審判番号 不服2023-018431
請求人 株式会社オプティム(代理人 IPTech弁理士法人)
特願2022-107059「プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年1月17日出願公開、特開2024-6301、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2022年(令和4年)7月1日を出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年10月6日付け:拒絶理由通知書
令和4年12月8日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年3月6日付け:拒絶理由(最後)通知書
令和5年5月2日 :意見書の提出
令和5年7月31日付け:拒絶査定(原査定)
令和5年10月31日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年7月16日付け:拒絶理由通知書
令和6年10月4日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年11月8日付け:拒絶理由(最後)通知書
令和7年1月6日 :意見書、手続補正書の提出
第2 当審で通知した拒絶理由の概要
1 当審拒絶理由1
当審が令和6年11月8日付け通知した拒絶理由(以下、「当審拒絶理由1」という。)の概要は次のとおりである。
(理由1)進歩性欠如
本願請求項1~6、8~12、14~16に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明と引用文献2ないし4に記載された周知技術に基いて、本願請求項13に係る発明は、以下の引用文献1、5に記載された発明と引用文献2ないし4に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
1 特表2009-512033号公報
2 特開2010-266933号公報
3 特開2010-219625号公報
4 特開2018-046507号公報
5 特開2002-074000号公報
(理由2)明確性要件違反
この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
請求項12には、「前記送信するステップにおいて、ダウンロードした前記契約書ファイルを、当該契約書ファイルが前記サービスで登録されるように、前記サービスを提供するサーバを指定して送信する、請求項1~請求項11のいずれか1項に記載のプログラム」が記載されており、請求項2も引用されている。そして、請求項2には、「送信するステップ」について、「検索により取得した請求書ファイルが前記サービスで登録されるように、前記サービスを提供するサーバを指定して、取得した前記請求書ファイルを送信する」ことが記載されているところ、「請求書ファイルを管理するサービス」のみを前提としている請求項2を引用する請求項12に係る発明において、「前記サービス」は、「請求書ファイルを管理するサービス」を指していることになるから、請求項12に係る「送信するステップ」では、「契約書ファイル」が「請求書ファイルを管理するサービス」で登録されるように「請求書ファイルを管理するサービス」を提供するサーバを指定して、「契約書ファイル」を送信するものと解されるため、意味不明である。
2 当審拒絶理由2
当審が令和6年7月16日付けで通知した拒絶理由(以下、「当審拒絶理由2」という。)の概要は次のとおりである。
(理由1)明確性要件違反
この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
(1)請求項1には、「プロセッサを備えるコンピュータ」に、「端末装置において検索するステップ」と、「条件の設定を受け付けるステップ」と、「取得した前記ファイルが前記サービスで管理されるように、前記ファイルを記憶するステップ」とを実行させる「プログラム」が記載されている。
ここで、明細書には、「コンピュータ」が実施する各ステップは、「端末装置」、「管理サーバ」又は「保存サーバ」のいずれかが実施してもよいことが記載されているため、請求項1に記載の「コンピュータ」も、「端末装置」、「管理サーバ」又は「保守サーバ」のいずれでもあり得る。しかしながら、端末装置において能動的に検索する主体は、端末装置自身であることが出願時の技術常識であるところ、請求項1の「端末装置において検索するステップ」の主体は「端末装置」と解されるから、請求項1において、「コンピュータ」は「端末装置」自身又は「端末装置」が備えるものと解するのが合理的である。
一方、請求項1を引用する請求項2には、「前記取得するステップ(「前記検索するステップ」の誤記と解される。下記(2)参照。)」において、前記ユーザが使用する端末装置へ前記ファイルを選出するための指示を送信し、前記端末装置で選出されたファイルを前記端末装置から受信する」ことが記載されているところ、当該記載によれば、「取得するステップ(検索するステップ)」を実行させる「コンピュータ」は、端末装置自体又は端末装置が備えるものではないことが明らかである。よって、「端末装置」との関係において「コンピュータ」の構成が請求項1と請求項2とで、矛盾するから、請求項2に係る発明は明確ではない。
(2)請求項2には、「前記取得するステップにおいて」との記載があるが、この記載よりも前には「・・・ファイルを取得するために、・・・検索するステップ」との記載はあっても、「取得するステップ」との記載はなく、請求項2に係る発明は明確ではない。
(3)請求項3には、「前記端末装置に、・・・ファイルを抽出するステップと、を実行させる、請求項2に記載のプログラム」との記載があるが、引用する請求項1の「プログラム」は、「プロセッサを備えるコンピュータに、・・・検索するステップと、・・・受け付けるステップと、・・・記憶するステップと、を実行させる」ものであるところ、上記請求項3の記載は、「コンピュータ」が「端末装置」自身又は「端末装置」が備えるものであり、当該端末装置に「・・・ファイルを抽出するステップ」を実行させることを特定しているのか、「プロセッサを備えるコンピュータ」に、「前記端末装置に、・・・ファイルを抽出させるステップ」を実行させることを特定しているのか不明である。
(4)請求項4には、「前記検索するステップにおいて、・・・を検索させる」との記載があるが、上記(1)を踏まえて「前記検索させるステップにおいて、・・・を検索させる」構成なのか、検索するステップの主体である「コンピュータ」が他の装置に「検索する」ことを指示する構成なのか、不明である。
請求項5ないし9の「前記抽出するステップにおいて、・・・抽出させる」との記載についても同様である。
(5)請求項12には、「前記プログラムは、前記ファイルの記憶後に、サーバから送信される結果の通知をユーザに提示させる」との記載があるが、「前記プログラムは、前記ファイルの記憶後に、サーバから送信される結果の通知をユーザに提示させるステップを実行させる」の誤記と解される。
また、「サーバから送信される結果の通知」とあるが、「サーバ」について何ら定義がなく、「サーバ」と「ファイルの記憶」、「結果」との関係が不明であり、「サーバ」、「端末装置」、「コンピュータ」の関係が不明である。
(6)請求項13には、「前記プログラムは、前記ファイルの記憶後に、取り消しの指示をユーザから受け付けさせる」との記載があるが、「前記プログラムは、前記ファイルの記憶後に、取り消しの指示をユーザから受け付けさせるステップを実行させる」の誤記と解される。
(理由2)進歩性欠如
本願請求項1、12、13、16ないし18に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明と引用文献2に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
1 特表2009-512033号公報
2 特開2010-266933号公報
第3 原査定の理由の概要
(理由)進歩性欠如
本願請求項1ないし19に係る発明は、以下の引用文献AないしEに記載された発明と引用文献Fに記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
A3分でわかる Bill One powered by Sansan,シーテック2021 [online] ,日本,2021年10月21日,pp.1-6
B Power Automateクラウド版入門,日経PC21,日本,日経BP,2022年02月24日,第27巻 第4号,pp.91-92
C 〔氏名省略〕,シームレス時代のクラウドストレージ活用,日経パソコン,日本,日経BP,2022年01月10日,No.881,pp.59-64
D 巨大サイトを徹底攻略 アマゾン得する使い方買い方より便利に! より安く! アマゾンを賢く徹底活用!,Mr.PC,日本,株式会社晋遊舎,2016年09月24日,第7巻第11号通巻79号,pp.28-31
E USER DOCUMENTATION2/5 日立ソフトウェアマニュアル MD32AC0025 [CD-ROM] JP1 Version12 JP1/TELstaff 構築・運用ガイド,日本,HITACHI,2019年01月31日,pp.339-351,364-366,3021-3-D64
F 松本 匡孝,KEYSTO RPA SUCCESS,初版,日本,株式会社翔泳社,2019年04月10日,pp.80-81
第4 本願発明
本願請求項1ないし12に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明12」という。)は、令和7年1月6日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし12に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明1は、以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
プロセッサを備えるコンピュータに、
記憶している契約書ファイルのうち、契約書ファイルを管理するサービスでまだ登録されていない契約書ファイルを、所定の周期で検索するステップと、
前記所定の周期についての条件の設定を受け付けるステップと、
前回の検索から今回の検索までの間に新たに記憶され、所定のキーワードが名称または内容に含まれる契約書ファイルを、前記サービスでまだ登録されていない契約書ファイルとして抽出するステップと、
抽出した契約書ファイルが前記サービスで登録されるように、前記サービスを提供するサーバを指定して、取得した前記契約書ファイルを送信するステップと、を実行させるプログラム。」
本願発明2ないし9は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明10ないし12はそれぞれ、本願発明1を「方法」、「情報処理装置」、「システム」の発明として特定したものである。
第5 引用文献、引用発明等
1 引用文献
(1)引用文献1記載事項
引用文献1には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のため当審が付与した。(以降においても同様。)
ア 「【背景技術】
【0002】
さまざまなファイル形式のデジタル・データ・ファイルとして表現されるデジタル・コンテンツは、急速に他形式のコンテンツを置き換えつつある。ますます多くの文書、プレゼンテーション、写真、動画、音楽が、デジタルで生成・記録されるようになってきている。多くの個人や組織にとって問題となるのは、コンピュータのハードウェアに保存されているデジタル・コンテンツがきちんと整理されておらず、偶発的な紛失から守られるように記録される必要があることである。たとえば、パーソナル・コンピュータ(PC)において、デジタル写真ファイルは、さまざまなフォルダに保存されることが多い。デジタルカメラから送られた写真は一のフォルダ群に保存され、Eメールに添付された写真は別のフォルダ群に保存され、ウェブサイトからダウンロードされた写真は更に別のフォルダ群に保存される、といった具合である。
【0003】
デジタル・コンテンツのアーカイブ方法の一つは、既存のデータ構造を維持したまま、コンピュータ上のデータ・ファイル全てを定期的にバックアップすることである。こういったやり方は、偶発的紛失からデジタル・コンテンツを守る上では有効であるが、欠点もある。一つは、コピー結果はオリジナル以上に上手く構造化されることはないので、間違った場所に置かれているコンテンツや、上手く構造化されていないコンテンツは、間違ったまま・上手く構造化されないまま、となる。また、データ・ファイル全てをバックアップするためには、既に他の場所に保存されている膨大な数のファイルをコピーする上で十分な容量のメモリが必要となる。たとえば、もともとコンパクト・ディスク(CD)からコンピュータにロードされたアプリケーション固有のファイルは、CDに存在しているので、バックアップは不要である。」
イ 「【0014】
図1は、通信線120によりデータ・ソース110と接続されるデータ・バックアップ・システム100の概要図である。データ・ソース110は、データを保持するパーソナル・コンピュータ(PC)、マッキントッシュ・コンピュータ(Mac)、PDA(Personal Digital Assistant)などでもよい。データ・ソース110は、また、サーバ、セットトップ・ボックス、テレビ、携帯電話、スマートフォン(Smartphone)、デジタル・スチル・カメラ(Digital Still Camera)、ビデオ・カメラ、スキャナ、デジタル音楽プレーヤやデジタル動画プレーヤ、ゲーム・コンソール、PVR(Personal Video Recorder)などでもよい。データ・ソース100は、Windows(登録商標)XPのようなアプリケーションの自動実行機能を備えるオペレーティング・システム(OS)を備えることが好ましい。詳細は、後述する。その他適切なオペレーティング・システムとしては、MacOS、PalmOS、Linux、Unix(登録商標)等を挙げることができる。バックアップ・システム100とデータソース110の間の通信線120は、実質的には、どのようなデータ伝送メカニズムであってもよい。たとえば、光ケーブル、電気ケーブル、ワイヤレス・リンク、ネットワーク接続等であってもよい。通信線120は、一時的なものであってもよいので、図1では通信線120を破線で示している。
【0015】
図1に示すように、バックアップ・システム100は、通信インタフェース130、エミュレーション・コンポーネント140、および、第1論理記録領域160と第2論理記録領域170を含むストレージ・デバイス150、を含む。通信プロトコルにしたがって、データソース110は、通信インタフェース130により、バックアップ・システム100のエミュレーション・コンポーネント140と通信可能である。通信インタフェースは、たとえば、USB、FireWire、あるいは、赤外線やブルー・トゥース、WiFiなどの無線インタフェースなどであってもよい。」
ウ 「【0021】
第2論理記録領域170は、バックアップ・データを保持するメモリ・デバイス150上の論理領域である。したがって、エミュレーション・コンポーネント140は、書き込み可能なデータ記録媒体を含むデバイス・タイプとして、データ・ソースに第2論理記録領域170を示す。第2論理記録領域170は、たとえば、HDD、CF/SDメモリカードとして示されてもよい。第2論理記録領域170は、ストレージ・デバイス150と同一デバイス・タイプとして示されてもよい。第2論理記録領域170は、ストレージ・デバイス150とは異なるデバイス・タイプとして示されてもよい。
【0022】
エミュレーション・コンポーネント140は、バックアップ・システム100に機能提供し、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、あるいは、それらの組み合わせ論理により実装可能である。エミュレーション・コンポーネントの別々の機能を別々の論理にて実装可能であることも、実施例の範囲内であることは理解されるところであろう。エミュレーション・コンポーネント140の一の機能をファームウェアにより実装し、他の機能をソフトウェアにより実装することもできる。」
エ 「【0037】
データ・ソースのデータ・ファイルを選択コピーするステップ330は、データ・ソース上にてバックアップ・アプリケーションを実行させるステップ、を含んでもよい。バックアップ・アプリケーションは、データ・ソースと関連づけられる1以上のストレージ・デバイスを検索するように設定されている。バックアップ・アプリケーションは、内蔵ストレージ・デバイスのディレクトリや外付けストレージ・デバイスのディレクトリ、データソースからアクセス可能なネットワーク・ドライブのディレクトリを検索してもよい。バックアップ・アプリケーションは、第2論理記録領域170や着脱可能なストレージ・デバイス240といった、書き込み可能な記録媒体を含むストレージ・デバイスにファイルを選択的にコピーする。
【0038】
バックアップ・アプリケーションは、ファイル・タイプ(JPEGなど)や、コンテンツ・タイプ(音楽ファイルなど)といった所定基準に合致するファイルを選択する。以前にコピーされていないファイルだけをコピーしてもよい。コンテンツ・タイプは、Eメール、ビジネス・アプリケーション・データ(たとえば、AccpacやSimply Accountingのファイル)、デジタル・ビデオ・ファイル、Eブック・ファイル、連絡ファイル(contacts files)、カレンダ・ファイル、テキスト・ファイル、タスク・ファイル、設定ファイル、ブックマーク・ファイル、パスワード・ファイルなどであってもよい。データ・ファイルを選択コピーするステップ330は、また、Eメールの添付ファイルを検索したり、.zipファイル内に圧縮されているファイルのような他ファイルに埋め込まれているファイルを検索することにより、所定基準に合致するファイルを検索するステップ、を含んでもよい。バックアップ・アプリケーションは、データ・バックアップ・システムの書き込み可能なデータ記録媒体にファイル・パスやディレクトリ構造を生成し、データ・ソースのどこにコピー・ファイルが位置していたかを示してもよい。
【0039】
処理過程300によれば、ユーザの関与は、データ・バックアップ・システムとデータ・ソースを物理的に接続する作業だけとなることは理解されるところであろう。ユーザの関与は簡単な操作だけとなるが、データ・ソースのディスプレイ上におけるバックアップ・アプリケーションのGUIにより他の操作機会を提供可能であることは理解されるところであろう。もし望むなら、ユーザは、コピーの対象となるコンテンツ・タイプやファイル・タイプなどの検索基準を指定することにより、バックアップ処理をカスタマイズできる。加えて、ユーザは、ドライブ、ディレクトリ、フォルダ、ファイル・タイプ、ファイル・サイズ、日時スタンプにより、バックアップ処理の範囲を限定できる。あるいは、ユーザは、テンポラリ・フォルダやインターネット・エクスプローラのディレクトリといったフォルダ、ディレクトリ、ドライブ、特定のファイルやコンテンツ・タイプを選択対象から除外することもできる。
【0040】
上述したように、データ・ソースからデータ・ファイルを選択コピーするステップ330は、データ・ソース上にてバックアップ・アプリケーションを実行するステップ、を含んでもよい。バックアップ・アプリケーションの上記機能に加えて、バックアップ・アプリケーションは、データ・ファイルを選択コピーするステップ330の一部として、次に述べる機能を実行可能であってもよい。たとえば、バックアップ・システムがデータ・ソース110と接続されている限り、バックアップ・アプリケーションは、定期的にバックアップ処理を繰り返してもよい。バックアップ・アプリケーションはまた、定期的に、自己診断ルーチンを実行してもよい。バックアップ・アプリケーションは、ユーザがバックアップ処理をカスタマイズできるように、一定時間だけ待機してから自動バックアップを実行してもよい。更に、バックアップ・アプリケーションは、自動ではなく、ユーザ・コマンドのみにしたがって、データ・ファイルを選択コピーするステップ330、を実行してもよい。ユーザは、データ・ソースのGUIを介して、あるいは、データ・バックアップ・システムのボタンやスイッチを介して、ユーザ・コマンドを入力してもよい。あるいは、バックアップ・アプリケーションは、着脱可能なストレージ・デバイス240が通信ポート250に接続されているときには、いつでも、データ・ファイルを選択コピーするステップ330を実行してもよい。
【0041】
データ・ファイルをコピーするステップ330は、データ・ソースが既にデータ・バックアップ・システムと対応づけられているか否か(たとえば、データ・ソースが以前にデータ・バックアップ・システムによりバックアップされたか否か)を判定するステップ、を含んでもよい。このステップは、たとえば、データ・ソースに残っているマーカ(印)を検索したり、データ・バックアップ・システムに保存されているマーカとボリューム・ラベルのようなデータ・ソース識別子を比較するステップ、を含んでもよい。バックアップ・アプリケーションは、マーカによりデータ・ソースを識別できる。バックアップ・アプリケーションは、データ・ソースが既にデータ・バックアップ・システムと対応づけられているか否か、もし対応づけられているのであればデータ・バックアップ・システムがそのデータ・ソースに対応するデータを既に保持しているか否か、に基づいて、その動作内容を決定してもよい。たとえば、その動作内容とは、データ・ソースの自動バックアップ、バックアップしたデータのデータ・ソースへの完全な、または、差分による再現、あるいは、これらやそれ以外の方法の中からの選択に関するユーザへの問い合わせ、であってもよい。」
オ 「【図1】
〔図省略〕
」
(2)引用発明1
上記(1)ア~オより、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
「文書、プレゼンテーション、写真、動画、音楽を、偶発的な紛失から守られるように記録するために、
ワイヤレス・リンクやネットワーク接続等の通信線120によりバックアップ・システム100と接続されたパーソナル・コンピュータなどのデータ・ソース110において実行されるバックアップ・アプリケーションであって、
ユーザが指定したファイル・タイプ(JPEGなど)や、コンテンツ・タイプ(Eメール、ビジネス・アプリケーション・データ(たとえば、AccpacやSimply Accountingのファイル)など)といった所定基準に合致するファイルであって、以前にコピーされていないファイルだけを選択し、バックアップ処理を定期的に繰り返し、
バックアップ・データは、前記バックアップ・システム100の第2論理記録領域170にコピーされる
バックアップ・アプリケーション。」
(3)引用文献2記載事項
引用文献2には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【背景技術】
【0002】
近年、企業などで扱うドキュメントファイルについて、セキュリティレベルの向上が求められている。例えば、モバイル端末の紛失や盗難に伴うドキュメントファイルの消失や漏洩は、大きな社会問題となっており、特に、個人情報を大量に扱う企業などにおいては、ドキュメントファイルの消失や漏洩について、万全の対策を講じることが要求されている。
【0003】
ドキュメントファイルの消失や漏洩を防止し得るシステムとしては、オンラインバックアップシステム、シンクライアントシステム(例えば、特許文献1参照)、オンラインストレージシステム(ファイルサーバシステム)などが知られている。例えば、ドキュメントファイルの消失に対しては、オンラインバックアップシステム、シンクライアントシステム、オンラインストレージシステムの導入が有効とされ、ドキュメントファイルの漏洩に対しては、シンクライアントシステムやオンラインストレージシステムの導入が有効とされている。以下、各システムの概要について説明する。
【0004】
オンラインバックアップシステムは、クライアントコンピュータの記憶領域にあるファイルを、ネットワークを介して接続されたバックアップサーバの記憶領域にバックアップするシステムである。このようなシステムを実現するバックアッププログラムは、通常、バックアップ開始日時を任意に設定できるようになっており、所定時間毎(例えば、1時間毎)のバックアップや、所定時刻(例えば、毎日17時)のバックアップが可能となっている。
【0005】
シンクライアントシステムは、ハードディスクを搭載せず、メモリのみを搭載したクライアントコンピュータと、ネットワークを介して複数のクライアントコンピュータが接続されるシンクライアントサーバとを備えて構成されており、クライアントコンピュータのユーザは、シンクライアントサーバ上のアプリケーションを用いて作業を行うと共に、それにより作成・更新されたファイルもシンクライアントサーバ上に保存するようになっている。したがって、このシステムでは、クライアントコンピュータを紛失したり、盗難されても、ドキュメントファイルの漏洩リスクが極めて低いといえる。
【0006】
オンラインストレージシステムは、クライアントコンピュータと、ネットワークを介して複数のクライアントコンピュータが接続されるオンラインストレージサーバとを備えて構成されており、クライアントコンピュータのユーザは、クライアントコンピュータ上のアプリケーションを用いて作業を行うと共に、それにより作成・更新されたドキュメントファイルをオンラインストレージサーバ上に保存するようになっている。したがって、このシステムでは、重要なドキュメントファイルをオンラインストレージサーバ上に保存し、クライアントコンピュータ上に保存しないという運用ルールを守れば、クライアントコンピュータを紛失したり、盗難されても、ドキュメントファイルの漏洩リスクが低いといえる。」
(4)周知技術2
上記(3)に記載された事項により、以下の事項は、本願の出願日時点における周知技術と認められる(以下、「周知技術2」という。)。
(周知技術2)
バックアッププログラムは、通常、バックアップ開始日時を任意に設定でき、所定時間毎(例えば、1時間毎)のバックアップが可能であること。
(5)引用文献3記載事項
引用文献3には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【0014】
また、以下に示す実施例では、画像データを入力する画像形成装置として、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を一つの筐体に搭載した複合機を例にあげて説明しているが、これに限定されるものではなく、画像データを入力可能であれば、スキャナ装置、ファクシミリ装置、コピー装置などいずれにも適用することができる。
【0015】
[実施例1]
<システム構成とハードウェア構成>
図1は、実施例1に係るデータ配信システムの一例を示す図である。図1に示すように、データ配信システムは、ネットワークを介してMFP(Multifunction Peripheral)10、MFP20、画像処理サーバ30、画像管理サーバ40、情報処理端末(例えば、PC(Personal Computer)、PDA(Personal Data Assistance)など)50が接続されている。以下、画像形成装置はMFPを例にして説明する。
【0016】
MFP10、20は、スキャン機能、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などを一つの筐体に搭載したものである。MFP10、20は、スキャナ機能により紙媒体等をスキャン処理して画像データを生成し、生成された画像データを画像処理サーバ30に送信する。MFPの詳細については後述する。また、画像データは、文書の画像データを含む。
【0017】
画像処理サーバ30は、各MFPでスキャンされた画像データを受信して、指定されたワークフローに従って種々の処理や配信処理を実行するワークステーション等のコンピュータである。ワークフローには、メール送信、FAX送信、フォルダ配信などがある。
【0018】
また、画像処理サーバ30は、入力された画像データに基づいてワークフローを実行するサーバであり、ユーザによって構築されたワークフローに従って文書の蓄積又は配信処理を実行する。即ち、画像を処理するという観点において、画像処理サーバ30も画像処理装置として機能する。画像処理サーバ30の詳細については後述する。なお、画像処理サーバ30は、MFP10、20に組み込まれてもよい。
【0019】
画像管理サーバ40は、画像処理サーバ30から配信された画像データを蓄積、管理するサーバである。また、画像管理サーバ40は、蓄積した画像データに対して画像タイプを登録したり、検索を行ったりすることもできる。」
「【0047】
属性情報取得手段303は、画像データに関する属性情報を取得する。取得の仕方は、画像データに対してOCR処理を行って属性情報を取得したり、属性情報を含むバーコードが画像データに付与されている場合はバーコードを読み取って属性情報を取得したりする。また、属性情報取得手段303は、取得した属性情報をワークフロー制御手段304に出力する。なお、属性情報取得手段303は、MFP10が行うようにしてもよく、その場合は、MFP10により取得された属性情報が画像処理サーバ30に送信される。
【0048】
属性情報とは、例えば、画像のタイプ、画像名、配信受付時刻、ログインユーザ名(又はユーザID)などである。画像名は、画像データにOCR処理を行って認識したタイトルを画像名とする。また、画像タイプは、OCR処理で認識したタイトルから判断した画像タイプでもよい。」
「【0052】
判定手段341は、取得した属性情報に基づいてワークフロー制御を行うか否かを判定する。ワークフロー制御判定は、記憶手段307に記憶されるワークフロー制御情報を参照して行われる。図6は、ワークフロー制御情報の一例を示す図である。ワークフロー制御情報は、属性情報、条件、制御内容が関連付けられている。例えば、属性情報に含まれる画像タイプが「契約書」である場合、制御内容として「バックアップ」となる。これは、「契約書」の画像データは重要なデータであるため、配信先のフォルダとは別でバックアップをとっておいた方が良いからである。」
「【0071】
また、属性情報に含まれる画像タイプが「契約書」である場合、自動的に指定されたフォルダにバックアップとして画像データを登録するため、画像処理サーバは、バックアップを識別するための情報を含む制御信号を画像データに付与する。画像管理サーバは、この制御信号に含まれる「バックアップ」を識別する情報を認識して、画像データをコピーして、コピーした画像データをバックアップフォルダに格納する(A処理)。画像タイプの重要度が低い文書(例えば普通のドキュメント画像)に関してはバックアップを実施しない。
【0072】
また、属性情報に含まれる画像タイプが「決裁書」などの緊急に処理したい画像である場合、画像処理サーバは、該当担当者もしくは管理者に処理を促進する内容を通知するメールを自動で送信する(B処理)。
【0073】
次に、属性情報とワークフローにおけるフロー情報との組み合わせに基づいて、ワークフロー制御を行う例にについて説明する。フロー情報とは、ワークフローにおける各処理を順序付けした情報のことである。図8は、ワークフローの一例を示す図である。図8に示すフロー情報は、「PDF変換」→「E-mail送信」となる。
【0074】
図9は、属性情報とフロー情報との組み合わせにおけるワークフロー制御情報の一例を示す図である。図9に示すように、属性情報に含まれる画像タイプが「重要」であり、かつ、フロー情報が「PDF→メール」(図8に示すワークフロー)である場合、制御内容として「バックアップ」が関連付けられている。このとき、画像処理サーバは、重要な画像データをPDF化してメール配信するのみでなく、PDF化した画像データを画像管理サーバにバックアップしておくことができる。」
「【0094】
図15は、スキップ判定情報の一例を示す図である。図15に示す例では、属性情報に含まれる画像タイプが「契約書」、「顧客情報」である場合は、制御内容「なし」であり、画像タイプが「その他」である場合は、制御内容は「PDF変換スキップ」である。つまり、画像タイプが重要な「契約書」や「顧客情報」の場合には、PDF変換を行い(セキュリティ付のPDF変換でもよい)、「その他」の画像データの場合は、「PDF変換」を行わずに「フォルダ配信」を行う。」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【図15】
〔図省略〕
」
(6)周知技術3
上記(5)に記載された事項により、以下の事項は、本願の出願日時点における周知技術と認められる(以下、「周知技術3」という。)。
(周知技術3)
取得したデータの属性が「契約書」の場合、指定のサーバにバックアップすること。
(7)引用文献4記載事項
引用文献4には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【0067】
第3の実施の形態では、外部装置20の抽出部23及び判定部24による処理内容が、上記各実施の形態とは異なる。
【0068】
ステップS105において、抽出部23は、送信対象の文書分類(文書種別)を抽出(又は判定)する。例えば、図6に示した紙文書d1であれば、送信対象の文書分類は、「請求書」であることが抽出(又は判定)される。文書分類の抽出については、読取用紙サイズに基づいて行われてもよいし、文書内容を解析して行われてもよい。いずれの場合であっても、公知技術を利用して、文書分類を抽出することができる。
【0069】
なお、1ページ目がFAX送信状である場合、送信対象の文書は、2ページ目以降となる。したがって、例えば、画像形成装置10のデータ削減部122は、スキャン画像の2ページ目又は2ページ目からNページまで(Nの最大値は、スキャン画像のページ数)について、削減データを生成すればよい。
【0070】
また、ステップS106において、判定部24は、請求書に対して設定されているワークフローを判定する。すなわち、第3の実施の形態では、FAX送信の対象の文書分類(文書種別)に応じてワークフローが設定されていることとする。例えば、請求書であれば、社内のサーバにバックアップを保存するといったワークフローが設定されているとする。この場合、判定結果送信部25は、請求書に対してワークフローが設定されていることを示す判定結果を画像形成装置10に送信する。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【図6】
〔図省略〕
」
(8)周知技術4
上記(7)に記載された事項により、以下の事項は、本願の出願日時点における周知技術と認められる(以下、「周知技術4」という。)。
(周知技術4)
取得したデータの属性が「請求書」の場合、指定のサーバにバックアップすること。
(9)引用文献5記載事項
引用文献5には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア 「【0037】
図2は、図1に模式的に示した本発明の第1の実施形態における操作若しくは処理フローの一例を概略的に示す図である。図示のフローは、支払人口座から受取人口座への振込による資金決済処理を支援する場合である。一点波線で縦に分けられた各区画は、それぞれ受取人、受取人取引銀行、支払人取引銀行、及び支払人が実行する処理を示している。実際には、受取人側と支払人側の各端末と、各取引銀行における資金決済処理支援手段が処理を実行する。
【0038】
図2のステップ1において、受取人(すなわち債権者、立替払い人、企業・商店等)は、決済請求書を作成する。好適例における決済請求書の作成手順は次の通りである。先ず、受取人側端末から、受取人取引銀行における本システムのサーバが管理するウェブ・サイトへアクセスし、ウェブ・サイトの提示するウェブ・ページを読み出し受取人側端末の画面上に表示させる。本システムに係るウェブ・ページの一つには、決済請求書作成ページが含まれる。受取人は、画面上に決済請求書作成ページを表示させ、決済請求書の書式中の所定欄に対して必要な決済請求情報を入力する。尚、決済請求書の書式中には、請求先すなわち支払人の電子メールアドレスを含むメールリストが含まれる。」
イ 「【0045】
図3の決済請求書に対して必要な請求情報を全て入力し終えた受取人は、受取人側端末からウェブ・サイトへ、入力した決済請求情報及び支払人特定情報を伝送する。ウェブ・サイトを管理するサーバは、受取人側端末からの決済請求情報及び支払人特定情報を適宜のデータベース等の記録手段に記録する。このとき、各支払人毎にその請求金額を未決済扱いとして記録することが好適である。
【0046】
図2のステップ2において、受取人側端末から伝送された支払人特定情報に基づき、受取人取引銀行のサーバは、各支払人に対して電子メールを送信する。図2のステップ3において支払人は、支払人側端末によりこの電子メールを受信する。図4(A)に、各支払人に対する決済請求電子メールの文例を端末画面上での画面イメージ例として示す。この電子メールには、受取人からの決済請求情報の内容が含まれる。図2のステップ4において、支払人は、決済請求情報の内容を確認する。この電子メールには、支払人がその後に行う操作を容易とするための機能が含まれる。
【0047】
例えば、図4(A)中の「振込実行」と表示された区画をマウスでクリックすることにより、即座に支払人取引銀行における本システムのサーバへアクセスすることができる。図5は、支払人側端末から支払人取引銀行のサーバへアクセスし、そのウェブ・サイトに提示された振込指示に係るウェブ・ページを読み出し表示した画面イメージ例である。このウェブ・ページ上に表示された「振込実行」の区画をクリックすることにより、支払人取引銀行のサーバに対して、支払人口座から受取人口座への振込を指示する指示情報を伝送する。」
ウ 「【図2】
〔図省略〕
」
エ 「【図4】
〔図省略〕
」
上記ア~エより、引用文献5には、以下の技術事項(以下、「引用文献5技術事項」という。)が記載されていると認められる。
「端末で電子メールを受信すると、端末画面上に電子メールに含まれる決済請求情報の内容を表示し、ユーザに決済請求情報を確認・承認・振込指示を行わせること。」
(10)引用文献A記載事項
引用文献A(p.3~4)には、次の事項が記載されていると認められる。
「Bill One専用のメールアドレスに届いた請求書は、自動的にアップロードされること、請求書の対応をリマインドする機能も搭載していること、請求書を処理するステップごとに「確認済み」「完了」といったステータスを付与すること。」
(11)引用文献B記載事項
引用文献B(p.91)には、次の事項が記載されていると認められる。
「受信トレイに、件名に「請求書」とあるメールが届いたら、その添付ファイルを「請求書」フォルダーに保存すること。」
(12)引用文献C記載事項
引用文献C(p.63右欄、p.64右欄、図2、3)には、次の事項が記載されていると認められる。
「OneDriveは、米Microsoftが提供するクラウドストレージであること、複数のパソコンやスマホでデータを更新しても、常に全てのデバイスで最新のデータを利用できること、「デスクトップ」「ドキュメント」「ピクチャ」(といった特定のフォルダーの)データを同期させることができること、同期するフォルダーを限定すること、任意のフォルダーを同期させることもできること。」
(13)引用文献D記載事項
引用文献D(p.31)には、次の事項が記載されていると認められる。
「対応ファイルを画像ファイルのみとする、クラウドサービス、及び、ファイルの種類ごとに自動アップロードするクラウドを変更することができるソフトウェアがあること。」
(14)引用文献E記載事項
引用文献E(p.342、365)には、次の事項が記載されていると認められる。
「監視対象ファイルを追加するために、監視するファイルの編集ダイアログボックスを表示すること、及び、ファイル監視の監視周期を秒、分、または時間で指定すること。」
(15)引用文献F記載事項
引用文献F(p.81)には、次の事項が記載されていると認められる。
「メール受信や指定したフォルダーにファイルが登録されたことを検知して起動するフォルダー監視などは大変便利な機能であること。」
第6 当審拒絶理由1についての判断
1 理由2(明確性)について
令和7年1月6日付け手続補正書における補正の結果、当審拒絶理由1の理由2(明確性)は解消した。
2 理由1(進歩性)について
(1)本願発明1について
ア 対比
本願発明1と引用発明1とを対比すると、本願発明1と引用発明1は、以下の点において一致ないし相違する。
(一致点)
プロセッサを備えるコンピュータに、
記憶しているファイルのうち、所定のタイプのファイルを管理するサービスでまだ登録されていないファイルを、所定の周期で検索するステップと、
前回の検索から今回の検索までの間に新たに記憶された所定のタイプのファイルを、前記サービスでまだ登録されていない契約書ファイルとして抽出するステップと、
抽出した所定のタイプのファイルが前記サービスで登録されるように、前記サービスを提供するサーバを指定して、取得した前記所定のタイプのファイルを送信するステップと、
を実行させるプログラム。
(相違点1)
本願発明1は、「前記所定の周期についての条件の設定を受け付けるステップ」を含むのに対し、引用発明1は、定期的に繰り返すバックアップ処理の周期についての条件の設定を受け付けることについて言及していない点。
(相違点2)
本願発明1は、サービスが、「契約書ファイル」を管理するサービスであり、検索により取得し送信されるファイルが「契約書ファイル」であるのに対し、引用発明1によって提供されるサービスは、コンテンツ・タイプ(Eメール、ビジネス・アプリケーション・データ(たとえば、AccpacやSimply Accountingのファイル)など)といった所定基準に合致するファイルをバックアップするサービスであり、当該サービスに合致するタイプのファイルをバックアップの対象とする点。
(相違点3)
本願発明1は、「記憶されている契約書ファイルのうち、」「前回の検索から今回の検索までの間に新たに記憶され、所定のキーワードが名称または内容に含まれる契約書ファイルを、前記サービスでまだ登録されていない契約書ファイルとして抽出する」ものであるのに対し、引用発明1はそのようなものではない点。
イ 判断
事案に鑑みて、相違点3について先に検討する。
「契約書」ファイルを管理するサービスは本願出願時における周知技術に過ぎず、実際、上記第5の1(5)~(8)によれば、引用文献3には、取得したデータの属性が「契約書」の場合、指定のサーバにバックアップすること(周知技術3)が記載されている。
そして、引用発明1は、バックアップの対象とするファイルに、ビジネス・アプリケーション・データ(たとえば、AccpacやSimply Accountingのファイル)という、契約書といったビジネス、会計に必要なファイルが例示されているから、上記周知技術3を適用して、引用発明1において、提供するサービスを、契約書ファイルを管理するサービスに限定するとともに、「契約書」ファイルをバックアップするようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
ここで、上記第5の1(5)の段落【0047】の「画像データに対してOCR処理を行って属性情報を取得」との記載、段落【0048】の「属性情報とは、例えば、画像のタイプ」、「画像タイプは、OCR処理で認識したタイトルから判断」との記載、段落【0052】の「属性情報に含まれる画像タイプが「契約書」である場合、制御内容として「バックアップ」となる」との記載によれば、引用文献3には、画像データに対してOCR処理を行い、認識したタイトルから属性情報(画像タイプ)を判断し、属性情報に含まれる画像タイプが「契約書」である場合、当該画像データをバックアップすることが記載されているところ、画像タイプが「契約書」である画像データは、すべてバックアップされるものと認められる。
そうすると、上記引用文献3には、本願発明1における「記憶されている契約書ファイルのうち、」「所定のキーワードが名称または内容に含まれる契約書ファイルを、前記サービスでまだ登録されていない契約書ファイルとして抽出」することが記載されているとはいえないから、当業者といえども、仮に引用発明1に上記引用文献3に記載された技術事項を適用したとしても、上記相違点3に係る本願発明1のサーバへ送信する構成を想到することができたとまではいえない。
そして、上記第4の1(3)ないし(9)に記載した引用文献2ないし5記載事項を含め、上記相違点3に係る本願発明1の構成が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。
ウ 小括
したがって、相違点1、2について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明1と引用文献2ないし5記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本願発明2ないし12について
本願発明2ないし9は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明10ないし12はそれぞれ、本願発明1を「方法」、「情報処理装置」、「システム」の発明として特定したものであるから、相違点1ないし3に係る本願発明1の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1と引用文献2ないし5記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第7 当審拒絶理由2についての判断
1 理由1(明確性)、理由2(進歩性)について
令和6年10月4日付け手続補正書における補正の結果、当審拒絶理由2の理由1(明確性)、及び理由2(進歩性)は解消した。
第8 原査定についての判断
1 理由(進歩性)について
引用文献AないしFには、上記相違点1に係る本願発明1の構成は記載されておらず、これらの文献に記載された事項を組み合わせても、上記相違点1に係る本願発明1の構成を想到することはできない。
したがって、本願発明1ないし12は、当業者が引用文献AないしEに記載された発明と引用文献Fに記載された周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。
第9 むすび
以上のとおり、本願発明1ないし12は、当業者が引用発明1と引用文献2ないし5記載事項もしくは引用文献AないしEに記載された発明と引用文献Fに記載された周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定の理由及び当審で通知した拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月18日
審判長 特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 大塚 俊範
特許庁審判官 山崎 慎一
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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