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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月25日

不服2023-021072 蓄電素子及び蓄電素子の使用方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月25日 (2024-12-25)
事件番号
不服2023-021072
事件名
蓄電素子及び蓄電素子の使用方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • マンガン酸リチウムを主成分とする正極活物質を含有する巻回電極体と中空直方体状の容器を備え、巻回電極体の第一方向の寸法に対する合材層形成部の幅の比が0.89以上であるか又は合材層非形成部の幅に対する合材層形成部の幅の比が8.3以上である蓄電素子の発明について、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした事例
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事案の概要

  • 本願は、2021年(令和3年)11月10日(優先権主張 令和3年1月29日 日本国)を国際出願日とする特許出願である。
  • 令和5年10月24日付けで拒絶査定がされ、令和5年12月11日に審判請求がされた。
  • 当審は令和6年8月14日付けで進歩性欠如の拒絶理由を通知し、審判請求人は令和6年9月25日に意見書及び手続補正書を提出した。
  • 本願発明は、マンガン酸リチウムを主成分とする正極活物質を含有する巻回電極体と中空直方体状の容器を備え、巻回電極体の第一方向の寸法に対する合材層形成部の幅の比が0.89以上であるか又は合材層非形成部の幅に対する合材層形成部の幅の比が8.3以上である蓄電素子である。

争点

  • 本願発明が引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献1(特開2016-143454号公報)には、正極板と負極板とをセパレータを介して巻回した扁平状の巻回電極体と、巻回電極体と非水電解質を収納する外装体とを有し、巻回電極体の高さに対する幅の割合が2以上である非水電解質二次電池が記載されている。
  • 本願発明と引用発明との一致点は「正極活物質を含有する巻回電極体と、前記巻回電極体を収容する中空直方体状の容器と、を備え、前記巻回電極体は巻回軸が前記容器の長手方向に沿うよう収容され、前記巻回電極体は、合材層が形成された合材層形成部と、巻回軸に平行な第一方向における少なくとも一端に位置する合材層非形成部とを有し、前記巻回電極体は、平面視における、前記第一方向に直交する第二方向の寸法に対する前記第一方向の寸法の比が1.82以上である、蓄電素子。」であり、相違点1は正極活物質がマンガン酸リチウムを主成分とする点、相違点2は合材層形成部の幅の比が0.89以上であるか又は合材層非形成部の幅に対する合材層形成部の幅の比が8.3以上である点である。
  • 相違点1について、引用文献1の段落【0059】にマンガン酸リチウム(LiMn2O4)が正極活物質として例示されており、採用できない格別な理由も見当たらないから、当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点2について、エネルギー密度を高めるために合材層形成部の幅を大きくすることは技術常識であり、合材層非形成部の幅に対する合材層形成部の幅の比が8.3以上の範囲に含まれる程度の値に設定することも普通に行われている(特開2012-174414号公報の段落【0063】、特開2015-220121号公報の段落【0065】、【0069】、特開2011-150961号公報の段落【0031】、【0032】、【0035】、【0036】、特開2016-58264号公報の段落【0187】、【0189】参照)。本願明細書から「8.3」という比について臨界的意義があるとはいえない。
  • 審判請求人の主張(上記寸法比を制御することでエネルギー密度を改善し安全性を向上するという顕著な効果、マンガン酸リチウムを含有させることでリチウムイオンの偏在という問題点を解消するという着想)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 非水電解二次電池において、エネルギー密度を高めるために、合材層非形成部に対して合材層形成部の面積を大きく、即ち、合材層形成部の幅を大きくすることは文献を挙げるまでもなく技術常識に過ぎないから、引用発明においても、エネルギー密度を高めるために、合材層非形成部の幅に対して合材層形成部の幅を大きく設定することは当業者が容易に想到し得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社GSユアサ(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-021072

請求人 株式会社GSユアサ(代理人 弁理士2名)

特願2022-578062「蓄電素子及び蓄電素子の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年8月4日国際公開、WO2022/163061〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)11月10日(優先権主張 令和3年1月29日 日本国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和5年3月24日付け:手続補正書の提出

令和5年6月13日付け:拒絶理由通知

令和5年8月1日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年10月24日付け:拒絶査定

令和5年12月11日  :審判請求書の提出

令和6年8月14日付け:拒絶理由通知(当審)

令和6年9月25日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1ないし4に係る発明は、令和6年9月25日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載された事項より特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「マンガン酸リチウムを主成分として正極活物質に含有する巻回電極体と、

前記巻回電極体を収容する中空直方体状の容器と、を備え、

前記巻回電極体は巻回軸が前記容器の長手方向に沿うよう収容され、

前記巻回電極体は、合材層が形成された合材層形成部と、巻回軸に平行な第一方向における少なくとも一端に位置する合材層非形成部とを有し、

前記巻回電極体は、平面視における、前記第一方向に直交する第二方向の寸法に対する前記第一方向の寸法の比が1.82以上であり、

前記巻回電極体の前記第一方向の寸法に対する前記合材層形成部の幅の比が0.89以上であるか又は前記合材層非形成部の幅に対する前記前記合材層形成部の幅の比が8.3以上である

蓄電素子。」

第3 令和6年8月14日付け拒絶理由通知の概要

本願の請求項1に対して令和6年8月14日付けで当審が通知した拒絶理由(進歩性)の概要は次のとおりである。

この出願の請求項1に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献1に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

<引用文献等一覧>

1.特開2016-143454号公報

第4 引用文献1の記載及び引用発明

1 当審による拒絶の理由に引用された上記引用文献1(特開2016-143454号公報)には、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。

「【請求項4】

正極板と負極板とをセパレータを介して巻回した扁平状の巻回電極体と、

前記巻回電極体と非水電解質を収納する外装体と、

を有し、

前記巻回電極体は、一方の端部に巻回された正極芯体露出部、他方の端部に巻回された負極芯体露出部を有し、

前記巻回電極体の高さに対する幅の割合が2以上であり、

前記非水電解質は、リチウムビス(オキサレート)ボレート及びフルオロスルホン酸リチウムを含有する

ことを特徴とする非水電解質二次電池。」

「【0002】

近年、高エネルギー密度を有する非水電解質二次電池は、ハイブリッド電気自動車(PHEV、HEV)や電気自動車(EV)の駆動用電源等に利用されている。このような駆動電源等に利用される非水電解質二次電池に対する高性能化の要求はますます高くなっている。」

「【0020】

また、図3(A)、図(B)に示すように、正極板1はアルミニウム又はアルミニウム合金製の正極芯体1aの両表面に、幅方向の一方側の端部に長手方向に沿って芯体が帯状に露出した正極芯体露出部1bが両面に形成されるように、正極合剤層1cが形成されている。そして、正極合剤層1cの端部近傍の正極芯体1a上には正極保護層1dが形成されている。なお、正極保護層1dを設けない形態とすることも可能である。

【0021】

また、図4(A)、図4(B)に示すように、負極板2は、銅又は銅合金製の負極芯体2aの両表面に、幅方向の両端部に長手方向に沿って芯体が帯状に露出した負極芯体露出部2bが両面に形成されるように、負極合剤層2cが形成されている。負極合剤層2c上には負極保護層2dが形成されている。ここで、負極板2の幅方向の一方の端部に設けられた負極芯体露出部2bの幅は、負極板2の幅方向の他方の端部に設けられた負極芯体露出部2bの幅よりも大きい。なお、負極芯体露出部2bは、負極板2の幅方向の一方側の端部のみに設けるようにしてもよい。なお、負極保護層2dを設けない形態とすることも可能である。」

「【0027】

角形外装体12は角形の有底筒状であり、一対の大面積側壁12a、大面積側壁12aよりも面積の小さい一対の小面積側壁12b、及び底部12cを有する。扁平状の巻回電極体4の扁平部は、一対の平坦な外面がそれぞれ一対の大面積側壁12aに対向するように配置される。」

「【0030】

[正極板の作製]

正極活物質としてLi(Ni0.35Co0.35Mn0.30)0.95Zr0.05O2で表されるリチウム遷移金属極複合酸化物を用いる。この正極活物質と、導電剤としての炭素粉末と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン(PVdF)とを、それぞれの質量比で91:7:2となるように秤量し、分散媒としてのN-メチル-2-ピロリドン(NMP)と混合して正極合剤スラリーを作製する。

・・・(中略)・・・。

【0032】

上述の方法で作製した正極合剤スラリーを、正極芯体1aとしてのアルミニウム箔の両面にダイコーターにより塗布する。次いで、正極合剤スラリーを塗布した領域端部の正極芯体1a以上に上述の方法で作製した正極保護層スラリーを塗布する。その後、極板を乾燥させて分散媒としてのNMPを除去し、ロールプレスによって所定厚さとなるように圧縮する。そして、正極板1の幅方向の一方の端部に長手方向に沿って両面に正極合剤層1cが形成されていない正極芯体露出部1bが形成されるように所定寸法に切断し正極板1とする。」

(当審注:段落【0030】の「リチウム遷移金属極複合酸化物」は「リチウム遷移金属複合酸化物」の誤りと認める。)

「【0045】

<実施例1>

上記のようにして非水電解質二次電池を作製した。但し、

巻回電極体の高さ=54.3mm

巻回電極体の幅=134mm

巻回電極体の幅/高さ=2.47

負極板の長さ=3585mm

負極板の幅=121.8mm

正極板の長さ=3500mm

正極板の幅=119.8mm

とした。ここで、巻回電極体の幅とは、巻回電極体の平面視において巻回電極体の巻回軸が延びる方向に沿った方向の長さであって両端の芯体露出部を含む長さであり、巻回電極体の高さとは、巻回電極体の平面視において巻回電極体の巻回軸が延びる方向に対して垂直方向(封口体11に対して垂直な方向)の長さである。例えば、巻回電極体の幅は図2(A)における長さWであり、巻回電極体の高さは図2(A)におけるHである。」

「【0059】

また、正極活物質としては、コバルト酸リチウム(LiCoO2)、マンガン酸リチウム(LiMn2O4)、ニッケル酸リチウム(LiNiO2)、リチウムニッケルマンガン複合酸化物(LiNi1-xMnxO2(0<x<1))、リチウムニッケルコバルト複合酸化物(LiNi1-xCoxO2(0<x<1))、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物(LiNixCoyMnzO2(0<x<1、0<y<1、0<z<1、x+y+z=1))等のリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。また、上記のリチウム遷移金属複合酸化物にAl、Ti、Zr、Nb、B、W、Mg又はMo等を添加したものも使用し得る。例えば、Li1+aNixCoyMnzMbO2(M=Al、Ti、Zr、Nb、B、Mg及びMoから選択される少なくとも1種の元素、0≦a≦0.2、0.2≦x≦0.5、0.2≦y≦0.5、0.2≦z≦0.4、0≦b≦0.02、a+b+x+y+z=1)で表されるリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

2 引用文献1の上記記載によれば、次の事項が記載されている。

(1)【請求項4】によれば、引用文献1には、正極板と負極板とをセパレータを介して巻回した扁平状の巻回電極体と、前記巻回電極体と非水電解質を収納する外装体と、を有し、前記巻回電極体は、正極芯体露出部、負極芯体露出部を有し、前記巻回電極体の高さに対する幅の割合が2以上である非水電解質二次電池が記載されている。

そして、段落【0045】によれば、巻回電極体の幅とは、巻回電極体の巻回軸が延びる方向に沿った方向の長さであり、巻回電極体の高さとは、巻回電極体の巻回軸が延びる方向に対して垂直方向の長さである。

(2)段落【0027】によれば、外装体は角形の有底筒状であり、一対の大面積側壁、大面積側壁よりも面積の小さい一対の小面積側壁、及び底部を有する。

(3)図2によれば、巻回電極体4は巻回軸が角形外装体12の大面積側壁12aの幅方向に沿うように収納されていることが見て取れる。

(4)段落【0020】によれば、正極板1はアルミニウム製の正極芯体1aの両表面に、芯体が帯状に露出した正極芯体露出部1bが両面に形成されるように、正極合剤層1cが形成され、段落【0021】によれば、負極板2は、銅製の負極芯体2aの両表面に、芯体が帯状に露出した負極芯体露出部2bが両面に形成されるように、負極合剤層2cが形成されている。

また、図2によれば、正極芯体露出部1bは、巻回電極体4の幅方向の一端に形成され、負極芯体露出部2bは、巻回電極体4の幅方向の他端に形成されることが見て取れる。

(5)段落【0030】、【0032】、【0059】によれば、正極合剤層1cに含まれる正極活物質として、コバルト酸リチウム(LiCoO2)、マンガン酸リチウム(LiMn2O4)、ニッケル酸リチウム(LiNiO2)、リチウムニッケルマンガン複合酸化物(LiNi1-xMnxO2(0<x<1))、リチウムニッケルコバルト複合酸化物(LiNi1-xCoxO2(0<x<1))、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物(LiNixCoyMnzO2(0<x<1、0<y<1、0<z<1、x+y+z=1))等のリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられることが記載されているといえる。

3 上記2によれば、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「正極板と負極板とをセパレータを介して巻回した扁平状の巻回電極体と、巻回電極体と非水電解質を収納する外装体と、を有し、巻回電極体は、正極芯体露出部と負極芯体露出部とを有し、巻回電極体の巻回軸が延びる方向に対して垂直方向の長さである巻回電極体の高さに対する、巻回電極体の巻回軸が延びる方向に沿った方向の長さである巻回電極体の幅の割合が2以上である非水電解質二次電池であって、

外装体は角形の有底筒状であり、一対の大面積側壁、大面積側壁よりも面積の小さい一対の小面積側壁、及び底部を有し、

巻回電極体は巻回軸が外装体の大面積側壁の幅方向に沿うように収納されており、

正極板は、アルミニウム製の正極芯体の両表面に芯体が帯状に露出した正極芯体露出部が両面に形成されるように、正極合剤層が形成され、負極板は、銅製の負極芯体の両表面に芯体が帯状に露出した負極芯体露出部が両面に形成されるように、負極合剤層が形成され、

正極芯体露出部は、巻回電極体の幅方向の一端に形成され、負極芯体露出部は、巻回電極体の幅方向の他端に形成され、

正極合剤層に含まれる正極活物質は、コバルト酸リチウム(LiCoO2)、マンガン酸リチウム(LiMn2O4)、ニッケル酸リチウム(LiNiO2)、リチウムニッケルマンガン複合酸化物(LiNi1-xMnxO2(0<x<1))、リチウムニッケルコバルト複合酸化物(LiNi1-xCoxO2(0<x<1))、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物(LiNixCoyMnzO2(0<x<1、0<y<1、0<z<1、x+y+z=1))等のリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる、

非水電解質二次電池。」

第5 対比・判断

1 対比

(1)本願発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「正極板は」「正極合剤層が形成され」、「正極合剤層」には「正極活物質」が含まれる。

してみると、引用発明における「正極活物質」が含まれる「正極合剤層が形成され」た「正極板と負極板とをセパレータを介して巻回した扁平状の巻回電極体」と本願発明とは、「正極活物質を含有する巻回電極体」である点で共通する。

ただし、正極活物質に関し、本願発明は「マンガン酸リチウムを主成分」とするのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。

イ 引用発明の「外装体」は、「角形の有底筒状であり、一対の大面積側壁、大面積側壁よりも面積の小さい一対の小面積側壁、及び底部を有し」ていることから、中空直方体形状であるといえ、本願発明の「中空直方体状の容器」に相当する。

してみると、引用発明の「巻回電極体と非水電解質を収納する」中空直方体形状である「外装体」は、本願発明の「巻回電極体を収容する中空直方体状の容器」に相当する。

ウ 引用発明の「外装体」は、「角形の有底筒状であり、一対の大面積側壁、大面積側壁よりも面積の小さい一対の小面積側壁、及び底部を有し」ているところ、該「外装体」には、「巻回軸が延びる方向に対して垂直方向の長さである」「高さに対する、」「巻回軸が延びる方向に沿った方向の長さである」「幅の割合が2以上である」「巻回電極体」が、その「巻回軸が外装体の大面積側壁の幅方向に沿うように収納され」ることから、「外装体」「の大面積側壁の幅方向」は、「外装体」の長手方向といえる。

よって、引用発明において、「巻回電極体は巻回軸が外装体の大面積側壁の幅方向に沿うように収納され」ることは、本願発明の「巻回電極体は巻回軸が前記容器の長手方向に沿うよう収容され」ることに相当する。

エ 引用発明では、「正極板」は「正極合剤層が形成され、負極板は、」「負極合剤層が形成され」ており、「巻回電極体」は「正極板と負極板とをセパレータを介して巻回した」ものであることから、「巻回電極体」は「正極合剤層」及び「負極合剤層」が形成されているといえ、該「正極合剤層」及び「負極合剤層」は、本願発明の「合材層が形成された合材層形成部」に相当する。

また、引用発明の「正極芯体露出部」は「アルミニウム製の正極」「芯体が帯状に露出した」部分であり、同「負極芯体露出部」は「銅製の負極」「芯体が帯状に露出した」部分であるから、「正極芯体露出部」及び「負極芯体露出部」は、本願発明の「合材層非形成部」に相当する。

そして、引用発明において、「巻回電極体の幅方向」は「巻回電極体の巻回軸が延びる方向に沿った方向」であるから、本願発明の「巻回軸に平行な第一方向」に相当する。

してみれば、引用発明の「巻回電極体」は「正極合剤層」及び「負極合剤層」が形成され、その「幅方向の一端に」「正極芯体露出部」が形成され、その「幅方向の他端に」「負極芯体露出部」が形成されることは、本願発明の「巻回電極体は、合材層が形成された合材層形成部と、巻回軸に平行な第一方向における少なくとも一端に位置する合材層非形成部とを有」することに相当する。

オ 引用発明の「巻回電極体の巻回軸が延びる方向に対して垂直方向の長さである巻回電極体の高さに対する、巻回電極体の巻回軸が延びる方向に沿った方向の長さである巻回電極体の幅の割合」は、本願発明の「平面視における、前記第一方向に直交する第二方向の寸法に対する前記第一方向の寸法の比」に相当する。そして、引用発明の「割合」である「2以上」は、本願発明の「比」である「1.82以上」に含まれる。

カ 本願発明は「巻回電極体の前記第一方向の寸法に対する前記合材層形成部の幅の比が0.89以上であるか又は前記合材層非形成部の幅に対する前記前記合材層形成部の幅の比が8.3以上である」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。

キ 引用発明の「非水電解質二次電池」は本願発明の「蓄電素子」に相当する。

(2)上記(1)によれば、本願発明と引用発明との一致点、及び、相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「正極活物質を含有する巻回電極体と、

前記巻回電極体を収容する中空直方体状の容器と、を備え、

前記巻回電極体は巻回軸が前記容器の長手方向に沿うよう収容され、

前記巻回電極体は、合材層が形成された合材層形成部と、巻回軸に平行な第一方向における少なくとも一端に位置する合材層非形成部とを有し、

前記巻回電極体は、平面視における、前記第一方向に直交する第二方向の寸法に対する前記第一方向の寸法の比が1.82以上である、

蓄電素子。」

(相違点1)

正極活物質に関し、本願発明は「マンガン酸リチウムを主成分」として含有するのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。

(相違点2)

本願発明は「巻回電極体の前記第一方向の寸法に対する前記合材層形成部の幅の比が0.89以上であるか又は前記合材層非形成部の幅に対する前記前記合材層形成部の幅の比が8.3以上である」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点。

2 相違点に対する判断

(1)相違点1について

引用発明の「正極合剤層に含まれる正極活物質」として、引用文献1の段落【0059】には「コバルト酸リチウム(LiCoO2)、マンガン酸リチウム(LiMn2O4)、ニッケル酸リチウム(LiNiO2)、リチウムニッケルマンガン複合酸化物(LiNi1-xMnxO2(0<x<1))、リチウムニッケルコバルト複合酸化物(LiNi1-xCoxO2(0<x<1))、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物(LiNixCoyMnzO2(0<x<1、0<y<1、0<z<1、x+y+z=1))等のリチウム遷移金属複合酸化物」が挙げられることが記載され、「マンガン酸リチウム(LiMn2O4)」も例示されており、引用発明における正極活物質として当該「マンガン酸リチウム(LiMn2O4)」を採用できない格別な理由も見当たらないことから、正極活物質として「マンガン酸リチウム(LiMn2O4)」を選択することは当業者が容易に想到し得たことである。

よって、相違点1に係る構成は、引用発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。

(2)相違点2について

引用文献1の段落【0002】の記載によれば、引用発明もエネルギー密度を高めるという課題を内在しているといえ、非水電解二次電池において、エネルギー密度を高めるために、合材層非形成部に対して合材層形成部の面積を大きく、即ち、合材層形成部の幅を大きくすることは文献を挙げるまでもなく技術常識に過ぎないから、引用発明においても、エネルギー密度を高めるために、合材層非形成部の幅に対して合材層形成部の幅を大きく設定することは当業者が容易に想到し得たことである。

また、非水電解二次電池において、合材層非形成部及び合材層形成部の各幅を、合材層非形成部の幅に対する合材層形成部の幅の比が8.3以上の範囲に含まれる程度の値に設定することも普通に行われていることである。(例えば、特開2012-174414号公報の段落【0063】、特開2015-220121号公報の段落【0065】、【0069】、特開2011-150961号公報の段落【0031】、【0032】、【0035】、【0036】、特開2016-58264号公報の段落【0187】、【0189】を参照。)

そして、本願明細書の段落【0042】に「縦巻型電極体では、電極体13が横方向に長くなると、極板の合材層形成部131の合材層非形成部132に対する比率が大きくなるため、容器14内での極板の合材層形成部131が占める割合が大きくなる。合材層形成部131は、リチウムイオンの吸蔵離脱反応が行われる領域である。合材層非形成部132は、基板が露出した部分であるため、リチウムイオンの吸蔵離脱反応が行われない領域である。縦巻型の電極体13における第一寸法と第二寸法との比率を1.45以上とすることにより、容器14内での極板の合材層形成部131の割合を高め、横巻型よりもエネルギー密度を改善できる。」と記載されているものの、

本願明細書から「合材層非形成部の幅に対する合材層形成部の幅の比」の下限値「8.3」を境に顕著な効果の差があるとの裏付けは見出せないから、「8.3」という「合材層非形成部の幅に対する合材層形成部の幅の比」について臨界的意義があるとはいえない。

以上からすれば、相違点2に係る構成として特に「合材層非形成部の幅に対する合材層形成部の幅の比が8.3以上」であるとする構成は、引用発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。

(3)まとめ

以上から、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 審判請求人の主張について

1 審判請求人は、令和6年9月25日付け意見書において以下のとおり主張する。

(1)引用文献1には、巻回電極体のエネルギー密度を向上させるために、捲回電極体の第一方向の寸法と第一方向に直交する第二方向の寸法との比、及び巻回電極体の前記第一方向の寸法に対する前記合材層形成部の幅の比又は合材層非形成部の幅に対する前記前記合材層形成部の幅の比に着目し、どのような寸法比に制御するべきかについては何ら開示も示唆もされていない。 巻回電極体の第一方向に直交する第二方向の寸法に対する前記第一方向の寸法の比が1.82以上であり、且つ、巻回電極体の前記第一方向の寸法に対する前記合材層形成部の幅の比が0.89以上であるか又は前記合材層非形成部の幅に対する前記前記合材層形成部の幅の比が8.3以上であるという構成は、引用文献1、国際公開第2021/004151号、国際公開第2014/142284号から容易には想到し得ない。上記寸法比を制御することで得られる効果についても、たとえ当業者であっても予期することはできない。(1頁下から9行ないし2頁3行)

(2)本願請求項1に係る発明は、本願明細書の段落0059(表2)に示されるように、上記寸法比を制御することで、縦巻き構造を有する巻回電極体のエネルギー密度を改善し、さらには安全性を向上するという、顕著な効果を奏する。

また、本願請求項1に係る発明では、「幅方向に長い巻回電極体において、合材層非形成部から距離が遠い巻回電極体の部分では、その部分に至るまでの電気抵抗の影響により、リチウムイオンの挿入離脱反応が生じにくい。言い換えれば、長い巻回電極体を用いると、電極体内で、反応のばらつきが発生しやすい(リチウムイオンの偏在が生じやすい)。」という問題点を、そのSOCの広い範囲にわたって勾配を有するという特徴を有するマンガン酸リチウムを正極活物質に含有させることで解消している。このように、幅方向に長い巻回電極体におけるリチウムイオンの偏在という問題点を、正極活物質の特性を利用して解消するという着想は、引用文献のいずれにおいても開示も示唆もされていない。(2頁下から17ないし末行)

2 上記主張について検討する。

(1)主張(1)について

上記「第52(2)」で述べたように、引用発明においても、エネルギー密度を高めるために、合材層非形成部の幅に対して合材層形成部の幅を大きく設定することは当業者が容易に想到し得たことであり、また、非水電解二次電池において、合材層非形成部及び合材層形成部の幅を、合材層非形成部の幅に対する合材層形成部の幅の比が8.3以上の範囲に含まれる程度の値に設定することも普通に行われていることである。

してみれば、審判請求人の主張(1)は採用できない。

(2)主張(2)について

ア 審判請求人が主張する「安全性」に関し、本願明細書の段落【0034】に「マンガン酸リチウムの含有量は、マンガン酸リチウムと他のリチウム遷移金属酸化物との混合物全体を100重量%としたとき、50重量%以上であることが好ましい。上記範囲でマンガン酸リチウムに他のリチウム遷移金属酸化物を添加することにより、本願発明の効果をより一層高めると共に、蓄電素子のエネルギー密度を向上させ、良好な安全性を備えることができる。」、同段落【0062】に「実施例1~8のマンガン酸リチウムを含む蓄電素子は、エネルギー密度が高く、安全性が良好であった。実施例1~8では、エネルギー密度が316Wh/L以上であった。・・・。比較例13~14のコバルト酸リチウムを含む蓄電素子は、エネルギー密度は高かったが、釘刺し時の安全性が不充分で白煙が確認された。正極活物質の主成分をマンガン酸リチウムとすることにより、高いエネルギー密度及び良好な安全性を備える蓄電素子を提供できることが確認された。」と、それぞれ記載されていることから、正極活物質の主成分をマンガン酸リチウムとすることで良好な安全性が得られるといえ、単に第二方向の寸法に対する第一方向の寸法の比を制御することで「安全性が向上する」とはいえない。

よって、審判請求人の「上記寸法比を制御することで、縦巻き構造を有する巻回電極体のエネルギー密度を改善し、さらには安全性を向上するという、顕著な効果を奏する。」との主張は採用できない。

イ 請求人が主張するように、引用文献1には、長い巻回電極体を用いると、電極体内で反応のばらつきが発生しやすいという問題点を、マンガン酸リチウムを正極活物質に含有させることで解消することは記載されていない。

しかしながら、そもそもマンガン酸リチウムは、非水電解質二次電池の正極活物質として普通に使用されている一般的な材料に過ぎず、引用文献1の段落【0059】においても正極活物質の一つとして記載されている。

そして、上記「第52(1)」で述べたように、引用発明における正極活物質としてマンガン酸リチウムを採用できない格別な理由も見当たらないことから、引用文献1に上記問題点が記載されていないとしても、引用発明において正極活物質として「マンガン酸リチウム」を選択することは当業者が容易に想到し得たことである。

よって、審判請求人の主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月25日

審判長 特許庁審判官 井上 信一

特許庁審判官 畑中 博幸

特許庁審判官 ▲高▼橋 徳浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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