異議申立番号 異議2023-700857
特許権者 サンユレック株式会社（代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７２２７６７５号発明「ポリウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７２２７６７５号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。
特許第７２２７６７５号の請求項１、２、４ないし９に係る特許を維持する。
特許第７２２７６７５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７２２７６７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、令和４年３月２９日を国際出願日とする特願２０２２－５５００１４号に係る出願であって、令和５年２月１４日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、本件特許に対し、令和５年８月１８日に、請求項１ないし９に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
その後の手続は以下のとおりである。
令和５年１１月１０日付け 取消理由通知書
令和６年１月１２日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者）
同年１月１９日付け 訂正請求があった旨の通知
（特許法第１２０条の５第５項）
同年２月２１日 意見書の提出（申立人）
同年５月８日付け 取消理由通知書（決定の予告）
同年７月１０日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者）
同年 同月１８日付け 手続補正指令書（方式）
同年８月２１日 手続補正書（方式）の提出
同年 同月３０日付け 訂正請求があった旨の通知
（特許法第１２０条の５第５項）
同年９月３０日 意見書の提出（申立人）
なお、令和６年１月１２日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正の内容
令和６年８月２１日提出の手続補正書により補正された同年７月１０日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は当審にて付与した。）。なお、当該手続補正書による補正は、令和６年７月１８日付けの手続補正指令書（方式）に対してなされたもので、特許法第１３１条の２第１項ただし書第３号に該当するものである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「前記可塑剤のＳＰ値が８．７６以上であり、」とあるのを、「前記可塑剤のＳＰ値が８．８０以上であり、」に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４～９についても同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に「前記可塑剤は、ＳＰ値が８．７５以上の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する、」とあるのを、「前記可塑剤は、ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する、」に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４～９についても同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物。」に訂正する。
（５）訂正事項５
特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１、２又は４に記載のポリウレタン樹脂組成物。」に訂正する。
（６）訂正事項６
特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１、２、４又は５に記載のポリウレタン樹脂組成物。」に訂正する。
（７）訂正事項７
特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１、２、４、５又は６に記載のポリウレタン樹脂組成物。」に訂正する。
（８）訂正事項８
特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６又は７に記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。」に訂正する。
（９）訂正事項９
訂正前の明細書の段落【０１１９】に記載された【表６】を、次のように訂正する。
・訂正後の【表６】
〔図省略〕
なお、訂正前の請求項１～９は、訂正事項１及び２に係る請求項１の記載を、請求項２～９が直接又は間接的に引用しているものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２ 訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「前記可塑剤のＳＰ値が８．７６以上であり、」と規定していたのを、「前記可塑剤のＳＰ値が８．８０以上であり、」とすることにより、可塑剤のＳＰ値をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
イ 「前記可塑剤のＳＰ値が８．８０以上」である点については、願書に添付した明細書の【００４３】に「可塑剤のＳＰ値は、・・・８．８０以上が更に好ましく」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
（２）訂正事項２
ア 訂正事項２は、訂正前の請求項１において、「前記可塑剤は、ＳＰ値が８．７５以上の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する、」と規定していたのを、訂正後の請求項１において、「前記可塑剤は、ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する、」とすることにより、可塑剤ａのＳＰ値をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
イ 「ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下の可塑剤ａ」については、願書に添付した明細書の【００８７】の【表３】において、ＴＯＴＭのＳＰ値が「８．９６」であることが記載されており、同【０１１９】【表６】の実施例６において、ＴＯＴＭ（可塑剤ａ：ＳＰ値８．９６）及びＤＵＰ（可塑剤ｂ：ＳＰ値８．７３）を用いることが記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）訂正事項３
訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
（４）訂正事項４～８
訂正事項４～８は、訂正前の請求項４～８において、請求項３の削除に伴い、請求項３を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
（５）訂正事項９
ア 訂正事項９の内容及び特許権者の主張
訂正事項９は、願書に添付した明細書（以下「訂正前明細書」という。）の段落【０１１９】の【表６】において、実施例１～９並びに比較例１及び２における「液状特性」の「混合物のＳＰ値」（「（１）全体（Ａ＋Ｂ＋Ｄ）」、「（２）水酸基含有化合物＋可塑剤（Ｂ＋Ｄ）」、「（３）可塑剤（Ｄ）」）をそれぞれ訂正したものである。
特許権者は、訂正前明細書の段落【０１１９】において、計算間違いにより記載された【表６】における混合物のＳＰ値を、正しい値に訂正したものであり（乙第２号証参照）、計算間違いによる錯誤により表意者の本来の意図を表示していないものとなっている訂正前の液状特性の混合物のＳＰ値を、表意者が本来意図する数値に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであると主張している。
イ 訂正の目的の適否について
(ア)「誤記の訂正」目的の適否の判断手法
「誤記の訂正」とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうので、以下、この観点に沿って検討する。
（イ）検討
ａ 訂正前明細書の【０１０２】には、混合物のＳＰ値の算出方法について、以下のとおり記載されている（下線は当審による。）。
「上記のようにして得られた各成分のＳＰ値を基に、混合物のＳＰ値（（１）(Ａ)イソシアネート基含有化合物＋(Ｂ)水酸基含有化合物＋(Ｄ)可塑剤のＳＰ値；（２）(Ｂ)水酸基含有化合物＋(Ｄ)可塑剤のＳＰ値；（３）複数の(Ｄ)可塑剤の混合物のＳＰ値）を算出した。算出方法は、特開２０１１－１９４５０８号広報の００２０段落に記載の式（３）の算出方法を参照し、下記式により混合物のＳＰ値を算出した。
（混合物のＳＰ値）＝［ΣＸｎ（モル分率）×Ｖｎ（モル容積）×σｎ（各材料のＳＰ値）］／［ΣＸｎ（モル分率）×Ｖｎ（モル容積）］
なお、上記式において、各成分のモル分率、モル容積は、（Ａ）イソシアネート基含有化合物、（Ｂ）水酸基含有化合物、（Ｄ）可塑剤、各組成の配合部数、分子量、比重から算出した。」
そして、上記【０１０２】においてＳＰ値の算出方法の根拠として引用されている特開２０１１－１９４５０８号公報（参考資料１）の【００１９】及び【００２０】には、以下の記載があり、式（３）が、上記【０１０２】に記載された「混合物のＳＰ値」を求めるための計算式と一致する。
「・・・ＳＰ値については、Ｊ．Ｈ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄら・・・により提唱されたもので、ＳＰ値δ［単位：（ｃａｌ・ｃｍ³）^(１／２)］が下式（１）で表される。式（１）において、ΔＥは分子凝集エネルギー（単位：ｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｖはモル容積（単位：ｍｌ／ｍｏｌ）を示しており、ＳＰ値は凝集エネルギー密度の平方根に相当する。２種の樹脂を混合する場合では、ＳＰ値が近い樹脂ほど凝集エネルギー密度が小さく、親和性が高くなることとなる。また、Ｈａｎｓｅｎら・・・やＨｏｙ・・・によって、双極子間力や水素結合力も考慮し、分子引力定数法に基づくと、ＳＰ値を下式（２）で算出することができる。式（２）において、ΔＦは分子引力定数の総和（単位：（Ｃａｌ・ｃｍ³）^(１／２)ｍｏｌ⁻¹）である・・・。また、複数の樹脂を混合した樹脂全体のＳＰ値については、下式（３）により算出することができる。式（３）において、δｍｉｘは混合樹脂全体のＳＰ値、Ｘｎは成分ｎのモル分率、Ｖｎは成分ｎのモル容積、δｎは成分ｎのＳＰ値である。・・・
【００２０】
【数１】
〔図省略〕
」
そして、参考資料１には、「Ｖはモル容積（単位：ｍｌ／ｍｏｌ）」と記載されているところ、「モル容積」は物質１ｍｏｌに占める体積を意味する技術用語（必要であれば、小学館、デジタル大辞泉「モル体積」及び「モル容積」の項、（https://kotobank.jp/word/%E3%83%A2%E3%83%AB%E4%BD%93%E7%A9%8D-172919、https://kotobank.jp/word/%E3%83%A2%E3%83%AB%E5%AE%B9%E7%A9%8D-143030）を参照）である。
そうすると、「混合物のＳＰ値」を求めるために上記【０１０２】の計算式を用いることは、当業者の技術常識であるといえる。
ｂ 一例として、上記【０１０２】の計算式を用い、訂正前明細書の実施例１の可塑剤（可塑剤混合物）のＳＰ値を計算してみる。
（ａ）可塑剤混合物中の各成分のモル分率
訂正前明細書の【表３】によれば、ＤＵＰの分子量は４７５、ＤＩＮＰの分子量は４１９であり、【表６】によれば、実施例１におけるＤＵＰの含有量は１１．３質量％、ＤＩＮＰの含有量は１３．２質量％であるから、
ＤＵＰのモル分率＝０.４３０
（＝（１１．３／４７５）／（１１．３／４７５＋１３．２／４１９））
ＤＩＮＰのモル分率＝０.５７０
（＝（１３．２／４１９）／（１１．３／４７５＋１３．２／４１９））
（ｂ）混合物中の各成分のモル容積
上記【表３】によれば、ＤＵＰの比重は０．９５、ＤＩＮＰの比重は０．９７であり、
モル容積＝モル質量／密度＝分子量／比重であるから、
ＤＵＰのモル容積＝５００．００（＝４７５／０．９５）
ＤＩＮＰのモル容積＝４３１．９６（＝４１９／０．９７）
（ｃ）ＤＵＰ、ＤＩＮＰのＳＰ値
上記【表３】によれば、ＤＵＰのＳＰ値は８．７３、ＤＩＮＰのＳＰ値は８．９３である。
（ｄ）可塑剤（可塑剤混合物）のＳＰ値
上記（ａ）～（ｃ）の値を上記ａの混合物のＳＰ値の計算式に当てはめると
可塑剤混合物のＳＰ値＝８．８４
（＝（０．４３０×５００．００×８．７３＋０．５７０×４３１．９６×８．９３）／（０．４３０×５００．００＋０．５７０×４３１．９６））
よって、実施例１の可塑剤（可塑剤混合物）のＳＰ値は８．８４と算出され、訂正前の８．８６と整合しない。
同様に、実施例１～９並びに比較例１及び２の各混合物のＳＰ値を、上記計算式に従って求めると、以下の表に示すように、訂正前明細書の【表６】に記載された混合物のＳＰ値と整合しない（以下の表において、「算出値」は上記計算式に従って算出されたＳＰ値、「明細書」は、訂正前明細書の【表６】に記載されたＳＰ値である。）。
〔図省略〕
ｃ 上記ｂによれば、訂正前明細書の【０１０２】の計算式によって算出される混合物のＳＰ値と、同【０１１９】の【表６】における混合物のＳＰ値は異なり、いずれかが誤りということになるが、上記ａにおいて述べたように、「混合物のＳＰ値」を求めるために上記【０１０２】の計算式を用いることは、当業者の技術常識であるといえるから、当該計算式に基づいて算出された混合物のＳＰ値が技術的に正しく、訂正前明細書の【表６】における混合物のＳＰ値が誤りであることは明らかである（なお、申立人も、申立書において、上記計算式に基づき、正しい算出値を導くことができている。）。
そして、訂正前明細書の記載に接した当業者であれば、混合物のＳＰ値は、【０１０２】に記載の計算式によって算出されるものであること、そして、混合物のＳＰ値が本来訂正後の算出値であることを客観的に理解できるものといえる。
そうすると、訂正前明細書の【表６】における混合物のＳＰ値を、訂正後の【表６】の混合物のＳＰ値にする訂正は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すものであり、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものであるから、「誤記の訂正」を目的とするものと認められる。
ｄ したがって、訂正事項９は、誤記の訂正を目的とするものである。
ウ 新規事項追加の有無
「誤記の訂正」を目的とする訂正の適否を判断する際に基準となる明細書、特許請求の範囲又は図面は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）であるところ、当初明細書等には、上記イで検討した訂正前明細書の記載内容が記載されている。
そして、上記イにおいて説示したように、当初明細書等の記載に接した当業者であれば、混合物のＳＰ値は、【０１０２】に記載の計算式によって算出されるものであること、そして、混合物のＳＰ値が本来訂正後の算出値であることを客観的に理解でき、訂正事項９は、訂正前明細書の段落【０１１９】の【表６】における混合物のＳＰ値を、本来その意であることが明らかな、当該計算式に基づいて算出された混合物のＳＰ値に正したものである。
そして、そのような訂正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。
したがって、訂正事項９は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
エ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
上記イにおいて説示したとおり、訂正前明細書の記載に接した当業者であれば、混合物のＳＰ値は、【０１０２】に記載の計算式によって算出されるものであることを理解できるから、【０１１９】の【表６】における混合物のＳＰ値を、訂正後の【表６】の混合物のＳＰ値にする訂正明細書における誤記の訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することにはならない。
３ 申立人の主張について
（１）申立人は、令和６年９月３０日提出の意見書（１頁下から４行～１９頁２０行）において、訂正事項９に対し、以下のように主張する。
ア 新規事項を追加する訂正であること
請求項１における混合物のＳＰ値は、【０１０２】の記載及び同段落で引用された特開２０１１－１９４５０８号公報の記載に鑑みれば、モル容積を「分子量／比重」とする算出方法（以下「方法１」という。）により算出される値と解されるが、方法１により算出される値は、訂正前の【表６】に記載の混合物のＳＰ値とは全く整合しておらず、むしろ、特許権者による令和６年１月１２日提出の意見書に記載のとおり、「Ｖｎ（モル容積）」を「モル数／比重」とする算出方法（以下「方法２」という。）により算出される値が、訂正前の【表６】に記載の混合物のＳＰ値とほぼ整合していることから、当初明細書等に鑑みると、混合物のＳＰ値は、方法１により算出される値であるとも、方法２により算出される値であるとも解釈することができ、そのどちらが正しいか判然としない。そのため、【表６】における混合物のＳＰ値を方法１により算出される値に書き換えようとする訂正事項９は、訂正後の内容が当初明細書等に記載されていると同然であると理解する事項であるとはいえず、当初明細書等から自明な事項であるとはいえない。
イ 誤記の訂正の要件を満たさないこと
上記アのように方法１と方法２のいずれが正しいか明らかでない以上、「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう」との誤記の訂正の要件も満たさない。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであること
本件発明は、実施例及び比較例における実験結果に基づいて、課題が解決できるように混合物のＳＰ値の数値範囲、特にその境界が設定されているはずであり、そうでなければ、特許権者が意見書で主張するような数値限定による予想外の優れた効果も得られないはずである。そして、訂正前の本件発明の混合物のＳＰ値は、当初明細書の【表６】に記載のＳＰ値を根拠としたものであるところ、訂正事項９によって【表６】のＳＰ値が変更されると、数値限定の根拠となるＳＰ値が異なることになるから、実質的な数値範囲がずれることになり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとして、第三者に不測の不利益を及ぼす可能性がある。
（２）申立人の主張について検討する。
ア 上記２（５）イにおいて説示したとおり、「混合物のＳＰ値」を求めるために上記【０１０２】の計算式を用いることは、当業者の技術常識であるといえ、また、「モル容積」は物質１ｍｏｌに占める体積を意味する技術用語であり、以下の式に示すように「分子量／比重（ｍｌ／ｍｏｌ）」として表すことができ、その単位は、参考資料１に記載の「モル容積」の単位「ｍｌ／ｍｏｌ」とも整合する。
・モル容積＝モル質量（ｇ／ｍｏｌ）／密度（ｇ／ｍｌ）＝分子量／比重（ｍｌ／ｍｏｌ）（当審注：上記の式においては、比重を密度と同等であると解して、単位を示している。）
そうすると、当該計算式に基づいて算出された混合物のＳＰ値、すなわち、申立人が主張する方法１により算出される値が技術的に正しく、当初明細書等の【表６】における混合物のＳＰ値が誤りであることは明らかである。そのため、方法１と方法２のどちらが正しいか判然としないことを前提とする主張は採用できず、訂正事項９は、訂正前明細書の【０１１９】の【表６】における混合物のＳＰ値を、本来その意であることが明らかな、当該計算式に基づいて算出された混合物のＳＰ値に正したものであるから、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。
イ 上記アのとおり、混合物のＳＰ値は、方法１により算出される値が技術的に正しいことが明らかであり、上記２（５）イにおいて説示したとおり、訂正事項９は、「誤記の訂正」を目的とするものと認められる。
ウ 【表６】の実施例のＳＰ値の訂正は、明らかな誤記を正しいものに訂正するものであって、訂正されたＳＰ値の具体的な数値に基づいて特許請求の範囲が訂正されたわけでもないから、【表６】の実施例のＳＰ値の訂正は、特許請求の範囲を、拡張又は変更するものとはいえない。
したがって、申立人の主張はいずれも採用できない。
５ 訂正の適否についての判断のまとめ
以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。
第３ 本件発明及び本件明細書の記載の概要
１ 本件発明
上記第２のとおり、本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１、２、４ないし９に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、本件発明１、２、４ないし９を総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
イソシアネート基含有化合物、水酸基含有化合物、及び、可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
前記水酸基含有化合物と、前記可塑剤との混合物のＳＰ値が８．７５以上であり、
前記可塑剤のＳＰ値は、８．８０以上であり、
前記可塑剤は、ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する、
ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記水酸基含有化合物と、前記可塑剤との混合物のＳＰ値が８．７７以上９．２０以下であり、且つ、１２０℃の弾性率と、－３０℃の弾性率との差が２５ＭＰａ以下である、請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
更に、無機充填剤を含有し、前記無機充填剤の含有量が、前記ポリウレタン樹脂組成物を１００質量％として、５０～８０質量％である、請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
前記水酸基含有化合物は、ポリオレフィンポリオールを含有する、請求項１、２又は４に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
前記水酸基含有化合物は、平均水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１、２、４又は５に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項７】
前記水酸基含有化合物は、ポリブタジエンポリオール及びポリエステルポリオールを含有する、請求項１、２、４、５又は６に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１、２、４、５、６又は７に記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
【請求項９】
請求項８に記載の封止材を有する電気電子部品。」
２ 本件明細書の記載の概要（本件発明の技術的意義等について）
（１）本件訂正後の明細書（以下「本件明細書」という）には、本件発明の技術的意義等について、以下の記載がある（下線は当審による。）。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、相溶性に優れ、耐熱性及びヒートサイクル性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することを目的とする。」
「【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリウレタン樹脂組成物は、相溶性に優れ、耐熱性及びヒートサイクル性に優れている。また、本発明の封止材も、上記ポリウレタン樹脂組成物からなるので、耐熱性及びヒートサイクル性に優れている。更に、本発明の電気電子部品は、上記封止材を有するので、十分に樹脂封止がされ、高い信頼性を示すことができる。」
「【００１５】
本発明者等は、ポリウレタン樹脂組成物において、水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値を特定の範囲とすることで、これらの相溶性に優れ、－２０℃～－３０℃の温度領域でもポリウレタン樹脂の弾性率の上昇を抑制できることを見出した。通常、ポリウレタン樹脂の低温での弾性率とガラス転移温度を低下させる場合は、ＤＵＰ、ＤＩＤＡのように脆化温度が－３０℃以下の可塑剤が用いられる。しかし、ＤＩＤＡは耐熱性が十分でなく、また、ＤＵＰと、ポリブタジエンポリオール、及び、ポリエステルポリオールとを配合したポリウレタン樹脂組成物では、ポリウレタン樹脂とした際にこれらの相溶性が十分でなく、－４０℃以下の弾性率は低下するが、－２０℃～－３０℃の弾性率は低下しない。
【００１６】
これに対し、本発明では、ポリウレタン樹脂組成物において、水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値を８．７５以上に調整することにより、相溶性に優れ、耐熱性及びヒートサイクル性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することができる。」
「【００４１】
（可塑剤）
本発明のポリウレタン樹脂組成物において用いられる可塑剤としては、水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値を８．７５以上に調整できれば特に限定されず、ポリウレタン樹脂組成物において従来可塑剤として用いられているものを各種使用することが可能である。・・・
【００４３】
可塑剤のＳＰ値は、８．７０以上が好ましく、８．７５以上がより好ましく、８．８０以上が更に好ましく、８．９０以上が特に好ましい。また、可塑剤のＳＰ値は、１２．００以下が好ましく、１１．００以下がより好ましく、１０．００以下が更に好ましく、９．７０以下が特に好ましい。
【００４４】
可塑剤のＳＰ値は、後述の実施例に記載のＳｍａｌｌ法により測定する。」
「【００７５】
本発明のポリウレタン樹脂組成物は、水酸基含有化合物がポリオレフィンポリオールを含有し、可塑剤は、ＳＰ値が８．７５以上の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有することが好ましい。上記構成とすることで、ポリウレタン樹脂組成物のガラス転移温度が下がりヒートサイクル性がより向上する。」
（２）すなわち、本件明細書の記載によれば、本件発明について、「相溶性に優れ、耐熱性及びヒートサイクル性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供すること」を発明が解決しようとする課題とするものであり（【０００８】）、「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値を８．７５以上」に調整することにより、相溶性に優れ、耐熱性及びヒートサイクル性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することができること、可塑剤としては、水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値を８．７５以上に調整できれば特に限定されず、従来可塑剤として用いられているものを各種使用することが可能であるが、「可塑剤のＳＰ値」は「８．７５以上がより好ましく、８．８０以上が更に好ましい」こと、「可塑剤は、ＳＰ値が８．７５以上の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する」ことが好ましく、それにより、ポリウレタン樹脂組成物のガラス転移温度が下がりヒートサイクル性がより向上することが理解できる（【００１５】、【００１６】、【００４１】、【００４３】、【００７５】）。
第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要
１ 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要
（１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）
本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第２号証に基づく新規性、進歩性）
本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである、又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由３（明確性要件）
本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
ア 本件特許の請求項１に規定される混合物のＳＰ値については、本件明細書の【０１０２】に定義として算出方法が記載されているが、本件明細書の【表６】に記載の混合物のＳＰ値は、上記方法により算出した混合物のＳＰ値と全く整合しておらず、請求項１に記載の混合物のＳＰ値をどのように算出するか不明確である。
イ 本件特許の請求項３に規定される「脆化温度」について、本件明細書の【００４８】及び【００８８】によれば、可塑剤の「脆化温度」はＪＩＳ Ｋ７２１６に準拠して測定した値であるが、ＪＩＳ Ｋ７２１６は「プラスチックのぜい化温度試験方法」（甲６）であって、プラスチックの脆化温度は、同じ可塑剤であっても樹脂組成が異なれば異なる値となることは自明であるところ、上記本件明細書において、可塑剤の脆化温度を測定する際の樹脂組成が特定されておらず、可塑剤の脆化温度を特定することはできないから、請求項３における「脆化温度」は不明確である。
（４）申立理由４（実施可能要件）
本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
ア 上記（３）アのように、本件特許の請求項１に記載の混合物のＳＰ値は不明確であるため、請求項１に記載の混合物のＳＰ値が規定された請求項１に係る発明を実施しようとした場合に、どのように実施するか当業者が理解できない。
イ 上記（３）イのように、本件特許の請求項３に記載の「脆化温度」は不明確であるため、可塑剤として、「脆化温度」の範囲が規定された請求項３に係る発明を実施しようとした場合に、どのように実施するか当業者が理解できない。
２ 証拠方法
（１）申立人が申立書に提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証 特開２０１５－８９９０９号公報
甲第２号証 特許第６９０５１３５号公報
甲第３号証 飯場雅実他２名「ヒマシ油系ポリウレタンの特性と応用」日本接着学会誌、Ｖｏｌ．５５、Ｎｏ．５（２０１９）、ｐ．４１－４９
甲第４号証 「難燃剤」、出力日：令和５年８月７日
(https://www.daihachichem.co.jp/product_search/pdf/itiran_01.pdf)
甲第５号証 特開２０１９－１８２８８７号公報
甲第６号証 「ＪＩＳ Ｋ７２１６－１９８０ プラスチックのぜい化温度試験方法」平成１４年（２００２年）１月３１日（第８刷） 財団法人日本規格協会
甲第７号証 「ＴＡＯＫＡ化成品グループ製品案内」、出力日：令和５年８月７日、２０１６年 (https://www.taokachem.co.jp/business/pdf/catalog_chemical.pdf)
以下、順に「甲１」等という。
（２）特許権者が令和６年１月１２日提出の意見書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
乙第１号証 「サンソサイザーＤＵＰ」カタログ 新日本理化株式会社
以下「乙１」という。
（３）申立人が令和６年２月２１日提出の意見書に添付して提出した証拠方法（参考資料）は、以下のとおりである。
参考資料１ 特開２０１１－１９４５０８号公報
参考資料２ 「アデカサイザーＲＳシリーズ」カタログ、旭電化工業株式会社、１９９６年２月２０日発行
（４）特許権者が令和６年８月２１日提出の手続補正書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
乙第２号証 各実施例の数値の計算式
以下「乙２」という。
３ 当審で通知した令和６年５月８日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由
当審で通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。
（１）取消理由１（甲２に基づく新規性）
本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）取消理由２（甲２に基づく進歩性）
本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）取消理由３（明確性）
本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
ア 請求項１において、「前記水酸基含有化合物と、前記可塑剤との混合物のＳＰ値が８．７５以上であり、前記可塑剤のＳＰ値は、８．７６以上であり」と特定される混合物のＳＰ値については、本件明細書の【０１０２】によれば、これらのＳＰ値は「混合物のＳＰ値」の式に基づき算出されるものであるが、実施例１～９及び比較例１、２について上記「混合物のＳＰ値」の式に従って算出された「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値」と「可塑剤のＳＰ値」の値は本件明細書の【表６】に記載された値と一致しておらず、請求項１に記載された「前記水酸基含有化合物と、前記可塑剤との混合物のＳＰ値」及び「可塑剤のＳＰ値」がどのように求められる値であるのか不明である。
イ 請求項３は、「前記可塑剤は、脆化温度が－３０℃未満の可塑剤Ａと、脆化温度が－３０℃以上－２０℃以下の可塑剤Ｂとを含有する」との特定を有するところ、本件明細書の【００４８】及び【００８８】によれば、可塑剤の脆化温度はＪＩＳ Ｋ７２１６に準拠して測定した値であって、当該ＪＩＳ Ｋ７２１６は「プラスチックのぜい化温度試験方法」（甲６）であるから、本件発明３の可塑剤の脆化温度も、可塑剤を何らかのプラスチック材料に配合した試験片についての脆化温度を測定した値であると解されるが、本件明細書のいずれの箇所をみても、試験片を形成するプラスチック材料がどのようなものであるかは記載されておらず、また、プラスチック材料によってＪＩＳ Ｋ７２１６に準拠して測定される値は異なることは明らかであるから、請求項３に記載された可塑剤の「脆化温度」の意味するところが明確であるとはいえない。
（４）取消理由４（実施可能要件）
本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
ア 上記（３）アのとおり、「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値」と「可塑剤のＳＰ値」について、実施例１～９及び比較例１、２について、本件明細書の【０１０２】に記載された「混合物のＳＰ値」の式に基づき算出された値と【表６】に記載された値と一致しておらず、また、そのような数値の差異を説明する技術常識も存在しないため、当業者といえども、どのように「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値」と「可塑剤のＳＰ値」を求めればよいのか理解することはできないから、請求項１に記載された発明の「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値」と「可塑剤のＳＰ値」が所定の値を満たす組成物を製造することは過度の試行錯誤を要する。
イ 上記（３）イのとおり、請求項３の可塑剤の脆化温度を測定する際にどのようなプラスチック材料を用いて測定したのかが不明であるから、当業者といえども、どのように試験片を製造してどのように脆化温度を測定すればよいのか理解することはできず、請求項３に記載された発明の「前記可塑剤は、脆化温度が－３０℃未満の可塑剤Ａと、脆化温度が－３０℃以上－２０℃以下の可塑剤Ｂとを含有する」という特定を有する組成物を製造することは、過度の試行錯誤を要する。
第５ 当審の判断
１ 本件発明３に係る特許に対する申立ての却下
上記第２で示したとおり、本件特許の請求項３は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
２ 当審で通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び申立理由について
（１）取消理由１及び２並びに申立理由２（甲２に基づく新規性、進歩性）について
取消理由１及び２並びに申立理由２は、いずれも甲２に基づく新規性及び進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。
ア 甲２に記載された発明
甲２には、「水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）、金属水酸化物（Ｃ）、および可塑剤（Ｄ）を含有するポリウレタン樹脂組成物」について記載されており（請求項１）、実施例１（【００５０】～【００５６】、【００６４】【表１】）に着目すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール（商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ－４５ＨＴ、出光興産（株）製）ａ１－１を４．６質量部、水酸基価１０２．７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール（商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ－１５ＨＴ、出光興産（株）製）ａ１－３を３．６質量部、水酸基価１６１ｍｇＫＯＨ／ｇのひまし油脂肪酸－多価アルコールエステル（官能基数２価）（商品名：ひまし油Ｄ、伊藤製油株式会社製）ａ２－１を０．９質量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体（商品名：デュラネートＴＰＡ－１００－Ｄ、旭化成ケミカルズ（株）製）ｂ１を１質量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体（商品名：デュラネートＴＬＡ－１００、旭化成ケミカルズ（株）製）ｂ２を０．９質量部、水酸化アルミニウムｃ１を６８質量部、フタル酸ジイソノニル（商品名：ＤＩＮＰ、株式会社ジェイ・プラス製）ｄ１を５．２質量部、フタル酸ジウンデシル（商品名：サンソサイザーＤＵＰ、新日本理化（株）製）ｄ２を１５．８質量部、触媒（ジオクチル錫ジラウレート（商品名：ネオスタンＵ－８１０、日東化成株式会社製）を０．００５質量部、を配合して調製されたポリウレタン樹脂組成物。」
イ 本件発明１について
（ア）対比
甲２発明の「ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体（商品名：デュラネートＴＰＡ－１００－Ｄ、旭化成ケミカルズ（株）製）ｂ１」と「ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体（商品名：デュラネートＴＬＡ－１００、旭化成ケミカルズ（株）製）ｂ２」は、本件発明１の「イソシアネート基含有化合物」に相当する。
甲２発明の「水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール（商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄＲ－４５ＨＴ、出光興産（株）製）ａ１－１」、「水酸基価１０２．７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール（商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ－１５ＨＴ、出光興産（株）製）ａ１―３」及び「水酸基価１６１ｍｇＫＯＨ／ｇのひまし油脂肪酸－多価アルコールエステル（官能基数２価）（商品名：ひまし油Ｄ、伊藤製油株式会社製）ａ２－１」は、本件発明１の「水酸基含有化合物」に相当する。
甲２発明の「フタル酸ジイソノニル（商品名：ＤＩＮＰ、株式会社ジェイ・プラス製）ｄ１」と「フタル酸ジウンデシル（商品名：サンソサイザーＤＵＰ、新日本理化（株）製）ｄ２」は可塑剤である（甲２の【００５４】）から、本件発明１の「可塑剤」に相当する。
そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「イソシアネート基含有化合物、水酸基含有化合物、及び、可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
本件発明１においては、「前記水酸基含有化合物と、前記可塑剤との混合物のＳＰ値が８．７５以上」であるのに対して、甲２発明ではそうであるか不明である点
【相違点２】
本件発明１においては、「前記可塑剤のＳＰ値は、８．８０以上」であるのに対して、甲２発明ではそうであるか不明である点
【相違点３】
可塑剤について、本件発明１においては、「ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する」のに対して、甲２発明ではそうであるか不明である点
（イ）判断
事案に鑑み、相違点３から判断する。
ａ 相違点３について
甲２発明の「フタル酸ジイソノニル（商品名：ＤＩＮＰ、株式会社ジェイ・プラス製）ｄ１」及び「フタル酸ジウンデシル（商品名：サンソサイザーＤＵＰ、新日本理化（株）製）ｄ２」は、それぞれ本件明細書に記載された「ＤＩＮＰ」及び「ＤＵＰ」（【００８３】、【００８７】）と同一の可塑剤であると解されるから、本件明細書の【表３】によれば前者のＳＰ値は８．９３であって、ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下である「可塑剤ａ」に相当し、後者のＳＰ値は８．７３であって、ＳＰ値が８.７５未満である「可塑剤ｂ」に相当する。
よって、相違点３は実質的な相違点ではない。
ｂ 相違点２について
以下では、甲２発明の各成分を単にａ１－１などということがある。
（ａ）混合物のＳＰ値は、本件明細書の【０１０２】によれば、参考資料１の【００２０】に記載の式（３）の算出方法を参照した下記計算式により算出される。
（混合物のＳＰ値）＝［ΣＸｎ（モル分率）×Ｖｎ（モル容積）×σｎ（各材料のＳＰ値）］／［ΣＸｎ（モル分率）×Ｖｎ（モル容積）］
上記計算式を用いて甲２発明の可塑剤混合物のＳＰ値を計算する。
○混合物中の各成分のモル分率
本件明細書の【表３】によれば、ｄ１の分子量は４１９、ｄ２の分子量は４７５であるから、
ｄ１のモル分率＝０.２７
（＝（５．２／４１９）／（５．２／４１９＋１５．８／４７５））
ｄ２のモル分率＝０.７３
（＝（１５．８／４７５）／（５．２／４１９＋１５．８／４７５））
○混合物中の各成分のモル容積
本件明細書の【表３】によれば、ｄ１の比重は０．９７であり、ｄ２の比重は０．９５であり、分子量は上記のとおりであり、
モル容積＝モル質量／密度＝分子量／比重であるから、
ｄ１のモル容積＝４３１．９６（＝４１９／０．９７）
ｄ２のモル容積＝５００．００（＝４７５／０．９５）
○ｄ１、ｄ２のＳＰ値
上記ａのとおり、
ｄ１のＳＰ値＝８．９３
ｄ２のＳＰ値＝８．７３
○可塑剤混合物のＳＰ値
上記の各値を上記計算式に当てはめると
可塑剤混合物のＳＰ値＝８．７８
（＝（０．２７×４３１．９６×８．９３＋０．７３×５００．００×８．７３）／（０．２７×４３１．９６＋０．７３×５００．００））
よって、甲２発明の可塑剤混合物のＳＰ値は８．７８であり、「８．８０以上」には該当しないから、相違点２は実質的な相違点である。
（ｂ）そして、甲２には、可塑剤について、【００３１】～【００３４】に、所定の沸点や平均水酸基価とする旨の記載はあるものの、可塑剤のＳＰ値を調整することについて何らの記載も示唆もないから、甲２発明において、可塑剤混合物のＳＰ値を、「８．８０以上」とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
したがって、相違点２に係る発明特定事項は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
そして、本件発明１は、上記第３の２に示したとおり、相溶性に優れ、耐熱性及びヒートサイクル性に優れているという効果（【００１０】）を奏するものである。
（ウ）小括
したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明（甲２発明）ではなく、甲２に記載された発明（甲２発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件発明２、４ないし９について
本件発明２、４ないし９は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも、上記イ（ア）で述べた甲２発明との相違点を有しており、相違点２についての判断も上記イ（イ）で述べたとおりである。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２、４ないし９は、甲２に記載された発明（甲２発明）ではなく、甲２に記載された発明（甲２発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ 申立人の主張について
（ア）申立人は、令和６年９月３０日提出の意見書（１９頁２２行～２２頁１４行）において、以下のように主張する。
ａ 甲２発明は可塑剤のＳＰ値が８．７８である点で、８．８０以上と規定する本件発明と相違するが、その違いはわずかであって、甲２発明において可塑剤ｄ１（ＤＩＮＰ）と可塑剤ｄ２（ＤＵＰ）との配合比を変更することを妨げる事情はなく、耐熱性や弾性率変化率等を改善するために数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者が適宜になし得る設計的事項に過ぎない。
また、本件発明に係る実施例１～３、５及び６と、訂正後の発明から外れる実施例４とでは、可塑剤の組成だけでなく、イソシアネート含有化合物や水酸基含有化合物の配合比を含めた組成においても相違しており、これらの違いによっても弾性率は当然に変化するため、上記実施例の対比のみでは、可塑剤のＳＰ値のわずかな違いによる予想外の優れた効果が示されているとはいえない。
ｂ 特許権者は、訂正後の発明から外れる実施例７では、ＳＰ値が８．９６を超える可塑剤ａを用いているため、耐熱性及びヒートサイクル性が低下すると主張するが、実施例７における可塑剤ＴＣＰのＳＰ値を計算すると、【００８３】に記載の「９．７０」ではなく、「８．８３」であるため、ＳＰ値が８．９６を超える可塑剤ａを用いているとの主張は誤りであり、発明の構成と効果との関係が不明瞭である。
（イ）申立人の主張について検討する。
ａ 上記イ（イ）ｂにおいて説示したように、甲２には、可塑剤について、【００３１】～【００３４】に、所定の沸点や平均水酸基価とする旨の記載はあるものの、可塑剤のＳＰ値を調整することについて何らの記載も示唆もないため、たとえ、甲２発明の可塑剤のＳＰ値を計算してみたときに、本件発明１で特定される可塑剤のＳＰ値との差がわずかであったとしても、これを調整する動機付けがあるとはいえないから、甲２発明において、可塑剤混合物のＳＰ値を、「８．８０以上」とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ｂ ＴＣＰ（トリクレジルホスフェート）のＳＰ値は、井上徹裕、「可塑剤」、日本ゴム協会誌、１９７７年、３０巻１０号、６７２～６８０頁
（https://www.jstage.jst.go.jp/article/gomu1944/50/10/50_10_672/_pdf）の６７４頁の表３を参照すると、本件明細書の【００８３】に記載されているとおりの「９．７０」であると認められるから、可塑剤ＴＣＰのＳＰ値に誤りがあるとはいえない。
したがって、申立人の主張はいずれも採用できない。
オ 取消理由１及び２並びに申立理由２（甲２に基づく新規性、進歩性）についてのまとめ
したがって、本件発明１、２、４ないし９は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由１及び２並びに申立理由２（甲２に基づく新規性、進歩性）によっては、本件特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由３及び申立理由３（明確性）について
上記第４の１（３）の申立理由３において指摘する点は、上記第４の３（３）の取消理由３において指摘する点と同旨であるので、まとめて検討する。
ア 判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
イ 検討
上記第２の１（９）において説示したように、「混合物のＳＰ値」を求めるために本件明細書の【０１０２】に記載の計算式を用いることは、当業者の技術常識であるといえるから、本件発明１において特定される「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値」と「可塑剤のＳＰ値」は、当業者であれば、上記【０１０２】に記載の計算式によって算出されるものであると明確に理解することができる。そして、訂正後の【表６】に記載された値は、上記計算式によって算出された値とも一致するものとなった。
また、上記の点以外に、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２、４ないし９について明確性違反とする理由を発見しない。
なお、本件訂正により、「脆化温度」の特定を有する請求項３は削除された。
したがって、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
ウ 取消理由３及び申立理由３（明確性）についてのまとめ
したがって、本件発明１、２、４ないし９は明確であり、取消理由３及び申立理由３（明確性）によっては、本件特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由４及び申立理由４（実施可能要件）について
上記第４の１（４）の申立理由４において指摘する点は、上記第４の３（４）の取消理由４において指摘する点と同旨であるので、まとめて検討する。
ア 判断基準
本件発明１、２、４ないし９は「組成物」、「封止材」又は「電気電子部品」という物の発明であるところ、発明の詳細な説明が物の発明について実施可能要件を満たすためには、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要するものと解される。
イ 検討
（ア）本件明細書の発明の詳細な説明には、上記第３の２に示したとおりの記載があり、本件発明について、「相溶性に優れ、耐熱性及びヒートサイクル性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供すること」を発明が解決しようとする課題とするものであり（【０００８】）、「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値を８．７５以上」に調整することにより、相溶性に優れ、耐熱性及びヒートサイクル性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することができること、可塑剤としては、水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値を８．７５以上に調整できれば特に限定されず、従来可塑剤として用いられているものを各種使用することが可能であるが、「可塑剤のＳＰ値」は「８．７５以上がより好ましく、８．８０以上が更に好ましい」こと、「可塑剤は、ＳＰ値が８．７５以上の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する」ことが好ましく、それにより、ポリウレタン樹脂組成物のガラス転移温度が下がりヒートサイクル性がより向上することが理解できる（【００１５】、【００１６】、【００４１】、【００４３】、【００７５】）。
そして、発明の詳細な説明には、ポリウレタン樹脂組成物に含有されるイソシアネート基含有化合物（【００１８】～【００２５】）、水酸基含有化合物（【００２６】～【００４０】）、可塑剤（【００４１】～【００４８】）の各成分についても説明されている。
さらに、実施例１～３、５及び６には、イソシアネート基含有化合物、水酸基含有化合物及び「ＳＰ値が８．７５以上の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂ」を含有し、「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値を８．７５以上」であり、「可塑剤のＳＰ値は、８．８０以上」であるという本件発明１の規定を満たすポリウレタン樹脂組成物を製造し、所定の硬化物物性及びヒートサイクル性を示し、相溶性に優れ、耐熱性及びヒートサイクル性に優れるため、電気製品等の分野で利用可能であることが記載されている（【０１０３】～【０１２０】）。
そうすると、発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１、２、４ないし７に係るポリウレタン樹脂組成物、当該組成物からなる本件発明８の封止材及び当該封止材を有する本件発明９の電気電子部品を製造及び使用できる程度の記載があるといえる。
（イ）上記第４の１（４）及び上記第４の３（４）の点について
上記（２）イのとおり、本件発明１において特定される「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値」と「可塑剤のＳＰ値」は、当業者であれば、本件明細書の【０１０２】に記載の計算式によって算出されるものであると明確に理解することができるから、当業者が、当該計算式に従って、「水酸基含有化合物と、可塑剤との混合物のＳＰ値」と「可塑剤のＳＰ値」を求めることについて、過度の試行錯誤を要するとはいえない。
なお、本件訂正により、「脆化温度」の特定を有する請求項３は削除された。
ウ 取消理由４及び申立理由４（実施可能要件）についてのまとめ
したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２、４ないし９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるから、取消理由４及び申立理由４（実施可能要件）によっては、本件特許を取り消すことはできない。
３ その他の理由：申立理由１（甲１に基づく新規性、進歩性）について
（１）甲１に記載された発明
甲１の実施例６、１９、２０に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
ア 実施例６に着目した場合
「平均水酸基価１０３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオールＡ１（商品名 ：Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ－１５ＨＴ、出光興産社製）を７質量部と、ひまし油Ｅ１を３質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体Ｂ１（商品名：デュラネートＴＰＡ－１００、旭化成ケミカルズ社製）を３質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート変性体Ｃ（商品名：デュラネートＡ２０１Ｈ、旭化成ケミカルズ社製）を１質量部と、水酸化アルミニウムＤ１を６２質量部と、トリクレジルホスフェート（商品名：ＴＣＰ、大八化学工業社製）Ｆ２を４質量部と、ジウンデシルフタレート（商品名：サンソサイザー ＤＵＰ、新日本理化社製）Ｆ３を２０質量部配合したポリウレタン樹脂組成物。」（以下「甲１発明１」という。）
イ 実施例１９に着目した場合
「平均水酸基価１０３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオールＡ１（商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ－１５ＨＴ、出光興産社製）を６質量部と、ひまし油Ｅ１を４質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体Ｂ１（商品名：デュラネートＴＰＡ－１００、旭化成ケミカルズ社製）を１質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート変性体Ｃ（商品名：デュラネートＡ２０１Ｈ、旭化成ケミカルズ社製）を２質量部と、水酸化アルミニウムＤ１を７０質量部と、トリキシレニルホスフェート（商品名：ＴＸＰ、大八化学工業社製）Ｆ１を７質量部と、ジウンデシルフタレート（商品名：サンソサイザーＤＵＰ、新日本理化社製）Ｆ３を１０質量部配合したポリウレタン樹脂組成物。」（以下「甲１発明２」という。）
ウ 実施例２０に着目した場合
「平均水酸基価１０３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオールＡ１（商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ－１５ＨＴ、出光興産社製）を６質量部と、ひまし油Ｅ１を４質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体Ｂ１（商品名：デュラネートＴＰＡ－１００、旭化成ケミカルズ社製）を２質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート変性体Ｃ（商品名：デュラネートＡ２０１Ｈ、旭化成ケミカルズ社製）を２質量部と、水酸化アルミニウムＤ１を５０質量部と、トリキシレニルホスフェート（商品名：ＴＸＰ、大八化学工業社製）Ｆ１を１２質量部と、ジウンデシルフタレート（商品名：サンソサイザーＤＵＰ、新日本理化社製）Ｆ３を２４質量部配合したポリウレタン樹脂組成物。」（以下「甲１発明３」という。）
（２）本件発明１について
ア 甲１発明１を主引例とした場合について
（ア）対比
甲１発明１の「ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体Ｂ１（商品名：デュラネートＴＰＡ－１００、旭化成ケミカルズ社製）」と「ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート変性体Ｃ（商品名：デュラネートＡ２０１Ｈ、旭化成ケミカルズ社製）」は、本件発明１の「イソシアネート基含有化合物」に相当する。
甲１発明１の「平均水酸基価１０３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオールＡ１（商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ－１５ＨＴ、出光興産社製）」と「ひまし油Ｅ１」は、本件発明１の「水酸基含有化合物」に相当する。
甲１発明１の「トリクレジルホスフェート（商品名：ＴＣＰ、大八化学工業社製）Ｆ２」と「ジウンデシルフタレート（商品名：サンソサイザー ＤＵＰ、新日本理化社製）Ｆ３」はいずれも可塑剤である（【００４３】）から、本件発明１の「可塑剤」に相当する。
そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、
「イソシアネート基含有化合物、水酸基含有化合物、及び、可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
本件発明１においては、「前記水酸基含有化合物と、前記可塑剤との混合物のＳＰ値が８．７５以上」であるのに対して、甲１発明１ではそうであるか不明である点
【相違点２】
本件発明１においては、「前記可塑剤のＳＰ値は、８．８０以上」であるのに対して、甲１発明１ではそうであるか不明である点
【相違点３】
可塑剤について、本件発明１においては、「ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する」のに対して、甲１発明１ではそうであるか不明である点
（イ）判断
事案に鑑み、相違点３について判断する。
ａ 甲１発明１の「トリクレジルホスフェート（商品名：ＴＣＰ、大八化学工業社製）Ｆ２」）及び「ジウンデシルフタレート（商品名：サンソサイザーＤＵＰ、新日本理化社製）Ｆ３」は、それぞれ本件明細書に記載された「ＴＣＰ」及び「ＤＵＰ」（【００８３】、【００８７】）と同一の可塑剤であると解されるから、本件明細書の【表３】によれば、後者のＳＰ値は８．７３であって、８.７５未満である「可塑剤ｂ」に相当するものの、前者のＳＰ値は９．７０であって、８．７５以上８．９６以下である「可塑剤ａ」には該当しない。
そうすると、甲１発明１は、「可塑剤ａ」を含有するものではなく、相違点３は実質的な相違点である。
ｂ そして、甲１の【００３６】には、配合し得る可塑剤が複数例示されているものの、ＳＰ値に着目して可塑剤を選択することについて何らの記載も示唆もないから、甲１発明１において、「ＴＣＰ」に代えて又は加えて、「ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下の可塑剤ａ」を含有することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
したがって、相違点３に係る発明特定事項は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
イ 甲１発明２及び３を主引例とした場合について
（ア）対比
上記ア（ア）と同様に検討すると、本件発明１と甲１発明２及び３とは、
「イソシアネート基含有化合物、水酸基含有化合物、及び、可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点４】
本件発明１においては、「前記水酸基含有化合物と、前記可塑剤との混合物のＳＰ値が８．７５以上」のに対して、甲１発明２又は３ではそうであるか不明である点
【相違点５】
本件発明１においては、「前記可塑剤のＳＰ値は、８．８０以上」であるのに対して、甲１発明２又は３ではそうであるか不明である点
【相違点６】
可塑剤について、本件発明１においては、「ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下の可塑剤ａと、ＳＰ値が８．７５未満の可塑剤ｂとを含有する」のに対して、甲１発明２又は３ではそうであるか不明である点
（イ）判断
事案に鑑み、相違点６について判断する。
ａ 甲１発明２又は３の可塑剤は、トリキシレニルホスフェート（商品名：ＴＸＰ 、大八化学工業社製）Ｆ１と、ジウンデシルフタレート（商品名：サンソサイザーＤＵＰ、新日本理化社製）Ｆ３である。
（ａ）「トリキシレニルホスフェート（商品名：ＴＸＰ、大八化学工業社製）Ｆ１」は、以下の式で表される化合物であり、そのＳＰ値は、本件明細書【００９６】～【００９８】に従いＳｍａｌｌ法により算出すると９．５５である。ここで、ＳＰ値の算出にあたっては、３置換ベンゼン環の分子引力恒数Ｇとしては、類似の構造を有するフェニレンの「６５８」の値を使用した（本件明細書の【表５】）。
〔図省略〕
（ｂ）「ジウンデシルフタレート（商品名：サンソサイザーＤＵＰ、新日本理化社製）Ｆ３」のＳＰ値は８.７３である（本件明細書【表３】）。
（ｃ）そうすると、Ｆ３のＳＰ値は８．７３であって、８.７５未満である「可塑剤ｂ」に相当するものの、Ｆ１のＳＰ値は９．５５であって、８．７５以上８．９６以下である「可塑剤ａ」には該当しない。
なお、上記第５の２（１）エ（イ）において参照した日本ゴム協会誌の６７３頁の表１によると、「ＰＯ４（有機リン酸エステル）」の分子引力定数Ｇは、「～５００」であるとも解されるが、例えば「５００」とした場合、本件明細書の【００９８】【表５】における「１６０」として算出した上記（ａ）のＳＰ値よりさらに大きな値となることは明らかであるから、いずれにしても、「可塑剤ａ」には該当しない。
そうすると、甲１発明２又は３は、「可塑剤ａ」を含有するものではなく、相違点６は実質的な相違点である。
ｂ そして、上記ア（イ）ｂにおいて説示したのと同様に、甲１発明２又は３において、「Ｆ１」に代えて又は加えて、ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下である「可塑剤ａ」を含有することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
したがって、相違点６に係る発明特定事項は、甲１発明２又は３に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ 小括
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明（甲１発明１～３）ではなく、甲１に記載された発明（甲１発明１～３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２、４ないし９について
本件発明２、４ないし９は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも、上記（２）ア（ア）及び（２）イ（ア）で述べた甲１発明１～３との相違点を有しており、相違点３又は相違点６についての判断も上記（２）ア（イ）及び（２）イ（イ）で述べたとおりである。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２、４ないし９は、甲１に記載された発明（甲１発明１～３）ではなく、甲１に記載された発明（甲１発明１～３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）申立人の主張について
ア 申立人は、令和６年２月２１日提出の意見書（４頁４行～５頁２行）において、以下のように主張する。
甲１の【００３６】には、本件明細書の実施例と同様の、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）やトリメリット酸エステル（ＴＯＴＭ）のように、ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下の可塑剤も記載されているから、甲１発明１～３において、ＳＰ値が８．９６を超えるトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）やトリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）に代えて、上記の可塑剤を用いてみることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。そして、実施例１～６と実施例７との効果の違いは、可塑剤のＳＰ値の違いのみによるものであるとはいえず、個々の可塑剤のＳＰ値の違いによる予想外の優れた効果は、本件明細書から明らかであるとはいえない。
イ 申立人の主張について検討する。
上記（２）ア（イ）において説示したように、甲１の【００３６】には、配合し得る可塑剤が複数例示されているものの、ＳＰ値に着目して可塑剤を選択することについて何らの記載も示唆もないから、甲１発明１～３において、「ＴＣＰ」又は「ＴＸＰ」に代えて又は加えて、ＳＰ値が８．７５以上８．９６以下である「可塑剤ａ」を含有することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
したがって、申立人の主張は採用できない。
（５）申立理由１（甲１に基づく新規性、進歩性）についてのまとめ
以上によれば、本件発明１、２、４ないし９は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１（甲１に基づく新規性、進歩性）によっては、本件特許を取り消すことはできない。
第６ むすび
以上のとおりであるから、当審で通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項１、２、４ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
さらに、本件訂正により請求項３は削除されたので、請求項３に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年１２月４日
審判長 特許庁審判官 藤原 浩子
特許庁審判官 松本 直子
特許庁審判官 藤井 勲
出典：特許庁「審決公報」（令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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