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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年2月4日

不服2024-011379 物体の追跡のための到来角測位システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月4日 (2025-02-04)
事件番号
不服2024-011379
事件名
物体の追跡のための到来角測位システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 クゥアルコム・テクノロジーズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

審判番号 不服2024-011379

請求人 クゥアルコム・テクノロジーズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

特願2021-177402「物体の追跡のための到来角測位システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月8日出願公開、特開2022-23944、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和3年10月29日(遡及出願日2016年(平成28)年10月7日、パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年10月8日(US)アメリカ合衆国、2016年2月2日(US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1ないし15に係る発明は、令和6年7月10日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし15に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月4日

審判長 特許庁審判官 高野 洋

特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 寺谷 大亮

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。