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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月7日

不服2023-019097 液晶デバイス

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月7日 (2024-10-07)
事件番号
不服2023-019097
事件名
液晶デバイス
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 可撓性偏光子構成要素を備える液晶デバイスについて、引用発明の中間偏光板に慣用偏光板を適用することは当業者が容易に想到し得るとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年11月1日を国際出願日とし、英国を優先権主張国とする特許出願である。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(特開2000-47248号公報)記載の発明及び周知技術に基づき容易に発明できたとして拒絶した。
  • 審判請求人は、原査定の拒絶理由に不服があり、審判を請求した。本願発明は、請求項6に係る発明で、可撓性偏光子構成要素を備えるデバイスである。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明と引用発明の一致点は、電気制御回路を規定する層のスタックを含む第1の制御構成要素と偏光子構成要素との間に直接含まれる液晶材料等を備えるデバイスである点である。
  • 相違点は、偏光子構成要素が、本願発明は可撓性であり延伸プラスチック偏光フィルムとその各側に積層された単一のプラスチックフィルムを備えるのに対し、引用発明は中間偏光板含有部分である点である。
  • 引用発明の中間偏光板として、延伸プラスチック偏光フィルムとその両側に単一のプラスチックフィルムを積層した慣用偏光板を用いることは、当業者が自然に採用し得る設計事項であり、相違点に係る構成に容易に至ると判断した。
  • 本願発明の効果は引用発明から予測される範囲内であり、格別顕著なものではないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明から出発した当業者は、「中間偏光板含有部分」における「中間偏光板11」として慣用偏光板を用いることにより、(i)及び(ii)に係る構成に至り、そのため、相違点に係る本願発明の構成に容易に至るといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 フレックスエネーブル テクノロジー リミティッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-019097

請求人 フレックスエネーブル テクノロジー リミティッド(代理人 弁理士2名)

特願2020-524317「液晶デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和元年5月9日国際公開、WO2019/086567、令和3年1月21日国内公表、特表2021-501910〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)11月1日(パリ条約による優先権主張、外国庁受理2017年11月3日、英国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月26日付け:拒絶理由通知書

同年11月29日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年3月24日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年6月22日  :意見書の提出

同年7月3日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

同年11月10日  :審判請求書の提出

2 本願発明

本願の請求項6に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和4年11月29日に提出された手続補正書による補正後の請求項6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項6の記載は、次のとおりである。

<本願発明>

「電気制御回路を規定する層のスタックを含む第1の制御構成要素と可撓性偏光子構成要素との間に直接含まれる液晶材料、および前記可撓性偏光子構成要素とさらなる電気制御回路を規定する別の層のスタックを含む別の制御構成要素との間に直接含まれるさらなる液晶材料を備え、

前記可撓性偏光子構成要素は、延伸プラスチック偏光フィルムと、前記延伸プラスチック偏光フィルムの各側に積層された単一のプラスチックフィルムを備える、デバイス。」

3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、以下の内容を含むものである。

本願発明は、その優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

1.特開2000-47248号公報

2.特開昭55-105287号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2004-258372号公報(周知技術を示す文献)

7.国際公開第2009/128115号(周知技術を示す文献)

8.特開2001-75075号公報(周知技術を示す文献)

9.特開昭61-267085号公報(周知技術を示す文献)

4 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献に記載された事項

原査定で引用された特開2000-47248号公報(引用文献1)には、次の記載がある。下線は当審が付した、以下同じ。

「【請求項1】 印加電圧に応じて波長毎に異なる複屈折を起こし出射する光のピーク波長が変化してカラー表示を行なう第1の液晶表示素子と、この第1の液晶表示素子に対向して設けられ、印加電圧に応じて光透過率が変化する第2の液晶表示素子とを備えていることを特徴とするカラー液晶表示装置。

【請求項2】 前記第1及び第2の液晶表示素子は、それぞれ、1対の偏光板を有するTN型であり、前記第1及び第2の液晶表示素子間側には、前記第1及び第2の液晶表示素子の機能を兼用する1つの中間偏光板のみが配置されていることを特徴とする請求項1記載のカラー液晶表示装置。」

「【0005】

【発明の実施の形態】図1はこの発明の第1実施形態におけるカラー液晶表示装置の要部の断面図を示したものである。このカラー液晶表示装置は、TN(ツイステッドネマティック)型の第1及び第2の液晶表示素子1、21を備えている。第1の液晶表示素子1は、ガラス等からなる裏側の基板2と中間偏光板11とを備えている。裏側の基板2の上面にはスイッチング素子としての薄膜トランジスタ3及び画素電極4がマトリクス状に設けられている。薄膜トランジスタ3及び画素電極4を含む裏側の基板2の上面にはオーバーコート膜5が設けられ、その上面には第1の配向膜6が設けられている。裏側の基板2の下面には裏側偏光板7が設けられている。裏側偏光板7の下面側には図示しないバックライトが設けられている。中間偏光板11の下面には共通電極12が設けられ、その下面には第2の配向膜13が設けられている。そして、裏側の基板2と中間偏光板11とは図示しないシール材を介して貼り合わされ、シール材の内側における第1及び第2の配向膜6、13間には第1の液晶層14が設けられている。

【0006】第2の液晶表示素子21は、ガラス等からなる表側の基板22と中間偏光板11とを備えている。表側の基板22の下面にはスイッチング素子としての薄膜トランジスタ23及び画素電極24がマトリクス状に設けられている。薄膜トランジスタ23及び画素電極24を含む表側の基板22の下面にはオーバーコート膜25が設けられ、その下面には第3の配向膜26が設けられている。表側の基板22の上面には表側偏光板27が設けられている。中間偏光板11の上面には共通電極15が設けられ、その上面には第4の配向膜16が設けられている。そして、表側の基板22と中間偏光板11とは図示しないシール材を介して貼り合わされ、シール材の内側における第3及び第4の配向膜26、16間には第2の液晶層28が設けられている。」

「図1

〔図省略〕

」

(2)引用発明の認定

前記(1)によれば、引用文献1には、第1実施形態(図1)のカラー液晶表示装置について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、参考までに、引用発明の認定に用いた引用文献1の記載に係る段落番号等を括弧内に付してある。

<引用発明>

「印加電圧に応じて波長毎に異なる複屈折を起こし出射する光のピーク波長が変化してカラー表示を行なう第1の液晶表示素子1と、この第1の液晶表示素子1に対向して設けられ、印加電圧に応じて光透過率が変化する第2の液晶表示素子21とを備え、(【請求項1】)

前記第1及び第2の液晶表示素子1、21は、それぞれ、1対の偏光板を有するTN型であり、前記第1及び第2の液晶表示素子1、21間側には、前記第1及び第2の液晶表示素子1、21の機能を兼用する1つの中間偏光板11のみが配置されている、カラー液晶表示装置であって、(【請求項2】)

第1の液晶表示素子1は、ガラス等からなる裏側の基板2と中間偏光板11とを備え、裏側の基板2の上面にはスイッチング素子としての薄膜トランジスタ3及び画素電極4がマトリクス状に設けられ、薄膜トランジスタ3及び画素電極4を含む裏側の基板2の上面にはオーバーコート膜5が設けられ、その上面には第1の配向膜6が設けられており、

中間偏光板11の下面には共通電極12が設けられ、その下面には第2の配向膜13が設けられており、裏側の基板2と中間偏光板11とはシール材を介して貼り合わされ、シール材の内側における第1及び第2の配向膜6、13間には第1の液晶層14が設けられており、(【0005】)

第2の液晶表示素子21は、ガラス等からなる表側の基板22と中間偏光板11とを備え、表側の基板22の下面にはスイッチング素子としての薄膜トランジスタ23及び画素電極24がマトリクス状に設けられており、薄膜トランジスタ23及び画素電極24を含む表側の基板22の下面にはオーバーコート膜25が設けられ、その下面には第3の配向膜26が設けられており、

中間偏光板11の上面には共通電極15が設けられ、その上面には第4の配向膜16が設けられており、表側の基板22と中間偏光板11とはシール材を介して貼り合わされ、シール材の内側における第3及び第4の配向膜26、16間には第2の液晶層28が設けられている、(【0006】)

カラー液晶表示装置。」

5 対比・判断

(1) 対比

ア まず、引用発明を構成する部分について整理すると、以下のとおりである。

(ア) 引用発明は、「第1の液晶表示素子1と、この第1の液晶表示素子1に対向して設けられ」る「第2の液晶表示素子21とを備え」ており、「第1及び第2の液晶表示素子1、21間側には、前記第1及び第2の液晶表示素子1、21の機能を兼用する1つの中間偏光板のみが配置されている」。

(イ) ここで、「第1の液晶表示素子1」は、下側から、「裏側の基板2」、「薄膜トランジスタ3及び画素電極4」、「オーバーコート膜5」及び「第1の配向膜6」が順に設けられている部分(以下「第1の液晶表示素子裏側部分」という。)を含む。また、「第2の液晶表示素子21」は、上側から、「表側の基板22」、「薄膜トランジスタ23及び画素電極24」、「オーバーコート膜25」及び「第3の配向膜26」が順に設けられている部分(以下「第2の液晶表示素子表側部分」という。)を含む。

(ウ) そして、引用発明は、「中間偏光板11」の「下面には共通電極12が設けられ、その下面には第2の配向膜13が設けられ」、「中間偏光板11」の「上面には共通電極15が設けられ、その上面には第4の配向膜16が設けられて」いることから、引用発明は、下側から、「第2の配向膜13」、「共通電極12」、「中間偏光板11」、「共通電極15」及び「第4の配向膜16」が順に設けられている部分(以下「中間偏光板含有部分」という。)を備えており、第1の液晶表示素子裏側部分と中間偏光板含有部分との間に「第1の液晶層14が設けられて」いるとともに、第2の液晶表示素子表側部分と中間偏光板含有部分との間に「第2の液晶層28が設けられて」いるものと理解できる。

イ 前記アの理解を踏まえ、本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。

(ア) 本願発明の「デバイス」との特定事項について

引用発明の「カラー液晶表示装置」は、本願発明の「デバイス」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の前記特定事項を備えている。

(イ) 本願発明の「電気制御回路を規定する層のスタックを含む第1の制御構成要素と可撓性偏光子構成要素との間に直接含まれる液晶材料」「を備え、」との特定事項について

a 引用発明の「第1の液晶表示素子裏側部分」は、本願発明の「第1の制御構成要素」に相当し、引用発明の「中間偏光板含有部分」と本願発明の「可撓性偏光子構成要素」とは、「偏光子構成要素」である点で共通し、引用発明の「第1の液晶層14」を構成する材料は、本願発明の「液晶材料」に相当する。

b 引用発明の「第1の液晶表示素子裏側部分」は、「裏側の基板2の上面にはスイッチング素子としての薄膜トランジスタ3及び画素電極4がマトリクス状に設けられて」いるところ、当該「薄膜トランジスタ3及び画素電極4」は、画素の液晶を電気的に駆動する基板2上に設けられた回路を構成するとともに層の形状を有していると理解できるから、当該「薄膜トランジスタ3及び画素電極4」は、本願発明の「電気制御回路を規定する層」に相当し、当該「第1の液晶表示素子裏側部分」は、「薄膜トランジスタ3及び画素電極4」のスタックを含むということができる。

c 引用発明の「第1の液晶層14」は、第1の液晶表示素子裏側部分の第1の配向膜6と、中間偏光板含有部分の第2の配向膜13との間に設けられた層であるから、当該第1の液晶表示素子裏側部分と中間偏光板含有部分との間にある、本願発明でいう「との間に直接含まれる」層ということができる。

d 以上を踏まえると、本願発明の前記特定事項と引用発明は、「電気制御回路を規定する層のスタックを含む第1の制御構成要素と」偏光子構成要素「との間に直接含まれる液晶材料」を備える点で共通するが、偏光子構成要素が、本願発明は「可撓性」であり、「延伸プラスチック偏光フィルムと、前記延伸プラスチック偏光フィルムの各側に積層された単一のプラスチックフィルムを備える」のに対し、引用発明は中間偏光板含有部分であるが、可撓性といえるのか不明である。

(ウ) 本願発明の「および前記可撓性偏光子構成要素とさらなる電気制御回路を規定する別の層のスタックを含む別の制御構成要素との間に直接含まれるさらなる液晶材料を備え、」との特定事項について

a 引用発明の「第2の液晶表示素子表側部分」は、本願発明の「別の制御構成要素」に相当し、引用発明の「第2の液晶層28」を構成する材料は、本願発明の「さらなる液晶材料」に相当する。

b 引用発明の「第2の液晶表示素子表側部分」は、「表側の基板22の下面にはスイッチング素子としての薄膜トランジスタ23及び画素電極24がマトリクス状に設けられて」いるところ、当該「薄膜トランジスタ23及び画素電極24」は、画素の液晶を電気的に駆動する基板22上に設けられた回路を構成するとともに層の形状を有していると理解できるから、当該「薄膜トランジスタ23及び画素電極24」は、本願発明の「さらなる電気制御回路を規定する別の層」に相当し、引用発明の「第2の液晶表示素子表側部分」は、「薄膜トランジスタ23及び画素電極24」のスタックを含むということができる。

c 引用発明の「第2の液晶層28」は、第2の液晶表示素子表側部分の第3の配向膜26と、中間偏光板含有部分の第4の配向膜16間に設けられた層であるから、当該第2の液晶表示素子表側部分と中間偏光板含有部分との間にある、本願発明でいう「との間に直接含まれる」層ということができる。

d 以上を踏まえると、本願発明の前記特定事項と引用発明は、「および」前記偏光子構成要素「とさらなる電気制御回路を規定する別の層のスタックを含む別の制御構成要素との間に直接含まれるさらなる液晶材料を備え」る点で共通するが、偏光子構成要素が、本願発明は「可撓性」であり、「延伸プラスチック偏光フィルムと、前記延伸プラスチック偏光フィルムの各側に積層された単一のプラスチックフィルムを備える」のに対し、引用発明は中間偏光板含有部分であるが、可撓性といえるのか不明である。

ウ 以上より、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「電気制御回路を規定する層のスタックを含む第1の制御構成要素と偏光子構成要素との間に直接含まれる液晶材料、および前記偏光子構成要素とさらなる電気制御回路を規定する別の層のスタックを含む別の制御構成要素との間に直接含まれるさらなる液晶材料を備える、デバイス。」

<相違点>

「偏光子構成要素」について、本願発明は、「可撓性」であり、「延伸プラスチック偏光フィルムと、前記延伸プラスチック偏光フィルムの各側に積層された単一のプラスチックフィルムを備える」のに対し、引用発明は、中間偏光板含有部分、つまり、「第2の配向膜13」、「共通電極12」、「中間偏光板11」、「共通電極15」及び「第4の配向膜16」が順に設けられている部分である点。

(2) 判断

ア 引用発明から出発した当業者が、相違点に係る本願発明の構成に至るためには、(i)「第2の配向膜13」、「共通電極12」、「中間偏光板11」、「共通電極15」及び「第4の配向膜16」が順に設けられている部分である中間偏光板含有部分が本願発明でいう「可撓性」に該当するようにするとともに、(ii)「中間偏光板11」が本願発明の「延伸プラスチック偏光フィルムと、前記延伸プラスチック偏光フィルムの各側に積層された単一のプラスチックフィルムを備える」ものに該当するようにすれば足りる。

そこで、まず、(ii)をみると、引用発明の「中間偏光板11」は、偏光板として何らかの具体的な構成を有するものであり、その具体化に際して当業者は既に知られた偏光板を適宜用い得るものである。そして、具体的な偏光板として、延伸プラスチック偏光フィルムと、当該延伸プラスチック偏光フィルムの表側及び裏側に、単一のプラスチックフィルムを積層したものは慣用技術(例えば、原査定において周知技術を示す文献として示された特開2004-258372号公報(引用文献3)の【0012】参照。)であり、このように慣用される偏光板(以下「慣用偏光板」という。)は、液晶表示装置に極めて一般的に用いられている。そうすると、引用発明から出発した当業者は、「中間偏光板11」として、自然に慣用偏光板を用いることができるといえる。

次に、(i)をみると、慣用偏光板は、プラスチックフィルムを積層したものであるから、可撓性を有しているといえるし、引用発明の「中間偏光板含有部分」を構成する他の要素(共通電極、配向膜)は、厚さが薄いコーティング層であるといえるから、「中間偏光板11」を含む「中間偏光板含有部分」は、可撓性を有するといえる。

このようにして、引用発明から出発した当業者は、「中間偏光板含有部分」における「中間偏光板11」として慣用偏光板を用いることにより、(i)及び(ii)に係る構成に至り、そのため、相違点に係る本願発明の構成に容易に至るといえる。

イ 本願発明の効果について

本願発明の奏する作用効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

ウ 審判請求人の主張について

審判請求人は、慣用偏光板の構成を引用発明の中間偏光板11に適用する動機はない旨主張し、その根拠として、要するに、慣用偏光板を開示する周知例(引用文献2及び3)には、引用発明の「中間偏光板11」としてこれを用いることの記載も示唆もないことを挙げる。しかしながら、ここでの問題は、前記(2)アに説示のとおり、引用発明から出発した当業者が、実施に当たり当然に設計すべき「中間偏光板11」をどのようにするのか、ということである。そして、前記当業者は、「中間偏光板11」を設計するという動機を既に有した上で、慣用偏光板を認識するのであるから、前記周知例に前記の記載も示唆もないとしても、前記当業者がその採用を行わないとは考えられない。

また、審判請求人は、引用文献3の偏光板4を引用発明における中間偏光板11として用いた場合には、配向膜と延伸PVAプラスチックフィルムの間に、TACフィルムと基板101又は102が含まれることになり、当該基板101、102は、ガラスのような材質からなる透明基板であるため、この偏光板が可撓性を有することはない旨を主張するが、引用発明から出発した当業者は前記(2)アに説示のとおり、引用発明の「中間偏光板11」として具体的な偏光板の構成を適用することを試みるものであるから、引用文献3の基板101又は102を引用発明に適用するとの審判請求人の主張は採用し得ないものである。

エ 小括

したがって、本願発明は、引用発明及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

6 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月7日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 後藤 孝平

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 山村 浩

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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