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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月7日

不服2023-019143 光学レンズ、カメラモジュール及び電子機器

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月7日 (2024-10-07)
事件番号
不服2023-019143
事件名
光学レンズ、カメラモジュール及び電子機器
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 光学レンズの発明について、発明の詳細な説明に諸元データの開示がなく、技術常識に照らしても完成されたレンズ系を得るための設計自由度が多数存在することから、実施可能要件違反(特許法36条4項1号)と判断した事例。
  • 引用発明及び周知技術に基づき、光線偏向コンポーネント後段のレンズ群を3枚構成とし各レンズの凹凸を設定することは当業者が適宜なし得たことであり、進歩性欠如(特許法29条2項)と判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2021年6月10日出願(優先日2020年9月9日、中国)の特許出願であり、光学レンズ、カメラモジュール及び電子機器に関する発明に係る。
  • 原査定は、引用文献1(米国特許出願公開第2015/0253543号明細書)及び引用文献2(特開2007-206544号公報)に基づく進歩性欠如と、実施可能要件違反を理由に拒絶した。
  • 請求人は、令和5年11月10日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明は、絞り、ズームレンズ群、光線偏向コンポーネント及び補償レンズ群を含み、第1光軸セグメントと第2光軸セグメントが異なり、補償レンズ群が特定の凹凸面を有する3枚のレンズを含む光学レンズである(請求項1)。

争点

  • 本願の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているか(実施可能要件)
  • 本願発明が引用文献1記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたか(進歩性)

判断

  • 実施可能要件について、本願明細書等には補償レンズ群及びズームレンズ群の諸元データの開示がなく、図面も模式図であり、課題解決原理から諸元データを理解できる特段の事情もないから、完成された光学レンズを得るには過度の試行錯誤を要し、特許法36条4項1号の要件を満たさないと判断した。
  • 進歩性について、引用発明(折り畳み式望遠レンズシステム510)と本願発明の一致点及び相違点(光線偏向コンポーネント後段のレンズ群の構成)を認定した。
  • 相違点について、引用文献1の[0177]の記載や技術常識からレンズ構成の変更は適宜可能であり、プリズム等の後段のレンズ群を3枚構成とすることは周知技術(引用文献2)であるから、凹凸面の設定も含めて当業者が適宜なし得たと判断した。
  • 本願発明の効果は、絞りを最先端に配置する効果は引用発明が奏するものであり、補償効果は諸元データに依存するから、いずれも格別顕著な効果とはいえないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 当業者が、本願発明に係る光学レンズを製造し、使用することができるというためには、変倍範囲にわたって適切に収差補正がされるように、ズームレンズ群及び補償レンズ群を含む光学レンズ全体を設計することができる必要があるというべきである。
  • 本願発明に係る光学レンズを製造し、使用することができるというためには、特段の事情がない限り、本願明細書等において光学レンズに係る諸元データの開示が必要であるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 北京小米移動軟件有限公司(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-019143

請求人 北京小米移動軟件有限公司(代理人 弁理士4名)

特願2021-97238「光学レンズ、カメラモジュール及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月22日出願公開、特開2022-45891〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)6月10日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年(令和2年)9月9日、中国)の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月20日付け:拒絶理由通知書

同年10月17日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年2月6日付け:拒絶理由通知書

同年5月15日  :意見書の提出

同年7月7日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

同年11月10日  :審判請求書の提出

第2 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和4年10月17日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものであって、その請求項1の記載は以下のとおりである。

「【請求項1】

光学レンズであって、

光軸方向に沿って物体側から結像面に向かって順に配列される絞り、ズームレンズ群、光線偏向コンポーネント及び補償レンズ群を含み、

前記光軸は、前記絞りと前記光線偏向コンポーネントとの間に第1光軸セグメントを形成し、前記ズームレンズ群が前記第1光軸セグメントに位置し、

前記光軸は、前記光線偏向コンポーネントと前記補償レンズ群との間に第2光軸セグメントを形成し、

前記第1光軸セグメントは、前記第2光軸セグメントとは異なり、

前記補償レンズ群は、第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズを含み、前記第1補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凸面であり、前記第2補償レンズの光入射面は凸面であり、かつ前記第2補償レンズの光出射面は凹面であり、前記第3補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凹面である、

ことを特徴とする光学レンズ。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

1 進歩性欠如

本願発明は、その優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

1.米国特許出願公開第2015/0253543号明細書

2.特開2007-206544号公報(周知技術を示す文献)

2 実施可能要件違反

本願の発明の詳細な説明は、本願発明に係る光学レンズにおけるレンズ構成を製造し、使用することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本願は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。

第4 当審の判断

1 実施可能要件違反について

(1)本願の発明の詳細な説明及び図面(以下「本願明細書等」という。)に記載された事項及び本願発明の技術的意義

ア 本願明細書等に記載された事項

本願明細書等には、以下の記載がある。

(ア)【技術分野】

「【0001】

本開示は、電子技術分野に関し、特に光学レンズ、カメラモジュール及び電子機器に関する。」

(イ)【背景技術】

「【0002】

関連技術において、光学レンズをカメラモジュールに設け、カメラモジュールを電子機器に取り付けることで、電子機器に、対応する撮影機能を提供できる。電子機器が携帯電話であることを例として、現在、携帯電話の望遠カメラモジュールが10倍の光学ズームを達成し、且つ5倍のペリスコープ光学ズームが広く普及し始め、ユーザの望遠レンズに対する需要も高まっている。しかしながら、現在の光学ズームの解決策は、主に焦点距離の異なるカメラモジュール間の切り替えに依存し、且つ、ペリスコープがフロントに設けられ、光学系の絞り(アパーチャ)がペリスコープの後ろに設けられているため、アパーチャの大きさが携帯電話の厚さによって制限され、大きくすることができず、入射光量が低く、光線の回折限界が低いなどの問題点が生じている。」

(ウ)【発明が解決しようとする課題】

「【0003】

関連技術において、アパーチャの大きさが携帯電話の厚さによって制限され、大きくすることができず、入射光量が低く、光線の回折限界が低いなどの問題を克服するために、本開示は、光学レンズ、カメラモジュール及び電子機器を提供する。」

(エ)【課題を解決するための手段】

「【0004】

本開示の実施例の第1態様によれば、光学レンズを提供し、

光軸方向に沿って物体側から結像面に向かって順に配列される絞り、ズームレンズ群、光線偏向コンポーネント及び補償レンズ群を含み、

前記光軸は、前記絞りと前記光線偏向コンポーネントとの間に第1光軸セグメントを形成し、前記ズームレンズ群が前記第1光軸セグメントに位置し、

前記光軸は、前記光線偏向コンポーネントと前記補償レンズ群との間に第2光軸セグメントを形成し、

前記第1光軸セグメントは、前記第2光軸セグメントとは異なる。」

(オ)【発明の効果】

「【0014】

本開示の実施例により提供される技術的解決手段は、以下の有益な効果を含む。

【0015】

上記実施例から分かるように、本開示における光学レンズは、光軸方向に沿って物体側から結像面に向かって順に配列される絞り、ズームレンズ群、光線偏向コンポーネント及び補償レンズ群を含み、且つ、絞りと光線偏向コンポーネントとの間に形成された第1光軸セグメントは、光線偏向コンポーネントと補償レンズ群との間に形成された第2光軸セグメントとは異なる。

【0016】

絞りが物体側に最も近く、光学レンズ全体の最先端に位置するため、絞りのサイズを調整する場合、第1光軸セグメント上の他のコンポーネントのサイズによって制限されず、且つ、第2光軸セグメントが第1光軸セグメントとは異なるため、第1光軸セグメントに位置する絞りのサイズを調整する場合、第2光軸セグメントに位置するコンポーネントのサイズによって制限されることもない。このように、他のコンポーネントのサイズによって制限されることなく、入射光量及び光線の回折限界を向上させるように、必要に応じて絞りのサイズを大きくできる。」

(カ)【発明を実施するための形態】

「【0020】

図1は、例示的な一実施例によって示される光学レンズの概略構造図1である。図1に示すように、光学レンズは、

光軸方向に沿って物体側から結像面に向かって順に配列される絞り101、ズームレンズ群102、光線偏向コンポーネント103及び補償レンズ群104を含むことができ、

光軸は、絞り101と光線偏向コンポーネント103との間に第1光軸セグメントを形成し、ズームレンズ群102が第1光軸セグメントに位置し、

光軸は、光線偏向コンポーネント103と補償レンズ群104との間に第2光軸セグメントを形成する。

ここで、第1光軸セグメントは、第2光軸セグメントとは異なる。

【0021】

ここで、絞りは、入射光を拘束し、制限するための素子であってもよい。例えば、ズームレンズ群の先端に設けられた、設定されたサイズのフレームなどであってもよい。いくつかの選択可能な実施例において、光線偏向コンポーネントは、プリズムであってもよく、入射光線の伝播方向を変える他の装置であってもよい。いくつかの実施例において、光線偏向コンポーネントは、三角プリズムを含むことができる。ここで、三角プリズムは、光学的に断面が三角形の透明体であり、透明な材料で作成された断面が三角形の光学機器である。別の実施例において、光線偏向コンポーネントは、例えば、四角プリズム、五角プリズムなどのような他の形状のプリズムであってもよく、ここで具体的に限定されない。

【0022】

実現の過程で、入射光は、絞りを経由してズームレンズ群に入射することができる。ズームレンズ群は、入射光を受光した後に、入射光を光線偏向コンポーネントに伝達でき、光線偏向コンポーネントは、当該入射光を受光した後に、当該入射光を補償レンズ群に偏向することができる。

【0023】

本開示の実施例において、絞りと光線偏向コンポーネントとの間に第1光軸セグメントが形成され、ズームレンズ群が第1光軸セグメントに位置し、つまり、絞り及び光線偏向コンポーネントは、ズームレンズ群の両側に位置する。本開示の実施例において、光軸は、ズームレンズ群のレンズ中心及び補償レンズ群のレンズ中心を通過する線であってもよい。第1光軸セグメントは、絞りを始点とし、光線偏向コンポーネントを終点とし、ズームレンズ群のレンズ中心を通過し、且つズームレンズ群の光入射面に垂直な線分であってもよい。第2光軸セグメントは、光線偏向コンポーネントを始点とし、補償レンズ群を終点とし、補償レンズ群のレンズ中心を通過し、且つ補償レンズ群の光入射面に垂直な線分であってもよい。

【0024】

いくつかの実施例において、光線偏向コンポーネントが複数の側を有する場合、補償レンズ群及びズームレンズ群は、それぞれ光線偏向コンポーネントの異なる側に位置することができる。例えば、補償レンズ群は、光線偏向コンポーネントの第1側に位置してもよく、ズームレンズ群は、光線偏向コンポーネントの第2側に位置してもよく、第1側と第2側は、互いに垂直な両側であり、且つ、補償レンズ群が第2光軸セグメントに位置し、ズームレンズ群が第1光軸セグメントに位置するため、光線偏向コンポーネントの第1側と第2側が互いに垂直である場合、第1光軸セグメントと第2光軸セグメントも互いに垂直になる。

【0025】

また、例えば、補償レンズ群は、光線偏向コンポーネントの第1側に位置してもよく、ズームレンズ群は、光線偏向コンポーネントの第2側に位置してもよく、第1側と第2側は、互いに50度の角をなす両側であり、且つ、補償レンズ群が第2光軸セグメントに位置し、ズームレンズ群が第1光軸セグメントに位置するため、光線偏向コンポーネントの第1側と第2側が互いに50度の角をなす場合、第1光軸セグメントと第2光軸セグメントも互いに50度の角をなす。別の実施例において、第1側と第2側との間の関係は、光線偏向コンポーネントの形状に基づいて決定でき、ここで具体的に限定されない。

【0026】

いくつかの実施例において、補償レンズ群に複数の補償レンズが設けられてもよく、当該複数の補償レンズはレンズであり、且つ当該複数の補償レンズは、設定された光伝播経路を形成でき、入射光は、補償レンズ群に入った後に、当該設定された光伝播経路に沿って伝達される。別の実施例において、補償レンズ群は、単一の凸レンズ又は凹レンズによって構成されてもよい。別の実施例において、補償レンズ群は、凸レンズと凹レンズの組み合わせによって構成されてもよい。

【0027】

例えば、補償レンズ群は、第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズを含むことができる。ここで、第1補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凸面であり、第2補償レンズの光入射面は凸面であり、かつ第2補償レンズの光出射面は凹面であり、第3補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凹面である。実現の過程で、第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズにより、設定された光伝播経路を形成でき、入射光は、補償レンズ群に入った後に、当該設定された光伝播経路に沿って伝達される。

【0028】

別の実施例において、補償レンズ群を移動させて光線偏向コンポーネントから出射された入射光を補償することで、ズームレンズ群のズーミングを補助することができる。ここで、設定された光伝播経路の経路が変わらないように保証するために、補償レンズ群における各補償レンズを同時に移動させることができる。例えば、入射光が比較的発散している場合、形成されたターゲット画像の品質を向上させるように、より多くの発散した光線を集束させることができる。

【0029】

図2Aは、3倍ズームモードでの関連技術における光学レンズの概略構造図であり、図2Bは、4倍ズームモードでの関連技術における光学レンズの概略構造図であり、図2Cは、5倍ズームモードでの関連技術における光学レンズの概略構造図である。図2A~2Cに示すように、関連技術において、プリズム201が光学系202全体の先端に設けられ、このように、光学系202におけるレンズを縦に置く必要があり、絞り(アパーチャ)203が光学系の先端に位置するため、絞り203と電子機器のディスプレイが互いに垂直である場合、アパーチャを大きくしようとすれば、アパーチャに十分な空間を提供するために、電子機器の厚さを増大する必要があり、このようにすれば、電子機器が非常に厚くなる。

【0030】

本開示の実施例において、図2A~2Cにおける技術案と比較して、ズームレンズ群を絞りと光線偏向コンポーネントとの間に設け、絞りを最も物体側に位置させることで、入射光は、ズームレンズ群及び光線偏向コンポーネントに入る前に、先に絞りを経由する必要がある。絞りが物体側に最も近く、光学レンズ全体の最先端に位置するため、絞りのサイズを増大すると同時に、それに応じて他のコンポーネントのサイズを増大する必要がないため、他のコンポーネントのサイズによって制限されることなく、入射光量及び光線の回折限界を向上させるように、必要に応じて絞りのサイズを増大させることができる。」

「【0044】

図4は、例示的な一実施例によって示される補償レンズ群の概略構造図である。図4に示すように、補償レンズ群104は、複数のレンズ401を有することができる。

【0045】

ここで、第2駆動コンポーネントは、第2レンズ光軸に平行なガイドレールを含むことができ、ガイドレールは補償レンズ群にスライド可能に接続される。ここで、第2駆動コンポーネントは、例えば、リニアモータ、ロータモータなどの駆動モータによって構成されてもよい。本開示の実施例において、補償レンズ群に第2駆動コンポーネントを設けることで、第2駆動コンポーネントにより補償レンズ群を移動させるように駆動でき、入射光を補償し、ズームレンズ群と共に光学ズームを実現できる。」

「【0054】

図7Aは、例示的な一実施例によって示される3倍ズームモードでのカメラモジュールの概略構造図である。図7Bは、例示的な一実施例によって示される4倍ズームモードでのカメラモジュールの概略構造図である。図7Cは、例示的な一実施例によって示される5倍ズームモードでのカメラモジュールの概略構造図である。図7A~7Cに示すように、本開示の実施例において、絞り101がズームレンズ群102の先端に設けられ、且つ図7A~7Cにおける各補償レンズ群104は、それぞれ異なる位置に位置する。つまり、ズームレンズ群におけるズームレンズは、第1方向に沿って移動でき、補償レンズ群は、第2方向に沿って移動できる。ここで、第1方向は、ズームレンズ群の第1レンズ光軸の方向であってもよく、図示の上下方向であってもよく、第2方向は、補償レンズ群の第2レンズ光軸の方向であってもよく、図示の左右方向であってもよい。本開示の実施例において、ユーザは、ズームレンズ群におけるレンズ及び光線偏向コンポーネントのサイズによって制限されることなく、必要に応じて絞りを増大させることができ、入射光量及び光線の回折限界を向上させることができる。」

(キ)図面

「【図1】

〔図省略〕

【図2A】

〔図省略〕

【図2B】

〔図省略〕

【図2C】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図7A】

〔図省略〕

【図7B】

〔図省略〕

【図7C】

〔図省略〕

」

イ 本願明細書等に記載された技術的事項

前記アによれば、本願発明について、本願明細書等には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。

(ア)本願発明は、電子技術分野に関し、特に光学レンズに関する。(【0001】)

(イ)光学レンズをカメラモジュールに設け、カメラモジュールを電子機器に取り付けることで、携帯電話等の電子機器に、対応する撮影機能を提供できる。携帯電話の望遠カメラモジュールで光学ズームが実現できるよう、望遠レンズに対する需要も高まっているが、現在の光学ズームの解決策は、ペリスコープがフロントに設けられ、光学系の絞り(アパーチャ)がペリスコープの後ろに設けられているため、アパーチャの大きさが携帯電話の厚さによって制限され、大きくすることができず、入射光量が低く、光線の回折限界が低いなどの課題が生じている。(【0002】)

(ウ)本願発明は、アパーチャの大きさが携帯電話の厚さによって制限され、大きくすることができず、入射光量が低く、光線の回折限界が低いなどの課題を克服する光学レンズを提供するものである。(【0003】)

(エ)上記課題は、本願発明の構成に含まれる

「光軸方向に沿って物体側から結像面に向かって順に配列される絞り、ズームレンズ群、光線偏向コンポーネント及び補償レンズ群を含み、

前記光軸は、前記絞りと前記光線偏向コンポーネントとの間に第1光軸セグメントを形成し、前記ズームレンズ群が前記第1光軸セグメントに位置し、

前記光軸は、前記光線偏向コンポーネントと前記補償レンズ群との間に第2光軸セグメントを形成し、

前記第1光軸セグメントは、前記第2光軸セグメントとは異なる」

という構成により解決される。(【0004】)

(オ)本願発明では、絞りが物体側に最も近く、光学レンズ全体の最先端に位置するため、絞りのサイズを調整する場合、第1光軸セグメント上の他のコンポーネントのサイズによって制限されず、且つ、第2光軸セグメントが第1光軸セグメントとは異なるため、第1光軸セグメントに位置する絞りのサイズを調整する場合、第2光軸セグメントに位置するコンポーネントのサイズによって制限されることもない。このように、本願発明では、他のコンポーネントのサイズによって制限されることなく、入射光量及び光線の回折限界を向上させるように、必要に応じて絞りのサイズを大きくできる。(【0016】)

(カ)補償レンズ群は、実施例によっては、単一の凸レンズ又は凹レンズや、凸レンズと凹レンズの組み合わせによって構成されてもよい(【0026】)が、本願発明のように、補償レンズ群を、第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズを含み、第1補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凸面であり、第2補償レンズの光入射面は凸面であり、かつ第2補償レンズの光出射面は凹面であり、第3補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凹面とすることもできる。第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズにより、設定された光伝播経路を形成でき、入射光は、補償レンズ群に入った後に、当該設定された光伝播経路に沿って伝達される。(【0027】)

(キ)別の実施例では、補償レンズ群を移動させて光線偏向コンポーネントから出射された入射光を補償することで、ズームレンズ群のズーミングを補助することができる。ここで、設定された光伝播経路の経路が変わらないように保証するために、補償レンズ群における各補償レンズを同時に移動させることができる。例えば、入射光が比較的発散している場合、形成されたターゲット画像の品質を向上させるように、より多くの発散した光線を集束させることができる。(【0028】)

(ク)補償レンズ群に、第2レンズ光軸に平行なガイドレールを含み、駆動モータによって構成される第2駆動コンポーネントを設けることで、第2駆動コンポーネントにより補償レンズ群を移動させるように駆動でき、入射光を補償し、ズームレンズ群と共に光学ズームを実現できる。(【0045】)

(ケ)一実施例として、3倍ズームモード、4倍ズームモード、5倍ズームモードを示すことができ、絞り101がズームレンズ群102の先端に設けられ、且つ各補償レンズ群104は、それぞれ異なる位置に位置する。実施例においては、ズームレンズ群におけるズームレンズは、第1方向に沿って移動でき、補償レンズ群は、第2方向に沿って移動できる。この実施例において、ユーザは、ズームレンズ群におけるレンズ及び光線偏向コンポーネントのサイズによって制限されることなく、必要に応じて絞りを増大させることができ、入射光量及び光線の回折限界を向上させることができる。(【0054】)

(コ)本願明細書等には、補償レンズ群を構成する各補償レンズについて、曲率半径、レンズ厚、屈折率、アッベ数、及び隣接するレンズ同士の間隔等から構成される諸元データ(以下、これらをまとめて単に「諸元データ」という。)は記載されていない。また、ズームレンズ群を構成するレンズについては、定性的な記載も含めて具体的な記載が存在しない。

ウ 本願発明の技術的意義

前記イによれば、本願発明の技術的意義は、カメラモジュール等に用いられる光学レンズを携帯電話に組み込む際に、アパーチャの大きさが携帯電話の厚さによって制限され、大きくすることができないことで生じる、入射光量が低く、光線の回折限界が低いという課題を解決するために本願発明の特定事項を採用したことにあると認められるところ、その課題解決原理は、絞りを物体側に最も近い位置、すなわち光学レンズ全体の最先端に配置することにより、絞りのサイズの調整が、第1光軸セグメント上の他のコンポーネントのサイズによって制限されないようにし、かつ、第2光軸セグメントが第1光軸セグメントとは異なることにより、絞りのサイズの調整が、第2光軸セグメント上の他のコンポーネントのサイズによっても制限されないようにすることで、絞りのサイズの調整の自由度を高めて、入射光量を増やし、光線の回折限界を向上させるものであると認められる。さらに、本願発明は、補償レンズ群として、第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズを含み、第1補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凸面であり、第2補償レンズの光入射面は凸面であり、かつ第2補償レンズの光出射面は凹面であり、第3補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凹面であることも特定するところ、この補償レンズ群は、ズームレンズ群の後方に配置されていると解される以上、少なくとも典型的には移動するものと解されることにも照らせば、ズームレンズ群及び補償レンズ群を含む光学レンズ全体として、形成されたターゲット画像の品質を向上させるように、より多くの発散した光線を集束させることにも、技術的意義があると認められる。

(2)判断

ア 本願明細書等の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が本願発明の光学レンズを製造し、使用することができるか否かについて

(ア)本願明細書等の記載は前記(1)のとおりであるところ、以下のとおり、当業者は、当該記載及び出願時の技術常識に基づいて、本願発明に係る光学レンズを、過度の試行錯誤を要することなく、その技術的意義が得られるように製造し、使用することができるとはいえない。

(イ)a 前記(1)ウで認定したとおり、本願発明の技術的意義は、カメラモジュール等に用いられる光学レンズを携帯電話に組み込む際の課題を解決することにあるとともに、補償レンズ群として所定の構成を用いることにより、ズームレンズ群及び補償レンズ群を含む光学レンズ全体として、形成されたターゲット画像の品質を向上させるように、より多くの発散した光線を集束させることにもある。このように、本願発明は、携帯電話に組み込まれるカメラモジュールに用いられる光学レンズを典型的に想定したものであることから、その用途に適した画質が得られるものであることが前提となっているといえるのであり、加えて、補償レンズ群として所定の構成を用いることにより、光学レンズ群全体として画像の品質を向上させるものであることにも照らせば、本願発明に係る光学レンズでは、収差補正が適切にされていることが当然に求められているものといえる。しかも、本願発明に係る光学レンズは、ズームレンズ系である以上、上記の収差補正が変倍範囲にわたって適切にされていることも必要となるといえる。

そうすると、当業者が、本願発明に係る光学レンズを製造し、使用することができるというためには、変倍範囲にわたって適切に収差補正がされるように、ズームレンズ群及び補償レンズ群を含む光学レンズ全体を設計することができる必要があるというべきである。

b ところで、レンズ系の技術分野においては、レンズ系を構成する各レンズの諸元データ(前記(1)イ(コ)のとおり、曲率半径、レンズ厚、屈折率、アッベ数、及び隣接するレンズ同士の間隔等から構成されるデータ)が少なくとも特定されて初めて、光線を追跡することができるとともに、結像状態や諸収差の状態を評価できるようになることが技術常識であり、また、これらの評価によって初めて収差補正が適切にされたレンズ系(以下、収差補正が適切にされたレンズ系を「完成されたレンズ系」ということがある。)であるか否かの評価が可能になることも技術常識であると認められる。

c このように、本願発明のズームレンズ群及び補償レンズ群を含む光学レンズは、変倍範囲にわたって適切に収差補正がされる必要があり(前記a)、収差補正が適切にされたレンズ系か否かは、諸元データが少なくとも特定されて初めて評価できる(前記b)ことに照らせば、本願発明に係る光学レンズを製造し、使用することができるというためには、特段の事情がない限り、本願明細書等において光学レンズに係る諸元データの開示が必要であるというべきである。すなわち、課題解決原理に照らして、諸元データとしてどのようなものであれば完成された光学レンズになるのかが当業者にとって理解できるとか、また、ごく例外的なことではあるが、特定事項を満たすいかなるレンズ要素を用いても完成された光学レンズになることが当業者にとって理解できるなどの事情があればさておき、そうでない場合には、完成された光学レンズに係る諸元データを得るためには、多数の設計自由度が存在することから、過度の試行錯誤を要するというのが相当である。

(ウ)そこで、本願明細書等の記載に照らして、本願発明に係る光学レンズについて、諸元データの開示かあるといえるか、また、そうでないとしても、課題解決原理に照らして諸元データとしてどのようなものであれば完成された光学レンズになるのかを当業者が理解できるなどの事情があるといえるかについて検討する。

a まず、前記(1)イ(コ)のとおり、本願明細書等には、補償レンズ群を構成する各補償レンズ及びズームレンズ群を構成するレンズについて、諸元データは記載されていない。そして、これらのレンズが記載された図面(図1、図4、図7等)は模式図と言わざるを得ないものであるし、いずれにせよ、当該図面からズームレンズ群及び補償レンズ群の各レンズに関する諸元データを読み取ることができるとはいえない。

したがって、本願明細書等には、本願発明の光学レンズの諸元データは開示されていない。

b 次に、課題解決原理に照らして諸元データとしてどのようなものであれば完成された光学レンズになるのか、また、特定事項を満たすいかなるレンズ要素を用いても完成された光学レンズになることを当業者が理解できるなどの事情があるか否かを検討すると、本願明細書等の【0027】~【0028】及び【0054】等の記載を参酌しても、補償レンズ群の各レンズの面形状や、補償レンズ群の各レンズを同時に移動させることによって、形成されたターゲット画像の品質を向上させるように、より多くの発散した光線を集束させることができる旨が記載されているにとどまり、技術常識に照らしてもそのメカニズムを理解することができないし、さらにいえば、本願明細書等の記載からは、補償レンズ群がどのような意味での補償を行うレンズ群であるのかも判然としないことから、その意味でもメカニズムを理解できるとはいえない。そして、本願明細書等の記載全体をみても、諸元データとしてどのようなものであれば完成された光学レンズになるのか、また、特定事項を満たすいかなるレンズ要素を用いても完成された光学レンズになることを当業者が理解できるといえる根拠を見いだせない。

したがって、本願明細書等の記載からは、上記の事情があるとはいえない。

(エ)このように、本願明細書等には本願発明の光学レンズに係る諸元データの開示がなく(前記(ウ)a)、課題解決原理に照らしてどのような諸元データであれば完成された光学レンズになるのか、また、特定事項を満たすいかなるレンズ要素を用いても完成された光学レンズになることを当業者が理解できるなどの特段の事情が存在するともいえない(前記(ウ)b)ことから、前記(イ)cのとおり、完成された光学レンズに係る諸元データを得るための設計自由度が多数存在することに照らせば、本願発明に係る光学レンズを製造し、使用するためには、過度の試行錯誤を要するといえる。

したがって、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本願発明に係る光学レンズを、過度の試行錯誤を要することなく、前記(1)ウで認定した技術的意義が得られるように製造し、使用することができるとはいえない。

(オ)a これに対し、請求人は、レンズの凹凸の設定は光線に対する補償効果に影響するので、本願発明では、第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズの構造を具体的に設定することにより、設定された光伝播経路を形成し、入射光は、補償レンズ群に入った後に、当該設定された光伝播経路に沿って伝達でき、入射光が比較的発散している場合、より多くの発散した光線を集束させることで、形成されたターゲット画像の品質を向上させることができる旨主張する。

しかしながら、一般に、補償効果はレンズの凹凸のみによって決まるものではないし、本願明細書等の記載をみても、そのように理解できる技術的根拠を理解できるとはいえない。すなわち、本願明細書等の記載をみてもそのメカニズムを理解できないことは、前記(ウ)bで説示したとおりであるし、前記ア(イ)bで認定したレンズ系の技術分野の技術常識に照らせば、補償効果は、レンズの凹凸以外の諸元データに依存する部分が大きいから、そのような諸元データも含めて設定されて初めて補償効果が得られるのか否かが決まる。

したがって、レンズの凹凸の設定の開示があることをもって、前記(エ)の説示を左右することはない。

b さらに請求人は、レンズ系の技術分野の周知技術に基づいて、本願発明に係る光学レンズの「補償レンズ系」の具体的なデータを設定できる旨主張するが、前記(エ)のとおりである。

イ 小括

以上によれば、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。したがって、本願は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。

2 進歩性欠如について

(1)引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

(ア)引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された米国特許出願公開第2015/0253543号明細書(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付したものであり、以降の他の文献に記載された事項についても同様である。

a 請求項1、10、11

「1. A camera, comprising:

a photosensor configured to capture light projected onto a surface of the photosensor; and

a folded telephoto lens system comprising a plurality of optical elements arranged along a first optical axis and a second optical axis of the camera and configured to:

refract light from an object field located in front of the camera along the first optical axis;

redirect the light on to the second optical axis; and

refract the light on the second optical axis to form an image of a scene at an image plane at or near the surface of the photosensor.

…(中略)…

10. The camera as recited in claim 1, wherein the plurality of optical elements includes, in order along the first and second optical axes from an object side of the camera to an image side of the camera:

one or more lens elements on the first optical axis;

a light path folding element configured to redirect the light from the first optical axis on to the second optical axis; and

one or more lens elements on the second optical axis.

11. The camera as recited in claim 10, wherein the first optical axis includes a first lens element and a second lens element, wherein the telephoto lens system further includes an aperture stop located at or in front of the first lens element, between the first lens element and the second lens element, or between the second lens element and a reflecting surface of the light path folding element.

…(後略)…」

(当審訳:

1.カメラであって、以下のものを含む:

フォトセンサーの表面に投影された光を取り込むように構成されたフォトセンサー;及び

カメラの第1の光軸及び第2の光軸に沿って配置された複数の光学要素を含み、以下のように構成された折り畳み式望遠レンズシステム:

第1の光軸に沿ってカメラの前方に位置する物体フィールドからの光を屈折させる;

その光を第2の光軸に導く;及び

第2の光軸上で光を屈折させ、フォトセンサーの表面又はその近傍の像面でシーンの画像を形成する。

…(中略)…

10.請求項1に記載のカメラであって、複数の光学要素は、第1及び第2の光軸に沿って、カメラの物体側からカメラの像側に向かって順に配置された、以下のものを含む:

第1の光軸上の1つ以上のレンズ要素;

第1の光軸からの光を第2の光軸に方向転換するように構成された光路折り返し要素;及び

第2の光軸上の1つ以上のレンズ要素。

11.請求項10に記載のカメラであって、第1の光軸は、第1のレンズ要素及び第2のレンズ要素を含み、望遠レンズシステムは、第1のレンズ要素の前方、第1のレンズ要素と第2のレンズ要素との間、又は第2のレンズ要素と光路折り返し要素の反射面との間に位置する開口絞りをさらに含む。

…(後略)…)

b [0052]~[0057]

「[0052] In at least some embodiments, the folded telephoto lens system may be a fixed telephoto lens system configured such that the effective focal length f of the lens system is at or about 14 millimeters (mm), the F-number (focal ratio, or f/#) is 2.8, the field of view (FOV) is at or about 26 degrees (although narrower or wider FOVs may be achieved), and the total track (TTL) is within the range of about 10 mm to about 14 mm. More generally, the telephoto lens system may be configured such that the telephoto ratio (TTL/f) satisfies the relation:

0.80<|TTL/f|≦1.0

[0053] However, note that in some embodiments a folded lens system may be configured or may be adjustable so that the telephoto ratio is greater than one (|TTL/f|>1.0), and thus embodiments may encompass non-telephoto folded lens systems and/or folded lens systems that are adjustable between the telephoto range and the non-telephoto range. In at least some embodiments, the folded telephoto lens system may be configured such that the effective focal length f of the lens system is 14 mm at reference wavelength 555 nm and the F-number is 2.8. The lens system may, for example, be configured with focal length f of 14 mm and F-number of 2.8 to satisfy specified optical, imaging, and/or packaging constraints for particular camera system applications. Note that the F-number, also referred to as the focal ratio or f/# is defined by f/D, where D is the diameter of the entrance pupil, i.e., the effective aperture. As an example, at f=14 mm, an F-number of 2.8 is achieved with an effective aperture of 5.0 mm. At least some embodiments may also be configured with a field of view (FOV) at or about 26 degrees. In example embodiments, total track length (TTL) may vary from about 13.6 mm to about 14 mm. In example embodiments, telephoto ratio (TTL/J) may vary within the range of about 0.97 to about 1.0.

[0054] However, note that the focal length f, F-number, and/or other parameters may be scaled or adjusted to meet various specifications of optical, imaging, and/or packaging constraints for other camera system applications. Constraints for a camera system that may be specified as requirements for particular camera system applications and/or that may be varied for different camera system applications include but are not limited to the focal length f effective aperture, F-number, field of view (FOV), imaging performance requirements, and packaging volume or size constraints. For example, in an embodiment as illustrated in FIGS. 1A and 1B, the folded telephoto lens system may be configured such that the effective focal length f of the lens system is 10 mm at reference wavelength 555 nm, F-number of 2.8 and with a field of view (FOV) at or about 24 degrees. The total track length (TTL) of this example embodiment is about 8.8 mm and with a telephoto ratio (|TTL/f|) of about 0.88.

[0055] In some embodiments, the folded telephoto lens system may be adjustable. For example, in some embodiments, a folded telephoto lens system as described herein may include an adjustable iris (entrance) pupil or aperture stop. Using an adjustable aperture stop, the F-number (focal ratio, or f#) may be dynamically varied within a range. For example, if the lens is well-corrected at f/2.8, at a given focal length f and FOV, then the focal ratio may be varied within the range of 2.8 to 10 (or higher) by adjusting the aperture stop, assuming that the aperture stop can be adjusted to the desired F-number setting. In some embodiments, the lens system may be used at faster focal ratios (f#<2.8) by adjusting the aperture stop with degraded image quality performance at the same FOV (e.g. 26 degrees), or with reasonably good performance at a smaller FOV.

[0056] In some embodiments, the folded telephoto lens system may also include a manual and/or automatic focusing mechanism to provide zooming capabilities for focusing an object scene at infinity (object scene distance from camera ≧20 meters) to near object distance (≦1 meter). For example, in some embodiments, folded telephoto lens systems as described herein (see FIGS. 3A, 5A, and 7A) may include an adjustable focusing mechanism to translate or move a group of lens elements to focus objects at distances ranging from infinity (≧20 meters) to (≦1 meter). In some embodiments, the folded telephoto lens system (see FIGS. 13A, 17A, 19A, and 21A) may include an adjustable focus mechanism via which the photosensor at the image plane may be zoomed or moved or actuated for focusing an object scene at distances ranging from greater than 20 meters to less than 1 meter. Note that some embodiments may be configured to move or translate the photosensor and one or more lens elements to achieve focus.

[0057] While ranges of values may be given herein as examples for adjustable cameras and folded telephoto lens systems in which one or more optical parameters may be dynamically varied (e.g., using an adjustable aperture stop and/or adjustable focus), embodiments of camera systems that include fixed (non-adjustable) folded telephoto lens systems in which values for optical and other parameters are within these ranges may be implemented.」

(当審訳:

[0052] 少なくともいくつかの実施形態では、折り畳み式望遠レンズシステムは、レンズシステムの有効焦点距離fが14ミリメートル(mm)又は約14ミリメートル(mm)であり、Fナンバー(焦点比、又はf/♯)が2.8であり、視野(FOV)が26度又は約26度であり(より狭い又はより広いFOVが達成されてもよいが)、全軌跡(TTL)が約10mm~約14mmの範囲内であるように構成された固定望遠レンズシステムであってもよい。より一般的には、望遠レンズシステムは、望遠比(TTL/f)が以下の関係を満たすように構成されてもよい。

0.80<|TTL/f|≦1.0

[0053] しかしながら、いくつかの実施形態では、折り畳み式レンズシステムは、望遠比が1より大きい(|TTL/f|>1.0)折り畳み式レンズシステムから構成される、又は同システムに調整可能であってもよく、したがって、実施形態は、非望遠折り畳み式レンズシステム及び/又は望遠範囲と非望遠範囲との間で調整可能な折り畳み式レンズシステムを包含し得ることに留意されたい。少なくともいくつかの実施形態において、折り畳み式望遠レンズシステムは、基準波長555nmにおいてレンズシステムの有効焦点距離fが14mmであり、Fナンバーが2.8であるように構成され得る。レンズシステムは、例えば、特定のカメラシステム用途のための指定された光学、画像、及び/又はパッケージング制約を満たすために、焦点距離fが14mm、Fナンバーが2.8となるように構成されてもよい。Fナンバーは、焦点比又はf/♯とも呼ばれ、f/Dで定義されることに留意されたい。一例として、f=14mmでは、5.0mmの有効開口で2.8のFナンバーが達成される。また、少なくともいくつかの実施形態は、視野角(FOV)が約26度に構成されることもある。例示的な実施形態では、全軌跡長(TTL)は約13.6mmから約14mmまで変化し得る。例示的な実施形態において、望遠比(TTL/J)は、約0.97から約1.0の範囲内で変動し得る。

[0054] しかしながら、焦点距離f、Fナンバー、及び/又は他のパラメータは、他のカメラシステム用途のための光学、撮像、及び/又はパッケージング制約の様々な仕様を満たすようにスケーリング又は調整されてもよいことに留意されたい。特定のカメラシステム用途の要件として指定され得る、及び/又は、異なるカメラシステム用途のために変化し得るカメラシステムの制約には、焦点距離f、有効開口数、Fナンバー、視野(FOV)、撮像性能要件、及びパッケージング体積又はサイズの制約が含まれるが、これらに限定されない。例えば、図1A及び図1Bに示されるような実施形態において、折り畳み式望遠レンズシステムは、レンズシステムの有効焦点距離fが、基準波長555nmにおいて10mmであり、Fナンバーが2.8であり、視野(FOV)が約24度であるように構成され得る。この例示的な実施形態の全軌跡長(TTL)は約8.8mmであり、望遠比(|TTL/f|)は約0.88である。

[0055] いくつかの実施形態では、折り畳み式望遠レンズシステムは調整可能であってもよい。例えば、いくつかの実施形態において、本明細書に記載されるような折り畳み式望遠レンズシステムは、調整可能なアイリス(入口)瞳又は開口絞りを含むことができる。調整可能な開口絞りを用いて、Fナンバー(焦点比、又はf#)を範囲内で動的に変化させることができる。例えば、所与の焦点距離f及びFOVにおいて、レンズがf/2.8で良好に補正されている場合、開口絞りを所望のFナンバー設定に調整できると仮定すると、開口絞りを調整することによって、焦点比を2.8~10(又はそれ以上)の範囲内で変化させることができる。いくつかの実施形態では、レンズシステムは、同じFOV(例えば26度)で画質性能の劣化を伴うか、又は小さいFOVで合理的に良好な性能を伴う開口絞りの調整によって、より速い焦点比(f♯<2.8)で使用することができる。

[0056] いくつかの実施形態では、折り畳み式望遠レンズシステムは、無限遠(カメラからの物体シーン距離≧20メートル)から近距離(≦1メートル)の物体シーンに焦点を合わせるためのズーミング機能を提供するための、手動及び/又は自動フォーカシング機構を含むこともできる。例えば、いくつかの実施形態において、本明細書(図3A、図5A、及び図7Aを参照)に記載されるような折り畳み式望遠レンズシステムは、無限遠(≧20メートル)から(≦1メートル)までの範囲の距離で物体に焦点を合わせるためにレンズ要素群を並進又は移動させる調整可能なフォーカシング機構を含み得る。いくつかの実施形態では、折り畳み式望遠レンズシステム(図13A、図17A、図19A、及び図21Aを参照)は、20メートル超から1メートル未満の範囲の距離で物体シーンに焦点を合わせるために、像面のフォトセンサーをズーム又は移動又は作動させることができる調整可能なフォーカス機構を含んでもよい。いくつかの実施形態は、フォーカスを達成するためにフォトセンサー及び1つ以上のレンズ要素を移動又は並進させるように構成され得ることに留意されたい。

[0057] 本明細書では、1つ以上の光学パラメータを動的に変化させることができる(例えば、調整可能な開口絞り及び/又は調整可能なフォーカスを使用する)調整可能なカメラ及び折り畳み式望遠レンズシステムの例として値の範囲を示すことができるが、光学パラメータ及び他のパラメータの値がこれらの範囲内にある固定式(非調整式)折り畳み式望遠レンズシステムを含むカメラシステムの実施形態を実施することができる。)

c [0121]~[0122]、図9A、9B、表5A~5E

「[0121] FIGS. 9A and 9B are cross-sectional illustrations of another example embodiment of a compact telephoto camera 500 including a folded telephoto lens system 510. Lens system 510 includes four lens elements (501-504) with refractive power. Lens system 510 may be viewed as a variation of lens system 310 of FIGS. 5A and 5B since the light path folding optical element is a prism 540 and the elements of the two systems 510 and 310 may be similar. However, in lens system 510, the second lens element L2 has negative refractive power or negative focal length f2 and has negative meniscus shape with convex object side surface. Moreover, the first lens group GR1 (including L1 and L2) and the second lens group GR2 (including L3 and L4) may have lens elements in close proximity that may be considered as air-spaced doublets.

[0122] Tables 5A-5E provide example values of various optical and physical parameters of an example embodiment of a camera 500 and lens system 510 as illustrated in FIGS. 9A and 9B. In at least some embodiments, system 510 may include a zooming mechanism for dynamically focusing an object scene from infinity (object distance ≧20 meters) to near object distance, <1 meter. Tables 5A-5E may be referred to as providing an optical prescription for a zoom lens system 510. In this example embodiment, lens system 510 may include a focusing lens group GR1 including lens elements L1 and L2 that may be translated or actuated, together with the aperture stop along AX1, for focusing an object scene located at <1 meter. The zoom parameters for system 510 are listed in Table 5E. The zoom parameters shown in Table 5E for position 1 are the axial thickness or space separation on surface #7 (along AX1) of lens element L2 from the reflecting surface of prism 540 when the object scene distance is at infinity (the optical prescription as listed in Table 5B). The corresponding optical prescription for an object scene at 1 meter (position 2) is the same as the prescription listed in Table 5B, except that the object distance in surface #0 is replaced by 1000 mm, and the space separation of L2 on surface #7 is replaced by 0.9337 mm. As shown in Table 5E, the lens group GR1 moves by about 0.121 mm from its nominal position 1 to position 2 for the lens system 510 to zoom and focus object scene from >20 meters away from the camera to near object scene at <1000 mm distance.」

(当審訳:

[0121] 図9A及び図9Bは、折り畳み式望遠レンズシステム510を含む小型望遠カメラ500の別の例示的な実施形態の断面図である。レンズシステム510は、屈折力を有する4つのレンズ要素(501~504)を含む。レンズシステム510は、光路折り返し光学要素がプリズム540であり、2つのシステム510及び310の要素が類似している可能性があるため、図5A及び図5Bのレンズシステム310の変形と見なすことができる。ただし、レンズシステム510では、第2レンズ要素L2が負の屈折力又は負の焦点距離f2を有し、物体側の面が凸の負のメニスカス形状を有する。さらに、第1レンズ群GR1(L1及びL2を含む)及び第2レンズ群GR2(L3及びL4を含む)は、エアースペースダブレットとして考慮され得る近接したレンズ要素を有していてもよい。

[0122] 表5A~5Eは、図9A及び図9Bに示されるようなカメラ500及びレンズシステム510の例示的な実施形態の様々な光学的及び物理的パラメータの例示的な値を提供する。少なくともいくつかの実施形態では、システム510は、無限遠(物体距離≧20メートル)から近接物体距離、<1メートルまでの物体シーンに動的にフォーカスするためのズーミング機構を含むことができる。表5A~5Eは、ズームレンズシステム510の光学処方を提供するものとして参照され得る。この例示的な実施形態では、レンズシステム510は、<1メートルに位置する物体シーンに焦点を合わせるために、AX1に沿って開口絞りとともに、並進又は作動され得るレンズ要素L1及びL2を含むフォーカシングレンズ群GR1を含み得る。システム510のズームパラメータを表5Eに示す。位置1について表5Eに示されるズームパラメータは、物体シーン距離が無限遠であるときの、プリズム540の反射面からのレンズ要素L2の表面#7(AX1に沿う)の軸方向の厚さ又は空間分離である(表5Bに記載される光学処方)。1メートルの物体シーンでの対応する光学処方(位置2)は、表面#0の物体距離が1000mmに置き換えられ、表面#7におけるL2の空間分離が0.9337mmに置き換えられることを除いて、表5Bに記載された処方と同じである。表5Eに示すように、レンズ群GR1は、カメラから20m以上離れた物体シーンから1000mm未満の距離の近接物体シーンまでレンズシステム510がズーム及びフォーカスするために、公称位置1から位置2まで約0.121mm移動する。)

「図9A

〔図省略〕

図9B

〔図省略〕

」

「表5A

〔図省略〕

表5B

〔図省略〕

表5C

〔図省略〕

表5D

〔図省略〕

表5E

〔図省略〕

」

d [0177]

「[0177] Note that the choice of GR1 as a movable or focusing group for the various embodiments of the folded telephoto lens systems in Tables 2B-E, 3B-E, 4B-E, 5B-E, and 6B-E are given by way of example and are not intended to be limiting. For example, a focusing group, GR2, including the lens elements L3 and L4 in the folded axis may be used while still providing similar performance for the folded telephoto lens system. Moreover, the object distance or focus displacement range of the focusing lens group may be scaled up or down for larger or smaller implementations of a camera using an embodiment of a folded telephoto lens system as described herein.」

(当審訳:

[0177] 表2B~E、3B~E、4B~E、5B~E、及び6B~Eにおける折り畳み式望遠レンズシステムの様々な実施形態に対する可動群又はフォーカシング群としてのGR1の選択は、例示として与えられており、限定することを意図していないことに留意されたい。例えば、折り畳まれた軸のレンズ要素L3及びL4を含むフォーカシング群GR2は、折り畳み式望遠レンズシステムに同様の性能を提供しつつ、使用され得る。さらに、フォーカシングレンズ群の物体距離又は焦点変位範囲は、本明細書に記載されるような折り畳み式望遠レンズシステムの実施形態を使用するカメラの大型化又は小型化のために、拡大又は縮小することができる。)

(イ)引用文献1に記載された事項から当業者が把握できる事項

図9A及び9Bに記載された折り畳み式望遠レンズシステム510について、当業者は次の事項を把握することができると認められる。

a 当該折り畳み式望遠レンズシステム510は、その形状からみて、請求項1を引用する請求項10を引用する請求項11に記載されたカメラに用いられる折り畳み式望遠レンズシステムに係るものである。

b [0121]の「第1レンズ群GR1(L1及びL2を含む)」という記載及び[0122]の「レンズシステム510は、…AX1に沿って開口絞りとともに、並進又は作動され得るレンズ要素L1及びL2を含むフォーカシングスレンズ群GR1を含み得る」という記載を総合すれば、当業者はAX1に沿った複数のレンズ要素L1及びL2が「第1レンズ群GR1」であることを認識できるところ、このことを踏まえて図9A及び9Bを見ると、第1レンズ群GR1は、第1のレンズ要素501及び第2のレンズ要素502からなるものであることを当業者は把握できる。

(ウ)引用発明の認定

前記(ア)に摘記した引用文献1に記載された事項及び前記(イ)に記載した引用文献1に記載された事項から当業者が把握できる事項によれば、引用文献1には、図9A及び9Bに記載された折り畳み式望遠レンズシステム510について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。)。

<引用発明>

「第1の光軸AX1及び第2の光軸AX2に沿って配置された複数の光学要素を含む折り畳み式望遠レンズシステム510であって、

折り畳み式望遠レンズシステム510は、第1の光軸AX1に沿ってカメラの前方に位置する物体フィールドからの光を屈折させ、その光を第2の光軸AX2に導き、第2の光軸AX2上で光を屈折させ、フォトセンサーの表面又はその近傍の像面でシーンの画像を形成するように構成され、(前記(イ)a、請求項1)

複数の光学要素は、第1の光軸AX1及び第2の光軸AX2に沿って、カメラの物体側からカメラの像側に向かって順に配置された、第1の光軸AX1上の1つ以上のレンズ要素501,502と、第1の光軸AX1からの光を第2の光軸AX2に方向転換するように構成された光路折り返し要素540と、第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504とを含み、(前記(イ)a、請求項10)

第1の光軸AX1は、第1のレンズ要素501及び第2のレンズ要素502を含み、望遠レンズシステム510は、第1のレンズ要素501の前方に位置する開口絞りASをさらに含み、(前記(イ)a、請求項11)

第1のレンズ要素501及び第2のレンズ要素502からなるレンズ群GR1は、カメラから20m以上離れた物体シーンから1000mm未満の距離の近接物体シーンまでレンズシステム510がズーム及びフォーカスするために移動する、(前記(イ)b、[0122])

折り畳み式望遠レンズシステム510」

イ 引用文献2に記載された事項及び周知技術の認定

(ア)引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開2007-206544号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0072】

(実施の形態6~11)

以下、図面を参照しながら、実施の形態1~5の撮像装置に適用可能なズームレンズ系をさらに詳細に説明する。図11は、実施の形態6に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図14は、実施の形態7に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図17は、実施の形態8に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図20は、実施の形態9に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図23は、実施の形態10に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図26は、実施の形態11に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。

…(中略)…

【0073】

実施の形態6~11に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第1レンズ群G1と、負のパワーを有する第2レンズ群G2と、絞りAと、正のパワーを有する第3レンズ群G3と、正のパワーを有する第4レンズ群G4とを備える。なお、実施の形態6、9における第3レンズ素子L3、実施の形態7、8、10における第4レンズ素子L4のプリズム、また実施の形態11におけるミラー素子は、反射面を有するレンズ素子に相当する構成であり、反射面の位置は省略して記載している。また各図において、図中最も右側に記載された直線は、像面Sの位置を表し、その物体側には、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Pが設けられている。実施の形態6~11に係るズームレンズ系は、これらの各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、高変倍率を達成し、高い光学性能を保ちつつレンズ系全体の小型化を可能にしている。」

「【0075】

実施の形態6に係るズームレンズ系において、第2レンズ群G2は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第2レンズ素子L2と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子L3と、両凹形状の第4レンズ素子L4と、両凸形状の第5レンズ素子L5とからなる。

【0076】

また実施の形態6に係るズームレンズ系において、第3レンズ群G3は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第6レンズ素子L6と、両凸形状の第7レンズ素子L7と、両凹形状の第8レンズ素子L8とからなる。これらのうち、第7レンズ素子L7と第8レンズ素子L8とは接合されている。」

「【0085】

実施の形態8に係るズームレンズ系において、第2レンズ群G2は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第3レンズ素子L3と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子L4と、両凹形状の第5レンズ素子L5と、両凸形状の第6レンズ素子L6とからなる。これらのうち、第5レンズ素子L5と第6レンズ素子L6とは接合されている。

【0086】

また実施の形態8に係るズームレンズ系において、第3レンズ群G3は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第7レンズ素子L7と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第8レンズ素子L8と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第9レンズ素子L9とからなる。これらのうち、第8レンズ素子L8と第9レンズ素子L9とは接合されている。」

「【図11】(a)

〔図省略〕

」

「【図17】(a)

〔図省略〕

」

(イ)周知技術の認定

前記(ア)に摘記した引用文献2に記載された事項からみて、次の事項は本願の優先日前の周知技術であると認められる。

<周知技術>

「ズームレンズ系において、プリズム等の反射面を有するレンズ素子の後段のレンズ群を、3枚のレンズ等の、様々なレンズ構成から構成すること」

(2)対比

ア 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

(ア)本願発明の「光学レンズであって、」「光学レンズ。」という特定事項について

a 引用発明の「折り畳み式望遠レンズシステム510」は、本願発明の「光学レンズ」に相当する。

b したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。

(イ)本願発明の「光軸方向に沿って物体側から結像面に向かって順に配列される絞り、ズームレンズ群、光線偏向コンポーネント及び補償レンズ群を含み、」という特定事項について

a 引用発明の「開口絞りAS」及び「光路折り返し要素540」は、それぞれ、本願発明の「絞り」及び「光線偏向コンポーネント」に相当する。

b 引用発明の「第1のレンズ要素501及び第2のレンズ要素502からなるレンズ群GR1」は、「ズーム及びフォーカスするために移動する」ものであるから、本願発明の「ズームレンズ群」に相当する。

c 本願発明の「補償レンズ群」と引用発明の「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504」とは、レンズ群である点で共通する。

d 引用発明において、「第1の光軸AX1上の1つ以上のレンズ要素501,502」と「光路折り返し要素540」と「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504」が、「第1の光軸AX1及び第2の光軸AX2に沿って、カメラの物体側からカメラの像側に向かって順に配置された」ものである点、「開口絞りAS」が「第1のレンズ要素501の前方に位置する」点を考え合わせると、引用発明では、「第1の光軸AX1及び第2の光軸AX2に沿って、カメラの物体側からカメラの像側に向かって順に」、「開口絞りAS」、「第1の光軸AX1上の1つ以上のレンズ要素501,502」、「光路折り返し要素540」及び「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504」が配置されていることになるから、本願発明と引用発明とは、「光軸方向に沿って物体側から結像面に向かって順に配列される絞り、ズームレンズ群、光線偏向コンポーネント及び」レンズ群「を含」む点で共通する。

e その一方で、「光線偏向コンポーネント」の後段に「配列される」レンズ群について、本願発明では、「補償レンズ群」であるのに対し、引用発明では、「補償レンズ群」であるのか否かが不明である点で相違する。

(ウ)本願発明の「前記光軸は、前記絞りと前記光線偏向コンポーネントとの間に第1光軸セグメントを形成し、前記ズームレンズ群が前記第1光軸セグメントに位置し、」という特定事項について

a 引用発明において、「光路折り返し要素540」は「第1の光軸AX1からの光を第2の光軸AX2に方向転換するように構成された」ものであるから、「第1の光軸AX1」の一端が「光路折り返し要素540」であることは明らかである。また、引用発明は、「第1の光軸AX1は、第1のレンズ要素501及び第2のレンズ要素502を含み、望遠レンズシステム510は、第1のレンズ要素501の前方に位置する開口絞りASをさらに含」むものであるから、引用発明の「開口絞りAS」が「第1の光軸AX1」上にあることは明らかである。

そうすると、引用発明における「第1の光軸AX1」のうち、「開口絞りAS」と「光路折り返し要素540」との間の部分は、本願発明の「第1光軸セグメント」に相当する。

b 引用発明では、「第1の光軸AX1上の1つ以上のレンズ要素501,502」は、文字通り、「第1の光軸AX1上」に位置していることは明らかであり、このことに加えて、前記(イ)dで検討した「複数の光学要素」の順序も勘案すれば、「第1の光軸AX1上の1つ以上のレンズ要素501,502」が、「第1の光軸AX」のうち、「開口絞りAS」と「光路折り返し要素540」との間の部分上に位置しているといえる。

c したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。

(エ)本願発明の「前記光軸は、前記光線偏向コンポーネントと前記補償レンズ群との間に第2光軸セグメントを形成し、」という特定事項について

a 引用発明において、「光路折り返し要素540」は「第1の光軸AX1からの光を第2の光軸AX2に方向転換するように構成された」ものであるから、「第2の光軸AX2」の一端が「光路折り返し要素540」であることは明らかである。また、引用発明では、「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504」は、文字通り、「第2の光軸AX2上」に位置していることは明らかである。

そうすると、引用発明における「第2の光軸AX2」のうち、「光路折り返し要素540」と「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504」との間の部分は、本願発明の「第2光軸セグメント」に相当する。

b したがって、本願発明と引用発明とは、「前記光軸は、前記光線偏向コンポーネントと前記」レンズ群「との間に第2光軸セグメントを形成」する点で共通する。

(オ)本願発明の「前記第1光軸セグメントは、前記第2光軸セグメントとは異なり、」という特定事項について

引用発明において、「光路折り返し要素540」は「第1の光軸AX1からの光を第2の光軸AX2に方向転換するように構成された」ものであるから、「第1の光軸AX1」と「第2の光軸AX2」とが異なることは明らかである。そして、引用発明においては、前記(ウ)a及び(エ)aによれば、それぞれ、「第1の光軸」及び「第2の光軸」の一部として、本願発明の「第1光軸セグメント」及び「第2光軸セグメント」に相当する構成が存在することになる。

したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。

(カ)本願発明の「前記補償レンズ群は、第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズを含み、前記第1補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凸面であり、前記第2補償レンズの光入射面は凸面であり、かつ前記第2補償レンズの光出射面は凹面であり、前記第3補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凹面である、」という特定事項について

「光線偏向コンポーネント」の後段に「配列される」レンズ群について、本願発明では、「第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズを含み、前記第1補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凸面であり、前記第2補償レンズの光入射面は凸面であり、かつ前記第2補償レンズの光出射面は凹面であり、前記第3補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凹面である」のに対し、引用発明では、「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504」である。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(ア)一致点

「光学レンズであって、

光軸方向に沿って物体側から結像面に向かって順に配列される絞り、ズームレンズ群、光線偏向コンポーネント及びレンズ群を含み、

前記光軸は、前記絞りと前記光線偏向コンポーネントとの間に第1光軸セグメントを形成し、前記ズームレンズ群が前記第1光軸セグメントに位置し、

前記光軸は、前記光線偏向コンポーネントと前記レンズ群との間に第2光軸セグメントを形成し、

前記第1光軸セグメントは、前記第2光軸セグメントとは異なる、

光学レンズ。」である点。

(イ)相違点

「光線偏向コンポーネント」の後段に「配列される」レンズ群について、本願発明では、「補償レンズ群」であって、「第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズを含み、前記第1補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凸面であり、前記第2補償レンズの光入射面は凸面であり、かつ前記第2補償レンズの光出射面は凹面であり、前記第3補償レンズの光入射面及び光出射面は、いずれも凹面である」のに対し、引用発明では、「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504」である点。

(3)判断

ア 相違点についての判断

(ア)引用発明は、光軸の途中に「光路折り返し要素504」を含むものであって、その前方にある「第1のレンズ要素501及び第2のレンズ要素502からなるレンズ群GR1」が「ズーム及びフォーカスするために移動する」ものであるとともに、その下流に「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504」が含まれるものであるところ、引用文献1の[0177]には、可動群又はフォーカシング群としてのGR1の選択が例示であり、例えば、折り畳まれた軸のレンズ要素L3及びL4を含むフォーカシング群GR2は、折り畳み式望遠レンズシステムに同様の性能を提供しつつ、使用され得ることが記載されていることや、そもそもレンズ系の技術分野においては、基本となるレンズ構成を出発点として種々の変更を行っていくことが技術常識であることに照らせば、当業者であれば、引用発明における「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素503,504」のレンズ構成も、適宜変更が可能であると認められる。

そして、ズームレンズ系において、プリズム等の反射面を有するレンズ素子の後段のレンズ群を、3枚のレンズ等の、様々なレンズ構成から構成することは周知技術(前記(1)イ(イ)参照)である。このことに上記技術常識の存在を考え合わせると、引用発明における「光路折り返し要素540」の後段に配置される「第2の光軸AX上の1つ以上のレンズ要素503,504」に対して、上記周知技術を適用し、3枚のレンズからなるレンズ配置に変更することは、当業者が適宜なし得たことである。その際、各レンズの両面の曲率半径も当然設定しなければならないところ、相違点に係る本願発明の構成のような凹凸面を有する3枚のレンズ群は例示するまでもなく知られているものであるし、いずれにせよ、凹凸面をどうするかの選択肢は有限にすぎないことにも照らせば、引用発明に上記周知技術を適用して「第2の光軸AX上」のレンズ要素を変更する際に、各レンズの凹凸を適宜設計し、相違点に係る本願発明における各レンズの凹凸と同様の凹凸を有するレンズ群とすることは、当業者が適宜なし得たことである。

(イ)上述のように当業者が容易に想到した構成(以下「容易想到構成」という。)においては、「第1の光軸AX1上の1つ以上のレンズ要素」及び「第2の光軸AX2上の1つ以上のレンズ要素」を含めて全体としてズームレンズ系が構成され、各レンズが、結像状態等について、何らかの光学的な補償を行うことになると認められるから、容易想到構成における「第2の光軸AX2上」の3枚の「レンズ要素」は、本願発明の「補償レンズ系」に相当するものとなり、容易想到構成は相違点に係る本願発明の構成に至っていることとなる。

イ 本願発明の効果について

本願明細書等の【0016】に記載された「他のコンポーネントのサイズによって制限されることなく、入射光量及び光線の回折限界を向上させるように、必要に応じて絞りのサイズを大きくできる」という効果については、絞りを物体側に最も近く、光学レンズ全体の最先端に位置させることで得られるものであるから、当該効果は、相違点に係る本願発明の構成に基づく効果ではなく、引用発明単独の構成が既に奏する効果であることから、当業者にとって格別顕著な効果とはいえない。

また、本願明細書等の【0028】に記載された「入射光が比較的発散している場合、形成されたターゲット画像の品質を向上させるように、より多くの発散した光線を集束させることができる」という効果については、レンズ系を構成する各レンズの諸元データが少なくとも特定されて初めて、光線を追跡することができるとともに、結像状態や諸収差の状態を評価できるようになることがレンズ系の技術分野の技術常識であることに照らせば、レンズ群における補償効果はレンズの凹凸の設定のみからでは決まらないから、上記効果は、本願発明の特定事項に基づくものとはいえない。

ウ 請求人の主張について

(ア)請求人は、相違点に係る本願発明の構成が、引用文献1及び引用文献2のいずれにも記載も示唆もされておらず、特に、レンズの凹凸の設定は光線に対する補償効果に影響するところ、引用文献2に開示されている補償レンズ群は、本願発明の補償レンズ群とは全く異なり、また、引用文献2には「より多くの発散した光線を集束させる」という目的が全く示唆されていないとした上で、引用文献2に基づいて補償レンズ群を変更し、変更後の補償レンズ群を引用文献1に適用することは、当業者にとって極めて困難である旨を主張している。

しかしながら、前記イで説示したとおり、レンズ系の技術分野の技術常識に照らせば、レンズ群における補償効果は、レンズの凹凸の設定のみからでは決まらないことから、請求人の主張する効果は、本願発明の特定事項に基づかないものである。そのため、請求人の主張は、その前提が失当である。

(イ)また、請求人は、本願発明は、第1補償レンズ、第2補償レンズ及び第3補償レンズにより、設定された光伝播経路を形成し、入射光は、補償レンズ群に入った後に、当該設定された光伝播経路に沿って伝達でき、補償レンズ群を移動させて光線偏向コンポーネントから出射された入射光を補償することで、ズームレンズ群のズーミングを補助することができ、その上、設定された光伝播経路の経路が変わらないように保証するために、補償レンズ群における各補償レンズを同時に移動させることができ、例えば、入射光が比較的発散している場合、形成されたターゲット画像の品質を向上させるように、より多くの発散した光線を集束させることができるという引用文献にない効果を奏する旨を主張している。

しかしながら、前記(ア)と同様の理由で、請求人の主張する効果は、本願発明の特定事項に基づかないものである。

エ 小括

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月7日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 芝沼 隆太

特許庁審判官 野村 伸雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 山村 浩

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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