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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年2月21日

不服2024-007098 操作システム及び操作方法

AI 要約AI

端末と携帯電子機器とを備える操作システムにおいて、設定部が割り当てる本体の動きを設定する際に動き検出部で検出された動きを設定する構成が、引用発明に基づいて容易に想到できないと判断された事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月21日 (2025-02-21)
事件番号
不服2024-007098
事件名
操作システム及び操作方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 端末と携帯電子機器とを備える操作システムにおいて、設定部が割り当てる本体の動きを設定する際に動き検出部で検出された動きを設定する構成が、引用発明に基づいて容易に想到できないと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年3月27日出願の特願2019-60820号の一部を令和4年9月26日に新たな特許出願(特願2022-152168号)としたものである。
  • 令和5年9月28日付け拒絶理由通知、令和6年1月25日付け拒絶査定を経て、令和6年4月25日に審判請求がされた。
  • 当審は令和6年11月25日付けで新規性(29条1項3号)、進歩性(29条2項)、サポート要件(36条6項1号)の拒絶理由を通知した。
  • 請求人は令和7年1月23日付けで手続補正書を提出し、請求項1ないし4に係る発明について審理がされた。

争点

  • 本願発明1が引用文献1に記載された発明であるか否か(新規性)
  • 本願発明1ないし4が引用発明に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性)
  • 請求項5に係る発明がサポート要件を満たすか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、一致点は「端末と、端末と無線で通信が可能な携帯電子機器と、を備え、携帯電子機器は、本体に備えられる操作部材と、設定部と、動き検出部と、操作信号送信部と、を備え、端末は、操作信号受信部と、端末制御部と、を備え、設定部は、割り当てる本体の動きを設定する際、割り当てる本体の動きを動き検出部で検出し、動き検出部で検出された動きを設定する、操作システム」である。
  • 相違点は、本願発明1では「操作の対象とする端末の動作、及び、操作部材の操作と組み合わせて、端末の動作に割り当てる本体の動きを設定する」のに対し、引用発明では「ユーザインタラクション部品」の操作と組み合わせていない点である。
  • 本願発明1の相違点に係る発明特定事項は、原出願日前において周知技術であったとはいえず、当業者といえども引用発明から容易に想到することはできない。
  • 本願発明2ないし4は本願発明1を減縮した発明又は対応する方法の発明であり、本願発明1と同様の理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 理由1(新規性)は相違点が実質的な相違点であるから解消し、理由2(進歩性)も解消し、理由3(サポート要件)は請求項5を削除する補正により解消した。
  • 原査定は令和5年11月27日提出の手続補正書における請求項1ないし13、18ないし22及び24に係る発明についてのものであるが、本願発明1-3は原査定の対象とされていない請求項15ないし17に係る発明に対応し、原査定の対象とされた請求項に係る発明は存在しないから、原査定を維持できない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-007098

請求人 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-152168「操作システム及び操作方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月10日出願公開、特開2023-2534、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月27日(以下、「原出願日」という。)の出願である特願2019-60820号の一部を、令和4年9月26日に新たな特許出願(特願2022-152168号)としたものであって、その後の手続の概要は以下のとおりである。

令和5年8月16日  :手続補正書の提出

令和5年9月28日付け:拒絶理由通知

令和5年11月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年1月25日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年4月25日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年11月25日付け:拒絶理由通知(当審拒絶理由)

令和7年1月23日  :意見書、手続補正書の提出

第2 当審拒絶理由の概要

当審が令和6年11月25日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。

1 理由1(新規性)

本願の請求項1に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2 理由2(進歩性)

本願の請求項1及び3ないし6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 理由3(サポート要件)

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

本願の請求項5には「前記端末が、スマートフォン、タブレット型端末、ノートパソコンを含むモバイルコンピュータ、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、携帯電話器又はモバイルプリンタで構成され、」との記載があるが、「端末」が「モバイルプリンタ」で構成されることが本願明細書のいずれの部分に記載されているかが不明である。

また、本願の請求項5には「前記携帯電子機器が、スマートフォン、タブレット型端末、ノートパソコンを含むモバイルコンピュータ、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、携帯電話器又はモバイルプリンタで構成される」との記載があるが、「携帯電子機器」が「スマートフォン」、「タブレット型端末」、「ノートパソコンを含むモバイルコンピュータ」、「デジタルカメラ」、「携帯ゲーム機」、または「携帯電話器」で構成されることが本願明細書のいずれの部分に記載されているかが不明である。

よって、請求項5に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

引用文献等一覧

1.特表2017-513418号公報

第3 本願発明

本願請求項1ないし4に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明4」という。)は、令和7年1月23日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-4に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

端末と、前記端末と無線で通信が可能な携帯電子機器と、を備え、

前記携帯電子機器は、

本体に備えられる操作部材と、

操作の対象とする前記端末の動作、及び、前記操作部材の操作と組み合わせて、前記端末の前記動作に割り当てる前記本体の動きを設定する設定部と、

前記本体の動きを検出する動き検出部と、

前記設定部の設定に基づいて、前記動き検出部で検出された動きに応じた操作信号を前記端末に送信する操作信号送信部と、

を備え、

前記端末は、

前記携帯電子機器から前記操作信号を受信する操作信号受信部と、

前記操作信号受信部で受信された前記操作信号に応じて前記端末の前記動作を制御する端末制御部と、

を備え、

前記設定部は、割り当てる前記本体の動きを設定する際、割り当てる前記本体の動きを前記動き検出部で検出し、前記動き検出部で検出された動きを設定する、

操作システム。

【請求項2】

割り当てる前記本体の動きが、前記本体を傾ける動き、振る動き、上下を反転させる動き、又は、表裏を反転させる動きである、

請求項1に記載の操作システム。

【請求項3】

操作の対象とする前記端末の動作が、前記端末に備えられたカメラ部のズームの動作、レリーズの動作、撮影モードの切り換えの動作、シャッタスピードの切り換えの動作、絞り値の切り換えの動作、又は、感度の切り換えの動作、若しくは、画像再生の動作である、

請求項1又は2に記載の操作システム。

【請求項4】

本体に備えられる操作部材と、前記本体を傾ける動きを検出する動き検出部と、を備え、かつ、端末と無線で通信が可能な携帯電子機器を用いて前記端末を遠隔操作する操作方法であって、

操作の対象とする前記端末の動作、及び、前記操作部材の操作と組み合わせて、前記端末の前記動作に割り当てる前記本体の動きを設定し、

前記携帯電子機器側で前記本体の動きを検出し、前記設定に基づいて、検出された動きに応じた操作信号を前記携帯電子機器から前記端末に送信し、

前記端末側では、前記携帯電子機器から送信された前記操作信号を受信し、受信した前記操作信号に応じて前記端末の動作を制御し、

割り当てる前記携帯電子機器の前記本体の動きを設定する際、割り当てる前記携帯電子機器の前記本体の動きを前記動き検出部で検出し、検出された動きを設定する、

操作方法。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

当審拒絶理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。)。

ア 「【0003】

家庭用電子機器の機能が多くなっていくため、リモコンにおける物理的なキーも多くなっていく。ユーザーがリモコンを使用する過程において、リモコンに提供されている数多くの物理的なキーから対応している物理的なキーを見つけて、該物理的なキーを押圧することにより家庭用電子機器の動作状態をコントロールする必要があるので、操作ステップが煩わしい。

【発明の概要】

【0004】

本発明は、関連技術におけるリモートコントロール方法の操作ステップが煩わしい問題を解決するために、リモートコントロール方法及び装置を提供する。前記技術的な解決手段は、下記のようである。」

イ 「【0015】

ウェアラブルデバイスがユーザー動作により生成された動作データを採集し、その後、該動作データに対応しているコントロール指令に基づいて家庭用電子機器をリモートコントロールすることにより、関連技術におけるリモートコントロール方法の操作ステップが煩わしい問題を解決して、ユーザーが、ウェアラブルデバイスによってユーザー動作を行うことだけによって、何れかのリモートコントロール用キーを押す必要がなく、家庭用電子機器をリモートコントロールすることができる効果を達成した。」

ウ 「【0025】

図1Bは、1つの例示的な実施例に係る実施の環境の概略図である。該実施の環境は、ウェアラブルデバイス120と家庭用電子機器140とを含む。

【0026】

ウェアラブルデバイス120は、スマートブレスレット、スマートグローブ、スマートウォッチ、スマートリング及びスマートクロージング等であってもよい。ウェアラブルデバイス120には、通常、例えば、重力加速度センサ、ジャイロセンサなどの各種のセンサが設けられている。ウェアラブルデバイス120は、内設センサによってユーザー動作により生成された動作データを採集する能力を持つ。ユーザー動作は、各種の手振り動作であってもよい。図1Bにおいて、ウェアラブルデバイス120がスマートブレスレットであることで示されている。

【0027】

ウェアラブルデバイス120は、ブルートゥース技術、WIFI(Wireless Fidelity)技術等で家庭用電子機器140と接続することができる。

【0028】

家庭用電子機器140は、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等であってもよい。図1Bにおいて、家庭用電子機器140がスマートテレビであることで示されている。」

エ 「【0076】

図6は、他の1つの例示的な実施例に係るリモートコントロール方法のフローチャートである。本実施例において、該リモートコントロール方法が図1A又は図1Bに示されている実施の環境に適用されることを例として説明する。該リモートコントロール方法は、ステップ601~ステップ606を含む。

【0077】

ステップ601において、ウェアラブルデバイスがコントロール指令設置操作を受信する。

【0078】

ウェアラブルデバイスがユーザーのコントロール指令設置操作を受信する。該コントロール指令設置操作が動作データ及び該動作データに対応しているコントロール指令を設置するためのものである。ここで、動作データは、ユーザー動作がウェアラブルデバイスにおいて生成したセンサデータである。コントロール指令は、家庭用電子機器をコントロールするための指令である。

【0079】

ウェアラブルデバイスが例えば、タッチスクリーンを含むスマートウォッチのようなユーザインタラクション部品を含むウェアラブルデバイスである場合、本ステップは、下記のことを含むことができる。

【0080】

第1、ウェアラブルデバイスが、ユーザーが少なくとも1つの予め設定されたコントロール指令から目標コントロール指令を選択する選択操作を受信する。

【0081】

第2、ウェアラブルデバイスが動作採集メッセージを表示して、ユーザー動作により生成された動作データを採集する。

【0082】

図7Aを参照すると、ウェアラブルデバイスがスマートウォッチであり、家庭用電子機器がスマートテレビであることを例として、ユーザーがスマートウォッチ71において「テレビチャンネルを切替える」コントロール指令を目標コントロール指令として選択する。その後、スマートウォッチ71において「10秒内に貴方の手振りを入力してください」という動作採集メッセージ72を表示し、その後、ユーザーが自己定義された手振りを行い、スマートウォッチ71が該手振りに生成されたセンサデータを動作データとして採集する。」

オ 「【0087】

ステップ602において、ウェアラブルデバイスが動作データ及び動作データに対応しているコントロール指令に基づいて対応関係を生成又は更新する。

【0088】

ウェアラブルデバイスが動作データとコントロール指令との間の対応関係を記憶していない場合、ウェアラブルデバイスが動作データ及び動作データに対応しているコントロール指令に基づいて対応関係を生成する。

【0089】

ウェアラブルデバイスが動作データとコントロール指令との間の対応関係を記憶している場合、ウェアラブルデバイスが該動作データ及び該動作データに対応しているコントロール指令に基づいて対応関係を更新する。

【0090】

ユーザー動作、動作データ及びコントロール指令の間の例示された対応関係は、下記の表2に示されるようであり、ウェアラブルデバイスには動作データとコントロール指令との間の対応関係が記憶されればよい。

【0091】

【表2】

〔図省略〕

上記ステップが選択可能なステップである。つまり、動作データとコントロール指令との間の対応関係がユーザーにて自己定義で設置されてもよいし、生産メーカーにてウェアラブルデバイスに予め設定されて、ユーザーが直接に使用してもよい。

【0092】

ステップ603において、ウェアラブルデバイスがユーザー動作により生成された動作データを採集する。

【0093】

ユーザーが家庭用電子機器を使用している過程において、ユーザーが家庭用電子機器をリモートコントロールしようとする場合、ユーザーがウェアラブルデバイスによってユーザー動作を行い、ウェアラブルデバイスが該ユーザー動作により生成された動作データを採集する。

【0094】

例えば、ユーザーが装着しているスマートブレスレットによってユーザー動作「↑」を行い、ウェアラブルデバイスが該ユーザー動作「↑」に対応している動作データを採集した。

【0095】

ステップ604において、ウェアラブルデバイスが少なくとも1つの動作データ及び各動作データに対応しているコントロール指令が含まれる予め設定された対応関係から該動作データに対応しているコントロール指令を検索する。

【0096】

ウェアラブルデバイスが採集された動作データに基づいて、予め設定された対応関係から該動作データに対応しているコントロール指令を検索する。

【0097】

例えば、ウェアラブルデバイスが該ユーザー動作「↑」に対応している動作データを採集し、表1に示されている対応関係から、該動作データに対応しているコントロール指令が「音量上げ指令」であることを検索した。

【0098】

ステップ605において、ウェアラブルデバイスがコントロール指令に基づいて家庭用電子機器にリモートコントロール信号を送信する。

【0099】

ウェアラブルデバイスがコントロール指令に基づいて家庭用電子機器にリモートコントロール信号を送信する。

【0100】

本ステップは、下記の幾つかの実現方式のうちの何れか1種を採用して実現することができる。

【0101】

第1種方式:ウェアラブルデバイスがコントロール指令をユーザーデバイスに送信し、該ユーザーデバイスがコントロール指令に基づいて家庭用電子機器をコントロールするためのリモートコントロール信号を生成した後、リモートコントロール信号を家庭用電子機器に送信するように用いられる。言い換えれば、ユーザーデバイス側に対し、ユーザーデバイスが、ウェアラブルデバイスが採集したユーザー動作により生成された動作データを取得する。該動作データが、ウェアラブルデバイスがユーザー動作により生成された動作データを採集した後に検索された該動作データに対応しているコントロール指令である時に、ユーザーデバイスが該コントロール指令に基づいて家庭用電子機器をコントロールするためのリモートコントロール信号を生成した後、リモートコントロール信号を家庭用電子機器に送信する。

【0102】

第2種方式:ウェアラブルデバイスがコントロール指令に基づいてWIFI方式のリモートコントロール信号を生成し、WIFIネットワークによって家庭用電子機器にリモートコントロール信号を送信する。

【0103】

第3種方式:ウェアラブルデバイスがコントロール指令に基づいて赤外線方式のリモートコントロール信号を生成し、赤外線技術によって家庭用電子機器にリモートコントロール信号を送信する。

【0104】

第4種方式:ウェアラブルデバイスがコントロール指令に基づいてブルートゥース方式のリモートコントロール信号を生成し、ブルートゥース技術によって家庭用電子機器にリモートコントロール信号を送信する。

【0105】

ステップ606において、家庭用電子機器が該リモートコントロール信号に対応しているコントロール指令を実行する。

【0106】

家庭用電子機器がリモートコントロール信号からコントロール指令を解析して、その後、該コントロール指令を実行する。」

カ 「 【図1B】

〔図省略〕

」

キ 「【図6】

〔図省略〕

」

ク 「 【図7A】

〔図省略〕

」

ケ 上記オの記載より、「ウェアラブルデバイスが」「WIFIネットワークによって家庭用電子機器にリモートコントロール信号を送信」し、「家庭用電子機器が該リモートコントロール信号に対応しているコントロール指令を実行」しており、ウェアラブルデバイスと家庭用電子機器とは協調して処理を行うシステムを構成しているといえるから、ウェアラブルデバイスと家庭用電子機器とを含む操作システムが記載されていると認められる。

(2)引用発明

上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ウェアラブルデバイスと家庭用電子機器とを含み、

ウェアラブルデバイスには、重力加速度センサ、ジャイロセンサが設けられ、

ウェアラブルデバイスは、内設センサによってユーザー動作により生成された動作データを採集する能力を持ち、

ウェアラブルデバイスは、WIFI技術で家庭用電子機器と接続することができ、

ウェアラブルデバイスがコントロール指令設置操作を受信し、

該コントロール指令設置操作は動作データ及び該動作データに対応しているコントロール指令を設置するためのものであり、

動作データは、ユーザー動作がウェアラブルデバイスにおいて生成したセンサデータであり、コントロール指令は、家庭用電子機器をコントロールするための指令であり、

ウェアラブルデバイスが、ユーザインタラクション部品を含むウェアラブルデバイスであり、

ウェアラブルデバイスが、ユーザーが少なくとも1つの予め設定されたコントロール指令から目標コントロール指令を選択する選択操作を受信し、

ウェアラブルデバイスが動作採集メッセージを表示して、ユーザー動作により生成された動作データを採集し、具体的には、ユーザーが自己定義された手振りを行い、該手振りに生成されたセンサデータを動作データとして採集し、

ウェアラブルデバイスが動作データ及び動作データに対応しているコントロール指令に基づいて対応関係を生成し、

ウェアラブルデバイスがユーザー動作により生成された動作データを採集し、

ウェアラブルデバイスが少なくとも1つの動作データ及び各動作データに対応しているコントロール指令が含まれる予め設定された対応関係から該動作データに対応しているコントロール指令を検索し、

ウェアラブルデバイスがコントロール指令に基づいてWIFI方式のリモートコントロール信号を生成し、WIFIネットワークによって家庭用電子機器にリモートコントロール信号を送信し、

家庭用電子機器が該リモートコントロール信号に対応しているコントロール指令を実行する、

操作システム。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「家庭用電子機器」は、本願発明1の「端末」に相当する。また、引用発明の「ウェアラブルデバイス」は、「WIFI技術で家庭用電子機器と接続することができ」るものであるから、本願発明1の「前記端末と無線で通信が可能な携帯電子機器」に相当する。

イ 引用発明では、「ウェアラブルデバイスが、ユーザインタラクション部品を含むウェアラブルデバイスであ」るから、引用発明の「ユーザインタラクション部品」が「ウェアラブルデバイス」の本体に備えられることは自明である。よって、引用発明の「ユーザインタラクション部品」は、本願発明1の「本体に備えられる操作部材」に相当する。したがって、上記アを踏まえると、引用発明1の「ウェアラブルデバイスが、ユーザインタラクション部品を含むウェアラブルデバイスであ」ることは、本願発明1の「前記携帯電子機器は、本体に備えられる操作部材を備える」ことに相当する。

ウ 引用発明の「家庭用電子機器」は、「リモートコントロール信号に対応しているコントロール指令を実行」するものであるから、「リモートコントロール信号」による操作の対象となり、「コントロール指令」に応じた動作を行っているといえる。よって、引用発明の「家庭用電子機器」は、上記アを踏まえると、本願発明1の「操作の対象とする前記端末」に相当する。したがって、引用発明の「リモートコントロール信号に対応しているコントロール指令」は、本願発明1の「操作の対象とする前記端末の動作」に相当する。

エ 引用発明の「ウェアラブルデバイス」の「内設センサによってユーザー動作により生成された動作データ」は、上記アを踏まえると、本願発明1の「携帯電子機器」の「本体の動き」に相当する。また、引用発明では「動作データ」と「コントロール指令」とは「対応している」から、「コントロール指令」に「動作データ」が割り当てられているといえる。よって、上記ウを踏まえると、引用発明の「ウェアラブルデバイスが動作データ及び動作データに対応しているコントロール指令に基づいて対応関係を生成」する処理は、本願発明1の「操作の対象とする前記端末の動作、及び、」「前記端末の前記動作に割り当てる前記本体の動きを設定する」ことに相当する。また、引用発明の当該処理は、「ウェアラブルデバイス」の何らかの手段で実現されることは自明である。したがって、上記アを踏まえると、引用発明と本願発明1とは、「前記携帯電子機器は、操作の対象とする前記端末の動作、及び、前記端末の前記動作に割り当てる本体の動きを設定する設定部を備える」点で共通する。

オ 上記エを踏まえると、引用発明の「ユーザー動作により生成された動作データを採集する」「内設センサ」である「重力加速度センサ、ジャイロセンサ」は、本願発明1の「本体の動きを検出する動き検出部」に相当する。したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「ウェアラブルデバイスには、重力加速度センサ、ジャイロセンサが設けられ」ることは、本願発明1の「前記携帯電子機器は、前記本体の動きを検出する動き検出部を備える」ことに相当する。

カ 引用発明では「動作データに対応しているコントロール指令」「に基づいてWIFI方式のリモートコントロール信号を生成」しているから、「リモートコントロール信号」は「動作データ」に応じたものであるといえる。したがって、上記エ、オを踏まえると、引用発明の「リモートコントロール信号」は、本願発明1の「前記動き検出部で検出された動きに応じた操作信号」に相当する。

キ 上記ア、エ、カを踏まえると、引用発明の「ウェアラブルデバイスが」「予め設定された対応関係から該動作データに対応しているコントロール指令を検索し、ウェアラブルデバイスがコントロール指令に基づいてWIFI方式のリモートコントロール信号を生成し、WIFIネットワークによって家庭用電子機器にリモートコントロール信号を送信」する処理は、本願発明1の「前記設定部の設定に基づいて、前記動き検出部で検出された動きに応じた操作信号を前記端末に送信する」ことに相当する。また、当該処理は、「ウェアラブルデバイス」の何らかの手段で実現されることは自明である。したがって、上記アを踏まえると、引用発明と本願発明1とは「前記携帯電子機器は、前記設定部の設定に基づいて、前記動き検出部で検出された動きに応じた操作信号を前記端末に送信する操作信号送信部を備える」点で共通する。

ク 引用発明では「ウェアラブルデバイスが」「家庭用電子機器にリモートコントロール信号を送信」しているから、「家庭用電子機器」が「ウェアラブルデバイス」から「リモートコントロール信号」を受信する処理を行っているといえる。また、当該処理は、「家庭用電子機器」の何らかの手段で実現されることは自明である。したがって、上記アを踏まえると、引用発明と本願発明1とは「前記端末は、前記携帯電子機器から前記操作信号を受信する操作信号受信部を備える」点で共通する。

ケ 上記ア、ウを踏まえると、引用発明の「家庭用電子機器が該リモートコントロール信号に対応しているコントロール指令を実行」する処理は、本願発明1の「操作信号に応じて前記端末の前記動作を制御する」ことに相当する。また、当該処理は、「家庭用電子機器」の何らかの手段で実現されることは自明である。したがって、上記ア、クを踏まえると、引用発明と本願発明1とは「前記端末は、前記操作信号受信部で受信された前記操作信号に応じて前記端末の前記動作を制御する端末制御部を備える」点で共通する。

コ 引用発明では「ウェアラブルデバイスが」「目標コントロール指令を選択する選択操作を受信」した後に「動作採集メッセージを表示して、ユーザー動作により生成された動作データを採集」し、「動作データ及び動作データに対応しているコントロール指令に基づいて対応関係を生成」しているから、上記エを踏まえると、「採集」される「動作データ」は「目標コントロール指令」に割り当てるためのものであるといえる。よって、上記オを踏まえると、引用発明の「ウェアラブルデバイスが」「動作採集メッセージを表示して、ユーザー動作により生成された動作データを採集」する処理は、本願発明1の「割り当てる前記本体の動きを設定する際、割り当てる前記本体の動きを前記動き検出部で検出」することに相当する。

サ 上記エ、コを踏まえると、引用発明の「ウェアラブルデバイスが、ユーザーが少なくとも1つの予め設定されたコントロール指令から目標コントロール指令を選択する選択操作を受信し、ウェアラブルデバイスが動作採集メッセージを表示して、ユーザー動作により生成された動作データを採集し、」「ウェアラブルデバイスが動作データ及び動作データに対応しているコントロール指令に基づいて対応関係を生成」する処理は、本願発明1の「割り当てる前記本体の動きを設定する際、割り当てる前記本体の動きを前記動き検出部で検出し、前記動き検出部で検出された動きを設定する」ことに相当する。また、引用発明の当該処理は、上記エで述べた手段で実現されるものである。したがって、引用発明と本願発明1とは「前記設定部は、割り当てる前記本体の動きを設定する際、割り当てる前記本体の動きを前記動き検出部で検出し、前記動き検出部で検出された動きを設定する」点で共通する。

シ 上記アを踏まえると、引用発明の「ウェアラブルデバイスと家庭用電子機器とを含」む「操作システム」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「端末と、前記端末と無線で通信が可能な携帯電子機器と、を備え」る「操作システム」に相当する。

ス したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「端末と、前記端末と無線で通信が可能な携帯電子機器と、を備え、

前記携帯電子機器は、

本体に備えられる操作部材と、

操作の対象とする前記端末の動作、及び、前記端末の前記動作に割り当てる前記本体の動きを設定する設定部と、

前記本体の動きを検出する動き検出部と、

前記設定部の設定に基づいて、前記動き検出部で検出された動きに応じた操作信号を前記端末に送信する操作信号送信部と、

を備え、

前記端末は、

前記携帯電子機器から前記操作信号を受信する操作信号受信部と、

前記操作信号受信部で受信された前記操作信号に応じて前記端末の前記動作を制御する端末制御部と、

を備え、

前記設定部は、割り当てる前記本体の動きを設定する際、割り当てる前記本体の動きを前記動き検出部で検出し、前記動き検出部で検出された動きを設定する、

操作システム。」

(相違点)

本願発明1では「操作の対象とする前記端末の動作、及び、前記操作部材の操作と組み合わせて、前記端末の前記動作に割り当てる前記本体の動きを設定する」のに対し、引用発明では「ウェアラブルデバイスが動作データ及び動作データに対応しているコントロール指令に基づいて対応関係を生成」する際に、「ユーザインタラクション部品」の操作と組み合わせていない点。

(2)相違点についての判断

上記相違点について検討する。

本願発明1の上記相違点に係る発明特定事項は、本願の原出願日前において周知技術であったとはいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明から、上記相違点に係る構成を容易に想到することはできない。

よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-3について

本願発明2-3は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1の相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明4について

本願発明4は、本願発明1に対応する方法の発明であり、本願発明1の上記相違点に係る構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 当審拒絶理由について

1 理由1(新規性)について

上記第5の相違点は実質的な相違点であり、本願発明1は、引用文献1に記載された発明ではないから、当審拒絶理由通知における新規性欠如の拒絶の理由は解消した。

2 理由2(進歩性)について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-4は、当業者が引用文献1に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、当審拒絶理由通知における進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。

3 理由3(サポート要件)について

令和7年1月23日提出の手続補正書により請求項5を削除する補正がされた結果、当審拒絶理由通知におけるサポート要件違反の拒絶の理由は解消した。

第7 原査定の概要及び原査定についての判断

原査定は、令和5年11月27日提出の手続補正書における請求項1ないし13、18ないし22及び24に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。

しかし、本願発明1-3は、原査定の対象とされていない令和5年11月27日提出の手続補正書における請求項15ないし17に係る発明に対応する発明であり、また、本願発明4は本願発明1に対応する方法の発明である一方、原査定の対象とされた請求項に係る発明は存在しないものとなっているから、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月21日

審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 村松 貴士

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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