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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月18日

不服2024-003473 遊技設備および電子表示システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月18日 (2024-12-18)
事件番号
不服2024-003473
事件名
遊技設備および電子表示システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、請求項1に「所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む」との限定を加える減縮を目的とするもので、新規事項の追加はないが、独立特許要件を満たさず、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項に違反するとして却下された事例。
  • 本願発明は、引用発明及び周知技術(遊技用情報表示装置が電源部を有し、その電力部が遊技機の電力部と別個である点)に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けられないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年4月28日出願の「遊技設備および電子表示システム」に関する特許出願(請求項1に係る発明は、パチンコ遊技機等の遊技機と、遊技機とは別筐体で所定の表示内容を電子表示する電子表示デバイスとを備え、電子表示デバイスは遊技表示部と高さが重ならないように設けられ、電源部を有し、その電力部が遊技機の電力部と別個である遊技設備)について、令和5年11月20日付けで拒絶査定がなされたものである。
  • 審判請求人は、令和6年2月28日に拒絶査定不服審判を請求すると同時に、請求項1に「前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む」との限定を加える手続補正(本件補正)をした。
  • 原査定の拒絶の理由は、請求項1に係る発明が、引用文献1(特開2016-112324号公報)に記載された発明及び周知技術(引用文献5:特開平10-225569号公報、引用文献6:特開2003-181117号公報)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けられない、というものである。
  • 審判請求人は、本件補正により独立特許要件を満たすと主張したが、特許庁は本件補正を却下し、本願発明についても進歩性を否定して、本件審判の請求は成り立たないとの審決をした。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が特許法29条2項の規定により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、請求項1に「所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む」との限定を加える減縮を目的とするものであり、当初明細書等の記載に基づくもので新規事項の追加はない。しかし、本願補正発明は、引用発明(データ表示装置の電源が特定されていない点で相違する)に対し、遊技用情報表示装置が電力を供給する電源部を有しその電力部が遊技機の電力部と別個である点が周知技術(引用文献2:特開平10-225569号公報、引用文献3:特開2020-108701号公報)として認められ、引用発明に周知技術を適用することは容易に想到し得る。効果も予測される程度に過ぎず、独立特許要件を満たさない。
  • 本願発明は、本願補正発明から本件補正により限定された事項を削除したものであり、引用発明とは上記相違点のみで相違し、その余の点で一致するから、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない。
  • 審判請求人の「所定の表示内容が画像及び広告情報を含む構成が引用文献に開示されていない」との主張は、引用発明が当該構成を備えるから採用できず、「高い広告効果」との主張も予測される程度の効果に過ぎないから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 遊技設備の技術分野において、遊技用情報表示装置は、電力を供給する電源部を有し、遊技用情報表示装置の電力部は、遊技機の電力部と別個である点は、周知技術であると認められる。
  • 引用発明も周知技術も、表示装置と遊技機からなる遊技設備である点で共通するから、引用発明に周知技術を適用し、データ表示装置400の電源と、パチンコ機200Aの電源を別個とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-003473

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

特願2023-74701「遊技設備および電子表示システム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年11月8日出願公開、特開2024-158999〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 出願の経緯

本願は、令和5年4月28日の出願であって、同年7月19日付けで拒絶の理由が通知され、同年9月25日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年11月20日付け(送達日:同月28日)で拒絶査定(以下「原査定」という。)がなされ、それに対して、令和6年2月28日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。

第2 補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年2月28日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、令和5年9月25日提出の手続補正書によって補正された本件補正前の請求項1に、

(本件補正前の請求項1)

「【請求項1】

パチンコ遊技機または回胴式遊技機である遊技機用の遊技設備であって、

遊技内容を表示する遊技表示部を有する前記遊技機と、

所定の表示内容を電子表示する電子表示部を有し、前記遊技機とは別筐体である電子表示デバイスと

を備え、

前記電子表示デバイスは、前記遊技機の高さ方向において前記遊技表示部と高さが重ならないように、前記遊技機に設けられ、

前記電子表示デバイスは、電力を供給する電源部を有し、

前記電子表示デバイスの電力部は、前記遊技機の電力部と別個である遊技設備。」とあったものを、

(本件補正後の請求項1)

「【請求項1】

パチンコ遊技機または回胴式遊技機である遊技機用の遊技設備であって、

遊技内容を表示する遊技表示部を有する前記遊技機と、

所定の表示内容を電子表示する電子表示部を有し、前記遊技機とは別筐体である電子表示デバイスと

を備え、

前記電子表示デバイスは、前記遊技機の高さ方向において前記遊技表示部と高さが重ならないように、前記遊技機に設けられ、

前記電子表示デバイスは、電力を供給する電源部を有し、

前記電子表示デバイスの電力部は、前記遊技機の電力部と別個であり、

前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む、遊技設備。」とする補正を含むものである(下線は、補正箇所を示すために合議体が付した。)。

2 本件補正の目的

本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明を特定するために必要な事項である「電子表示部」に「電子表示する」「所定の表示内容」について、「前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む、」とすることにより、「所定の表示内容」は、「画像及び広告情報を含む」ことを限定することを含むものである。

そして、本件補正は、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

3 新規事項の追加の有無について

本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)における【0027】等の記載に基づくものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術事項を導入するものではないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たす。

4 独立特許要件の判断

上記2で検討したとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について検討する。

(1) 本願補正発明

本願補正発明を再掲すると、次のとおりのものである(符号A等は、分説するため合議体が付した。以下「A」等が付された事項を「特定事項A」等という。)。

(本願補正発明)

「【請求項1】

A パチンコ遊技機または回胴式遊技機である遊技機用の遊技設備であって、

B 遊技内容を表示する遊技表示部を有する前記遊技機と、

C 所定の表示内容を電子表示する電子表示部を有し、前記遊技機とは別筐体である電子表示デバイスと

を備え、

D 前記電子表示デバイスは、前記遊技機の高さ方向において前記遊技表示部と高さが重ならないように、前記遊技機に設けられ、

E 前記電子表示デバイスは、電力を供給する電源部を有し、

前記電子表示デバイスの電力部は、前記遊技機の電力部と別個であり、

F 前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む、

G 遊技設備。」

(2) 引用文献

ア 引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用文献1として引用され、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2016-112324号公報(平成28年6月23日出願公開。以下「引用文献1」という。)には、情報表示装置(発明の名称)に関し、次の事項が図とともに記載されている(下線は合議体が付した。以下同様。)。

(ア) 記載事項

「【0035】

[1.第1実施形態]

[1-1.遊技用システムの構成]

図1は、第1実施形態における第1遊技用システム1Aのシステム構成の一例を表す図である。

第1遊技用システム1Aは、不図示の遊技島に設置される遊技機の一種である複数のパチンコ機200Aと、各パチンコ機200Aに対応して設けられる遊技用装置及び情報表示装置の一種であるデータ表示装置400と、各パチンコ機200Aに対応して設けられる遊技用装置及び記録媒体処理装置の一種である台間計数ユニット500と、管理装置の一種であるホールコンピュータ600と、遊技客の貯玉数や持玉数を管理するための管理装置の一種である玉管理コンピュータ800と、遊技者が所持する携帯電話機16Aとを備えて構成される。」

「【0044】

各パチンコ機200Aの上方所定位置には、カラーの液晶画面によってパチンコ機200Aでの遊技に係る遊技情報や店舗の営業に係る店舗情報等の各種の情報を表示するデータ表示装置400が設置されている。データ表示装置400は、後述するように第1表示部430と第2表示部440との2つの表示部を有し、第1表示部430と第2表示部440とでそれぞれ異なるデータを表示する。データ表示装置400は、遊技者や遊技客に対して情報を公開する端末であるため、情報公開端末と言い換えることもできる。」

「【0082】

[1-3-1.P1~P20のパチンコ機の構成]

図3に示すパチンコ機200A-1は、縦長の方形状に形成された外枠(図示せず)と、外枠の内側に開閉可能に取り付けられた遊技枠とで構成される。また、パチンコ機200A-1は、遊技枠に開閉可能に設けられている額縁状に形成されたガラス扉枠を有する。遊技枠は、外枠に対して開閉自在に設置される前面枠(図示せず)と、機構部品等が取り付けられる機構板(図示せず)と、それらに取り付けられる種々の部品(後述する遊技盤6を除く)とを含む構造体である。

・・・

【0090】

遊技領域7の中央付近には、液晶表示装置(LCD)で構成された演出表示装置9が設けられている。演出表示装置9の表示画面には、第1特別図柄または第2特別図柄の可変表示に同期した演出図柄の可変表示を行う演出図柄表示領域がある。よって、演出表示装置9は、演出図柄の可変表示を行う可変表示装置に相当する。演出図柄表示領域には、例えば「左」、「中」、「右」の3つの装飾用(演出用)の演出図柄を可変表示する図柄表示エリアがある。図柄表示エリアには「左」、「中」、「右」の各図柄表示エリアがあるが、図柄表示エリアの位置は、演出表示装置9の表示画面において固定的でなくてもよいし、図柄表示エリアの3つ領域が離れてもよい。演出表示装置9は、演出制御基板に搭載されている演出制御用マイクロコンピュータによって制御される。演出制御用マイクロコンピュータが、第1特別図柄表示器8aで第1特別図柄の可変表示が実行されているときに、その可変表示に伴って演出表示装置9で演出表示を実行させ、第2特別図柄表示器8bで第2特別図柄の可変表示が実行されているときに、その可変表示に伴って演出表示装置9で演出表示を実行させるので、遊技の進行状況を把握しやすくすることができる。」

「【0212】

具体的には、パチンコ機IDがP1~P20のパチンコ機200Aは、その機種名が「パチンコXXX」である。そして、「通常時」における第1表示部430に表示される表示画面として、(1)総合遊技履歴データ画面、(2)個人遊技履歴データ画面、(3)大当り履歴グラフ画面、(4)出玉グラフ画面、(5)特別画像画面、(6)メニュー画面、の6種類の表示画面が定められている。

・・・

【0219】

(5)特別画像画面は、該データ表示装置400が対応して設けられたパチンコ機200Aで遊技する遊技者の所持玉数を、所定画像を用いて表示する特別表示画面である。遊技者の所持玉数を所定画像を用いて表す所持玉数画像表示画面や、遊技者の所持玉数を簡易的に表す所持玉数簡易表示画面と言い換えることもできる。」

「【0221】

また、パチンコ機IDがP1~P20のパチンコ機200Aについて、「一斉演出時」の第1表示部430の表示内容として、(1)大当りランニング演出、(2)パチンコ機特別映像、(3)特別キャラクタ映像、が定められている。

・・・

【0227】

(2)パチンコ機特別映像は、該機種のパチンコ機200Aのプロモーション映像であり、同機種の全てのパチンコ機200Aに対応して設けられたデータ表示装置400の第1表示部430に一斉演出表示させる。これは、同機種の全てのパチンコ機200Aに対するデータ表示装置400に対して、パチンコ機特別映像を一斉に演出表示させる一斉演出表示指示信号を送信することで実現する。」

「【0255】

「パチンコ機特別映像」の一斉演出表示条件は、「第1の規定時間が経過する毎」であり、この場合に第1表示部430に表示させる一斉演出映像は「Movie_XXX2」である。第1の規定時間は適宜設定可能であり、例えば3時間とすることができる。第1の規定時間が経過する毎とは、例えば、営業当日にパチンコ機200Aの電源をONとしてから第1の規定時間が経過する毎である。」

「【0345】

図17(1)及び図17(2)は、データ表示装置400の斜視図である。データ表示装置400の筐体は、正面視で左右方向に横長の矩形形状を有する基体部4Aと、基体部4Aの右端部及び左端部から、それぞれ手前方向に突出するように構成された扉部4Bとを有して構成される。左右の扉部4Bは、その幅が基体部4Aの幅の半分となるようにそれぞれ設計されている。」

(イ) 引用発明

上記(ア)から、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

(引用発明)

「パチンコ機200Aと、パチンコ機200Aに対応して設けられるデータ表示装置400とを備えて構成される第1遊技用システム1Aであって(【0035】)、

パチンコ機200Aの上方所定位置には、カラーの液晶画面によってパチンコ機200Aでの遊技に係る遊技情報や店舗の営業に係る店舗情報等の各種の情報を表示するデータ表示装置400が設置され、データ表示装置400は、第1表示部430を有し(【0044】)、

パチンコ機200Aの遊技領域7の中央付近には、液晶表示装置(LCD)で構成された演出表示装置9が設けられ、演出表示装置9の表示画面には、第1特別図柄または第2特別図柄の可変表示に同期した演出図柄の可変表示を行う演出図柄表示領域があり(【0082】、【0090】)、

データ表示装置400の筐体は、正面視で左右方向に横長の矩形形状を有する基体部4Aと、基体部4Aの右端部及び左端部から、それぞれ手前方向に突出するように構成された扉部4Bとを有して構成され(【0345】)、

「通常時」における第1表示部430に表示される表示画面として、特別画像画面等が定められ(【0212】)、

特別画像画面は、該データ表示装置400が対応して設けられたパチンコ機200Aで遊技する遊技者の所持玉数を、所定画像を用いて表示する特別表示画面であり(【0219】)、

「一斉演出時」の第1表示部430の表示内容として、パチンコ機特別映像等が定められ(【0221】)、

パチンコ機特別映像は、該機種のパチンコ機200Aのプロモーション映像であり(【0227】)、

パチンコ機200Aは電源を有する(【0255】)、

第1遊技用システム1A(【0035】)。」

イ 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用文献5として引用され、本願出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平10-225569号公報(平成10年8月25日出願公開。以下「引用文献2」という。)には、パチンコ遊技機における情報表示装置の組付構造(発明の名称)に関し、次の事項が図とともに記載されている。

「【0007】

【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図1にパチンコ遊技器に組付けるための情報表示装置を斜視図にて示し、図2にはその表示回路をブロック図にて示す。この情報表示装置1は長方形状の取付板2の背面に薄型のケース3を固設し、該ケース3内に図2に示したように、遊技方法,営業態様,広告宣伝等の文字情報が予め記憶された読み出し専用半導体メモリROM#1,#2を設ける。6は該取付板2に開設された長方形窓に嵌着された液晶ディスプレイからなる情報表示パネルである。また該ケース3内には前記半導体メモリROM#1,#2から文字情報を読み出し表示ドライバー7を介して情報表示パネル6にその文字情報を表示させる表示制御回路8が設けられていると共に、該表示ドライバー7,表示制御回路8等に作動用直流電源(5V)を安定的に供給するためのスイッチング型定電圧回路9、および情報表示パネル6のバックライト10、および該バックライト10を作動させる高電圧発生用のインバータ11等が設けられている。

・・・

【0009】ケース3の一側に突設された電源コード12よりこの情報表示装置1にAC24ボルトの電源が供給されると、図3のフローチャートに示すように、先ず半導体メモリROM#1に記憶されている文字情報が情報表示パネル6に表示され、その表示文字は定時間で下段から上段にスクロールアップすることによりそれらの文字情報を次々と表示してゆく。その後、半導体メモリROM#2に記憶されている文字情報が情報表示パネル6に同様にスクロールアップすることにより表示される。こうしてROM#1およびROM#2に記憶された文字情報を連続に交互に表示させる。なお情報表示パネル6に文字情報が表示される態様は、スクロールアップに限定されるものでないことはもちろんである。

・・・

【0011】31は前面枠24に裏側からクランプ32によって着脱自在に取着されるようにした遊技盤で、該遊技盤31の前面には各種入賞口33,大入賞口34等が設けられてくるほか、CRT等の変動図柄表示装置35および遊技制御装置36が設けられている。そして該遊技盤31の上隅部に鉤形の切欠孔37を開設し、該切欠孔37から電源コード12を遊技盤31裏面に導出し、該電源コード12の先端に中継用コネクタ38を取付けている。そして図9に示したように一端に該中継用コネクタ38に継がる中継用コネクタ39を設けた電源コード40を設け、該電源コード40の他端にプラグ41を設け、該プラグ41をパチンコ遊技機設置島内に配設されたAC24ボルトのパチンコ遊技機専用の低電圧電源コンセント42に接続して情報表示装置1にその作動用電源を供給する。なお、45はパチンコ遊技機に設けた遊技制御装置36および打球発射用モータ43等に低電圧電源コンセント42より電源を供給するために従来より配線されているパチンコ遊技機の電源コードである。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図9】

〔図省略〕

」

上記の記載から見て、引用文献2には、以下の事項(以下「引用文献2記載の事項」という。)が記載されていると認められる。

「長方形状の取付板2の背面に薄型のケース3を固設し、該ケース3内に広告宣伝等の文字情報が予め記憶された読み出し専用半導体メモリROM#1,#2を設け、該取付板2に開設された長方形窓に嵌着された液晶ディスプレイからなる情報表示パネル6を有する情報表示装置1において(【0007】)、

ケース3の一側に突設された電源コード12よりこの情報表示装置1にAC24ボルトの電源が供給されると、文字情報が情報表示パネル6に表示され(【0009】)、

該電源コード12の先端に中継用コネクタ38を取付け、一端に該中継用コネクタ38に継がる中継用コネクタ39を設けた電源コード40を設け、該電源コード40の他端にプラグ41を設け、該プラグ41をパチンコ遊技機設置島内に配設されたAC24ボルトのパチンコ遊技機専用の低電圧電源コンセント42に接続して情報表示装置1にその作動用電源を供給する一方で、

パチンコ遊技機に設けた遊技制御装置36および打球発射用モータ43等に低電圧電源コンセント42より電源を供給するためにパチンコ遊技機の電源コード45が配線されていること(【0011】、図2、図9)。」

ウ 引用文献3

本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2020-108701号公報(令和2年7月16日出願公開。以下「引用文献3」という。)には、遊技用装置、及び、遊技システム(発明の名称)に関し、次の事項が図とともに記載されている。

「【0015】

<第1実施形態>

まず、本発明の第1実施形態に係る遊技用表示装置1を含む遊技システムの基本概要について、図1を用いて説明する。同図に示すように、本実施形態に係る遊技システムは、いわゆるパチンコ店といった遊技場に構築されるものであり、遊技用表示装置1と、遊技機2と、遊技媒体貸出装置3と、サーバ装置4とを有して構成され、各々が同図に示すように接続されている。」

「【0021】

本実施形態の遊技用表示装置1は、透過型のプロジェクタ装置により各種の遊技情報を投影像として表示するものであり、例えば遊技機2ごとにその上方に位置するように設置される。遊技情報としては、遊技媒体の獲得数(獲得枚数あるいは獲得球数)、各種のゲーム数、遊技履歴などがグラフや数値で表示される(図5参照)。遊技用表示装置1には、遊技者が操作するための後述する複数のボタン14A~14Fが設けられている(図5参照)。遊技用表示装置1は、遊技機2、遊技媒体貸出装置3及びサーバ装置4と接続されており、入力された信号や受信した信号に基づき、あるいは遊技者の操作に基づいて各種の遊技情報を後述のスクリーン(被投影部)110A~110Fに表示する。なお、遊技用表示装置1は、いわゆる遊技島単位に設置されるものでもよい。」

「【0300】

遊技用表示装置1は、第1電源1xと、第1電源1xから独立した第2電源1yと、第1フォトカプラ1c1と、第2フォトカプラ1c2と、セレクタ1sと、第1バッファ1b1と、第2バッファ1b2と、制御ユニット1pと、を有する。第1フォトカプラ1c1、第2フォトカプラ1c2及びセレクタ1sは、第1電源1xからの電力供給を受けて駆動する。制御ユニット(制御手段)1pは、第2電源1yからの電力供給を受けて駆動する。第1バッファ1b1及び第2バッファ1b2は、第1電源1x側の信号線と第2電源1y側の信号線とを互いに分離するデバイスである。遊技用表示装置1は、第1フォトカプラ1c1、セレクタ1s及び第2フォトカプラ1c2を介して、遊技機2、遊技媒体貸出装置3及びサーバ装置4のそれぞれと通信可能に接続されている。

【0301】

遊技用表示装置1には、ACアダプタ及び電源スイッチ(共に図示略)が設けられている。ACアダプタがコンセントを介して商用電源に接続されたとき、第1電源1xに電力が供給され、第1電源1xがONになる。この状態で電源スイッチがOFFからONに切り替えられると、第2電源1yにも電力が供給され、第2電源1yがONになる。即ち、第1電源1xは、ACアダプタを商用電源に接続することによって通電しONになるのに対し、第2電源1yは、ACアダプタを商用電源に接続することのみでは通電せず、さらに電源スイッチをONにすることで通電しONになる。」

上記の記載から見て、引用文献3には、以下の事項(以下「引用文献3記載の事項」という。)が記載されていると認められる。

「遊技用表示装置1と、遊技機2とを有して構成される遊技システムにおいて(【0015】)、

遊技用表示装置1は、透過型のプロジェクタ装置により各種の遊技情報を投影像として表示するものであり(【0021】)、

遊技用表示装置1は、第1電源1xと、第1電源1xから独立した第2電源1yと、を有し(【0300】)、

遊技用表示装置1には、ACアダプタ及び電源スイッチが設けられ、ACアダプタがコンセントを介して商用電源に接続されたとき、第1電源1xに電力が供給され、第1電源1xがONになり、この状態で電源スイッチがOFFからONに切り替えられると、第2電源1yにも電力が供給され、第2電源1yがONになること(【0301】)。」

(3) 対比

本願補正発明と引用発明とを対比する。

ア 特定事項A~C、G

引用発明の、その「表示画面に」「第1特別図柄または第2特別図柄の可変表示に同期した演出図柄の可変表示を行う演出図柄表示領域があ」る「演出表示装置9」、及び「演出表示装置9が設けられ」る「パチンコ機200A」は、本願補正発明の「遊技内容を表示する遊技表示部」、及び「遊技機」に、それぞれ相当する。

また、引用発明の「カラーの液晶画面によってパチンコ機200Aでの遊技に係る遊技情報や店舗の営業に係る店舗情報等の各種の情報を表示するデータ表示装置400」の「第1表示部430」は、本願補正発明の「所定の表示内容を電子表示する電子表示部」に相当する。

そして、引用発明の「データ表示装置400」は、「パチンコ機200Aの上方所定位置に」「設置され」、その「筐体は、正面視で左右方向に横長の矩形形状を有する基体部4Aと、基体部4Aの右端部及び左端部から、それぞれ手前方向に突出するように構成された扉部4Bとを有して構成され」ることから、「パチンコ機200A」とは別筐体であることは明らかである。

してみると、引用発明の「第1表示部430を有し」、パチンコ機200Aとは別筐体である「データ表示装置400」は、本願補正発明の「電子表示デバイス」に相当する。

そして、引用発明の「パチンコ機200Aと、パチンコ機200Aに対応して設けられるデータ表示装置400とを備えて構成される第1遊技用システム1A」は、本願補正発明の「遊技機と」、「電子表示デバイスとを備え」る「パチンコ遊技機または回胴式遊技機である遊技機用の遊技設備」に相当する。

以上のことから、引用発明は、本願補正発明の特定事項A~C、Gを備える。

イ 特定事項D

引用発明の「データ表示装置400(本願補正発明の「電子表示デバイス」に相当。)」は、「パチンコ機200Aの上方所定位置に」「設置され」、引用発明の「演出表示装置9(本願補正発明の「遊技表示部」に相当。)は、「パチンコ機200Aの遊技領域7の中央付近に」「設けられ」るものであるから、引用発明において、「データ表示装置400」は、「パチンコ機200A」の高さ方向において「演出表示装置9」と高さが重ならないように、「パチンコ機200A」に設けられていることは明らかである。

よって、引用発明は、本願補正発明の特定事項Dを備える。

ウ 特定事項E

引用発明の「パチンコ機200A」の「電源」は、本願補正発明の「遊技機の電力部」に相当する。

よって、本願補正発明の特定事項Eと、引用発明は、遊技機は電力部を有する点で共通する。

エ 特定事項F

引用発明の「特別画像画面」において表示される「所定画像」、及び「該機種のパチンコ機200Aのプロモーション映像であ」る「パチンコ機特別映像」は、本願補正発明の「画像」、及び「広告情報」に、それぞれ相当する。

そして、引用発明の「所定画像」及び「パチンコ機特別映像」は、いずれも「第1表示部430(本願補正発明の「所定の表示内容を電子表示する電子表示部」に相当。)に表示されるものであるから、引用発明は、本願補正発明の特定事項Fの「前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む」構成を備える。

オ 一致点・相違点

上記ア~エから見て、本願補正発明と引用発明は、

「A パチンコ遊技機または回胴式遊技機である遊技機用の遊技設備であって、

B 遊技内容を表示する遊技表示部を有する前記遊技機と、

C 所定の表示内容を電子表示する電子表示部を有し、前記遊技機とは別筐体である電子表示デバイスと

を備え、

D 前記電子表示デバイスは、前記遊技機の高さ方向において前記遊技表示部と高さが重ならないように、前記遊技機に設けられ、

E’遊技機は電力部を有し、

F 前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む、

G 遊技設備。」の点で一致し、以下の点で相違する。

[相違点](特定事項E)

本願補正発明では、「前記電子表示デバイスは、電力を供給する電源部を有し、前記電子表示デバイスの電力部は、前記遊技機の電力部と別個であ」るのに対し、

引用発明では、パチンコ機200Aは電源を有するものの、データ表示装置400の電源については特定されていない点。

(4) 判断

ア 相違点について

(ア) まず、本願補正発明の特定事項Eの「前記電子表示デバイスは、電力を供給する電源部を有し、前記電子表示デバイスの電力部は、前記遊技機の電力部と別個であ」るとの記載について検討する。

令和5年9月25日提出の意見書によると、特定事項Eの記載は、【0033】及び図4の記載に基づくものとされ、その記載は以下のとおりである(下線は合議体が付した。)。

「【0033】

図4は、図2の電子表示デバイス20の一例を示す図である。本例において電子表示デバイス20は、電源部32を有する。電源部32は、電子表示デバイス20に電力を供給してよい。本例において電源部32は、電源プラグである。電源プラグは、不図示の電源コンセントに接続されてもよい。電源部32は、充電が可能なバッテリー等であってよい。電子表示デバイス20が遊技機10とは別個の電源部32を有するため、電子表示デバイス20を遊技機10と別筐体にすることが可能になる。また電子表示デバイス20が遊技機10と別電源のため、遊技機10の電源が入っていない場合でも、電子表示デバイス20は表示内容を電子表示することができる。」

「【図4】

〔図省略〕

」

これらの記載から見て、【0033】及び図4の「電源部32」が、本願補正発明の特定事項Eの「電源部」及び「電力部」のいずれにも対応するものであり、具体的には「電源プラグ」であると認められるから、本願補正発明の特定事項Eの「電源部」及び「電力部」は、「電源部32(電源プラグ)」を意味するものと解釈して以下検討する。

(イ) 上記(2)イの引用文献2記載の事項によれば、引用文献2記載の事項の「情報表示装置1」は「電源コード40」の端部の「プラグ41を」「低電圧電源コンセント42に接続して」「その作動電源を供給する」ものである一方、「パチンコ遊技機」においては、その「電源コード45」を介して「低電圧電源コンセント42より電源を供給する」ところ、「電源コード45」の端部には、「プラグ41」と異なるプラグが設けられていることは自明だから、引用文献2記載の事項は、「情報表示装置1」は「プラグ41」を有し、「情報表示装置1」の「プラグ41」は、「パチンコ遊技機」のプラグとは別個であるという構成を備えるものである。

(ウ) 上記(2)ウの引用文献3記載の事項によれば、引用文献3記載の事項の「遊技用表示装置1」は、「遊技用表示装置1に」「設けられ」た「ACアダプタがコンセントを介して商用電源に接続されたとき」、「電力が供給され」るものであるところ、「遊技用表示装置1」が電力を供給する電源部を有すること、「遊技用表示装置1」の電力部は、「遊技機2」の電力部と別個であることは、明らかである。

(エ) 上記(イ)及び(ウ)から見て、遊技設備の技術分野において、遊技用情報表示装置は、電力を供給する電源部を有し、遊技用情報表示装置の電力部は、遊技機の電力部と別個である点は、周知技術であると認められる(以下「周知技術」という。)。

(オ) そして、引用発明も周知技術も、表示装置と遊技機からなる遊技設備である点で共通するから、引用発明に周知技術を適用し、データ表示装置400の電源と、パチンコ機200Aの電源を別個とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 効果について

本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から予測される程度のものに過ぎず、予測困難かつ格別顕著な効果を認めることはできない。

(5) 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和6年2月28日付け審判請求書において、以下の旨を主張する。

「(b)構成上の相違

いずれの引用文献にも、請求項1の「前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む、」という構成が開示されていません。

引用文献4、5において、表示内容は「文字」であり、請求項1の「前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む、」という構成が開示されていません。

その他の文献にも当該構成は開示されていません。

(c)有利な効果

かかる構成上の相違により、本願請求項1は、引用文献にない有利な下記効果を奏します。

所定の表示内容が画像及び広告情報を含むため、高い広告効果を発揮することができます。

さらに電子表示デバイスの電力部が遊技機の電力部と別個であるため、遊技機の電源をOFFにした場合でも、電子表示デバイスは独立して電子表示ができるため、「所定の表示内容が画像及び広告情報を含む」という点と相まって高い広告効果を発揮できます。」

上記主張について検討する。

「(b)構成上の相違」について、請求項1の「前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む、」という構成は、上記(3)エにて検討したとおり、引用発明が備えるものである。

また、「(c)有利な効果」についても、引用発明が、請求項1の「前記所定の表示内容は、画像及び広告情報を含む、」という構成を備えるものであるところ、上記効果は、引用発明及び周知技術から予測される程度のものに過ぎない。

よって、審判請求書における請求人の主張を採用することはできない。

(6) まとめ

したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

5 補正の却下の決定についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条7項の規定に違反するので、同法第159条1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、令和5年9月25日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2[理由]1に本件補正前の請求項1として記載した次のとおりのものである(符号A等は、合議体が付した。)。

(本願発明)

「【請求項1】

A パチンコ遊技機または回胴式遊技機である遊技機用の遊技設備であって、

B 遊技内容を表示する遊技表示部を有する前記遊技機と、

C 所定の表示内容を電子表示する電子表示部を有し、前記遊技機とは別筐体である電子表示デバイスと

を備え、

D 前記電子表示デバイスは、前記遊技機の高さ方向において前記遊技表示部と高さが重ならないように、前記遊技機に設けられ、

E 前記電子表示デバイスは、電力を供給する電源部を有し、

前記電子表示デバイスの電力部は、前記遊技機の電力部と別個である

G 遊技設備。」

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略、次の理由を含むものである。

2.(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

●理由2(進歩性)について

・請求項1

・引用文献1、5、6

<引用文献等一覧>

1.特開2016-112324号公報

5.特開平10-225569号公報(周知技術を示す文献)

6.特開2003-181117号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献、引用発明

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1は、上記第2[理由]4(2)アにおいて引用文献1として引用したものと同じであるところ、その記載事項は、上記第2[理由]4(2)ア(ア)に摘記したとおりであり、引用発明は、上記第2[理由]4(2)ア(イ)で認定したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2[理由]4で検討した本願補正発明のうち、本件補正により限定された事項(上記第2[理由]2)を削除したものである。

そうすると、本願発明と引用発明とは、上記第2[理由]4(4)アで検討した相違点のみで相違し、その余の点で一致するから、上記第2[理由]4(4)アで述べた理由と同様な理由により、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月18日

審判長 特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 蔵野 いづみ

特許庁審判官 酒井 保

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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