TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月4日

不服2024-009887 分散アンテナシステムにおいて仮想ラジオインスタンスをコヒーレンスの物理的ボリュームへとマッピングするためのシステム及び方法

AI 要約AI

補正前の請求項にあった「複数の仮想ラジオインスタンス(VR I)」及び「仮想ラジオマネージャー(VRM)」をマルチユーザー多重アンテナシステムに含むとの特定を削除する補正は、特許法17条の2第5項各号に掲げる事項を目的とするものではないと判断した事例。

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月4日 (2025-03-04)
事件番号
不服2024-009887
事件名
分散アンテナシステムにおいて仮想ラジオインスタンスをコヒーレンスの物理的ボリュームへとマッピングするためのシステム及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 補正前の請求項にあった「複数の仮想ラジオインスタンス(VR I)」及び「仮想ラジオマネージャー(VRM)」をマルチユーザー多重アンテナシステムに含むとの特定を削除する補正は、特許法17条の2第5項各号に掲げる事項を目的とするものではないと判断した事例。
  • 上記補正を仮に限定的減縮等と仮定しても、補正後の請求項1の発明は「マルチユーザー多重アンテナシステム」が「複数のユーザー機器(UE)デバイス」を内包するか否かが不明確であり、特許法36条6項2号の要件を満たさず独立特許要件に違反すると判断した事例。
  • 本願発明について原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に拒絶すべき理由も発見しないとして、原査定を取り消し、本願発明は特許すべきものとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2015年2月4日を国際出願日とする出願(特願2016-550718号)の一部を令和3年7月2日に新たな特許出願としたもので、発明の名称は「分散アンテナシステムにおいて仮想ラジオインスタンスをコヒーレンスの物理的ボリュームへとマッピングするためのシステム及び方法」に関する。
  • 経緯として、令和4年7月22日付け拒絶理由通知、令和5年5月17日付け最後の拒絶理由通知を経て、令和6年2月7日付けで令和5年11月20日の手続補正についての補正の却下の決定及び拒絶査定がされ、請求人が令和6年6月13日に審判請求書及び手続補正書を提出した。
  • 請求人は令和6年6月13日に手続補正をしたが、この補正は、補正前の請求項1の「複数の仮想ラジオインスタンス(VRI)」及び「仮想ラジオマネージャー(VRM)」を含むとの特定を、含まない特定に変更するものであった。
  • 特許庁は、本件補正を却下する決定をした上で、原査定の拒絶理由を検討しても拒絶すべきものとすることはできず、他に拒絶すべき理由も発見しないとして、原査定を取り消し、本願の発明は特許すべきものとする審決をした。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項各号に掲げる事項を目的とするものか否か。
  • 本件補正が仮に限定的減縮等を目的とするとして、補正後の請求項1に係る発明が独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1に係る発明の「マルチユーザー多重アンテナシステム」が「複数の仮想ラジオインスタンス(VRI)」と「仮想ラジオマネージャー(VRM)」を「含」むと特定していたものを、それを特定しないものとする補正を含む。該補正は限定的減縮、明瞭でない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除のいずれにも該当せず、特許法17条の2第5項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではないから、同項の規定に違反する。
  • 本件補正が限定的減縮等を目的とすると仮定して独立特許要件を検討すると、補正後の請求項1は「マルチユーザー多重アンテナシステム」に「複数のユーザー機器(UE)デバイス」を含むとしつつ、「前記MU-MASとUEデバイスとの間に無線リンクを確立し」との記載もあり、UEデバイスがMU-MASに内包されるのか否かが不明確である。したがって、本件補正発明は明確でなく、特許法36条6項2号の要件を満たさず、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反する。
  • 本件補正は特許法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。そして、本願の請求項1に係る発明は令和5年1月27日の手続補正により補正された請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に拒絶すべき理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 リアデン リミテッド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2024-009887

請求人 リアデン リミテッド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士7名)

特願2021-110635「分散アンテナシステムにおいて仮想ラジオインスタンスをコヒーレンスの物理的ボリュームへとマッピングするためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月21日出願公開、特開2021-168493、請求項の数(1)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2015年(平成27年)2月4日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年2月7日 アメリカ合衆国、2015年2月2日 アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願(特願2016-550718号)の一部を令和3年7月2日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月22日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月27日  :意見書、手続補正書

令和5年5月17日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書

令和5年11月20日  :意見書、手続補正書

令和6年2月7日付け:令和5年11月20日の手続補正についての

補正の却下の決定、拒絶査定

令和6年6月13日  :審判請求書、手続補正書

令和6年7月22日  :手続補正書(方式)

第2 令和6年6月13日にされた手続補正についての却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年6月13日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

令和6年6月13日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、令和5年1月27日に補正された特許請求の範囲の請求項1の記載を、補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正するものであり、補正前後の請求項1の記載は、それぞれ次のとおりである。(下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。)

[補正前]

【請求項1】

マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)であって、

複数の仮想ラジオインスタンス(VRI)であって、前記複数のVRIの各々は、プロトコルスタックを同時に実装し、前記複数のプロトコルスタックは、第1の複数のベースバンド波形を生成する、複数の仮想ラジオインスタンス(VRI)と、

前記第1の複数のベースバンド波形の各々をプリコーディングすることによって第2の複数のベースバンド波形を生成する演算手段を含む、仮想ラジオマネージャー(VRM)と、を含み、

前記第2の複数のベースバンド波形は、それぞれ、複数の無線アクセスポイント(AP)によって同じ搬送周波数で同時に伝送され、

前記複数の無線AP伝送は、複数のユーザー機器デバイス(UE)の各々が前記第1の複数のベースバンド波形のうちの1つに対応する独立した非干渉波形を同時に受信するように、スペース内で互いに意図的に干渉する、

マルチユーザー多重アンテナシステム。

[補正後]

【請求項1】

マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)であって、

複数のユーザー機器(UE)デバイスと、

(仮想ラジオインスタンス(VRI)と呼ばれる)複数の無線プロトコルスタックを実装するベースバンドプロセッサに結合された複数の分散アクセスポイント(AP)であって、前記複数の無線プロトコルスタックは、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーション(GSM)、第3世代(3G)無線、発展型高速パケットアクセス(HSPA+)、ロングタームエボリューション(LTE)、LTEアドバンスト(LTE-A)、及びWi-Fiを含む、対応する複数の無線規格に関連する第1の複数のベースバンド波形を生成する、複数の分散アクセスポイント(AP)と、を含み、

前記LTE規格は、LTE制御プレーン又はユーザープレーンプロトコルスタックを含み、

各UEデバイスは、物理(PHY)層、メディアアクセス制御(MAC)層、無線リンク制御(RLC)層、及びパケットデータ収束プロトコル(PDCP)層を含むその独自のプロトコルスタックを用いて通信し、各UEデバイスは、IP層を通してゲートウェイと、アプリケーション層を通してネットワークと通信し、

前記ベースバンドプロセッサは、同時に同じスペクトルを共有する前記無線規格の全てのベースバンドをプリコーダーとして実行し、かつ更に、UEデバイスへの各リンクは、前記スペクトルの全帯域幅を、他のUEデバイスと同時に利用することができ、

前記ベースバンドプロセッサのプリコーディングは、前記MU-MASとUEデバイスとの間に無線リンクを確立し、前記リンクは、どの前記無線規格が各UEデバイスに使用されるかに関わらず、前記無線スペクトルの全帯域幅を、他のUEデバイスと同時に利用し、

前記ベースバンドプロセッサは、前記複数の無線規格の各々からのダウンリンク(DL)ベースバンド波形を、前記複数の分散APに通信される複数のプリコーディングされたDLベースバンド波形に組み合わせ、

各分散APは、他の分散APによって同時に使用されるのと同じ搬送周波数にプリコーディングされたDLベースバンド波形を変調して、同じ搬送周波数を使用して複数のプリコーディングされた変調されたDL波形を生成するために、アナログ-デジタル/デジタル-アナログ(ADC/DAC)、RFチェーン、及びアンテナを含み、

前記ベースバンドプロセッサは、前記無線スペクトルの全帯域幅を同時に利用するために、前記複数のプリコーディングされた変調されたDL波形に、各UE向けの結果のDL波形を作成させるように、プリコーディング及び変調を実行する、

マルチユーザー多重アンテナシステム。

2 補正の目的について

本件補正前の請求項1に係る発明の「マルチユーザー多重アンテナシステム(MU-MAS)」は、「複数の仮想ラジオインスタンス(VRI)」と「仮想ラジオマネージャー(VRM)」とを「含」むものである。

これに対し、本件補正後の請求項1に係る発明において、前記「複数の仮想ラジオインスタンス(VRI)」、「仮想ラジオマネージャー(VRM)」に対応するのは、発明の詳細な説明の記載も参酌すると、それぞれ「(仮想ラジオインスタンス(VRI)と呼ばれる)複数の無線プロトコルスタック」、「ベースバンドプロセッサ」であると解される。

しかしながら、本件補正後の請求項1に係る発明は、「マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)」が「複数ユーザー機器(UE)デバイス」と「複数の分散アクセスポイント(AP)」とを「含」むと特定する一方で、「マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)」が「(仮想ラジオインスタンス(VRI)と呼ばれる)複数の無線プロトコルスタック」と「ベースバンドプロセッサ」を含むとの特定はない。この「(仮想ラジオインスタンス(VRI)と呼ばれる)複数の無線プロトコルスタック」、「ベースバンドプロセッサ」について、本件補正後の請求項1に係る発明は、「(仮想ラジオインスタンス(VRI)と呼ばれる)複数の無線プロトコルスタックを実装するベースバンドプロセッサに結合された複数の分散アクセスポイント(AP)」と特定しているが、これは、「複数の分散アクセスポイント(AP)」が「(仮想ラジオインスタンス(VRI)と呼ばれる)複数の無線プロトコルスタックを実装するベースバンドプロセッサ」と接続(【0019】)されたものであることを意味すると解されるに過ぎず、「(仮想ラジオインスタンス(VRI)と呼ばれる)複数の無線プロトコルスタック」及び「ベースバンドプロセッサ」が、「複数の分散アクセスポイント(AP)」と一体不可分であること、ひいては「マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)」に含まれることを規定するものと解することはできない。また、本件補正後の請求項1のその他の特定事項も総合しても、本件補正後の請求項1に係る発明において、「(仮想ラジオインスタンス(VRI)と呼ばれる)複数の無線プロトコルスタック」及び「ベースバンドプロセッサ」が、「マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)」に含まれることが規定されていると解することはできない。

してみると、本件補正は、補正前の請求項1に係る発明の「マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)」が「複数の仮想ラジオインスタンス(VRI)」と「仮想ラジオマネージャー(VRM)」を「含」むと特定していたものを、それを特定しないものとする補正を含む。そして、該補正が、特許請求の範囲の限定的減縮、明瞭でない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除のいずれにも該当しないことは明らかである。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。

よって、本件補正は、特許法17条の2第5項の規定に違反する。

3 独立特許要件について

前記2のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項の規定に違反するものであるが、請求人が主張する(審判請求書の「請求の理由」欄の3.1.(2))ように、本件補正が、特許請求の範囲の限定的減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると仮定して、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、前記1[補正後]に記載したとおりのものである。

(2)判断

ア 本件補正後の請求項1の「マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)であって、複数のユーザー機器(UE)デバイスと、・・・(略)・・・複数の分散アクセスポイント(AP)と、を含み、」との記載によれば、本件補正発明の「マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)」は、「複数のユーザー機器(UE)デバイス」を内包するものと解される。

イ 他方で、本件補正後の請求項1には、「前記ベースバンドプロセッサのプリコーディングは、前記MU-MASとUEデバイスとの間に無線リンクを確立し、」との記載もあり、該記載は、「UEデバイス」が「MU-MAS」の外部に存在することを前提とするものと理解される。しかしながら、この記載は、「マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)」が「複数のユーザー機器(UE)デバイス」を内包することを特定した前記アの記載と整合しない。

そのため、本件補正発明は、「マルチユーザー多重アンテナシステム(「MU-MAS」)」が「複数のユーザー機器(UE)デバイス」を内包するのかしないのかが不明確であるといわざるを得ない。

(3)小括

したがって、本件補正発明は明確でないから、本願は特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていないため、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

よって、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反する。

4 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項の規定に違反し、また、同条第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

令和6年6月13日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、令和5年1月27日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項(前記第2、1[補正前])により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月4日

審判長 特許庁審判官 高野 洋

特許庁審判官 寺谷 大亮

特許庁審判官 丸山 高政

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。