審判番号 不服2024-006151
請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人サンクレスト国際特許事務所)
特願2021-67129「電装品モジュール及び空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月24日出願公開、特開2022-162342、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年4月12日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和5年6月22日付け:拒絶理由通知
令和5年10月17日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年1月11日付け:拒絶査定(原査定)
令和6年4月11日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年11月25日付け:拒絶理由通知(当審拒絶理由)
令和7年1月24日 :意見書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和6年1月11日付け)の概要は次のとおりである。
本願請求項1ないし3に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
A.特開2021-38864号公報
第3 当審拒絶理由の概要
当審が令和6年11月25日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
本願請求項1及び2に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、本願請求項3に係る発明は、以下の引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.特開2005-85908号公報
2.特開2009-188329号公報
3.特開2018-113321号公報
第4 本願発明
本願請求項1ないし3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明3」という。)は、令和7年1月24日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-3に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
金属板(20)と、
前記金属板(20)の所定の面(21b)に配置された制御基板(50)と、
前記制御基板(50)上に搭載された発熱部品(62)と、
前記発熱部品(62)から生じる熱を放熱する空冷式のヒートシンク(70)と、を備え、
前記ヒートシンク(70)が、
前記発熱部品(62)と接触する第1部分(71)と、
前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間において、前記金属板(20)に沿って前記第1部分(71)から延び、前記金属板(20)に向かう側とは反対側に延びるフィン(73)を有する第2部分(72)と、を有し、
前記発熱部品(62)及び前記ヒートシンク(70)が、前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間に配置されており、
前記金属板(20)と前記発熱部品(62)とが、前記ヒートシンク(70)を介して熱的に接続され、前記発熱部品(62)で発生した熱を前記ヒートシンク(70)の前記第2部分(72)から放熱する、電装品モジュール(10)。
【請求項2】
前記金属板(20)の所定の面(21b)の法線方向からみて、前記ヒートシンク(70)の前記発熱部品(62)からはみ出す部分の面積(A1)が、前記金属板(20)の所定の面(21b)の法線方向からみた前記発熱部品(62)の面積(A2)以上である、請求項1に記載の電装品モジュール(10)。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の電装品モジュール(10)を有する空気調和機(90)。」
第5 引用文献、引用発明等
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
当審拒絶理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。
ア 「【0002】
従来、工作機械などの産業用機械の制御に必要な演算用の集積回路は、多くの場合、プリント基板に実装され、このプリント基板を筐体装置の内部に収容した状態で、それらの産業用機械に組み込まれる。この筐体装置において、集積回路に安定した動作をさせるためにも、その集積回路からの発熱を積極的に放散させる冷却機構が必要になる。」
イ 「【0011】
この筐体装置は、平たい箱状の筐体10と、この筐体10の内部に配置された演算用の集積回路11を実装したプリント基板12と、この基板12を懸架状態で指示する懸架手段13と、この集積回路11からの発熱を放散させて当該集積回路11を冷却する放熱体14、冷却用ファン15A,15Bとを備える。なお、図1において、筐体10の幅方向をX軸、高さ方向をY軸、奥行き方向をZ軸として表し、同図に描出されている筐体の状態を通常の使用状態とする。
【0012】
このうち、筐体10は、熱伝導性に優れた金属性の材料で成り、通常の使用状態おいて上面になる天井面10Aと当該天井面10Aから立ち下がる両壁面部(左右の壁面部とする)10B、10Cとを含み、その全体とし薄い箱状に一体に形成される。この筐体10の左右(X軸方向)の両壁面部10B、10Cを除く前後(Z軸方向)の2つの壁部分は、前カバー10D及び後カバー10Eにより夫々、着脱自在に塞がれる。
【0013】
放熱体14は、熱伝導性に優れた金属製の材料で所定厚さに形成される。この放熱体14は、その底面部14Aと、底面部14Aの両側端部(左右端部)の夫々から垂直に立ち上がる左右側面部14B,14Cと、この左右側面部14B,14Cの上端部の夫々から直角に折れ曲がるリム部14D、14Eとの各部を有し、それらが図示のように一定に形成されている。これにより、底面部14Aと左右側面部14B,14Cとにより、3方が囲まれた空間が画成される。
【0014】
なお、この底面部14Aの表面(図1における上側の面)を本発明に係る「一方の面」とし、その裏面(図1における下側の面)を本発明に係る「もう一方の面」とする。
【0015】
この放熱体14には、さらに、底面部14Aから、その空間側において複数の短冊状を成す放熱用フィン14N1~14N7(例えば7枚)が同空間Sの前後方向に沿い且つ相互に所定間隔を空けて立設されている。本実施形態にあっては、底面部14Aと複数のフィン14N1~14N7とは同一材料で一体成形されている。また、この複数のフィン14N1~14N7の高さは左右側面部14B,14Cと同一になっている。
【0016】
このように形成された放熱体14は、図2に示す如く、そのリム部14D、14Eを筐体10の天井面10Aの裏側に固設させた状態で、筐体10に取り付けられる。この結果、前述した空間は、筐体10の天井面10Aにより4面が囲まれるとともに、フィン14N1~14N7により分割された8本の流路が形成される。このとき、フィン14N1~14N7の上端部は、天井面10Aの裏面に当接する。この複数の流路(すなわち空間)は、後述するように、強制的に循環させる冷却用空気の流路Sとなる。
【0017】
さらに、図2に示すように、演算用の集積回路11を実装したプリント基板12は、懸架手段13により放熱体14の底面部14Aに懸架されている。この懸架手段13は、コイルばね13Aを個別に介挿させた複数本のネジ13B,…,13Bにより基板反り返り防止金具13Cを垂下した状態で支持し、この基板反り返り防止金具13Cと放熱体14との間にプリント基板12が位置する。この位置状態において、基板上のソケット15(実際には複数個のソケット)に嵌め込まれた集積回路11(実際には複数個の集積回路)の上面は、放熱体14の底面部14Aの裏側に確実に且つ適度な圧着力で当接させられるようになっている。」
ウ 「【0024】
冷却ファン15A,15Bが回転すると、図3に示すように、このファン15A,15Bを介して外気が空気取入口を介して冷却用流路Sに強制的に取り込まれる。この外気は、フィン14N1~14N7で分割された流路(すなわち流路S)を通って、空気出口から排出される。この外気の取入及び排出に伴って、集積回路11で発生した熱は放熱体14を介して流入する外気と熱交換する。このため、空気が流路Sから排出されることで、集積回路11は強制空冷される。
【0025】
この強制空冷の際、ファン15A,15Bにより取り込まれた外気はストレートに冷却用流路Sを流れるので、簡単な構造でありながら、空気の循環がスムーズで効率良い冷却が行なわれる。とくに、集積回路11で発生した熱は放熱体14のみならず、放熱体14の左右側面部14B,14C及びフィン14N1~14N7を介して筐体10の特にその天井面10Aに伝わる。このため、フィン14N1~14N7により外気との接触面積が増えるのみならず、筐体10も積極的に冷却に参加できることから、従来のように筐体が冷却に使用されない構造のもものに比べて、格段に冷却効率が向上する。」
エ 図1
「
〔図省略〕
」
オ 図2
「
〔図省略〕
」
カ 図3
「
〔図省略〕
」
キ 上記オから、集積回路11と放熱体14とが、天井面10Aとプリント基板12の間に配置されていることが見て取れる。
(2)引用発明
上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「産業用機械の制御に必要な演算用の集積回路は、プリント基板に実装され、このプリント基板を筐体装置の内部に収容した状態で、産業用機械に組み込まれ、
筐体装置は、筐体10と、集積回路11を実装したプリント基板12と、懸架手段13と、放熱体14とを備え、
筐体10は、熱伝導性に優れた金属性の材料で成り、通常の使用状態おいて上面になる天井面10Aと当該天井面10Aから立ち下がる両壁面部10B、10Cとを含み、
放熱体14は、その底面部14Aと、底面部14Aの両側端部の夫々から垂直に立ち上がる左右側面部14B,14Cと、この左右側面部14B,14Cの上端部の夫々から直角に折れ曲がるリム部14D、14Eとの各部を有し、
放熱体14には、さらに、底面部14Aから、その空間側において複数の短冊状を成す放熱用フィン14N1~14N7が相互に所定間隔を空けて立設されており、
放熱体14は、そのリム部14D、14Eを筐体10の天井面10Aの裏側に固設させた状態で、筐体10に取り付けられ、フィン14N1~14N7の上端部は、天井面10Aの裏面に当接し、
集積回路11を実装したプリント基板12は、懸架手段13により放熱体14の底面部14Aに懸架され、
集積回路11の上面は、放熱体14の底面部14Aの裏側に当接させられ、
外気は、フィン14N1~14N7で分割された流路を通って、空気出口から排出され、この外気の取入及び排出に伴って、集積回路11で発生した熱は放熱体14を介して流入する外気と熱交換し、
集積回路11で発生した熱は放熱体14のみならず、放熱体14の左右側面部14B,14C及びフィン14N1~14N7を介して筐体10の天井面10Aに伝わり、
集積回路11と放熱体14とが、天井面10Aとプリント基板12の間に配置されている、
筐体装置。」
2 引用文献2
当審拒絶理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0073】
図2(a)に示されるヒートシンク10は、基体11を備えている。基体11は、受熱面16と放熱面17を備え、受熱面16は、発熱体14と対向する。発熱体14は、半導体集積回路、LED素子、パワーデバイスなどの電子部品や素子などを含む。図2では、発熱体14は、単体で表されているが、複数の部品や素子を含んでいても良い。」
イ 「【0096】
ヒートシンク30は、基体11と基体11の放熱面17に設けられた複数のフィン31を備えている。基体11は、実施の形態1で説明されたとおり、対向部分12における熱抵抗が周囲部分13における熱抵抗よりも高いことが好適である。ただし、実施の形態2におけるヒートシンク30は、フィン31の工夫によって基体11内部の熱伝導経路を並列に分配させることができるので、基体11単体を取り出したときに一様な熱抵抗を有していてもよい。
【0097】
放熱面17は、対向部分12に対応する第1領域32と周囲部分13に対応する第2領域33を有し、フィン31は、第1領域32および第2領域33から突出するように設けられている。
【0098】
ここで、第1領域32に設けられたフィン31が有する熱抵抗は、第2領域33に設けられたフィン31が有する熱抵抗よりも高い。基体11と合わせて/に代えて、対向部分12に対応する第1領域に設けられたフィン31についての熱抵抗が高いことで、発熱体14の熱は、基体11内部を面方向に分配された上で、並列的に伝導する。この結果、熱流束qxが小さくなり、基体11における温度勾配が小さくなる。加えて、基体11の放熱面17に設けられているフィン31における温度勾配も小さくなる。このように、フィン31の工夫により、実施の形態1と同じく基体11において、熱の伝導を面方向に拡張させて熱流束を低減でき、結果として室温に対する発熱体14の温度上昇を抑制できる。
【0099】
第1領域32におけるフィン31の熱抵抗を、第2領域におけるフィン31の熱抵抗よりも高くするには、第1領域32と第2領域33とで、フィン31の素材を異ならせたり、フィン31の個数を異ならせたり、フィン31の総体積を異ならせたりすればよい。」
ウ 「【0102】
また、図7に示されるように、第1領域32におけるフィンの個数は、0個であることも好適である。図7は、本発明の実施の形態2におけるヒートシンクの側面図である。
【0103】
図7に示されるヒートシンク30は、第1領域32におけるフィン31が0個である。言い換えると、第1領域32においては、フィン31が設けられていない。
【0104】
このようにフィン31が発熱体14と対向する領域において、全く設けられていないことで、発熱体14からの熱は、基体11内部を面方向に移動しやすくなる。結果として、基体11内部での熱伝導経路は、対向部分12における熱伝導経路20と周囲部分13における熱伝導経路21とに分かれる。熱伝導経路が並列になれば、熱流束qxは当然に小さくなる。熱流束qxが小さいということは、温度勾配も小さくなるということである。
【0105】
このように、第1領域32においてフィン31が全く設けられないことで、発熱体14の温度上昇を抑制でき、発熱体14の冷却効果を高めることができる。」
エ 図6
「
〔図省略〕
」
オ 図7
「
〔図省略〕
」
3 引用文献3
当審拒絶理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0011】
図1において、空気調和機の室外機1は、熱交換機2と、圧縮機3と、送風機4と、電装品ユニット5と、風集束部材6と、ヒートシンク7と、樹脂製のシュラウド10とを備える。
【0012】
樹脂製のシュラウド10は送風機4の上方が開口面積が狭く、送風機4の下方および室外機内9側の開口面積が広いベルマウス形状を有している。
【0013】
電装品ユニット5は、電気部品と、電気部品を収容する電気部品ケーシング8と、室外機内9に露出し電気部品の熱を逃がすヒートシンク7と、風集束部材6とを有する。なお、ヒートシンク7、風集束部材6は、本来、正面から見た場合は、電気部品ケーシング8の背面に固定されているので見えないが、説明のために図示している。また、ヒートシンク7は、図2に示すように、上面から見たときに、シュラウド10のベルマウス形状の開口面積が広い部分の外周24より内周側に配置されている。」
イ 「【0018】
図3に、図1における符号A-Aから見た、電装品ユニット5周辺の横断面図を示す。図3において、制御基板51には、インバータやファンを制御し強発熱するパワーモジュール52が実装されている。ヒートシンク7は強発熱するパワーモジュール52の熱を逃がす為の部材であり、熱伝導率の高いアルミ等の金属材料から形成されている。ヒートシンク7には、放熱性能を高めるため、複数の放熱フィン7aが形成されている。また、ヒートシンク7とパワーモジュール52は密着した構造となっており、パワーモジュール52からヒートシンク7に伝熱された熱は、放熱フィン7a間を通る空気によって放散され、パワーモジュール52が冷却される。また、電気部品ケーシング8に固定され、ヒートシンク7を覆う風集束部材6を有している。」
ウ 図3
「
〔図省略〕
」
4 引用文献A、引用発明A
(1)引用文献A
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Aには、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0026】
図3に示す200は電装品モジュールである。電装品モジュール200は、プリント基板210と、そのプリント基板210の上面210aを覆うようにそのプリント基板210に着脱自在に取り付けられる基板ホルダ220と、プリント基板210の下面210bに搭載されたパワーデバイス212(当審注:「パワーデバイス211」の誤記と認められる。)を冷却するヒートシンク240と、ヒートシンク240が取り付けられる固定板230を備える。
【0027】
基板ホルダ220は、上蓋221を取り外した状態では、アーム222を介してプリント基板210の上面210aを上方から視認できるようになっている。
【0028】
固定板230は板金製であり、縦板231と横板232により側面視でL字形状に形成されている。そして、縦板231は仕切板119の機械室110B側に対面する状態で仕切板119に取り付けられる。横板232は仕切板119と直交する方向に機械室11Bの前後方向に底板パネル117と平行となるように伸びている。この固定板230と基板ホルダ220により囲まれる内部空間60に、前記したプリント基板210が配置されている。
【0029】
図4に示すように、プリント基板210の下面210bは、前側から後側にかけて、前側領域210b3、中央領域210b1、後側領域210b2に分割されている。そして、中央領域210b1には、パワーICなどのパワーデバイス211が3つ搭載されている。中央領域210b1の各パワーデバイス211が搭載される箇所には、開口212が形成されている。また、後側領域210b2には図示しない入力ACフィルタなどを含む強電系の電子部品が搭載され、前側領域210b3には図示しない外部接続用コネクタなどを含む弱電系の電子部品が搭載される。」
イ 「【0032】
図6に戻って、ヒートシンク240は、半丸形状に穿った2本の溝241が下面に形成され、固定板230の横板232の上面232aに配置された冷媒配管30Lを、その溝241で横板232に押さえ付けるように、ネジB1,B2によって横板232に取り付けられている。前記したパワーデバイス211は、リード211aによってプリント基板210の下面210bに半田付けされており、ヒートシンク240に熱的に結合させる際は、プリント基板210に形成された開口212からプラスドライバを挿入してネジB3でそのヒートシンク240にネジ止めする。プリント基板210はパワーデバイス211がヒートシンク240にネジB3で結合されることで、固定板230に取り付けられる。
【0033】
以上から本実施例の電装品モジュール200によれば、プリント基板210を備える電装品モジュール200が、前後方向に底板パネル117に対してほぼ平行に機械室110B内に取り付けられるので、上下方向に機械室110B内に取り付けられる場合と比較して、その電装品モジュール200が室外機100の上下方向に占めるサイズを大幅に小さくすることができ、室外機100を小型化できる。
【0034】
また、プリント基板210は1枚であるので、2枚のプリント基板を使用する場合と比較して、2枚のプリント基板の間の接続ワイヤの増加や組立工数の増加を防ぎ、コスト安を実現することができる。
【0035】
また、プリント基板210の仮面210bに搭載されたパワーデバイス211は、冷媒配管30Lを流れる冷媒によって冷却されたヒートシンク240によって冷却される。このため、パワーデバイス211は充分冷却される。」
ウ 「【0041】
図8、図9はヒートシンク240の別の例を示す図である。ここでは、ヒートシンク240に放熱フィン242を連続して形成して、その放熱フィン242がプリント基板210の裏面210bの入力ACフィルタなどを含む強電系の電子部品が搭載される後側領域210b2の近傍にまで伸びるようにしている。このとき、基板ホルダ220の枠板223の右側面223aの放熱フィン242に近い部分に、空気を取り入れるための開口250を形成することが望ましい。
【0042】
このように放熱フィン242を設けることで、その放熱フィン242をプリント基板210の後側領域210b2に近づけることができるので、その後側領域210b2に搭載された発熱電子部品の冷却効果を高くすることができる。さらに開口250を形成することで、基板ホルダ220と固定板230で囲まれた内部空間内のある程度熱せられた空気及び開口250から取り込まれ熱されていない空気も冷却して、後側領域210b2の発熱電子部品を冷却できるので、その冷却はより効果的となる。なお、放熱フィン242は、ヒートシンク240とは別構造の放熱フィンに置き換え、その別構造の放熱フィンをヒートシンク240に接触させて熱的に結合させても良い。」
エ 図8
「
〔図省略〕
」
オ 上記エから、ヒートシンク240が、パワーデバイス211と接触する部分と、横板232とプリント基板210との間において、横板232に沿って当該部分から延び、横板232に向かう側とは反対側に延びる放熱フィン242を有する部分を有することが見て取れる。
カ 上記エから、パワーデバイス211とヒートシンク240が、横板232とプリント基板210との間に配置されていることが見て取れる。
(2)引用発明A
上記(1)から、引用文献Aには、次の発明(以下、「引用発明A」という。)が記載されていると認められる。
「プリント基板210と、プリント基板210の下面210bに搭載されたパワーデバイス211を冷却するヒートシンク240と、ヒートシンク240が取り付けられる固定板230を備える電装品モジュール200であって、
固定板230は板金製であり、縦板231と横板232により側面視でL字形状に形成されており、
プリント基板210の下面210bは、前側領域210b3、中央領域210b1、後側領域210b2に分割されており、
中央領域210b1には、パワーICなどのパワーデバイス211が3つ搭載されており、
ヒートシンク240は、ネジB1,B2によって横板232に取り付けられており、
プリント基板210はパワーデバイス211がヒートシンク240にネジB3で結合されることで、固定板230に取り付けられ、
パワーデバイス211は、冷媒配管30Lを流れる冷媒によって冷却されたヒートシンク240によって冷却され、
ヒートシンク240に放熱フィン242を連続して形成して、その放熱フィン242がプリント基板210の裏面210bの後側領域210b2の近傍にまで伸びるようにし、
放熱フィン242を設けることで、基板ホルダ220と固定板230で囲まれた内部空間内のある程度熱せられた空気及び開口250から取り込まれ熱されていない空気も冷却し、
ヒートシンク240が、パワーデバイス211と接触する部分と、横板232とプリント基板210との間において、横板232に沿って当該部分から延び、横板232に向かう側とは反対側に延びる放熱フィン242を有する部分を有し、
パワーデバイス211とヒートシンク240が、横板232とプリント基板210との間に配置されている、
電装品モジュール200。」
第6 当審拒絶理由について
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「筐体10は」「熱伝導性に優れた金属性の材料で成り」、「天井面10A」「を含」んでいるから、「天井面10A」は「金属性の材料で成」るものである。したがって、引用発明の「天井面10A」は、本願発明1の「金属板(20)」に相当する。
イ 引用発明の「プリント基板12」は、「産業用機械の制御に必要な演算用の集積回路」を「実装」するものであるから、本願発明1の「制御基板(50)」に相当する。また、上記アを踏まえると、引用発明の「天井面10Aの裏側」は、本願発明1の「前記金属板(20)の所定の面(21b)」に相当する。さらに、引用発明では「プリント基板12は、懸架手段13により放熱体14の底面部14Aに懸架され」、「放熱体14は、そのリム部14D、14Eを筐体10の天井面10Aの裏側に固設させ」ているから、引用発明の「プリント基板12」は、「懸架手段13」及び「放熱体14」を介して「天井面10Aの裏側」に配置されているといえる。したがって、引用発明の「プリント基板12」は、本願発明1の「前記金属板(20)の所定の面(21b)に配置された制御基板(50)」に相当する。
ウ 引用発明では「集積回路11で」「熱」が「発生」しているから、引用発明の「集積回路11」は、本願発明1の「発熱部品(62)」に相当する。したがって、上記イを踏まえると、引用発明の「プリント基板12」に「実装」される「集積回路11」は、本願発明1の「前記制御基板(50)上に搭載された発熱部品(62)」に相当する。
エ 引用発明では「集積回路11で発生した熱は放熱体14を介して流入する外気と熱交換し」ているから、上記ウを踏まえると、引用発明の「放熱体14」は、本願発明1の「前記発熱部品(62)から生じる熱を放熱する空冷式のヒートシンク(70)」に相当する。
オ 上記ウ、エを踏まえると、引用発明の「集積回路11の上面」が「当接させられ」る「放熱体14の底面部14Aの裏側」は、本願発明1の「前記発熱部品(62)と接触する第1部分(71)」に相当する。
カ 引用発明の「フィン14N1~14N7」は、本願発明1の「フィン(73)」に相当する。また、引用発明では「放熱体14」「が、天井面10Aとプリント基板12の間に配置されて」おり、「放熱体14には」「底面部14Aから、その空間側において複数の短冊状を成す放熱用フィン14N1~14N7が相互に所定間隔を空けて立設されて」いるから、引用発明の「フィン14N1~14N7」が「天井面10Aとプリント基板12の間に配置されて」いることは自明である。したがって、上記ア、イを踏まえると、引用発明の「フィン14N1~14N7」と、本願発明1の「前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間において、前記金属板(20)に沿って前記第1部分(71)から延び、前記金属板(20)に向かう側とは反対側に延びるフィン(73)を有する第2部分(72)」とは、「前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間において、フィン(73)を有する第2部分(72)」である点で共通する。
キ 引用発明の「放熱体14」は、「放熱体14の底面部14Aの裏側」を含むものであり、また、「放熱用フィン14N1~14N7が」「立設されて」いるものである。したがって、上記エ~カを踏まえると、引用発明と本願発明1とは、「前記ヒートシンク(70)が、前記発熱部品(62)と接触する第1部分(71)と、前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間において、フィン(73)を有する第2部分(72)と、を有」する点で共通する。
ク 上記ア~エを踏まえると、引用発明の「集積回路11と放熱体14とが、天井面10Aとプリント基板12の間に配置されている」ことは、本願発明1の「前記発熱部品(62)及び前記ヒートシンク(70)が、前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間に配置されて」いることに相当する。
ケ 上記ア、ウ、エを踏まえると、引用発明の「集積回路11で発生した熱は放熱体14のみならず、放熱体14の左右側面部14B,14C及びフィン14N1~14N7を介して筐体10の天井面10Aに伝わ」ることは、本願発明1の「前記金属板(20)と前記発熱部品(62)とが、前記ヒートシンク(70)を介して熱的に接続され」ることに相当する。
コ 上記ウ、カを踏まえると、引用発明の「外気は、フィン14N1~14N7で分割された流路を通って、空気出口から排出され、この外気の取入及び排出に伴って、集積回路11で発生した熱は放熱体14を介して流入する外気と熱交換」することは、本願発明1の「前記発熱部品(62)で発生した熱を前記ヒートシンク(70)の前記第2部分(72)から放熱する」ことに相当する。
サ 上記ア~エを踏まえると、引用発明の「筐体10と、集積回路11を実装したプリント基板12と、懸架手段13と、放熱体14とを備え」る「筐体装置」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「金属板(20)と、前記金属板(20)の所定の面(21b)に配置された制御基板(50)と、前記制御基板(50)上に搭載された発熱部品(62)と、前記発熱部品(62)から生じる熱を放熱する空冷式のヒートシンク(70)と、を備え」る「電装品モジュール(10)」に相当する。
シ したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「金属板(20)と、
前記金属板(20)の所定の面(21b)に配置された制御基板(50)と、
前記制御基板(50)上に搭載された発熱部品(62)と、
前記発熱部品(62)から生じる熱を放熱する空冷式のヒートシンク(70)と、を備え、
前記ヒートシンク(70)が、
前記発熱部品(62)と接触する第1部分(71)と、
前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間において、フィン(73)を有する第2部分(72)と、を有し、
前記発熱部品(62)及び前記ヒートシンク(70)が、前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間に配置されており、
前記金属板(20)と前記発熱部品(62)とが、前記ヒートシンク(70)を介して熱的に接続され、前記発熱部品(62)で発生した熱を前記ヒートシンク(70)の前記第2部分(72)から放熱する、電装品モジュール(10)。」
(相違点)
(相違点1)
本願発明1では「フィン(73)」が、「前記金属板(20)に向かう側とは反対側に延びる」のに対し、引用発明の「フィン14N1~14N7」は、「底面部14Aから」「立設され」、「上端部は、天井面10Aの裏面に当接」するものであるから、「放熱体14」の「底面部14A」から「天井面10A」に向かう側に延びている点。
(相違点2)
本願発明1では「第2部分(72)」が、「前記金属板(20)に沿って前記第1部分(71)から延び」ているのに対し、引用発明はそのように特定されるものではない点。
(2)相違点についての判断
まず、上記相違点1について検討する。
引用発明は、「フィン14N1~14N7の上端部は、天井面10Aの裏面に当接」する構成を有し、その構成により「集積回路11で発生した熱は」「フィン14N1~14N7を介して筐体10の天井面10Aに伝わ」るものであるから、当業者といえども、「フィン14N1~14N7」を「天井面10A」に向かう側とは反対側に延びるように構成することを容易に想到することはできない。
また、引用文献2、3には、上記相違点1に係る本願発明1の構成について記載も示唆もない。
したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術事項から、上記相違点1に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。
よって、相違点2について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
2 本願発明2-3について
本願発明2-3は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
3 小括
上記1及び2で説示したとおり、当審拒絶理由は解消した。
第7 原査定について
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明Aとを対比する。
ア 引用発明Aでは「固定板230は板金製であり、縦板231と横板232により側面視でL字形状に形成されて」いるから、「横板232」が「板金製」であることは自明である。したがって、引用発明Aの「横板232」は本願発明1の「金属板(20)」に相当する。
イ 引用発明Aでは「ヒートシンク240は、ネジB1,B2によって横板232に取り付けられており、プリント基板210はパワーデバイス211がヒートシンク240にネジB3で結合されることで、固定板230に取り付けられ」ている。引用発明Aの「横板232」が「固定板230」を形成している点を考慮すると、引用発明Aの「プリント基板210」は、「パワーデバイス211」と「ヒートシンク240」を介して「横板232」に取り付けられているといえる。したがって、上記アを踏まえると、引用発明Aの「横板232」の「ヒートシンク240」が取り付けられる面は、本願発明1の「前記金属板(20)の所定の面(21b)」に相当し、また、引用発明Aの「プリント基板210」は、本願発明1の前記金属板(20)の所定の面(21b)に配置された制御基板(50)」に相当する。
ウ 引用発明Aでは「パワーデバイス211は、冷媒配管30Lを流れる冷媒によって冷却されたヒートシンク240によって冷却され」ているから、引用発明Aの「パワーデバイス211」は、本願発明1の「発熱部品(62)」に相当する。したがって、上記イを踏まえると、引用発明Aの「プリント基板210の下面210b」の「中央領域210b1」に「搭載され」る「パワーデバイス211」は、本願発明1の「前記制御基板(50)上に搭載された発熱部品(62)」に相当する。
エ 引用発明Aでは「パワーデバイス211は、冷媒配管30Lを流れる冷媒によって冷却されたヒートシンク240によって冷却され」ているから、引用発明Aの「ヒートシンク240」は「パワーデバイス211」の熱を「冷媒」を介して放熱しているといえる。したがって、引用発明Aの「パワーデバイス211」の熱を「冷媒」を介して放熱する「ヒートシンク240」と、本願発明1の「前記発熱部品(62)から生じる熱を放熱する空冷式のヒートシンク(70)」とは、「前記発熱部品(62)から生じる熱を放熱するヒートシンク(70)」である点で共通する。
オ 上記ア~エを踏まえると、引用発明Aの「ヒートシンク240が、パワーデバイス211と接触する部分と、横板232とプリント基板210との間において、横板232に沿って当該部分から延び、横板232に向かう側とは反対側に延びる放熱フィン242を有する部分を有」することは、本願発明1の「前記ヒートシンク(70)が、前記発熱部品(62)と接触する第1部分(71)と、前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間において、前記金属板(20)に沿って前記第1部分(71)から延び、前記金属板(20)に向かう側とは反対側に延びるフィン(73)を有する第2部分(72)と、を有」することに相当する。
カ 上記ア~エを踏まえると、引用発明Aの「パワーデバイス211とヒートシンク240が、横板232とプリント基板210との間に配置されている」ことは、本願発明1の「前記発熱部品(62)及び前記ヒートシンク(70)が、前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間に配置されて」いることに相当する。
キ 引用発明Aの「電装品モジュール200」は、「プリント基板210と、プリント基板210の下面210bに搭載されたパワーデバイス211を冷却するヒートシンク240と、ヒートシンク240が取り付けられる固定板230を備える」ものであり、「プリント基板210の下面210bに搭載されたパワーデバイス211」、及び、「固定板230」を「形成」する「横板232」も備えているといえる。したがって、上記ア~エを踏まえると、引用発明Aの「横板232」と、「プリント基板210」と、「パワーデバイス211」と、「ヒートシンク240」とを備える「電装品モジュール200」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「金属板(20)と、前記金属板(20)の所定の面(21b)に配置された制御基板(50)と、前記制御基板(50)上に搭載された発熱部品(62)と、前記発熱部品(62)から生じる熱を放熱するヒートシンク(70)と、を備え」る「電装品モジュール(10)」に相当する。
ク したがって、本願発明1と引用発明Aとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「金属板(20)と、
前記金属板(20)の所定の面(21b)に配置された制御基板(50)と、
前記制御基板(50)上に搭載された発熱部品(62)と、
前記発熱部品(62)から生じる熱を放熱するヒートシンク(70)と、を備え、
前記ヒートシンク(70)が、
前記発熱部品(62)と接触する第1部分(71)と、
前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間において、前記金属板(20)に沿って前記第1部分(71)から延び、前記金属板(20)に向かう側とは反対側に延びるフィン(73)を有する第2部分(72)と、を有し、
前記発熱部品(62)及び前記ヒートシンク(70)が、前記金属板(20)と前記制御基板(50)との間に配置されている、
電装品モジュール(10)。」
(相違点)
(相違点A)
本願発明1の「ヒートシンク(70)」は「空冷式」であるのに対し、引用発明Aの「ヒートシンク240」は「冷媒配管30Lを流れる冷媒によって冷却され」ている点。
(相違点B)
本願発明1では「前記金属板(20)と前記発熱部品(62)とが、前記ヒートシンク(70)を介して熱的に接続され」ているのに対し、引用発明Aでは「横板232」と「パワーデバイス211」とが、「ヒートシンク240」を介して熱的に接続されているか不明である点。
(相違点C)
本願発明1では「前記発熱部品(62)で発生した熱を前記ヒートシンク(70)の前記第2部分(72)から放熱する」のに対し、引用発明Aでは「放熱フィン242を設けることで、基板ホルダ220と固定板230で囲まれた内部空間内のある程度熱せられた空気及び開口250から取り込まれ熱されていない空気も冷却」している点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑み、まず、上記相違点A及びCについて検討する。
引用発明Aは、「冷媒配管30Lを流れる冷媒」によって「ヒートシンク240」とともに「放熱フィン242」を冷却することにより、「基板ホルダ220と固定板230で囲まれた内部空間内のある程度熱せられた空気及び開口250から取り込まれ熱されていない空気も冷却」するものである。空冷式のヒートシンクは周囲の空気の温度を上昇させるものであるから、当業者といえども、引用発明Aにおいて「ヒートシンク240」として空冷式のものを採用し、「放熱フィン242を有する部分」から放熱することを容易に想到することはできない。
したがって、当業者といえども、引用発明Aから、上記相違点A及びCに係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。
よって、相違点Bについて判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用文献Aに記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
2 本願発明2-3について
本願発明2-3は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用文献Aに記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
3 小括
上記1及び2で説示したとおり、原査定を維持することはできない。
第8 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月25日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 野崎 大進
特許庁審判官 村松 貴士
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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