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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月15日

不服2023-017534 マルチバレルドリルガイドの使用

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月15日 (2024-10-15)
事件番号
不服2023-017534
事件名
マルチバレルドリルガイドの使用
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • マルチバレルドリルガイドの使用に係る方法発明について、明細書の記載に照らし、全体として骨にパイロット穴を穿孔し縫合アンカーを挿入する方法であり、人間を手術する方法の発明であるとして、特許法29条1項柱書の要件を満たさないと判断した事例。
  • 請求項に工程が個別に特定されていても、発明が解決する課題・技術的手段・効果等の技術的意義に照らして全体として人間を手術する方法に当たるか否かで判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年5月31日を国際出願日とする特願2019-566777号の一部を令和4年1月11日に新たな特許出願としたもので、発明の名称は「マルチバレルドリルガイドの使用」に関する。
  • 請求項1~7に係る本願発明1~7は、近位端と遠位端を有する細長い本体、遠位ガイドチューブ、交差する第一及び第二のチャネル、収束領域を含むマルチバレルドリルガイドの使用方法に係る発明である。
  • 令和5年6月19日付け拒絶査定は、本願発明1~7が特許法29条1項柱書の要件を満たさないことを理由とする。審判請求人(出願人)が同年10月17日に審判請求書及び手続補正書を提出した。
  • 本件審判の請求は成り立たないとされた。

争点

  • 本願発明1~7が人間を手術、治療又は診断する方法の発明に当たり、特許法29条1項柱書の要件を満たさないか否か。

判断

  • 本願発明1は、外科手術修復部位にパイロット穴を穿孔し縫合アンカーを挿入するためのマルチバレルドリルガイドの使用方法であり、骨に歯を固定しドリルビットを延伸させる工程を含むため、人間を手術する方法の発明である。
  • 本願発明2、3は、アンカードライバーを第一のチャネル及び収束領域を通して延伸させ縫合アンカーを移動させる工程であり、人間を外科的処置を施す方法である。
  • 本願発明4は、スリットを通して縫合糸を引っ張る工程であり、人間を外科的処置を施す方法である。
  • 本願発明5、6は、マレットセクションを打ち歯を骨に駆動する工程であり、人間を外科的処置を施す方法である。
  • 本願発明7は、ロック機構を解放しアンカードライバーを自由に移動させる工程であり、上記のとおり人間を外科的処置を施す方法である。
  • 以上より、本願発明1~7は人間を手術する方法の発明であり、特許法29条1項柱書の産業上利用できる発明に該当せず、本願は拒絶されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 特許法第29条第1項柱書の規定は、特許を受けようとする発明は、「産業上利用することができる発明」であることを要件とし、人間を手術、治療又は診断する方法の発明は、この要件を満たさない。
  • 本願発明1は、その発明が解決する課題、その課題を解決するための技術的手段の構成、その構成から導かれる効果等の技術的意義(明細書の【0005】、【0007】参照。)に照らし、全体として、骨にパイロット穴を穿孔するために、骨に歯を固定し、ドリルビットを収束領域及び遠位ガイドチューブを通して延伸させる「マルチバレルドリルガイドの使用」方法であるから、人間を手術する方法の発明である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 コンメッド コーポレーション(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

審判番号 不服2023-017534

請求人 コンメッド コーポレーション(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特願2022-2375「マルチバレルドリルガイドの使用」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月23日出願公開、特開2022-46773〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30(2018)年5月31日(パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理2017年8月17日 米国2017年6月5日 米国)を国際出願日とする特願2019-566777号の一部を、令和4年1月11日に新たな特許出願としたものであって、以後の手続は以下のとおりである。

令和4年1月11日   手続補正書の提出

令和5年2月24日付け 拒絶理由通知書

同年6月7日   意見書及び手続補正書の提出

同年6月19日付け 拒絶査定

(同年6月27日原査定の謄本の送達)

同年10月17日   審判請求書及び手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~7に係る発明(以下「本願発明1~7」という。)は、令和5年10月17日提出の手続補正書の請求項1~7に記載された以下のとおりのものであると認める。

「【請求項1】

ドリルビットおよびアンカードライバーの両方を利用できるマルチバレルドリルガイドの使用であって、

前記マルチバレルドリルガイドは、近位端および遠位端を有する長手方向軸に沿って延在する細長い本体であって、前記近位端と前記遠位端との間に前記細長い本体から延在するハンドルを有する細長い本体と、前記細長い本体の前記遠位端から遠位に延在するよう前記遠位端に取り付けられる細長い遠位ガイドチューブと、前記近位端から前記遠位端まで延在する第一のチャネルと、前記第一のチャネルに対しある角度で前記近位端から前記遠位端まで延在する第二のチャネルと、前記第一のチャネルおよび前記第二のチャネルが交差する前記遠位端の収束領域と、を含み、前記細長い本体の外部部分上に可動部品がなく、

前記方法は、

縫合アンカーを有する前記アンカードライバーを前記第一のチャネルに挿入し、前記ドリルビットを前記第二のチャネル内に挿入するステップと、

前記遠位ガイドチューブの前記遠位端を位置付けるステップと、

前記収束領域および前記遠位ガイドチューブを通して前記ドリルビットを延伸させるステップと、

を含む、マルチバレルドリルガイドの使用。

【請求項2】

前記方法は、

前記収束領域の近位端を通過して前記ドリルビットを引っ込めるステップと、

前記第一のチャネルおよび前記収束領域を通して前記アンカードライバーを延伸させるステップと、

をさらに含む、請求項1に記載のマルチバレルドリルガイドの使用。

【請求項3】

前記方法は、前記縫合アンカーを前記第一のチャネルを通って前記収束領域まで移動させるステップをさらに含む、請求項2に記載のマルチバレルドリルガイドの使用。

【請求項4】

前記方法は、前記第一のチャネル内に延在する前記細長い本体の外部部分のスリットを通して前記縫合アンカーに接続されたある長さの縫合糸を引っ張るステップをさらに含む、請求項3に記載のマルチバレルドリルガイドの使用。

【請求項5】

前記マルチバレルドリルガイドが、前記ハンドルから近位に延在するマレットセクションであって、マレットにより打ち付けられるための表面積を提供するマレットセクション、および、前記細長い本体の前記遠位端から突き出る複数の歯をさらに含む、請求項1に記載のマルチバレルドリルガイドの使用。

【請求項6】

前記ドリルガイドの前記遠位端を位置付けるステップが、前記マレットセクションを打つステップをさらに含む、請求項5に記載のマルチバレルドリルガイドの使用。

【請求項7】

前記方法は、前記アンカードライバーが前記第一のチャネルを通して自由に移動できるように、ロック機構を前記アンカードライバーから解放するステップをさらに含む、請求項2に記載のマルチバレルドリルガイドの使用。」

第3 令和5年6月19日付け拒絶査定の概要

原査定の拒絶の理由は、本願発明1~7は、特許法第29条第1項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない、というものである。

第4 当審の判断

特許法第29条第1項柱書の規定は、特許を受けようとする発明は、「産業上利用することができる発明」であることを要件とし、人間を手術、治療又は診断する方法の発明は、この要件を満たさない。

そこで、本願発明1~7が、人間を手術、治療又は診断する方法の発明であるか否かについて、以下検討する。

1 本願明細書の記載

本願の明細書には、以下の記載がある。(下線は当審で付した。)

(1)「【0002】

本発明は、外科手術修復部位にパイロット穴を穿孔し、縫合アンカーをパイロット穴に挿入するためのドリルガイドに関する。より具体的には、外科手術修復部位にパイロット穴を穿孔し、ドリルガイドとパイロット穴の位置合わせを維持しながら、縫合アンカーをパイロット穴に挿入するためのマルチバレルドリルガイドに関する。」

(2)「【0005】

本発明の実施形態は、(本明細書では上記で論じた)従来的な単一バレルドリルガイドでの潜在的な問題および/または欠点があることを認識する。例えば、ドリルガイドからドリルビットを取り外して縫合アンカーを挿入するためにドライバーと置き換えることは、パイロット穴とドリルガイドの不整列のリスクを増加させ、これは追加の外科手術時間を要し、および周囲の組織および骨に対する外傷リスクとなる。従って、ドリルビットおよび縫合アンカーを有するドライバーの両方を同時に収容するように構成されたマルチバレルドリルガイドを使用するための必要性がある。このような構造的構成により、縫合アンカーが、ドリルガイド内の別個であるが収束する経路/チャネル内のアンカードライバーと所定の位置になり、縫合アンカードライバーをドリルガイドの収束後の領域に挿入する前に、ドリルビットをドリルガイドから引き出す必要なく、パイロット穴がドリルビットによって形成された直後に、パイロット穴に挿入できる状態になることを可能にする。本発明のさまざまな実施形態は、本明細書に記載される潜在的な問題および/または欠点のうちの一つまたは複数を解決または減少させうるという点で有利であり得る。」

(3)「【0007】

別の態様によれば、パイロット穴を穿孔し、パイロット穴に縫合アンカーを挿入する方法は、以下のステップを含むが、これらに限定されない。(i)近位端と遠位端を備えた長手方向軸に沿って延在する細長い本体と、長手方向軸から角度(長手方向軸から鋭角または直交で)をなして細長い本体から伸びるハンドルと、近位端と遠位端の間の位置で、細長い本体の遠位端に取り付けられ、延在する細長い遠位ガイドチューブであって、細長い本体の外部部分または表面に可動部品はない、遠位ガイドチューブと、近位端から遠位端まで延在する第一のチャネルと、第一のチャネルに対してある角度で近位端から遠位端まで延在する第二のチャネルと、第一のチャネルと第二のチャネルが交差する遠位端の収束領域とを含む、マルチバレルドリルガイドを提供するステップ。(ii)縫合アンカーを有するドライバーを第一のチャネルに挿入し、ドリルビットを第二のチャネルに挿入するステップ。(iii)ドリルガイドの遠位端を骨に対して配置するステップ。(iv)収束領域にドリルビットを延在するステップ。(v)ドリルビットで骨にパイロット穴を穿孔するステップ。(vi)ドリルガイドの細長い本体の遠位端の収束領域を超えてドリルビットを引っ込めるステップ。(vii)縫合アンカーを有するドライバーを第一のチャネルと収束領域に延在させる(viii)縫合アンカーをパイロット穴に埋め込むステップ。(ix)細長い本体の外面を通って第一のチャネル内に配置されたスリットを通して、縫合アンカーに接続されたある長さの縫合糸を引っ張るステップ。(x)ドリルガイドを骨から取り外すステップ。上記参照された方法は、第一のチャネル内に位置付けられるドリルビットと、第二のチャネル内に位置付けられる縫合アンカーを有するドライバーを用いて実施することができる。」

(4)「【0028】

図4A~図Bを参照すると、実施形態によるマルチバレルドリルガイド200の断面背面図が提供されている。ストップ230-2および通路230-3を有するロックピン230-1を含む、ロック機構230が示されている。ロック機構230は、図4Aに示すロック位置、および図4Bに示すロック解除位置間で動作可能である。ロック位置では、ストップ230-2は、アンカードライバー218のシャフトに接触し、アンカードライバー218を第一のチャネル210内の定位置に保持する。ドリルビット216によってパイロット穴が穿孔された後、ユーザーがアンカードライバー218を使用する準備ができたら、ストップ230-2がロックピン230-1に接触しなくなり、アンカードライバー218のシャフトが、(図4Bに示されるように)通路230-3を通って自由に動くことができように、ユーザーは、ロックピン230-3を引くことにより(図の反対側(図示せず)からページへ)、ロック機構230を作動させることができる。ロック機構が、アンカードライバー218のロックおよび解放を可能にするため、ロック位置からロック解除位置(およびその逆)に作動して、および、バネ荷重で、ロックまたはロック解除位置に向かってバイアスをかけることができる限り、その他のロック機構が考えられる(本開示のレビューと併せて当業者によって理解されるべきである)。」

(5)「【0030】

図6を参照すると、追加的実施形態では、遠位ガイドチューブ228の遠位端上の歯301は、パイロット穴の所望の位置の周りに骨に対する追加的な力を受けるように構成され得る。こうした実施形態では、ドリルガイド200のハンドル208は、マレットまたはその他の類似の装置で打ち付けるためドリルガイド200の近位端に追加的な表面積を提供するマレットセクション303をさらに含み得る。示されるように、マレットセクション303は、ハンドル208が細長い本体202から延在する近くのハンドル108から近位に突き出している(ただし、マレットセクション303はドリルガイド200および/またはハンドル208の近位端近くの任意の場所に位置付けられ得る)。マレットセクション303は、マレットセクション303を打つことが、歯301に向かって細長い本体202に力を加え、歯301をパイロット穴の所望の位置の周りの骨に駆動するため、細長い本体302の近くにある。マレットセクション303を経由して歯301に力を加えることで、骨に対するドリルガイド200の安定性が増大し、パイロット穴を穿孔し、縫合アンカーを挿入するのに役立つ。」

(6)「【0035】

図9を参照すると、ハンドル208を保持する間の第一のステップでは、ユーザー/医療実行者は、歯400に対し歯301を位置付け、骨400に対する歯301の安定した把持を得る。図10を参照すると、第二のステップでは、ユーザーは、図11に示すように、ドリルビット216を遠位に前進させてパイロット穴402を形成する。パイロット穴402が形成された後、第三のステップでは、ドリルビット216はマルチバレルドリルガイド200から取り外される。図12を参照すると、第四のステップでは、アンカードライバー218は、アンカー10をパイロット穴402に配備するために遠位に進む。

【0036】

アンカーが挿入された後、縫合糸223はスロット/スリット224(細長い本体202の外側表面を通して位置付けられる)から引っ張られる。配備の前に、縫合糸223は、本体202の側のスロット/スリット224を通って、ドライバー218を有するチャネルの遠位端で第一のチャネル210内に部分的に位置し、縫合アンカー10に接続される。スロット120は、細長い本体202を通って、第一のチャネルの遠位部分からガイド206の遠位端まで第一のチャネル210に延在している。縫合糸223が、第一のチャネル210内のドライバー218の動きを妨げないよう、スロットの近位部分は第一のチャネルまで延びない。縫合糸223を引っ張ってスロット/スリット224から取り外した後、(図13に示すように)マルチバレルドリルガイド200を穿孔/配備サイトから取り外すことができる。開業医は、縫合アンカー10の挿入/配備を完了することができる(本開示のレビューと併せて当業者によって理解されるべきである)。」

2 人間を手術、治療又は診断する方法の発明であるかについて

(1)本願発明1について

本願発明1は、「マルチバレルドリルガイドの使用」方法に係る発明であるところ、明細書の【0002】の「本発明は、外科手術修復部位にパイロット穴を穿孔し、縫合アンカーをパイロット穴に挿入するためのドリルガイドに関する。より具体的には、外科手術修復部位にパイロット穴を穿孔し、ドリルガイドとパイロット穴の位置合わせを維持しながら、縫合アンカーをパイロット穴に挿入するためのマルチバレルドリルガイドに関する。」との記載から、本願発明1は、外科手術修復部位にパイロット穴を穿孔し、縫合アンカーをパイロット穴に挿入するための「マルチバレルドリルガイドの使用」方法であるから、本願発明1は、人間を手術又は治療する方法の発明である。

具体的に特定される各ステップについて検討する。

ア 請求項1の「縫合アンカーを有する前記アンカードライバーを前記第一のチャネルに挿入し、前記ドリルビットを前記第二のチャネル内に挿入するステップ」は、明細書の【0007】の「(ii)縫合アンカーを有するドライバーを第一のチャネルに挿入し、ドリルビットを第二のチャネルに挿入するステップ。」であって、【0036】の「配備の前に、縫合糸223は、本体202の側のスロット/スリット224を通って、ドライバー218を有するチャネルの遠位端で第一のチャネル210内に部分的に位置」することである。

イ 請求項1の「前記遠位ガイドチューブの前記遠位端を位置付けるステップ」は、明細書の【0007】の「(iii)ドリルガイドの遠位端を骨に対して配置するステップ」、【0035】の「ユーザー/医療実行者は、歯400に対し歯301を位置付け、骨400に対する歯301の安定した把持を得る。」ことである。

そして、骨400に歯301を固定する前には、皮膚の切開等が行われることは技術常識であって、皮膚の切開等の行為自体は、人間を外科的処置を施す方法である。

ウ 請求項1の「前記収束領域および前記遠位ガイドチューブを通して前記ドリルビットを延伸させるステップ」は、上述した「マルチバレルドリルガイド」の使用形態に照らすと、実質的に明細書の【0007】の「(iv)収束領域にドリルビットを延在するステップ。(v)ドリルビットで骨にパイロット穴を穿孔するステップ。」であって、【0035】の「ドリルビット216を遠位に前進させてパイロット穴402を形成する。」ことである。

仮に、請求項1の「前記収束領域および前記遠位ガイドチューブを通して前記ドリルビットを延伸させるステップ」が、明細書の【0007】の「(iv)収束領域にドリルビットを延在するステップ。」であるとしても、上記のとおり、その後ドリルビットで骨にパイロット穴を穿孔するためのステップである。

そうすると、本願発明1は、その発明が解決する課題、その課題を解決するための技術的手段の構成、その構成から導かれる効果等の技術的意義(明細書の【0005】、【0007】参照。)に照らし、全体として、骨にパイロット穴を穿孔するために、骨に歯を固定し、ドリルビットを収束領域及び遠位ガイドチューブを通して延伸させる「マルチバレルドリルガイドの使用」方法であるから、人間を手術する方法の発明である。

(2)本願発明2、3について

本願発明2の「前記第一のチャネルおよび前記収束領域を通して前記アンカードライバーを延伸させるステップ」及び本願発明3の「前記縫合アンカーを前記第一のチャネルを通って前記収束領域まで移動させるステップ」は、上述した「マルチバレルドリルガイド」の使用形態に照らすと、実質的に明細書の【0007】の「(vii)縫合アンカーを有するドライバーを第一のチャネルと収束領域に延在させる(viii)縫合アンカーをパイロット穴に埋め込むステップ。」であって、【0035】の「第四のステップでは、アンカードライバー218は、アンカー10をパイロット穴402に配備するために遠位に進む。」ことであるから、全体として、人間を外科的処置を施す方法である。

(3)本願発明4について

本願発明4の「前記第一のチャネル内に延在する前記細長い本体の外部部分のスリットを通して前記縫合アンカーに接続されたある長さの縫合糸を引っ張るステップ」は、明細書の【0007】の「(ix)細長い本体の外面を通って第一のチャネル内に配置されたスリットを通して、縫合アンカーに接続されたある長さの縫合糸を引っ張るステップ。」であって、【0036】の「スロット120は、細長い本体202を通って、第一のチャネルの遠位部分からガイド206の遠位端まで第一のチャネル210に延在している。縫合糸223が、第一のチャネル210内のドライバー218の動きを妨げないよう、スロットの近位部分は第一のチャネルまで延びない。縫合糸223を引っ張ってスロット/スリット224から取り外した」ことであるから、全体として、人間を外科的処置を施す方法である。

(4)本願発明5、6について

本願発明5の「マレット」及び「マレットセクション」を含むこと及び本願発明6の「前記ドリルガイドの前記遠位端を位置付けるステップが、前記マレットセクションを打つステップをさらに含む」ことは、明細書の【0030】の「マレットセクション303は、マレットセクション303を打つことが、歯301に向かって細長い本体202に力を加え、歯301をパイロット穴の所望の位置の周りの骨に駆動する」ことであるから、全体として、人間を外科的処置を施す方法である。

(5)本願発明7について

本願発明7の「前記アンカードライバーが前記第一のチャネルを通して自由に移動できるように、ロック機構を前記アンカードライバーから解放するステップをさらに含む」ことは、明細書の【0028】の「ロック位置では、ストップ230-2は、アンカードライバー218のシャフトに接触し、アンカードライバー218を第一のチャネル210内の定位置に保持する。ドリルビット216によってパイロット穴が穿孔された後、ユーザーがアンカードライバー218を使用する準備ができたら、・・・、アンカードライバー218のシャフトが、(図4Bに示されるように)通路230-3を通って自由に動くことができように、ユーザーは、ロックピン230-3を引くことにより(図の反対側(図示せず)からページへ)、ロック機構230を作動させることができる。」ものであって、「アンカードライバーが」「自由に移動」することは、本願発明2の「前記第一のチャネルおよび前記収束領域を通して前記アンカードライバーを延伸させるステップ」に相当するから、上記(1)、(2)のとおりである。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明1~7は、人間を手術する方法の発明であるから、特許法第29条第1項柱書の規定する産業上利用できる発明に該当せず、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月15日

審判長 特許庁審判官 平瀬 知明

特許庁審判官 佐々木 正章

特許庁審判官 村上 哲

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 平瀬 知明

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。