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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月23日

不服2024-000997 端末装置及び情報管理システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月23日 (2024-12-23)
事件番号
不服2024-000997
事件名
端末装置及び情報管理システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「通貨特定情報」及び「設置場所を含めて特定する特定情報」は、引用文献1記載事項及び引用文献2に開示があり、当業者が容易に想到し得るものであるとした事例。
  • 本願発明の「投入通貨情報を集計し表示するための情報処理装置」は、情報処理装置自身が表示するか否かまで特定されていないと解し、引用発明2の管理サーバがこれに相当するとした事例。
  • 審判請求人の効果主張は、請求項の記載に基づかないとして参酌されず、本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、2019年(平成31年)2月28日出願の「端末装置及び情報管理システム」に係る特許出願である。
  • 本願の請求項1に係る発明(本願発明)は、投入された通貨に応じてゲーム可能なゲーミングマシンとの間で通信可能に接続された端末装置であって、換算レートに基づいて投入通貨の額を特定の通貨の額に換算する投入処理を実行する制御装置と、通貨特定情報とゲーミングマシンを設置場所を含めて特定する特定情報とを含む投入通貨情報を、集計し表示するための情報処理装置へ送信する送信装置とを備えるものである。
  • 令和5年10月13日付けで補正却下の決定及び拒絶査定(原査定)がされ、令和6年1月19日に審判請求書及び手続補正書が提出された。当審は、引用文献1(特開2013-141505号公報)、引用文献2(特開2017-176662号公報)及び引用文献1記載事項に基づき、本願発明は容易に発明できたとして、拒絶理由を通知した。
  • 審判請求人は、令和6年10月4日提出の意見書において、設置場所を含めて特定する特定情報を送信することにより外貨が使用されたゲーミングマシンを設置場所を含めて把握できる等の効果を主張した。

争点

  • 本願発明は、引用発明1、引用発明2及び引用文献1記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。
  • 審判請求人の主張する作用効果は、請求項の記載に基づくものとして参酌できるか否か。

判断

  • 相違点1(通貨特定情報)について、引用文献1記載事項には投入された自国紙幣及び他国紙幣の金額情報を区別して記憶する示唆があり、他国通貨の紙幣の金額を自国通貨の金額と区別可能に送信することは当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
  • 相違点2及び3について、本願発明の「集計し表示するための情報処理装置」は、情報処理装置自身が表示するか否かまで特定されていないと解される。引用発明2の管理サーバは、紙幣情報を集計し、表示装置に表示するために必要な装置構成といえる。
  • 引用発明1と引用発明2は、ゲーミングマシンに附帯する紙幣投入端末装置という共通の技術分野に属し、不正行為の発見という共通の課題を有するから、相違点2及び3に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る。
  • 本願発明の奏する作用効果は、引用発明1及び引用発明2の作用効果に照らして当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
  • 審判請求人の主張について、請求項には「特定の通貨以外の通貨が投入されたゲーミングマシンの設置場所を把握する」ための構成が特定されておらず、当該効果は請求項の記載に基づくものではないから参酌できない。
  • 以上より、本願発明は引用発明1、引用発明2及び引用文献1記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 「前記投入通貨情報を集計し表示するための情報処理装置」とは、その字句どおり、投入通貨情報の表示なる目的を達成するのに必要な装置であればよく、情報処理装置自身が表示するか否かまで特定されていないと理解できる。
  • 引用発明1と引用発明2とは、いずれもゲーミングマシンに附帯する紙幣を投入する端末装置という共通の技術分野に属するものである。かつまた、引用発明1が現金紙幣を取り扱う以上、不正行為を発見したいとの課題は内在していると認められるから、引用発明1及び引用発明2は、不正行為の発見という共通の課題を有するものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ユニバーサルエンターテインメント(代理人 弁理士法人タス・マイスター)

審判番号 不服2024-000997

請求人 株式会社ユニバーサルエンターテインメント(代理人 弁理士法人タス・マイスター)

特願2019-36484「端末装置及び情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月3日出願公開、特開2020-137856〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(平成31年)2月28日の出願であって、手続の概略は以下のとおりである。

令和4年12月6日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月13日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月30日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書

同年8月4日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月13日付け:補正却下の決定、拒絶査定(以下「原査定」という。)

同月24日  :原査定の謄本の送達

令和6年1月19日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年7月30日付け:拒絶理由通知

同年10月4日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~9に係る発明は、令和6年10月4日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりである。

「【請求項1】

投入された通貨に応じてゲーム可能なゲーミングマシンとの間で通信可能に接続された端末装置であって、

前記投入された通貨の額を特定の通貨の額に換算するための換算レートに基づいて、前記投入された通貨の額を前記特定の通貨の額に換算する投入処理を実行する制御装置と、

前記投入された通貨の通貨種別を特定するための通貨特定情報と、前記通貨が投入されたゲーミングマシンを設置場所を含めて特定するための特定情報と、を含む投入通貨情報を通貨投入に係る情報として、前記投入通貨情報を集計し表示するための情報処理装置へ送信する送信装置と、

を備えることを特徴とする端末装置。」

第3 当審で通知した拒絶の理由

令和6年7月30日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由2は、概略、この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1記載の発明、引用文献2記載の発明及び引用文献1記載事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

引用文献1.特開2013-141505号公報

引用文献2.特開2017-176662号公報

第4 引用文献

1 引用文献1について

(1)引用文献1の記載事項

本願出願前に発行された特開2013-141505号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がなされている。なお、下線は合議体が付したものである。

ア 「【技術分野】

【0001】

既存のシングルカレンシーシステムを有するゲーミングシステムにマルチカレンシー機能を付加できるマルチカレンシーシステムに関する。より具体的には、自国通貨の紙幣と他国通貨の紙幣とバーコードチケットとを扱うことができるマルチカレンシーシステムに関する。」

イ 「【0021】

ゲーミングマシン20は、ネットワーク40を介してチケット/キャッシュレスサーバ10及びマルチカレンシーサーバ30に接続されている。複数のゲーミングマシン20が、カジノなどの遊技場に設置され、チケット/キャッシュレスサーバ10及びマルチカレンシーサーバ30に接続されている。

【0022】

<<本発明の実施の形態に係るマルチカレンシーシステム>>

本発明の実施の形態に係るマルチカレンシーシステムは、

ゲームコントローラ220によってゲーム処理が実行されるゲーミングマシン20と、

前記ゲーミングマシン20からクレジットを持ち出すためのバーコードチケットを発行するための情報を前記ゲームコントローラ220との間の経路で通信する発行サーバ(チケット/キャッシュレスサーバ10)と、

前記ゲーミングマシン20におけるゲーム処理を実行するための紙幣が投入される投入システム1と、を備え、

前記投入システム1は、紙幣が投入されたときには、前記経路とは異なる経路を介して紙幣に関する情報を前記発行サーバに送信する。」

ウ 「【0038】

また、本発明の実施の形態に係るマルチカレンシーシステムは、

前記投入システム1が、前記非経由経路を介して前記ビルアクセプタ210と通信可能に接続され、かつ、前記発行サーバと通信可能に接続されている投入サーバ(マルチカレンシーサーバ30)を有し、

前記投入サーバ(マルチカレンシーサーバ30)は、投入された自国紙幣及び他国紙幣の金額情報を記憶することが好ましい。

【0039】

発行サーバ(チケット/キャッシュレスサーバ10)とは別個に、投入サーバ(マルチカレンシーサーバ30)設けたので、投入された自国紙幣及び他国紙幣の金額情報を、発行サーバに影響を与えることなく投入サーバで管理することができる。また、投入サーバを設置する作業や処理をする場合も、発行サーバに影響を与えることなく行うことができる。」

エ 「【0052】

<<マルチカレンシーサーバ30>>

マルチカレンシーサーバ30は、CPU(中央演算処理装置)31と、ROM(リードオンリーメモリ)32と、RAM(ランダムアクセスメモリ)33と、HDD(ハードディスクドライブ)34と、通信インターフェース35とからなる。

【0053】

CPU31は、各種の演算処理を実行する。・・・

【0054】

<<ゲーミングマシン20>>

ゲーミングマシン20は、ビルアクセプタ210とゲームコントローラ220とインターフェースボード230とキャッシュアウトスイッチ240とチケットプリンター250とを含む。

【0055】

<ビルアクセプタ210>

ビルアクセプタ210は、CPU211と、ROM212と、RAM213と、通信ポート215と、駆動・識別回路216とタッチパネル217を含む。

【0056】

CPU211は、各種の演算処理を実行する。ROM212には、主に、CPU211で実行するためのプログラムや定数などが記憶されている。ROM212に記憶されているプログラムには、後述する図3、図4、図5及び図6に示すサブルーチンなどがある。RAM213には、CPU211でプログラムを実行したときに一時的に記憶される変数の値などが記憶される。通信ポート215は、ゲームコントローラ220との間で各種のデータの送信や受信をするための装置である。

【0057】

・・・ビルアクセプタ210には、自国通貨の紙幣と他国通貨の紙幣とバーコードチケットを投入できる。」

オ 「【0062】

CPU231は、各種の演算処理を実行する。ROM232には、主に、CPU231で実行するためのプログラムや定数などが記憶されている。RAM233には、CPU231でプログラムを実行したときに一時的に記憶される変数の値などが記憶される。通信ポート235は、チケット/キャッシュレスサーバ10やマルチカレンシーサーバ30やゲームコントローラ220との間で各種のデータの送信や受信をするための装置である。」

カ 「【0076】

ゲーミングマシン識別情報は、プレーヤがゲームをしているゲーミングマシンを識別するための情報である。具体的には、プレーヤが操作したキャッシュアウトスイッチ240に接続されているゲーミングマシンを識別するための情報である。ゲーミングマシン識別情報は、遊技場に設置されている複数のゲーミングマシン20の各々に割り当てられている。ゲーミングマシン識別情報によって、遊技場に設置されている複数のゲーミングマシン20の各々を識別することができる。」

キ 「【0113】

<<他国通貨の紙幣投入処理>>

図5は、他国通貨の紙幣が投入されたときの投入システム1と発行システム2との双方における処理の概要を示すフローチャートである。図5に示すフローチャートのステップS511~S521は、投入システム1における処理である。図5に示すフローチャートのステップS551及びS553は、発行システム2における処理である。

【0114】

図5に示すフローチャートのステップS511~S517及びS521は、ビルアクセプタ210のCPU211によって実行される。図5に示すフローチャートのステップS519は、マルチカレンシーサーバ30によって実行される。図5に示すフローチャートのステップS551及びS553は、チケット/キャッシュレスサーバ10のCPU11によって実行される。

・・・

【0117】

為替レートは、ネットワーク40を介してマルチカレンシーサーバ30やチケット/キャッシュレスサーバ10からビルアクセプタ210に送信され、ビルアクセプタ210における為替レートを最新のものに更新できる。マルチカレンシーサーバ30やチケット/キャッシュレスサーバ10は、ネットワーク40を介して為替レートを提供する所定のサーバから最新の為替レートを受信することで、マルチカレンシーサーバ30やチケット/キャッシュレスサーバ10における為替レートを最新のものに更新できる。

【0118】

次に、ビルアクセプタ210のCPU211は、ビルアクセプタ210に投入された他国通貨の紙幣の金額を取得する(ステップS515)。他国通貨の紙幣の金額は、図3のステップS313の処理において投入媒体表面を読み取った結果を用いることによって決定することができる。

【0119】

次に、ビルアクセプタ210のCPU211は、他国通貨における金額を、為替レートによって、自国通貨における金額に変換する(ステップS517)。

【0120】

次に、ビルアクセプタ210のCPU211は、インターフェースボード260を介して、自国通貨における金額とゲーミングマシン識別情報とをマルチカレンシーサーバ30に送信し、マルチカレンシーサーバ30は、自国通貨における金額とゲーミングマシン識別情報とをチケット/キャッシュレスサーバ10に送信する(ステップS519)。

【0121】

次に、ビルアクセプタ210のCPU211は、ステップS517で変換した自国通貨における金額を、そのゲーミングマシン20で利用できる金額として決定する(ステップS521)。

・・・

【0126】

<<自国通貨の紙幣投入処理>>

図6は、自国通貨の紙幣が投入されたときの投入システム1と発行システム2との双方における処理の概要を示すフローチャートである。図6に示すフローチャートのステップS611~S615は、投入システム1における処理である。図6に示すフローチャートのステップS651及びS653は、発行システム2における処理である。

【0127】

図6に示すフローチャートのステップS611~S615は、ビルアクセプタ210のCPU211によって実行される。図6に示すフローチャートのステップS651及びS653は、チケット/キャッシュレスサーバ10のCPU11によって実行される。

【0128】

最初に、投入システム1において、ビルアクセプタ210のCPU211は、ビルアクセプタ210に投入された自国通貨の紙幣の金額を取得する(ステップS611)。自国通貨は、図3のステップS313の処理において投入媒体表面を読み取った結果を用いることによって決定することができる。

【0129】

次に、ビルアクセプタ210のCPU211は、インターフェースボード260を介して、自国通貨における金額とゲーミングマシン識別情報とをマルチカレンシーサーバ30に送信し、マルチカレンシーサーバ30は、自国通貨における金額とゲーミングマシン識別情報とをチケット/キャッシュレスサーバ10に送信する(ステップS613)。

【0130】

次に、ビルアクセプタ210のCPU211は、自国通貨における金額を、そのゲーミングマシン20で利用できる金額として決定する(ステップS615)。」

(2)引用文献1の記載から把握できる事項

ア 上記(1)エの「ゲーミングマシン20は、ビルアクセプタ210とゲームコントローラ220・・・とを含む」、「ビルアクセプタ210は、・・・通信ポート215・・・を含む。」、及び「通信ポート215は、ゲームコントローラ220との間で各種のデータの送信や受信をする」との記載から、ビルアクセプタ210は、ゲーミングマシンの各々に含まれ、ゲーミングマシンのゲームコントローラに対して通信可能であると認められる。加えて、上記(1)オの「通信ポート235は、・・・マルチカレンシーサーバ30やゲームコントローラ220との間で各種のデータの送信や受信をするための装置である。」との記載から、ゲーミングマシンがマルチカレンシーサーバと通信可能であると認められる。

イ 上記(1)エの「ゲーミングマシン20は、ビルアクセプタ210とゲームコントローラ220・・・とを含む」との記載、及び、「ビルアクセプタ210には、自国通貨の紙幣と他国通貨の紙幣・・・を投入できる。」との記載より、ゲーミングマシン30は、ビルアクセプタを介して自国通貨の紙幣と他国通貨の紙幣を投入できることが把握できる。

ウ 上記(1)キでは、他国通貨の紙幣投入処理でも自国通貨の紙幣投入処理でも「投入された」「通貨の紙幣の金額を取得」し(S515,S611)、「そのゲーミングマシン20で利用できる金額として決定する」(S521、S615)ことが記載され、また、上記(1)イの「ゲーミングマシン20におけるゲーム処理を実行するための紙幣が投入される」との記載から、上記のゲーミングマシンで利用できる金額は、ゲーム処理を実行可能にするものであることは明らかである。

(3)引用発明1

上記(1)及び(2)より、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されているものと認められる。

「マルチカレンシーシステムが備えるゲーミングマシンの各々に含まれ、ゲーミングマシンのゲームコントローラに対して通信可能なビルアクセプタであって(【0022】、【0054】、上記(2)ア)、

複数のゲーミングマシンは、ビルアクセプタを介して自国紙幣及び他国紙幣が投入されることができ、各種の演算処理を実行するマルチカレンシーサーバと通信可能に接続され(【0021】、【0052】、【0053】、上記(2)ア及びイ)、

ビルアクセプタのCPUが、ビルアクセプタに投入された他国通貨の紙幣の金額又は自国通貨の紙幣の金額を取得し(【0118】、【0128】)、

ビルアクセプタのCPUは、自国通貨の紙幣が投入されたときには、投入された自国通貨の紙幣の金額を取得し、自国通貨における金額を、そのゲーミングマシンで利用できる金額として決定し、また、他国通貨の紙幣が投入されたときには、他国通貨に対応する最新の為替レートを決定し、他国通貨における金額を、為替レートによって、自国通貨における金額に変換し、変換した自国通貨における金額を、そのゲーミングマシンで利用できる金額として決定し(【0119】、【0130】)、

自国通貨又は他国通貨の紙幣が投入されたときには、インターフェースボードを介して、自国通貨における金額と、遊技場に設置されている複数のゲーミングマシンの各々を識別することができるゲーミングマシン識別情報とをマルチカレンシーサーバに送信し(【0120】、【0129】)、

マルチカレンシーサーバ30は、自国通貨における金額とゲーミングマシン識別情報とをチケット/キャッシュレスサーバ10に送信し(【0120】、【0129】)、

決定された金額はゲーム処理を実行可能にするものである(上記(2)ウ)、

ビルアクセプタ。」

(4)引用文献1記載事項

また、上記(1)ウより、引用文献1には、次の事項が記載されている(以下「引用文献1記載事項」という)。

「投入サーバ(マルチカレンシーサーバ30)は、投入された自国紙幣及び他国紙幣の金額情報を記憶することが好ましく、投入された自国紙幣及び他国紙幣の金額情報を、発行サーバに影響を与えることなく投入サーバで管理することができる」

2 引用文献2について

(1)引用文献2の記載事項

本願出願前に発行された特開2017-176662号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の記載がなされている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、スロットマシンなどのゲーミングマシンに投入される紙幣およびバーコードチケットなどを含む紙葉から不正な紙葉を識別することが可能な紙葉処理システムに関する。」

イ 「【0021】

本実施形態の紙葉処理装置1は、例えば、スロットマシンなどの各種の遊技機に組み込み可能に構成されている。この紙葉処理装置1は、主に3つの構造体によって構成されている。すなわち、紙葉処理装置1は、装置本体2と、装置本体2が着脱可能に載置されるスタンド(枠体)2Dと、スタンド2Dに対して着脱可能に装着される紙幣収容部(収容スタッカ;金庫)100とを備えている。この紙幣収容部100は、装置本体2に対して着脱可能であっても良く、例えば、図示されていないロック機構が解除された状態で、前面に設けられた取っ手101を引くことにより、装置本体2から取り外すことが可能となっている。なお、紙葉処理装置1は、本発明の紙葉処理装置に相当する。」

ウ 「【0185】

<第3実施形態>

この実施形態では、ホール内の全てのスロットマシン1010の紙幣収容部100に回収された紙幣を各紙幣に印刷されたシリアル番号から回収位置を特定し、シリアル番号のトラッキングが可能な紙幣処理システムの構成を例にとって説明する。なお、紙幣収納部100は、本発明の紙葉を収納する収納部に相当する。また、シリアル番号とは、紙幣の場合には、同じ金種で重複しないようにシリアル番号が付されており、これが本発明におけるシリアル番号に相当し、さらに、紙葉が前記金銭的価値を有する情報を含むバーコードの場合においては、バーコード発行時に、そのバーコードに含ませる他のバーコードと重複しないシリアル番号が、これに相当する。なお、本実施形態では、本発明を紙幣に適用した場合について説明する。

【0186】

紙葉処理装置1の投入口から紙幣が投入されると、紙幣収容部100に収容される前に、紙幣読取器8によって紙幣の画像データが読み取られる。真贋判定部230の真贋判定によって画像データから真正な紙幣と判定された場合に、画像データから金種、シリアル番号などの紙幣情報が取得される。この紙幣情報が、紙葉処理装置1のリーダライタ142によって記憶部104に記憶される。さらに、記憶部104に記憶された紙幣情報と紙幣収容部100ごとに登録された管理用の識別番号(以下、適宜に「ID」と称す)とが関連付けられて紙葉処理装置1から管理サーバ800に送信される。

【0187】

管理サーバ800は、RAMまたはハードディスクなどの記憶部に紙幣収容部100のIDと紙幣情報を記憶する。

【0188】

管理サーバ800は、ホール内のスロットマシン1010のレイアウトと当該レイアウト上の各スロットマシン1010に備わった紙幣収容部100のIDを関連付けて記憶させた図62に示すカジノホールの全体のフロアマップ1810のマップデータを記憶部に格納している。すなわち、フロアマップ1810上でスロットマシン1010の位置と紙幣収容部100のIDが確認できるように構成されている。表示装置にフロアマップを表示したとき、図63に示すように、一部のフロアを拡大表示することが可能に構成されている。また、管理サーバ800は、例えばマップデータ上のスロットマシン1010の位置に当該スロットマシン1010ごとに備えられた紙幣収容部100のIDが含まれており、このマップデータのIDとデータベースに含まれるIDとを関連付けて記憶している。

【0189】

前述したように、シリアル番号を含む紙幣情報と、紙幣収容部100ごとに登録された管理用の識別番号とが関連付けられて紙葉処理装置1から管理サーバ800に送信され記憶部104に記憶するようにしているという処理が実行されている結果、紙幣のシリアル番号に基づいてフロアのマップデータ上での紙幣収納部100への回収位置を特定することが可能になっている。

【0190】

例えば、本実施形態の紙葉処理システムをカジノに適用した場合、不正行為を働く可能性があるのは、遊技者と店員である。紙幣回収部100は、カジノテーブルにおけるディーラの近くに設置され、適宜タイミングで回収者によって回収されるので、フロア上のどの位置に設置されていた紙幣収納部100で収納された紙幣なのかを特定することは、不正者を発見するために重要な情報である。

【0191】

また、紙幣が真正な紙幣から偽札にすり替えられることも想定されるが、このような場合であっても、紙幣収納部100に存在するはずの紙幣が記憶部104を参照することによって存在しないことを監視処理することが可能である。したがって、その入れ替えられた紙幣が収納された紙幣収納部100の位置を特定することができる。よって、不正者や不正現場の特定のために、不正行為のあった紙幣収納部100の移動軌跡を監視カメラで追跡すれば、不正行為の発見に寄与することができる可能性がある。

【0192】

なお、データベースは、管理サーバ800が紙幣情報を受信するごとに、例えば、投入日時、金種、シリアル番号、IDを記録して作成されている。したがって、管理者は、管理装置353から当該データベースにアクセスし、図61に示すように、表示装置にデータベースの情報を表示して確認することができる。

【0193】

したがって、上記構成によれば、上位装置に相当する管理装置353の表示装置に管理サーバ800に格納されたフロアマップまたはデータベースを表示することにより、スロットマシン1010に投入された紙幣の位置を、紙幣収納部100のIDとの関係から、シリアル番号を通じて確認することができる。換言すれば、管理サーバ800は、複数個の紙幣収容部100に収容されている全ての紙幣をシリアル番号によって管理することができるので、金種のみでは検出することができなかった、紙幣収容部100に回収された後に偽札と真正な紙幣との交換を検出することができる。また、従来の装置およびシステムであれば、紙幣収容部100の真正な紙葉が同一金種の偽札と交換されるといった不正行為があった場合、紙幣収容部内の紙幣を回収することにより紙幣が外部に流通してしまう恐れがあったが、この実施形態によれば、偽札が外部に流出するのを未然に防止することが可能となる。より詳しくは、投入口から紙幣収納部100に投入された紙幣が、当初真正な紙幣であったにも関わらず、途中で、偽札と交換されてしまった場合、管理サーバ800での集計の際に、紙幣収納部100に収納された紙幣のシリアル番号を再度に読み取ることになる。その結果、仮に不正行為があったとすると、投入の際のシリアル番号と集計時のシリアル番号の不一致が判定される。そして、投入の際に存在しなかったシリアル番号の紙幣が偽札である可能性が高いと判定することができる。」

エ 「【0197】

管理サーバ800は、各スロットマシン1010から送信されてくる紙幣情報を記憶部801に記憶する。この紙幣情報には、例えば、紙幣収容部100のID、紙幣を投入した日時、金種およびシリアル番号などが含まれている。管理サーバ800は、紙幣情報を受信して記憶するごとに、記憶部801に記憶部済みシリアル番号をシリアル番号比較部802に読み出し、受信したシリアル番号と比較する。比較の結果、同一のシリアル番号が検出された場合には、管理サーバ800は、不正な紙幣であると判定する。

・・・

【0200】

管理サーバ800は、各スロットマシン1010から送信されてくる紙幣情報に含まれるシリアル番号を管理サーバ800の記憶部に既に記憶されたシリアル番号と比較する。比較の結果、同一のシリアル番号が見つかった場合には、管理サーバ800は、不正な紙幣と判定し、不正行為の検出を管理するデータベースを更新する。例えば、図61に示すように、投入日時、金種、シリアル番号を記録し、管理装置353からアクセスして閲覧可能にしている。また、管理サーバ800は、不正な紙幣の利用されたスロットマシン1010の位置を図63に示すフロアマップ1810にマーキングしたマップデータを作成する。このマップデータは、例えばHTMLなどによって作成されたマップ画像であって、管理者のみがネットワークを介して閲覧可能にされている。なお、複数台のスロットマシン1010でシリアル番号が異なる不正な紙幣の利用が検出された場合には、異なるシリアル番号ごとにマーキングの色を変更したり、或いは金種などを表示したりして識別可能となるよう適宜に設定変更される。」

オ 「【0449】

(1)上記各実施形態の紙葉処理装置1では投入される紙葉が紙幣とバーコードであるが、紙幣は、紙葉処理装置1が設置された領地の通貨に限定されず、複数国の通貨が利用可能な構成にも適用することができる。すなわち、複数国の通貨の紙幣が利用可能なマルチカレンシーにも適用することができる。」

(2)引用文献2の記載から把握できる事項

ア 上記(1)ウの「紙幣情報と紙幣収容部100ごとに登録された管理用の識別番号(以下、適宜に「ID」と称す)とが関連付けられて紙葉処理装置1から管理サーバ800に送信される」、「管理サーバ800は、ホール内のスロットマシン1010のレイアウトと当該レイアウト上の各スロットマシン1010に備わった紙幣収容部100のIDを関連付けて記憶させた図62に示すカジノホールの全体のフロアマップ1810のマップデータを記憶部に格納している」、「シリアル番号を含む紙幣情報と、紙幣収容部100ごとに登録された管理用の識別番号とが関連付けられて紙葉処理装置1から管理サーバ800に送信され記憶部104に記憶するようにしているという処理が実行されている結果、紙幣のシリアル番号に基づいてフロアのマップデータ上での紙幣収納部100への回収位置を特定することが可能になっている。」との記載からすれば、紙幣収容部ごとに登録された管理用の識別番号は、管理サーバにおいて、カジノホールの全体のフロアマップ1810のマップデータと関連付けて記憶され位置を特定することが可能であるから、紙幣収容部を設置場所を含めて特定するための情報として管理サーバに送信されると認められる。

イ 上記(1)ウの「シリアル番号を含む紙幣情報と、紙幣収容部100ごとに登録された管理用の識別番号とが関連付けられて紙葉処理装置1から管理サーバ800に送信され」との記載から、紙葉処理装置1は、当該送信を行うための送信装置を備えることは明らかである。

ウ 上記(1)ウの「データベースは、管理サーバ800が紙幣情報を受信するごとに、例えば、投入日時、金種、シリアル番号、IDを記録して作成されている」との記載におけるIDは、「記憶部104に記憶された紙幣情報と紙幣収容部100ごとに登録された管理用の識別番号(以下、適宜に「ID」と称す)」との記載をふまえれば、紙幣収容部100ごとに登録された管理用の識別番号をいうことは明らかである。

(3)引用発明2

上記(1)及び(2)より、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されているものと認められる。

「ホール内の全てのスロットマシンの紙幣収容部に回収された紙幣を各紙幣に印刷されたシリアル番号から回収位置を特定し、シリアル番号のトラッキングが可能な紙幣処理システムの紙葉処理装置であって(【0185】)、

紙葉処理装置は、スロットマシンなどの各種の遊技機に組み込み可能に構成され、紙幣収容部を備え(【0021】)、

紙葉処理装置の投入口から紙幣が投入されると、紙幣を投入した日時、金種、シリアル番号などの紙幣情報と、紙幣収容部を設置場所を含めて特定するための情報である、紙幣収容部ごとに登録された管理用の識別番号とが関連付けられて紙葉処理装置の送信装置から管理サーバに送信され(【0186】、上記(2)ア及びイ)、

データベースが、管理サーバが紙幣情報を受信するごとに、紙幣を投入した日時、金種、シリアル番号、紙幣収容部ごとに登録された管理用の識別番号を記録して作成され(【0192】、上記(2)ウ)、

管理者は、管理装置から当該データベースにアクセスし、表示装置にデータベースの情報を表示して確認することができ(【0192】)、

管理サーバは、各スロットマシンから送信されてくる紙幣情報に含まれるシリアル番号を管理サーバの記憶部に既に記憶されたシリアル番号と比較し、比較の結果、同一のシリアル番号が見つかった場合には、不正な紙幣と判定し、不正行為の検出を管理するデータベースを更新するものであり(【0200】)、

不正者や不正現場の特定のために不正行為のあった紙幣収容部を追跡して、不正行為の発見に寄与可能であるとともに(【0191】)、

複数国の通貨の紙幣が利用可能なマルチカレンシーにも適用することができる(【0449】)、紙葉処理装置」

第5 対比・判断

1 対比

本願発明と引用発明1とを対比する。

(1)引用発明1の「ゲーミングマシン」、「各種の演算処理を実行するマルチカレンシーサーバ」、「CPU」、「自国通貨」、「為替レート」は、それぞれ本願発明の「ゲーミングマシン」、「情報処理装置」、「制御装置」、「特定の通貨」、「換算レート」に相当する。

(2)引用発明1の「ゲーミングマシン」は、自国通貨又は他国通貨の紙幣が投入されたときに、ゲーミングマシンで利用できる金額を決定し、ゲーム処理を実行可能にするものであるから、「投入された通貨に応じてゲーム可能」といえる。よって、本願発明の「ゲーミングマシン」と引用発明1の「ゲーミングマシン」とは、「投入された通貨に応じてゲーム可能」である点で一致する。

(3)引用発明1の「ビルアクセプタ」は、マルチカレンシーシステムが備えるゲーミングマシンに含まれ、ビルアクセプタを介して自国紙幣及び他国紙幣が投入されるものである。してみると、システムの末端にあり、ゲーミングマシンの利用者が操作する端末装置といえるから、本願発明の「端末装置」に相当する。

(4)引用発明1の「ビルアクセプタ」は、ゲーミングマシンに含まれ、ゲーミングマシンのゲームコントローラに対して通信可能であるから、ゲーミングマシンと接続しているといえる。よって、本願発明の「端末装置」と引用発明1の「ビルアクセプタ」とは、「ゲーミングマシンとの間で通信可能に接続された」点で一致する。

(5)引用発明1の「為替レート」は、技術常識をふまえれば、投入された通貨の額を自国通貨の額に換算するためのものであることは明らかである。

また、引用発明1の「ビルアクセプタ」の「CPU」は、他国通貨の紙幣が投入されたときには、他国通貨における金額を、為替レートによって、自国通貨における金額に変換し、変換した自国通貨における金額を、そのゲーミングマシンで利用できる金額として決定しており、そのための処理が実行されることは明らかであるから、引用発明1の他国通貨の紙幣が投入されたときには、他国通貨における金額を、為替レートによって、自国通貨における金額に変換することは、為替レートに基づいて投入された他国通貨の額を自国通貨の額に換算する投入処理を実行することといえる。したがって、本願発明の「制御装置」と引用発明1の「ビルアクセプタ」の「CPU」とは、「投入された通貨の額を特定の通貨の額に換算するための換算レートに基づいて、前記投入された通貨の額を前記特定の通貨の額に換算する投入処理を実行する」点で一致する。

(6)引用発明1の「インターフェースボード」は、これを介して情報をマルチカレンシーサーバに送信するものであるから、本願発明の「送信装置」に相当する。また、引用発明1の「インターフェースボード」が送信する「ゲーミングマシン識別情報」は、「遊技場に設置されている複数のゲーミングマシンの各々を識別することができる」ものであって、自国通貨又は他国通貨の紙幣が投入されたときに、マルチカレンシーサーバに送信されるものであるから、通貨が投入されたゲーミングマシンを特定する情報であることは明らかである。さらに、引用発明1の「インターフェースボード」が送信する「自国通貨における金額」は、投入された通貨の金額を特定するための通貨特定情報といえる。また、引用発明1の「インターフェースボード」が送信する「ゲーミングマシン識別情報」及び「自国通貨における金額」は、投入された通貨の情報を含むから、投入通貨情報といえ、また、自国通貨又は他国通貨の紙幣が投入されたときに送信されるから、通貨投入に係る情報として送信されることも明らかである。

(7)引用発明1の「ゲーミングマシン識別情報」は、「遊技場に設置されている複数のゲーミングマシンの各々を識別することができる」ものであるから、本願発明の「ゲーミングマシンを設置場所を含めて特定するための特定情報」と引用発明1の「ゲーミングマシン識別情報」とは、「ゲーミングマシンを特定するための特定情報」との概念で一致する。

(8)上記(6)及び(7)より、本願発明の「送信装置」と引用発明1の「インターフェースボード」は、「投入された通貨を特定するための通貨特定情報と、通貨が投入されたゲーミングマシンを特定する特定情報と、を含む投入通貨情報を通貨投入に係る情報として送信する」との概念で一致する。

そうすると、本願発明と引用発明1とは、

[一致点]

「投入された通貨に応じてゲーム可能なゲーミングマシンとの間で通信可能に接続された端末装置であって、

前記投入された通貨の額を特定の通貨の額に換算するための換算レートに基づいて、前記投入された通貨の額を前記特定の通貨の額に換算する投入処理を実行する制御装置と、

前記投入された通貨を特定するための通貨特定情報と、前記通貨が投入されたゲーミングマシンを特定するための特定情報と、を含む投入通貨情報を通貨投入に係る情報として送信する送信装置と、

を備える端末装置。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

[相違点1]

本願発明においては、送信装置が送信する通貨特定情報が、「投入された通貨の通貨種別を特定するための」情報であるのに対し、引用発明1においては、インターフェースボードが送信する「自国通貨における金額」は、投入された自国通貨における金額であって、通貨種別を特定するための情報とはいえない点。

[相違点2]

本願発明においては、送信装置が送信する投入通貨情報に含まれる特定情報が、ゲーミングマシンを「設置場所を含めて」特定するための情報であるのに対し、引用発明1においては、ゲーミングマシンを識別することができる情報ではあるが、設置場所を含めて特定できる情報か否かは不明である点。

[相違点3]

本願発明においては、送信装置が投入通貨情報を送信する情報処理装置が、「前記投入通貨情報を集計し表示するための」装置であるのに対し、引用発明1においては、マルチカレンシーサーバが、ゲーミングマシン識別情報及び自国通貨における金額を集計し表示するための装置であるか否かは不明である点。

2 判断

(1)相違点1について

引用文献1には、上記第4の1(4)に示す引用文献1記載事項のとおり、「投入サーバ(マルチカレンシーサーバ30)は、投入された自国紙幣及び他国紙幣の金額情報を記憶することが好ましく、投入された自国紙幣及び他国紙幣の金額情報を、発行サーバに影響を与えることなく投入サーバで管理することができる」との示唆がなされている。ここで、投入された自国紙幣及び他国紙幣の金額情報には、これらが区別されて記憶されるために、投入された通貨の通貨種別を特定するための情報を含む必要があることは明らかである。

そして、引用発明1のビルアクセプタは、他国通貨における金額を、自国通貨における金額に変換して、自国通貨における金額をマルチカレンシーサーバに送信しているところ、上記引用文献1記載事項の自国紙幣及び他国紙幣の金額情報を記憶することが好ましいとの示唆を踏まえ、引用発明1において、他国通貨の紙幣についても金額情報をマルチカレンシーサーバに記憶させるべく、他国通貨の紙幣が投入されたときには、変換した自国通貨における金額に加えて又は換えて、変換前の投入された他国通貨の紙幣の金額を自国通貨における金額と区別可能に送信するようなすことは当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。

したがって、引用発明1の「自国通貨における金額」を、「投入された通貨の通貨種別を特定するための」情報を含むようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

(2)相違点2及び相違点3について

ア まず、本願発明の「前記投入通貨情報を集計し表示するための情報処理装置」について、発明の詳細な説明を参酌して意味内容を検討する。発明の詳細な説明には、段落【0031】に、「また、図1(b)は、情報処理装置500の構成を示すブロック図である。図1(b)に示すように、情報処理装置500は、バスにCPU(Central Processing Unit)551、ROM(Read Only Memory)552、RAM(Random Access Memory)553、ゲーミングマシンI/F556、データベース560、I/F561、LCD(Liquid Crystal Display)562、キーボード563及びマウス564等が接続された構成を有している。」とある一方で、段落【0172】に「CPU551は、調査結果を所定の表示装置に表示し(S207)、当該集計処理を終了する。」とあり、集計処理における調査結果を表示する所定の表示装置が、LCD562をいうのかは明示されていない。

そうすると、「前記投入通貨情報を集計し表示するための情報処理装置」とは、その字句どおり、投入通貨情報の表示なる目的を達成するのに必要な装置であればよく、情報処理装置自身が表示するか否かまで特定されていないと理解できる。

以下は、その前提で相違点2及び相違点3を併せて検討する。

イ 引用発明2の「金種、シリアル番号などの紙幣情報」は、投入された紙幣の通貨種別を特定するための情報であるから、本願発明の「投入された通貨の通貨種別を特定するための通貨特定情報」に相当する。また、本願発明の「通貨が投入されたゲーミングマシンを設置場所を含めて特定するための特定情報」と引用発明2の「紙幣収容部を設置場所を含めて特定するための情報であって、紙幣収容部ごとに登録された管理用の識別番号」とは、「通貨が投入された装置を設置場所を含めて特定するための特定情報」との概念で一致する。

ウ さらに、引用発明2の「金種、シリアル番号などの紙幣情報」と「紙幣収容部ごとに登録された管理用の識別番号」は、紙葉処理装置の投入口から紙幣が投入されると送信されるから、引用発明2の送信は「投入通貨情報を通貨投入に係る情報として送信」しているといえる。

してみると、本願発明の「送信装置」と引用発明2の「送信装置」は、「投入された通貨の通貨種別を特定するための通貨特定情報と、通貨が投入された装置を設置場所を含めて特定するための特定情報と、を含む投入通貨情報を通貨投入に係る情報として送信する送信装置」との概念で一致する。

エ 引用発明2の「管理サーバ」は、紙幣情報を受信するごとに、投入日時、金種、シリアル番号、紙幣収容部ごとに登録された管理用の識別番号を記録してデータベースが作成されるから、送信されるこれら情報を集計しているといえる。

また、引用発明2の「管理サーバ」は、管理装置がそのデータベースにアクセスして、表示装置にデータベースの情報を表示して確認することができるのであるから、引用発明2の「管理サーバ」は、表示装置に投入日時、金種、シリアル番号、紙幣収容部ごとに登録された管理用の識別番号を表示するために必要な装置構成といえる。

したがって、上記ア及びイを踏まえると、本願発明の「情報処理装置」と引用発明2の「管理サーバ」とは、「投入通貨情報を集計し表示するための」装置である点で一致する。

オ そして、引用発明1と引用発明2とは、いずれもゲーミングマシンに附帯する紙幣を投入する端末装置という共通の技術分野に属するものである。かつまた、引用発明1が現金紙幣を取り扱う以上、不正行為を発見したいとの課題は内在していると認められるから、引用発明1及び引用発明2は、不正行為の発見という共通の課題を有するものである。

してみると、引用発明1の遊技場に設置されている複数のゲーミングマシンの各々を識別することができるゲーミングマシン識別情報に対して、引用発明2の通貨が投入された装置を設置場所を含めて特定するための特定情報とする点を採用するとともに、引用発明1のマルチカレンシーサーバに、引用発明2の管理サーバが、当該識別情報と金種、シリアル番号などの紙幣情報を記録してデータベースを作成し、表示装置で表示するために必要な装置構成である点を採用し、上記相違点2及び相違点3に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得るものである。

カ 上記のとおりであるが、予備的に、本願発明の「前記投入通貨情報を集計し表示するための情報処理装置」について、仮に情報処理装置自身が投入通貨情報を表示する装置であると解釈した場合についても、以下検討する。

キ 引用発明2の「表示装置にデータベースの情報を表示して確認する」ことは、管理者による確認ができればよいのであるから、表示装置をどこに設けるかは、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項であると理解できる。そうすると、上記オのとおり、引用発明1に対して、引用発明2を採用するに際し、表示装置をマルチカレンシーサーバに直接接続することも、当業者が容易になし得るものである。

(3)そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明1及び引用発明2の作用効果に照らして当業者が予測し得る程度のものにすぎない。

(4)したがって、本願発明は、引用発明1、引用発明2及び引用文献1記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

3 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和6年10月4日提出の意見書の「4.拒絶理由について」において、「本願補正後の請求項1に係る発明は、「前記投入された通貨の通貨種別を特定するための通貨特定情報と、前記通貨が投入されたゲーミングマシンを設置場所を含めて特定するための特定情報と、を含む投入通貨情報を通貨投入に係る情報として、前記投入通貨情報を集計し表示するための情報処理装置へ送信する送信装置」とすることにより、「投入された通貨の通貨種別を特定するための通貨特定情報と、前記通貨が投入されたゲーミングマシンを設置場所を含めて特定するための特定情報と、を含む投入通貨情報」を、投入通貨情報を集計し表示するための情報処理装置へ送信するものです。このように、通貨が投入されたゲーミングマシンを設置場所を含めて特定するための特定情報を情報処理装置へ送信することにより、当該情報処理装置において、外貨が使用されたゲーミングマシンをその設置場所(エリア)を含めて容易に把握することが可能となります。」とし、「補正後の本願請求項1~請求項9に係る発明によれば、情報処理装置において、特定の通貨以外の通貨が投入されたゲーミングマシンの設置場所(エリア)を容易に把握することができます。すなわち、特定の通貨以外の通貨が使用されたスロットマシンについての調査を、当該スロットマシンの設置場所を特定しながら行うことができます(本願明細書、段落[0172])。

かかる効果を奏する構成は、引用文献1、2には開示も示唆もされていません。」と主張する。

しかしながら、本願発明は、端末装置の発明であるとともに、請求項に記載された情報処理装置は、単に「投入通貨情報を集計し表示するための」ものにとどまり、「特定の通貨以外の通貨が投入されたゲーミングマシンの設置場所(エリア)を容易に把握する」あるいは「特定の通貨以外の通貨が使用されたスロットマシンについての調査を、当該スロットマシンの設置場所を特定しながら行う」との効果を奏するために必要な構成が特定されているものでもないから、上記主張における情報処理装置における作用効果は、請求項の記載に基づくものではなく、参酌できない。そして、上記2のとおり、本願発明の発明特定事項は、引用文献1、引用文献2に開示があるといえるか、そこから当業者が容易に想到し得るものである。

よって、審判請求人の主張は採用できない。

4 対比・判断のまとめ

上記2及び3より、本願発明は、引用発明1、引用発明2及び引用文献1記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月23日

審判長 特許庁審判官 川俣 洋史

特許庁審判官 山本 一

特許庁審判官 殿川 雅也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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