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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月18日

不服2023-021816 光ファイバセンシングシステム、光ファイバセンシング機器、及び配管劣化検知方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月18日 (2024-12-18)
事件番号
不服2023-021816
事件名
光ファイバセンシングシステム、光ファイバセンシング機器、及び配管劣化検知方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 配管に敷設された光ファイバの振動パターンと劣化度毎のマッチング用パターンとの比較により配管の劣化状態を判定する発明が、引用発明と技術常識に基づき容易に想到し得るとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年7月15日を国際出願日とする日本語特許出願(優先権主張2019年7月16日)であり、光ファイバセンシングシステム等に関する発明に係るものである。
  • 原査定は、本願の請求項1に係る発明が引用文献1~4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとして、拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和5年12月22日に審判請求書及び手続補正書を提出し、拒絶査定の取消しを求めた。
  • 本願発明(請求項1)は、構成A(配管に敷設された光ファイバ)、構成B(光信号を受信する受信部)、構成C(振動パターンを抽出し配管の劣化状態を判定する判定部)、構成D(劣化度毎のマッチング用パターンを予め記憶し比較した結果に基づき判定する)、構成X(光ファイバセンシングシステム)からなる。

争点

  • 本願発明が引用発明及び引用文献2技術事項、技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本願発明と引用発明は、「配管に敷設された光ファイバと、前記光ファイバから、前記光ファイバが検知した異常が重畳された光信号を受信する受信部と、前記光信号から、前記光ファイバが検知した異常を示す情報を抽出し、抽出した異常を示す情報に基づいて、前記配管の状態を判定する判定部と、を備える、光ファイバセンシングシステム。」である点で一致し、光ファイバが検知した異常が振動である点等で相違する。
  • 相違点について、光ファイバーセンサーを用いて構造物の劣化状態を監視すること(技術常識1)、構造物の異常状態を監視する光ファイバセンサーが振動を検知し振動パターンに基づき異常状態を判定すること(技術常識2)は技術常識であり、引用発明に適用することは自明な設計変更である。
  • 検知したパターンと予め記憶したマッチング用パターンとの比較結果に基づき劣化状態を判定することは引用文献2技術事項に開示された公知技術であり、劣化の程度が異なるマッチング用パターンを複数記憶すること(技術常識3)も技術常識であるから、相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものである。
  • 本願発明の効果も当業者が予測困難であり格別顕著なものとは認められず、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「光ファイバーセンサーを用いて、構造物の劣化状態や損傷状態を監視すること」は当業者にとって技術常識である。
  • 「パターンマッチングにより対象物の劣化状態を判定する際に、劣化の程度が異なるマッチング用パターンを複数記憶しておくこと」は、当業者にとって技術常識である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-021816

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2021-533083号「光ファイバセンシングシステム、光ファイバセンシング機器、及び配管劣化検知方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年1月21日国際公開、WO2021/010407〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)7月15日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張2019年7月16日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年12月23日  :国内書面、手続補正書の提出

令和4年12月20日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月17日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月8日付け:拒絶理由通知書

同年7月13日  :意見書の提出

同年9月13日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月26日  :原査定の謄本の送達)

同年12月22日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 本願発明の認定

本願の請求項1~9に係る発明は、令和5年12月22日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は次に示す事項により特定されるとおりである。

ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Dまでに分説する。

<本願発明>

(構成A) 配管に敷設された光ファイバと、

(構成B) 前記光ファイバから、前記光ファイバが検知した振動が重畳された光信号を受信する受信部と、

(構成C) 前記光信号から、前記光ファイバが検知した振動の振動パターンを抽出し、抽出した振動パターンに基づいて、前記配管の劣化状態を判定する判定部と、

を備え、

(構成D) 前記判定部は、前記配管の劣化度毎に、その劣化度に前記配管が劣化したときの振動パターンを、マッチング用パターンとして予め記憶し、前記光ファイバが検知した振動の振動パターンを、予め記憶している前記配管が劣化したときの振動パターンを示すマッチング用パターンと比較した結果に基づいて、前記配管の劣化状態を判定する、

(構成X) 光ファイバセンシングシステム。

第3 原査定の拒絶の理由の概要について

原査定の拒絶の理由のうち、本願の請求項1に係る発明についての理由は、次のとおりである。

本願の請求項1に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1:特表2017-523427号公報

引用文献2:特開2011-174765号公報

引用文献3:国際公開第2012/127639号(周知技術を示す文献)

引用文献4:特開2004-309259号公報(周知技術を示す文献)

第4 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

1 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された特表2017-523427号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。

ア 段落【0002】~【0004】

「【0002】

本開示は、流体、例えばオイル、ガス、水、その他の流体が流れて通過するパイプラインの監視に関する。

【背景技術】

【0003】

パイプライン(例えば埋設されたパイプライン又はその他のパイプライン)は、流体(例えばオイル、ガス、水、その他の流体)を地点間で輸送するために用いられることが多い。パイプラインの障害(例えばパイプラインの破損又はその他の理由による障害)は、パイプラインを通って流れる流体の損失だけでなく、パイプラインが置かれている環境への被害をもたらす可能性もある。したがって、完全性(例えばパイプラインの構造上の完全性)を監視することが重要である。

【発明の概要】

【0004】

この開示は、ファイバーオプティクスを用いて行うパイプラインの完全性の監視を説明する。」

イ 段落【0019】~【0022】

「【発明を実施するための形態】

【0019】

本開示は、ファイバーオプティクスを用いて行うパイプライン(流体を輸送するための管)の完全性を監視するシステムについて述べる。従来のパイプライン完全性監視システム、例えば大口径スプライシング(LDS)システム(大口径継ぎシステム)は、数か所の測定点を利用することがしばしばである。かかるシステムは、距離の制限があり、独立したスタンドアロンシステムであるので、パイプラインの不安定を正確に突き止めることができない可能性がある。ここで説明するシステムは、かかる従来のパイプライン完全性監視システムの代替として実施することができる。実施によっては、ここで説明するシステムは、光信号分散と、パイプラインの近傍を通る光ファイバを通って伝送される光信号の減衰プロフィルとを測定し、解析し、相関させるように実施できる。このシステムは、光信号パラメータ、例えば、偏波モード分散(PMD)、微分群遅延(DGD)、減衰、色分散(CD)他の光信号パラメータ、又はそれらの組み合わせにおける変化を用いて、パイプラインに沿う応力又は洩れを測定し、相関させることができる。減衰及び分散(例えば、PMD、DGD、CD他の分散)は、環境要因、及び、光ファイバの何らかの曲げ又は応力に対し敏感であり得る。PMD/DGDを、波長又は群又は光線について測定することができる。この測定法は、異なるプロフィルを特定することにより、光ファイバに沿うリアルタイムX線として用いることができる。

【0020】

ここで説明するシステムに実装される光ファイバは、スタンドアロンシステムであってもよく、又は、例えばネットワークの接続性を提供するよう、通常はパイプラインに沿って設置された光ファイバケーブル内に含まれていてもよい。例えば、24本の光ファイバ素線を有する光ファイバケーブルを、異なる施設に、例えば、バルクプラントを有する製油所や、別の製油所につながる製油所や、他の施設に接続するために、パイプラインの近傍に設けることができる。パイプラインの完全性監視のベースとなる光信号を搬送するために、光ファイバケーブルの24本の光ファイバ素線のうちの1本以上を実装することができる。通信用器具、例えばスイッチ、マルチプレクサ他の通信用器具を、かかる光ファイバケーブルの一端に接続してもよい。光ファイバケーブルにより得られるネットワーク接続性を活用することにより、後方散乱光を表す信号を監視システム又は他の受信システムへ伝送することができる。

【0021】

実施によっては、監視システムを、光ファイバの一端へ光信号を伝送するように光源に接続することができる。光ファイバを通って伝送される光信号は、散乱/反射される。監視システムは、反射され及び/又は伝送された信号の、例えば減衰(すなわち、光信号がファイバ中を移動する際の衰弱)、偏波モード分散(つまり、一般的には分散)、又は、反射され及び/又は伝送された信号の他のパラメータを測定できる。例えば、監視システムは、減衰及び/又は分散プロフィルを展開するための光パルス試験器(OTDR)と、コンピュータシステムとを含むことができる。コンピュータシステムは、減衰プロフィルを偏波モード分散プロフィルに相関させて特性画像、例えばヒートマップ、を生成できる。監視システムは、パイプラインの正常運転中に基準特性画像を作成し、これを格納することができる。光ファイバは、置かれた環境の変化(例えば温度、応力、両者の組合せ、その他、に起因する)に敏感であるため、監視システムは、かかる変化が光信号に及ぼす影響を検出し、作動特性画像を生成できる。監視システムは、作動特性画像を基準特性画像と比較して、パイプラインにおける破損の有無を判定するとともに、破損の場所を判定することができる。この方法において、監視システムは、光ファイバ作動係数のプロフィル変化を利用して、パイプラインにおける不安定、破損、洩れ、それらの組み合わせを識別しその位置を正確に特定できる。加えて、監視システムは、プロフィル特性変化及び変化の期間に基づいて、洩れ出た産品(例えば、オイル、ガス、水、その組み合わせ、その他の産品)の容積を見積もることができる。

【0022】

ここで説明する監視システムを実施することによって、パイプラインの完全性は、例えば、光信号分散と、ファイバーオプティクスにより搬送される光信号の減衰プロフィルとを相関させることによって、通信光ファイバを用いてリアルタイムでオンライン監視することができる。ここで説明する主題を実施することにより、パイプラインの信頼性を高め及び/又は向上させることができ、及び/又は運転実績を最適化できる。さらに、運転上の安全性を高め、環境を保護することができる。監視システムは、パイプラインの障害を事前に監視して回避し、パイプラインの洩れを早期に検出し、パイプラインの漏出場所を正確に特定し、それにより適時に修復作業に着手できるように支援し、運転時の安全性と環境保護とを強化することによって運転及び保守コストを低減する、又はそれらの効果を組み合わせるように実施することができる。監視システムは、光ファイバ信号分析器(時間及び周波数領域)に接続されたわずか1本の光ファイバを用いて実施することができる。光ファイバは、長さ100km以上にもなるパイプラインの全長に設けることができる。スタンドアロンの光ファイバを解析及びプロファイリングプロセス専用とすることができる一方、もう一つの光ファイバを用いて時間及び周波数のプロフィル、傾向及びアーカイブのデータを相関させ、パイプライン異常に対する早期の警告を提供することができる。光信号を搬送する光ファイバをパイプラインに固定する必要もなく、パイプラインの傍らを通るような何らかの特別な配置も必要としない。」

ウ 段落【0023】~【0028】、【図1A】、【図1B】

「【0023】

図1A及び図1Bは、正常運転中のパイプラインの一例を監視している監視システムの一例を示す図であり、図1Aは模式的正面図、図1Bは模式的側面図である。実施によっては、流体(例えば、オイル、ガス、水、その他の流体)を輸送するためのパイプライン100は、2つの施設間の、例えば地下又は地上に位置する。光ファイバケーブル102は、パイプライン100の外側近傍に位置する。実施によっては、光ファイバケーブル102は、パイプライン100の略全長に及ぶ。光ファイバケーブル102は、パイプライン100に対する変化の結果としての物理的影響を光ファイバケーブル102が受けるように、パイプライン100の外面から離間して位置することができる。例えば、パイプライン100を取り囲む影響範囲を決めてもよい。パイプライン100に対する変化、例えば、温度変化、破損、応力、不安定性、その他の変化を、決められた影響範囲内で感知することができる。影響範囲の直径は、パイプライン100のいずれか所与の断面においてパイプライン100の直径より大きくすることができる。光ファイバケーブル102は、影響範囲内でパイプライン100と並行に通すことができる。」

「【図1A】

〔図省略〕

」

「【図1B】

〔図省略〕

」

「【0024】

光ファイバケーブル102は、一端で監視システム104に接続されてパイプライン100の完全性を監視することができる。監視システム104は、光ファイバケーブル102に含まれる光ファイバ112へ光信号を伝送するよう、光源105を含むか光源105に接続することができる。他端において、光ファイバケーブル102は、反射体108に接続されて監視システム104へ光信号を反射して戻すことができる。監視システム104は、光ファイバ112を通して光信号を伝送することに応じて後方散乱光を受けるために受信機106を含むことができる。監視システム104は、光源105及び受信機106に接続された処理回路110を含むことができる。処理回路110は、パイプライン100の完全性を評価するために後方散乱光を解析することができる。例えば、監視システム104は、処理回路110を実装する光信号分析器を含むことができる。監視システム104は、代替として、又は、加えて、光信号を送受信するため、通信用器具、例えば、スイッチ、マルチプレクサ、エクステンダ(延長器)、又は他の通信用器具を含むことができる。

【0025】

実施によっては、処理回路110は、後方散乱光に基づいて第1の組の値及び第2の組の値を判定できる。第1の組の値は、光ファイバ112を通って伝送される光信号の減衰を表す。第2の組の値は、光ファイバ112を通して伝送される光信号の分散を表す。処理回路110は、第1の組の値に基づいて、光ファイバ112を通る光信号の減衰プロフィルを生成できる。処理回路110は、また、第2の組の値に基づいて、光ファイバ112を通る光信号の分散プロフィルも生成できる。減衰プロフィル及び分散プロフィルを用いて、処理回路110は、光ファイバ112周辺の環境を表す光ベースのプロフィル特性を生成できる。パイプライン100が正常状態下で稼動しているため、光ベースのプロフィル特性は、基準プロフィル特性を表すことができる。すなわち、基準プロフィル特性は、正常運転下でパイプライン100の予想される運転を示すことができる。言い換えれば、基準プロフィル特性からの光ベースのプロフィル特性の大幅なズレは、パイプライン100における不安定又は破損又は洩れを示すことができる。

【0026】

実施によっては、処理回路110は、時間期間、例えば一年間、の基準プロフィル特性を展開できる。その年の間に、パイプライン100が置かれた環境は変化する可能性がある。例えば、パイプライン100は冬場に比べて夏場に高温にさらされる可能性がある。パイプライン100は、その年の特定の時期に雨や雪にさらされる可能性がある。パイプライン100が置かれた環境の変化は、その期間中の各時刻において、減衰プロフィル及び分散プロフィルの対応する変動の原因となる可能性がある。処理回路110は、後方散乱光に基づいて、多数の第1の組の値及び第2の組の値を判定でき、各組は期間中の各時刻に得られる。多数の第1の組の値及び第2の組の値に基づき、処理回路110は、その期間の基準プロフィル特性を展開できる。

【0027】

監視システム104は、ある期間の基準プロフィル特性を格納できるコンピュータ読取可能記憶媒体107を含むことができる。コンピュータ読取可能記憶媒体107は、代替として、又は、加えて、減衰プロフィル及び分散プロフィルを格納できる。上で説明したように、光信号の減衰プロフィル及び分散プロフィルは、第1の組の値及び第2の組の値をそれぞれ受信する時に、光ファイバ112周辺の環境の影響を部分的に受ける。例えば、コンピュータ読取可能記憶媒体107は、多数の時刻を格納し、各時刻に判定された基準プロフィル特性を格納できる。処理回路110は、上で説明したような後方散乱光信号に基づいて、例えばリアルタイムでプロフィル特性を生成できる。処理回路110は、ある時刻に生成されたリアルタイムのプロフィル特性を、対応する時刻に前もって生成した基準プロフィル特性と比較できる。リアルタイムのプロフィル特性と、対応する時刻に生成された基準プロフィル特性との間のズレが大きくなければ、パイプライン100は正常に稼動していると結論づけることができる。

【0028】

実施によっては、処理回路110は、時刻に基づいて相関させる代わりに、又は、それに加えて、基準プロフィル特性をパイプライン100の運転及び/又は環境パラメータと相関させることができる。例えば、処理回路110は、時間及び周波数プロフィルを相関させ、それに応じて、相関させた時間及び周波数プロフィルに基づく、ある時刻におけるプロフィル特性を判定できる。処理回路110は、信号を受信するセンサ(不図示)の1つ以上に接続することができ、受信する信号は、パイプライン100の運転パラメータ(例えば、パイプライン圧力、パイプライン温度、その他の運転パラメータ)、流体パラメータ(例えば、流体圧、流体温度、流体流量、他の流体パラメータ)、環境パラメータ(例えば、表面温度及び/又は圧力、地下温度及び/又は圧力、他の環境パラメータ)、又はそれらの組み合わせを示す。処理回路110は、ある時刻の運転パラメータ、流体パラメータ、及び環境パラメータの対応する組み合わせに対応する基準プロフィル特性を判定できる。リアルタイムプロフィル特性を展開する場合、処理回路110は、ある時刻の運転パラメータ、流体パラメータ、及び環境パラメータの対応する組み合わせを特定できる。処理回路110が、その時刻のパラメータの組み合わせに対して展開されたリアルタイムプロフィル特性の間のズレが、対応する時刻のパラメータの同じ、又は、実質的に類似する組み合わせに対して展開された基準プロフィル特性に関する予め設定された閾値よりも下であると判定した場合、パイプライン100は正常に稼動していると結論づけることができる。監視システムのオペレータは、異なるマッピング(要素間の対応付け)及び比較の原因を明らかにするよう、基準プロフィル特性を変更できる。例えば、パイプラインの周辺で発掘作業があった場合、オペレータは、かかる発掘作業中に現れる時間周波数プロフィルの原因を明らかにするよう、基準プロフィル特性を修正できる。加えて、処理回路110は、プロフィル特性変化と変化の期間とに基づいて、洩れ出た産品(例えば、オイル、ガス、水、それらの組み合わせ、他の産品)の容積を見積もることができる。」

エ 段落【0029】~【0031】、【図1C】、【図1D】

「【0029】

図1C及び図1Dは、不安定になっているパイプライン100を監視している監視システム104の図であり、図1Cは模式的正面図、図1Dは模式的側面図である。図1C及び図1Dに示すように、パイプライン100は不安定114(例えば、破損、洩れ、他の不安定)になっている。不安定114の影響は、光ファイバ112を含む光ファイバケーブル102が位置するパイプライン100周辺の影響範囲まで延びている。例えば、パイプライン100から洩れた流体は、光ファイバに接触し得る。代替として、又は、加えて、不安定114の場所の近傍の地面温度は、変化(例えば、上昇又は低下)する可能性がある。光ファイバ112が不安定114の場所の近傍に位置するので、光ファイバ112の温度も変化する可能性がある。」

「【図1C】

〔図省略〕

」

「【図1D】

〔図省略〕

」

「【0030】

光ファイバ112によって搬送される光信号は、結果として減衰プロフィル及び分散プロフィルの変化を生じる光ファイバ112上の不安定114の効果により変調し得る。例えば、温度、応力、振動の変化(又は他の変化)は、結果としてPMD値全体を変化させるDGDプロフィルに影響を与える可能性がある一方で、減衰プロフィルは応力により影響を受ける。この状況において、処理回路110によって展開される光ベースのプロフィル特性は、光ファイバ112上の不安定114の影響の原因を明らかにするだろう。例えば、DGD/PMD及び減衰プロフィル間の相関性は、不安定114の性質及びプロフィルを提供できる。処理回路110は、光ファイバ112周辺の環境を表す光ベースプロフィル特性を、正常運転状態下での光ファイバ112周辺の環境を表す基準光ベースプロフィル特性と比較できる。光ベースプロフィル特性を基準光ベースプロフィル特性と比較することに応じて、処理回路110は、パイプライン100の運転を表す通知を提供できる。このようにして、監視システム104はパイプライン100を監視できる。例えば、処理回路110は、光ベースプロフィル特性が基準光ベースプロフィル特性とは実質的に異なることを判定できる。それに応じて、処理回路110は、パイプライン100の運転における障害を示す通知を送信できる。

【0031】

実施によっては、処理回路110は、送信される光信号の強度、後方散乱及び伝達光信号の強度を解析でき、強度プロフィル/強度値を相関させて不安定性114、例えば、パイプライン100の一区間における応力又はパイプライン100の別の区間における不連続性又はそれらの組み合わせを判定できる。実施によっては、処理回路110は、光ベースプロフィル特性と基準光ベースプロフィル特性との比較に基づいて、パイプライン100上の不安定114の場所を判定できる。例えば、処理回路110は、光の速度及び光信号を受信するまでにかかった時間を用いて、偏光感受型光パルス試験器(p-OTDR)により光ファイバ112に沿った応力点から不安定114の場所を測定できる。」

(2) 引用発明の認定

前記(1)において摘記した事項を総合すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「 ファイバーオプティクスを用いて行うパイプライン(流体を輸送するための管)の完全性を監視するシステムであって、(【0019】)

監視システムは、減衰及び/又は分散プロフィルを展開するための光パルス試験器(OTDR)と、コンピュータシステムとを含み、(【0021】)

流体(例えば、オイル、ガス、水、その他の流体)を輸送するためのパイプライン100は、2つの施設間の、例えば地下又は地上に位置し、

光ファイバケーブル102は、パイプライン100の外側近傍に位置し、パイプライン100の略全長に及び、パイプライン100に対する変化の結果としての物理的影響を光ファイバケーブル102が受けるように、パイプライン100の外面から離間して位置し、パイプライン100に対する変化、例えば、温度変化、破損、応力、不安定性、その他の変化を、決められた影響範囲内で感知するものであり、(【0023】)

光ファイバケーブル102は、一端で監視システム104に接続されてパイプライン100の完全性を監視するものであり、監視システム104は、光ファイバケーブル102に含まれる光ファイバ112へ光信号を伝送するよう、光源105を含むか光源105に接続され、他端において、光ファイバケーブル102は、反射体108に接続されて監視システム104へ光信号を反射して戻すものであり、

監視システム104は、光ファイバ112を通して光信号を伝送することに応じて後方散乱光を受けるために受信機106を含み、光源105及び受信機106に接続された処理回路110を含み、

処理回路110は、パイプライン100の完全性を評価するために後方散乱光を解析するものであり、(【0024】)

処理回路110は、後方散乱光に基づいて第1の組の値及び第2の組の値を判定するものであり、

第1の組の値は、光ファイバ112を通って伝送される光信号の減衰を表し、第2の組の値は、光ファイバ112を通して伝送される光信号の分散を表し、

処理回路110は、第1の組の値に基づいて、光ファイバ112を通る光信号の減衰プロフィルを生成し、第2の組の値に基づいて、光ファイバ112を通る光信号の分散プロフィルも生成し、減衰プロフィル及び分散プロフィルを用いて、光ファイバ112周辺の環境を表す光ベースのプロフィル特性を生成し、

パイプライン100が正常状態下で稼動しているときの光ベースのプロフィル特性は、基準プロフィル特性を表し、基準プロフィル特性からの光ベースのプロフィル特性の大幅なズレは、パイプライン100における不安定又は破損又は洩れを示すものであり、(【0025】)

パイプライン100が不安定114(例えば、破損、洩れ、他の不安定)になっているとき、光ファイバ112によって搬送される光信号は、結果として減衰プロフィル及び分散プロフィルの変化を生じる光ファイバ112上の不安定114の効果により変調され、(【0029】、【0030】)

処理回路110は、光ファイバ112周辺の環境を表す光ベースプロフィル特性を、正常運転状態下での光ファイバ112周辺の環境を表す基準光ベースプロフィル特性と比較し、光ベースプロフィル特性が基準光ベースプロフィル特性とは実質的に異なることを判定し、それに応じて、パイプライン100の運転における障害を示す通知を送信する、(【0030】)

システム。」

2 引用文献2に記載された事項と引用文献2技術事項の認定

(1) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開2011-174765号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

記憶部と、処理部とを備えるコンピュータにより、機器の劣化評価を支援する機器劣化評価支援方法であって、

前記記憶部は、過去における稼動開始から劣化までの前記機器の音響を測定した過去音響データと、直近の稼動開始時に前記機器の音響を測定した初期音響データと、直近の稼動開始から所定時間後に前記機器の音響を測定した現在音響データと、を記憶し、

前記処理部は、

前記初期音響データと、前記現在音響データとを比較し、前記初期音響データと異なるパターンを前記現在音響データから抽出し、抽出したパターンを予兆パターン候補として前記記憶部に記憶するステップと、

前記現在音響データにおける前記予兆パターン候補の発生頻度を計数し、当該予兆パターン候補の発生頻度が時間の経過とともに増加する傾向であるか否かを判定するステップと、

前記予兆パターン候補の発生頻度が増加する傾向である場合に、前記予兆パターン候補を予兆パターンとして前記記憶部に記憶するステップと、

前記過去音響データにおける前記予兆パターンの発生頻度を計数し、当該予兆パターンの発生頻度の時間的変化に基づいて、前記機器の劣化度合いの時間的変化を示す機器劣化曲線データを作成するステップと、

を実行する

ことを特徴とする機器劣化評価支援方法。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、機器が発する音響に基づいて、機器の劣化評価を支援する方法及び装置に関する。」

「【0018】

上記によれば、予兆パターンを決定し、過去の音響データにおける予兆パターンの発生頻度の時間的変化から、機器の劣化状況を把握することにより、機器の異常を早期に発見することができる。対象機器の例としては、タービン、回転機、発電機等に適用することができ、例えば、ブレードの摩耗の評価にも適用できる。」

「【0020】

≪機器の劣化について≫

図2は、機器の劣化について説明するための図である。図2(a)には、横軸を経過時間とし、縦軸を劣化度合いとする座標平面に機器劣化曲線が描かれている。そして、機器の稼動開始からの経過時間がt1からt5へ進むにつれて、機器劣化曲線の傾きが徐々に急になっている。例えば、経過時間がt3の時に点検を行うと、頻繁に機器を停止しなければならないので、運用コストがかかってしまう。また、経過時間t5の時に点検を行ったのでは、劣化度合いが低コストで修理可能な範囲である修理限界を超えるので、大幅な修理が必要になり、このタイミングでも運用コストがかかってしまう。そこで、修理限界前のぎりぎりのところである、経過時間t4を過ぎたあたりに機器の修理を行うことが望ましい。なお、修理限界を決める際には、機器劣化曲線は予兆パターン(詳細は後記)の発生頻度曲線に対応するので、実際に修理限界の状態に至った予兆パターンの発生頻度に対応する劣化度合いを修理限界とする。

【0021】

図2(b)は、機器劣化に伴って発生する、機器異常に至る兆候である予兆パターンを示し、詳細には、経過時間t1~t5ごとに周波数スペクトル及び識別関数による識別イメージを示す。周波数スペクトルは、横軸を周波数とし、縦軸を入力音響レベルとするグラフにより示される。なお、必ずしも周波数スペクトルでなくてもよく、測定した波長データそのものでもよい。識別関数による識別イメージでは、予兆パターンを表す●(黒丸)と、正常パターンを表す○(白丸)とが、識別関数を表す線分により区分けされている。この識別イメージでは、簡略のため二次元のグラフが示されているが、実際にはn次元の空間が識別関数(識別面)によって二分されることになる。

【0022】

なお、パターンとは、所定の周波数帯域における入力音響レベル[dB]の波形パターンをいい、例えば、入力音響レベルが所定値以上(又は、所定の範囲)の部分をいう。また、パターンの発生頻度とは、所定期間(例えば、1日)に定期的に(例えば、5分おきに)機器の音響を測定したときに、その測定データの中にパターンが出現する回数をいう。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0025】

≪データの構成≫

図3は、機器劣化評価支援装置1の記憶部15に記憶されるデータの構成を示す図である。図3(a)は、事前データ15Aの構成を示す。事前データ15Aは、実際に機器の劣化状態を監視する前に予め準備されるデータであり、サポートベクトルマシン15A1及び過去音響データ15A2を含む。サポートベクトルマシン15A1は、パターン識別手法を実現するプログラムの1つであり、予兆パターンと、正常パターンとの組合せデータを多数入力すると、予兆パターンと、正常パターンとを識別するための関数(識別関数)を生成する。過去音響データ15A2は、過去において機器ごとに稼動開始から劣化までの音響データを記録したものであり、決定した予兆パターンの発生頻度曲線を求めるために用いられる。」

「【0044】

(1)上記実施の形態では、パターン識別手法としてサポートベクトルマシン及び識別関数を用いる例を説明したが、他のパターン識別手法を用いるようにしてもよい。例えば、サポートベクトルマシン以外のアルゴリズムで生成した識別関数を用いてもよいし、予め用意したテンプレートデータを測定データの中から探索するテンプレートマッチング法等を用いてもよい。

【0045】

(2)上記の機器劣化評価支援方法は、音響による診断だけでなく、振動による診断等の様々な機器診断に適用することができる。これにより、様々な業種において、設備保全業務の効率化を図ることができる。」

(2) 引用文献2技術事項の認定

前記(1)に摘記した事項から、引用文献2には、次の技術事項が記載されていると認められる(以下「引用文献2技術事項」という)。

<引用文献2技術事項>

「機器が発する音響に基づいて、機器の劣化評価を支援する技術において、(【0001】)

予兆パターンを決定し、過去の音響データにおける予兆パターンの発生頻度の時間的変化から、機器の劣化状況を把握する際に、(【0018】)

予め用意したテンプレートデータを測定データの中から探索するテンプレートマッチング法等を用いること。(【0044】)」

3 引用文献5に記載された事項と技術常識1の認定

(1) 引用文献5に記載された事項

当審において、新たに引用する、次の文献(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。

引用文献5:水野洋輔、中村健太郎「分布型光ファイバーセンサーの最新展開と課題」光学、48巻、7号、284~288頁、2019年7月10日

284頁左欄1~23行

「はじめに

ビルやトンネル内壁,橋梁やダム,パイプライン,さらには飛行機の翼や風車の羽根など,硬度経済成長期に建設されたインフラなどの経年劣化や自然災害による損傷が大きな社会問題となっている.そこで,これらの構造物の歪み(ひずみ=伸び)や温度,圧力,振動などの状態を監視するシステムとして,光ファイバーセンサーの重要性が高まっている.

光ファイバーセンサーは,大きく単点型・多点型・分布型の3種類に分類される.単点型は,光ファイバー端面など,光ファイバー上の1か所でのみセンシングができる方式である.多点型は,光ファイバーに沿った複数の箇所でセンシングができる方式であり,典型例として,複数のファイバーブラッググレーティング(FBG)による計測が挙げられる.これらに対し,分布型は,光ファイバーに沿った任意の位置でセンシングができる方式である.3つの方式はそれぞれ一長一短であり,どの方式が絶対的に優れているというものではないが,本稿では,計測の「死角」がないという意味で大きな利点を有する分布型の光ファイバーセンサーに注目する.

分布型光ファイバーセンサーの動作原理となりうる光の散乱現象としては,レイリー散乱やラマン散乱,そして,ブリユアン散乱が知られている.」

(2) 技術常識1の認定

前記(1)に摘記した事項において例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識1」という)。

<技術常識1>

「光ファイバーセンサーを用いて、構造物の劣化状態や損傷状態を監視すること。」

4 引用文献6、7に記載された事項と技術常識2の認定

(1) 引用文献6に記載された事項

当審において、新たに引用する特表2014-502345号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

定置構造物の少なくとも一部の完全性を監視するための完全性監視システムであって、時間に応じた振動を感知するための少なくとも1つの振動センサと、コンピュータと、振動データを前記振動センサから前記コンピュータに送信するための送信手段と、送信器を備える可動物体が監視サイトに対して選択した距離内にあるときに当該可動物体の時間データに応じた位置を取得して前記コンピュータに送信するための手段と、

を備え、

前記監視サイトには前記定置構造物の前記一部が含まれ、前記振動センサは前記監視サイト内での振動を感知するように構成され、前記コンピュータは、前記振動データを前記時間データに応じた位置と比較するためのハードウェアおよびソフトウェアを備える、完全性監視システム。」

「【請求項8】

前記定置構造物は、水などの液体を運送するためのパイプ、気体を運送するためのパイプ、および原油などの炭化水素を運送するためのパイプの少なくとも1つであるパイプを備える、請求項1~7のうちいずれか一項に記載の完全性監視システム。

【請求項9】

前記振動センサは、マイクロホン、水中聴音器、地震計および光ファイバ音響センサの少なくとも1つである音響センサである、請求項1~8のうちいずれか一項に記載の完全性監視システム。」

「【請求項12】

前記完全性監視システムは振動センサを備え、前記振動センサは、前記定置構造物自体の振動を監視するために前記定置構造物に直接接触するように配置される、請求項1~11のうちいずれか一項に記載の完全性監視システム。」

「【請求項16】

前記振動センサは、好ましくはブリルアン後方散乱、ラーメン後方散乱またはレイリー後方散乱などの後方散乱効果によって動作されるように構成される光ファイバセンサを備える、請求項1~15のうちいずれか一項に記載の完全性監視システム。」

「【0017】

「完全性監視」は、監視によって、監視対象の海中構造物の一部が激しく損傷し、通常の可動の障害となるかを、少なくとも検知可能であることを意味する。好ましくは、完全性監視は海中構造物の小さい損傷でも監視し、または海中構造物の損傷の危険性が高まったことを示すパラメータを監視することによって、損傷を回避することさえできるように、十分に感度が良い。」

「【0122】

完全性監視システムが振動パターンを認識可能なことが望ましいこともある。たとえば、船舶が繰り返し、たとえば定期的に、埋設または溝を掘って埋められた海中構造物上を通過し、振動センサが海中構造物と共に、または海中構造物の横に埋設または溝を掘って埋められている状況においては、海洋完全性監視システムは、被覆素材のレベルが変化した場合には振動レベルの変化を検知してもよい。海洋完全性監視システムが振動パターンを認識し、任意には、方向、速度などを計算することができる場合には、海洋完全性監視システムのコンピュータは、好ましくは海中構造物の被覆素材のレベルの変化を計算するためのソフトウェアを備える。」

「【0173】

図1に示す完全性監視システムは、パイプ1の少なくとも長さ部分の完全性を監視するように構成される。完全性監視システムは、パイプ1の回りにらせん状に巻かれているファイバセンサ2を備える。ファイバセンサは、たとえば前述した振動センサであるか、または前述した振動センサを備える。ファイバセンサは、当該センサに光を供給するとともに結果として生じる信号を受信し、任意に分析する図示しないセンサシステムに接続される。完全性監視システムはまた、コンピュータ3も備える。コンピュータ3は、本実施形態ではパーソナルコンピュータとして示されているが、上述したように、コンピュータは任意の他の要素であってもよく、または規定のコンピューティングを実施することができる任意の他の要素でもよく、または当該要素の組み合わせであってもよい。完全性監視システムは、振動データを振動センサ2からコンピュータ3に送信するための図示しない送信手段を備える。本送信手段は、ファイバセンサ2をコンピュータ3に直接接続することによって実現してもよく、または無線で送信することによって、および/または、たとえば前述した任意の他の手段によって実現してもよい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献7に記載された事項

当審において、新たに引用する特開2018-114792号公報(以下「引用文献7」という。)には、次の事項が記載されている。

「【0018】

本実施形態の鉄道制御システムにおいては、図1(A)に示すように、複数の駅10A-10B-10Cに渡って、1本の光ケーブル11が軌道12に沿って敷設されているとともに、光ケーブル11は特に各駅10A,10B,10Cおよび駅間の任意の地点にてループ11a,11b……を形成しながら敷設されている。

そして、光ケーブル11の一方の端部には、光ケーブル11を構成する光ファイバのコアに対してレーザ光を出射する光源およびコア内の散乱光を検出する光学的時間領域反射計(OTDR)のような光検出器を備えた光学装置(光デバイス)21が接続されている。

【0019】

本実施形態では、光ファイバ内のレイリー散乱光を検出可能なOTDRが光検出器として使用されており、振動が印加されると微小な変形(歪み)を生じそれによって散乱光が変化する現象を検知する振動センサとして光ファイバを利用し、検出した光信号を周波数解析部22で処理することで、光ファイバにより検出した振動が列車の通過あるいは転てつ機等の機器の異常に基づく振動であるか否か判定するように構成されている。

【0020】

周波数解析部22による解析結果は制御部30へ渡され、制御部30が結果を参照して列車位置等を判定し、表示部に列車位置情報や設備異常情報を表示したり、他の駅へ通信手段を介したりして列車位置情報を伝送するように構成される。列車位置情報は駅員が電話にて他の駅へ連絡するようにしても良い。

周波数解析部22は、プログラムと該プログラムを実行するCPU(中央演算処理装置)等の演算処理装置とによって構築することができる。制御部30は、図示しないが、CPU(中央演算処理装置)等の演算処理装置や、ROM(リードオンリメモリ)やRAM(ランダムアクセスメモリ)等のデータ記憶装置などから構成される。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0030】

図4(B)には、本実施形態の変形例が示されている。

図4(B)の変形例は、図4(A)のループ11fと11gの一部に、分岐器13a~13fを囲むように小さな径の子ループ11h1~11h6を設けたものである。上記実施形態で使用している光ファイバは振動検出タイプであるので、分岐器13a~13fの転てつ機やてっさ部に異常が発生すると振動が変化するので、周波数解析部(22)によって振動パターンを解析することで異常の発生を検出することができるという利点がある。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0031】

図5には、本発明の他の実施形態が示されている。

図5の実施形態は、踏切を囲むように形成された2重ループ11iを有する光ケーブル11を敷設したものである。本実施形態では、踏切に配設されている警報機18や遮断機19に異常が発生すると振動が変化するので、周波数解析部(22)によって振動パターンを解析することで機器の異常の発生を検出することができる。また、踏切内で自動車等の障害物が所定時間以上存在している場合にも、検出することができる。しかも、検出したい場所に2重ループを設けているため、より正確に検出することができるという利点がある。

踏切内に所定時間以上存在している障害物を検出した場合、制御部30は踏切の手前に設けられている信号機14g,14hを停止現示に切り替える制御を行うことができる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

(3) 技術常識2の認定

前記(1)及び(2)に摘記した事項において例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識2」という)。

<技術常識2>

「構造物の異常状態を監視する光ファイバセンサーが、振動を検知する振動センサーであり、振動パターンに基づいて異常状態を判定すること。」

5 引用文献4、8に記載された事項と技術常識3の認定

(1) 引用文献4に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開2004-309259号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。

「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は、特に高温の燃焼ガスにさらされるガスタービン部品などの被検体に好適な材質劣化判定装置及び材質劣化判定方法に関する。」

「【0015】

図1は、本実施形態に係る劣化判定装置10のシステム構成を示すものである。同図で、ガスタービンの高温部品、その材料が超合金でなる被検体11の表面に磁気プローブ12を当接してその全面を走査し、磁化特性を計測する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0016】

磁気プローブ12は、励磁器及び磁気センサからなり、この磁気プローブ12で得られた被検体11の計測結果は、逐次制御部13により取込まれ、計測作成記憶部15に記憶される。

【0017】

制御部13は、この劣化判定装置10全体の制御動作を司るものであり、上記磁気プローブ12、計測作成記憶部15の他に、磁化特性データベース(DB)14、キー操作部16、及び表示部17を接続している。

【0018】

磁化特性データベース14は、被検体11となる各種部品と材質毎に劣化と磁化特性の相関曲線をマスタカーブと称する情報として予め記憶しておく。

【0019】

より詳細には、材質劣化した材料の磁化特性の計測と断面の組織観察を行なってマスタカーブを作成する。このマスタカーブは、各材料毎に作成する。

【0020】

その当初には、まず対象となる材料を実機環境下を模擬した環境下で人工的に種々の温度により各種劣化材を作成する。

【0021】

その後、劣化材の磁化特性の一つとして残留磁束密度及び磁気ヒステリシスループの面積率の少なくとも一方の計測と組織観察による肉厚方向への劣化深さの計測を行なう。組織観察は、劣化材の断面を光学顕微鏡か、必要により走査型電子顕微鏡で観察することが望ましく、外表面から劣化している深さを正確に計測する。

【0022】

以上の残留磁束密度及び磁気ヒステリシスループの面積率の少なくとも一方と劣化深さのデータを基に、予め磁化特性と劣化深さの相関を求めるマスタカーブとし、磁化特性データベース14に記憶しておく。」

「【0045】

(第2の実施形態)

以下本発明の第2の実施形態に係る劣化判定装置について図面を参照して説明する。

【0046】

なお、劣化判定装置のシステム構成及び劣化判定の処理工程については、基本的に上記図1及び図2に示したものと同様であるので、同一部分には同一符号を付してその図示及び説明は省略する。

【0047】

しかるに、本実施形態の磁化特性データベース14においては、試験材の磁化特性として試験材料の部品及び材質と劣化深さの度合いに相関するものとして上記図4に示したような幾通りもの磁気ヒステリシスループのパターンを予め記憶しておくものとする。

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0048】

また、上記ステップS1の磁気プローブ12による被検体11の計測に際しては、事前に被検体11を消磁しておき、一定の起磁力による磁化あるいは飽和磁化を選択した上で外表面全面の磁気ヒステリシスを求めるべく計測を実行し、データを採取する。

【0049】

その後のステップS2で、採取したデータを正規化し、ステップS3での部品及び材料の指定の後に、ステップS4で磁化特性データベース14に記憶しているいくつかの基準の磁気ヒステリシスループのパターンとのパターンマッチングを行なう。

【0050】

これにより、計測で得た磁気ヒステリシスループのパターンと最も近い磁気ヒステリシスループのパターンを磁化特性データベース14に記憶されているものの中から選択し、その選択した磁気ヒステリシスループのパターンに相関する劣化深さの情報を読出し、ステップS5で判定結果としてその劣化深さを表示部17にて表示出力する。

【0051】

このように、予め磁化特性データベース14に記憶させている磁化特性としての磁気ヒステリシスループのパターンと被検体11の計測結果である磁気ヒステリシスループのパターンとを比較し、パターンマッチングにより被検体11の劣化の度合いを判定するため、被検体11全体の劣化の度合いをより正確に判定することが可能となる。」

(2) 引用文献8に記載された事項

当審において、新たに引用する特開2018-44938号公報(以下「引用文献8」という。)には、次の事項が記載されている。

「【0010】

本実施形態に係る監視システムは、電気設備内の機器の発する音波を検出し、その音波の波形に基づいて、当該機器の劣化又は異常を診断するシステムである。本監視システムは、電気設備内の機器の発する音波を検出するセンサと、その検出した音波に基づいて、電気設備内の機器の劣化又は異常を診断する監視装置本体とを備える。」

「【0012】

監視システムについて、詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。図1に示すように、本監視システムは、音響センサ21と、送信装置22と、受信装置23と、記憶部24と、比較判定部25と、警報部26と、周波数分析部27と、振幅判定部28と、異常機器判別部29と、送信装置30とを備えている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0014】

音響センサ21は、音波を検出するセンサである。音響センサ21としては、例えば小型マイクロフォンを用いることができる。音響センサ21は、電気設備内に設けられ、電気設備内の機器の発する音波を検出する。音響センサ21は、電気設備内に1つ設けても良いし、複数設けても良い。音響センサ21を複数設ける場合には、電気設備内の機器の種類毎或いは機器毎に設けても良い。」

「【0018】

記憶部24には、電気設備の通常運転時の音波の波形が予め記憶されている。この音波の波形は、電気設備内の機器の劣化や異常の診断を行う基準波形である。すなわち、当該音波の波形は、音響センサ21により検出された音波に機器の劣化又は異常が見られるかを判断する基準となる波形である。記憶部24は、定期的に通常運転時の音波の検出を行い、基準波形の追加或いは更新がされるようにしても良い。例えば、音響センサ21により通常運転時の音波の検出を行い、送信装置22及び受信装置23を介して当該音波の情報を記憶部24に記憶させることができる。

【0019】

また、記憶部24には、電気設備内の機器毎に、その種類と、異常が発生する周波数との対応関係が予め記憶されている。この対応関係には、当該機器が配置されている場所も含めると良い。劣化又は異常の発生した機器が特定でき、ピンポイントで整備ポイントを把握できるようにするためである。その他、記憶部24には、各種の閾値が予め記憶されている。

【0020】

比較判定部25は、音響センサ21により検出した電気設備の音波の波形と、記憶部24に記憶された通常時の音波の波形とを比較する。そして、比較判定部25は、検出した音波の波形が通常時の音波の波形に対して所定の幅を超えて異なるかを判定する。この所定の幅は、適宜設計変更可能である。例えば、機器の劣化を示す幅と異常を示す幅とは異なる幅にすることができる。比較判定部25は、当該所定の幅を超えて検出した音波の波形が通常時の音波の波形と異なると判定した場合は、警報部26に警報を発報する指令を出力する。また、比較判定部25は、各機器の劣化を示す波形と異常を示す波形とをパターンとして記憶部24に予め記憶させておき、パターンマッチングにより、劣化の進行度や異常を特定するようにしても良い。」

(3) 技術常識3の認定

前記(1)及び(2)に摘記した事項において例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識3」という)。

<技術常識3>

「パターンマッチングにより対象物の劣化状態を判定する際に、劣化の程度が異なるマッチング用パターンを複数記憶しておくこと。」

第5 対比・判断

1 対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点

引用発明の「ファイバーオプティクスを用いて行うパイプライン(流体を輸送するための管)の完全性を監視するシステム」は、「パイプライン100の外側近傍に位置」する「光ファイバケーブル102」が「パイプライン100に対する変化、例えば、温度変化、破損、応力、不安定性、その他の変化を、決められた影響範囲内で感知するもの」であるから、本願発明の「光ファイバセンシングシステム」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明は、「光ファイバセンシングシステム」の発明である点において一致する。

イ 構成Aの観点

(ア) 引用発明の「流体(例えば、オイル、ガス、水、その他の流体)を輸送するためのパイプライン100」は、本願発明の「配管」に相当する。

(イ) また、引用発明の「光ファイバケーブル102」は、「パイプライン100の外側近傍に位置し、パイプライン100の略全長に及び、パイプライン100に対する変化の結果としての物理的影響を光ファイバケーブル102が受けるように、パイプライン100の外面から離間して位置」するから、「パイプライン100」に敷設されたものであるといえる。

(ウ) そうすると、引用発明の「光ファイバケーブル102に含まれる光ファイバ112」は、本願発明の「配管に敷設された光ファイバ」に相当する。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、「配管に敷設された光ファイバ」を備える点において一致する。

ウ 構成Bの観点

(ア) 引用発明の「監視システム104」は、「光ファイバ112を通して光信号を伝送することに応じて後方散乱光を受けるために受信機106」を含むところ、「パイプライン100が不安定114(例えば、破損、洩れ、他の不安定)になっているとき、光ファイバ112によって搬送される光信号は、結果として減衰プロフィル及び分散プロフィルの変化を生じる光ファイバ112上の不安定114の効果により変調され」るから、「光ファイバ112」は「パイプライン100」の不安定さを検知しており、「受信機106」は、「光ファイバ112」が検知した「パイプライン100」の不安定さにより「変調」された「光信号」を受信する受信部であるといえる。

(イ) ここで、本願発明の「前記光ファイバが検知した振動が重畳された光信号」と、引用発明の「光ファイバ112」が検知した「パイプライン100」の不安定さにより「変調」された「光信号」は、光ファイバが検知した異常が重畳された光信号であるという点において共通する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、「前記光ファイバから、前記光ファイバが検知した異常が重畳された光信号を受信する受信部」を備える点において共通する。

エ 構成Cの観点

(ア) 引用発明の「パイプライン100の完全性を評価するために後方散乱光を解析する」「処理回路110」は、「減衰プロフィル及び分散プロフィルを用いて、光ファイバ112周辺の環境を表す光ベースのプロフィル特性」を生成するものである。

(イ) ここで、引用発明において、「パイプライン100が正常状態下で稼動しているときの光ベースのプロフィル特性は、基準プロフィル特性を表し、基準プロフィル特性からの光ベースのプロフィル特性の大幅なズレは、パイプライン100における不安定又は破損又は洩れを示すもの」であるから、引用発明の「光ファイバ112周辺の環境を表す光ベースのプロフィル特性」は、「受信機106」が受信した「光信号」の「後方散乱光」から抽出された、「光ファイバ112」が検知した「パイプライン100」の異常を示す情報であるといえる。

(ウ) そうすると、本願発明の「前記光信号から、前記光ファイバが検知した振動の振動パターンを抽出」することと、引用発明の「受信機106」が受信した「光信号」の「後方散乱光」から「光ファイバ112」が検知した「パイプライン100」の異常を示す情報を抽出することは、光信号から、光ファイバが検知した異常を示す情報を抽出するという点において共通する。

(エ) 引用発明においては、「基準プロフィル特性からの光ベースのプロフィル特性の大幅なズレは、パイプライン100における不安定又は破損又は洩れを示すもの」であるとしており、引用発明の「処理回路110」は、抽出した「パイプライン100」の異常を示す情報に基づいて「パイプライン100」の状態を判定しているといえる。

(オ) そうすると、本願発明の「抽出した振動パターンに基づいて、前記配管の劣化状態を判定する判定部」と、引用発明の抽出した「パイプライン100」の異常を示す情報に基づいて「パイプライン100」の状態を判定する「処理回路110」は、抽出した異常を示す情報に基づいて配管の状態を判定する判定部であるという点において共通する。

(カ) 前記(ウ)及び(オ)を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記光信号から、前記光ファイバが検知した異常を示す情報を抽出し、抽出した異常を示す情報に基づいて、前記配管の状態を判定する判定部」を備える点において共通する。

(2) 一致点及び相違点の認定

前記(1)の対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。

ア 一致点

「配管に敷設された光ファイバと、

前記光ファイバから、前記光ファイバが検知した異常が重畳された光信号を受信する受信部と、

前記光信号から、前記光ファイバが検知した異常を示す情報を抽出し、抽出した異常を示す情報に基づいて、前記配管の状態を判定する判定部と、

を備える、

光ファイバセンシングシステム。」である点。

イ 相違点

本願発明においては、

「光ファイバが検知した異常」が「振動」であり、

「判定部」が「抽出した異常を示す情報」が「振動パターン」であり、

「判定部」が「判定」する「配管の状態」が「配管の劣化状態」であり、

「前記判定部は、前記配管の劣化度毎に、その劣化度に前記配管が劣化したときの振動パターンを、マッチング用パターンとして予め記憶し、前記光ファイバが検知した振動の振動パターンを、予め記憶している前記配管が劣化したときの振動パターンを示すマッチング用パターンと比較した結果に基づいて、前記配管の劣化状態を判定する」のに対して、

引用発明においては、

「光ファイバが検知した異常」が「パイプライン100」の「不安定114(例えば、破損、洩れ、他の不安定)」であり、

「判定部」が「抽出した異常を示す情報」が「光ファイバ112周辺の環境を表す光ベースのプロフィル特性」であり、

「判定部」が「判定」する「配管の状態」が「パイプライン100」の破損、洩れ等の不安定な状態であり、

「処理回路110は、光ファイバ112周辺の環境を表す光ベースプロフィル特性を、正常運転状態下での光ファイバ112周辺の環境を表す基準光ベースプロフィル特性と比較し、光ベースプロフィル特性が基準光ベースプロフィル特性とは実質的に異なることを判定」している点。

2 判断

(1) 「配管の劣化状態」を「振動パターン」に基づいて判定することについて

ア 「光ファイバーセンサーを用いて、構造物の劣化状態や損傷状態を監視すること」は当業者にとって技術常識である(前記技術常識1を参照)。

イ 引用発明の「光ファイバケーブル102」は、「パイプライン100に対する変化、例えば、温度変化、破損、応力、不安定性、その他の変化」を「感知」するものであるところ、前記技術常識1を踏まえると、引用発明において監視する「完全性」に含まれるものとして、「パイプライン100」の劣化状態も監視項目とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。

ウ その際、「構造物の異常状態を監視する光ファイバーセンサーが、振動を検知する振動センサーであり、振動パターンに基づいて異常状態を判定すること」は、当業者にとって技術常識であるから(前記技術常識2を参照)、引用発明の「光ファイバケーブル102」を「パイプライン100」の振動を検知する振動センサーとして構成し、「光ファイバケーブル102」が検知した振動の振動パターンに基づいて、「パイプライン100」の劣化状態を判定することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。

(2) 検知したパターンと、劣化度を示すマッチング用パターンとの比較結果に基づいて、劣化状態を判定することについて

ア 引用文献2技術事項においては、「機器が発する音響に基づいて、機器の劣化評価を支援する技術において、予兆パターンを決定し、過去の音響データにおける予兆パターンの発生頻度の時間的変化から、機器の劣化状況を把握する際に、予め用意したテンプレートデータを測定データの中から探索するテンプレートマッチング法等を用いること」が開示されている。

イ すなわち、検知したパターンと、予め記憶したマッチング用パターンとの比較結果に基づいて、劣化状態を判定することは、公知の技術である。

ウ 引用発明において、前記アにおいて示したとおり、「光ファイバケーブル102」が検知した振動の振動パターンに基づいて「パイプライン100」の劣化状態を判定するように構成した際に、上記公知の技術に倣って、「光ファイバケーブル102」が検知した振動の振動パターンを、予め記憶しているマッチング用パターンと比較した結果に基づいて、「パイプライン100」の劣化状態を判定することは、当業者にとって容易に想到し得たことである。

エ ここで、「パターンマッチングにより対象物の劣化状態を判定する際に、劣化の程度が異なるマッチング用パターンを複数記憶しておくこと」は、当業者にとって技術常識であるから(前記技術常識3を参照)、「パイプライン100」の劣化度毎に、その劣化度に「パイプライン100」が劣化したときの振動パターンを、マッチング用パターンとして予め記憶しておくことは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。

(3) 総合評価

前記(1)及び(2)の検討結果を総合的に勘案しても、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、本願発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明並びに引用文献2技術事項及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

3 請求人の主張について

(1) 審判請求書の主張内容

本願発明の構成Dは、以下のア~ウに示すとおり、引用文献1、2、4のいずれにも開示も示唆もされていない。

ア 引用文献1について

引用文献1に記載の発明は、「光ファイバ周辺の温度、応力、振動の変化により変調された光ベースプロフィル特性を、正常運転状態下での光ファイバ周辺の環境を表す基準光ベースプロフィル特性と比較する」という構成を備えているが、引用文献1の「基準光ベースプロフィル特性」は、正常運転状態下での光ファイバ周辺の環境を表すものであるため、引用文献1には、本願発明のように、劣化が発生したときの「基準光ベースプロフィル特性」を用意することは、何らの開示も示唆もされていない。

また、引用文献1には、本願発明のように、「基準光ベースプロフィル特性」を、劣化の度合い毎に用意することも、何らの開示も示唆もされていない。

イ 引用文献2について

引用文献2には、テンプレートマッチングに関して、段落[0044]に、「(1)上記実施の形態では、パターン識別手法としてサポートベクトルマシン及び識別関数を用いる例を説明したが、他のパターン識別手法を用いるようにしてもよい。例えば、サポートベクトルマシン以外のアルゴリズムで生成した識別関数を用いてもよいし、予め用意したテンプレートデータ

を測定データの中から探索するテンプレートマッチング法等を用いてもよい。」という記載があるのみである。そのため、引用文献2には、本願発明のように、テンプレートデータを、劣化の度合い毎に用意することは、何らの開示も示唆もされていない。

ウ 引用文献4について

引用文献4に記載の発明は、ガスタービンなどの被検体についての計測で得た磁気ヒステリシスループのパターンと、磁化特性データベースに記憶している複数通りの磁気ヒステリシスループのパターンとのパターンマッチングを行うことにより、被検体の劣化の度合いを判定するものである。そのため、引用文献4に記載の発明は、本願発明のように、光ファイバが検知した振動の振動パターンと配管が劣化したときの振動パターンを示すマッチング用パターンとを比較するものではなく、また、パターンマッチングを行う目的も、本願発明とは大きく異なる。

そのため当然に、引用文献4には、本願発明のように、光ファイバが検知した振動の振動パターンと配管が劣化したときの振動パターンを示すマッチング用パターンとを比較することは、何らの開示も示唆もされていない。

(2) 請求人の主張に対する当審の判断

請求人の主張は、要するに前記相違点に係る構成についてのものであるところ、前記相違点については、前記2において説示したとおり、引用発明並びに引用文献2技術事項及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、請求人の主張を採用することはできない。

第6 むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月18日

審判長 特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 谷垣 圭二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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