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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年11月28日

異議2023-701058 ポリカーボネートジオール

結論

特許第7253035号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月28日 (2024-11-28)
事件番号
異議2023-701058
事件名
ポリカーボネートジオール
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7253035号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7253035号の請求項1~9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 旭化成株式会社(代理人 弁理士5名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701058

特許権者 旭化成株式会社(代理人 弁理士5名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7253035号発明「ポリカーボネートジオール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7253035号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7253035号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7253035号(以下「本件特許」という。)に係る特願2021-503953号は、令和2年2月20日(優先権主張 平成31年3月5日)を国際出願日とする特許出願であって、令和5年3月28日にその特許権の設定登録(請求項の数9)がされ、同年4月5日に特許掲載公報が発行され、その後、同年10月4日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、請求項1~9に係る特許について特許異議の申立てがされたものである。その後の主な手続の経緯は次のとおりである。

令和5年11月28日付け 取消理由通知書

令和6年1月30日提出 訂正請求書及び意見書(特許権者)

同年3月14日提出 意見書(申立人)

同年5月23日付け 取消理由通知書(決定の予告)

同年7月26日提出 訂正請求書及び意見書(特許権者)

同年9月24日提出 意見書(申立人)

なお、令和6年1月30日提出の訂正請求書は、特許法第120条の5第7項の規定により、取下げられたものとみなす。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

令和6年7月26日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、一群の請求項〔1~9〕について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである(下線部は訂正箇所である。)。

(1)訂正事項1

特許権の設定の登録時の請求項1に「末端の0モル%より大きく3.0モル%以下が下記式(B)で表されるオキソラン末端である」と記載されているのを、「末端の0.03モル%以上0.44モル%以下が下記式(B)で表されるオキソラン末端である」に訂正する。

(2)訂正事項2

願書に添付した明細書の実施例(【0088】、【0089】、【0100】、【0102】【表1】、【0105】、【0107】【表2】、【0113】【表3】)において、実施例1A、実施例1B、実施例1C、応用例1A、応用例1B、応用例1C、応用例2A、応用例2B及び応用例2Cを、順に、参考例1A、参考例1B、参考例1C、参考応用例1A、参考応用例1B、参考応用例1C、参考応用例2A、参考応用例2B及び参考応用例2Cに訂正する。

なお、訂正事項2は、明細書の訂正に関係する全ての請求項である請求項

1~9を訂正の請求対象とするものである。

(3)訂正事項3

特許権の設定の登録時の請求項1に規定のオキソラン末端割合を下記方法により決定される割合に訂正する。

「(オキソラン末端割合の決定方法)

まず、70g~100gのポリカーボネートジオールを300mlのナスフラスコに秤取る。留分回収用のトラップ球を接続したロータリーエバポレーターを用い、前記ナスフラスコ中のポリカーボネートジオールを、0.4kPa以下の圧力下、約180℃の温度で加熱及び攪拌して、トラップ球に該ポリカーボネートジオールの約1~2質量%に相当する留分、即ち約1g(0.7~2g)の初期留分を得る。得られた留分を、約100g(95~105g)のアセトンに溶解させ溶液として回収する。回収した溶液をガスクロマトグラフィー分析(以下「GC分析」とも称す。)して、得られたクロマトグラフのピーク面積の値から、下記式(1)によりポリカーボネートジオールにおけるオキソラン末端割合を計算する。なお、GC分析は、カラムとしてDB-WAX(米国J&W社製)30m、膜厚0.25μmを付けたガスクロマトグラフィーを用いることができ、検出器に水素炎イオン化検出器(FID)を用いて行う。カラムの昇温プロファイルは、60℃から10℃/分で250℃まで昇温した後、その温度で15分間保持するプロファイルとする。GC分析における各ピークの同定は、ガスクロマトグラフ質量分析装置(GC-MS)装置を用いて行う。ガスクロマトグラフ装置(GC装置)は、カラムとしてDB-WAX(米国J&W社製)を付けたガスクロマトグラフィーを用いることができる。GC装置において、初期温度40℃から昇温速度10℃/分で220℃まで昇温する。MS装置において、イオン化電圧70eV、スキャン範囲m/z=10~500、フォトマルゲイン、450Vで測定を行う。

オキソラン末端割合(%)=B÷(A+B)×100 (1)

A:ジオール(炭素数2~15)を含むアルコール類のピーク面積の総和

B:下記式(B-1)で表される化合物のピーク面積の総和

【化3】

〔図省略〕

(式(B-1)中、mは、1~6の整数を表す。) 」

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1及び3について

訂正事項1は、請求項1において、オキソラン末端割合の数値範囲である「0モル%より大きく3.0モル%以下」を、実施例1及び実施例4の数値に基づいて、「0.03モル%以上0.44モル%以下」と限定するものであり、また、訂正事項3は、請求項1におけるオキソラン末端割合の決定方法を、願書に添付した明細書の【0064】~【0067】に基づいて、実施例において用いられた決定方法に特定するものである。

したがって、請求項1についての訂正事項1及び3は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、訂正事項1に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に含まれなくなった実施例及び応用例を、それぞれ参考実施例及び参考応用例として、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。

3 申立人の主張について

申立人は、特許権者の令和6年1月30日の意見書と同年7月26日の意見書における主張は、不純物として存在するオキソラン構造の測定方法も含まれるか否かという技術的認識において矛盾が生じており、特許請求の範囲の解釈や技術的効果に対する信頼性が極めて低いものとなっていることから、本件訂正後の本件発明は明確性要件に違反し、今回の訂正請求は採用されるべきものではない旨を主張する(令和6年9月24日提出の意見書8~9頁の「(4)」)。

しかしながら、特許権者の主張が、不純物を含むか否かという点で異なる主張をしていたとしても、それにより、本件発明1における「オキソラン末端の決定方法」の記載自体が、不明確になるというわけではない。

そして、訂正の要件において、明確性要件は関係がない。

したがって、訂正後の本件発明1には、申立人が主張する不明確な点は見いだせず、本件訂正を認めることにおいて、特段不適切な点は見いだせない。

4 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項1~9に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ(以下、請求項の番号に従い、「本件発明1」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。)、請求項1~9の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

下記式(A)で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基とを含み、

末端の0.03モル%以上0.44モル%以下が下記式(B)で表されるオキソラン末端であり、該オキソラン末端割合が下記方法により決定される、ポリカーボネートジオール。

【化1】

〔図省略〕

(式(A)中、R1は、炭素数2~12の二価の脂肪族炭化水素又は炭素数3~12の二価の脂環族炭化水素を表す。)

【化2】

〔図省略〕

(式(B)中、mは、1~6の整数を表す。)

(オキソラン末端割合の決定方法)

まず、70g~100gのポリカーボネートジオールを300mlのナスフラスコに秤取る。留分回収用のトラップ球を接続したロータリーエバポレーターを用い、前記ナスフラスコ中のポリカーボネートジオールを、0.4kPa以下の圧力下、約180℃の温度で加熱及び攪拌して、トラップ球に該ポリカーボネートジオールの約1~2質量%に相当する留分、即ち約1g(0.7~2g)の初期留分を得る。得られた留分を、約100g(95~105g)のアセトンに溶解させ溶液として回収する。回収した溶液をガスクロマトグラフィー分析(以下「GC分析」とも称す。)して、得られたクロマトグラフのピーク面積の値から、下記式(1)によりポリカーボネートジオールにおけるオキソラン末端割合を計算する。なお、GC分析は、カラムとしてDB-WAX(米国J&W社製)30m、膜厚0.25μmを付けたガスクロマトグラフィーを用いることができ、検出器に水素炎イオン化検出器(FID)を用いて行う。カラムの昇温プロファイルは、60℃から10℃/分で250℃まで昇温した後、その温度で15分間保持するプロファイルとする。GC分析における各ピークの同定は、ガスクロマトグラフ質量分析装署(GC-MS)装置を用いて行う。ガスクロマトグラフ装置(GC装置)は、カラムとしてDB-WAX(米国J&W社製)を付けたガスクロマトグラフィーを用いることができる。GC装置において、初期温度40℃から昇温速度10℃/分で220℃まで昇温する。MS装置において、イオン化電圧70eV、スキャン範囲m/z=10~500、フォトマルゲイン450Vで測定を行う。

オキソラン末端割合(%)=B÷(A+B)×100 (1)

A:ジオール(炭素数2~15)を含むアルコール類のピーク面積の総和

B:下記式(B-1)で表される化合物のピーク面積の総和

【化3】

〔図省略〕

(式(B-1)中、mは、1~6の整数を表す。)

【請求項2】

前記式(A)で表される繰り返し単位が、下記式(C)で表される繰り返し単位と下記式(D)で表される繰り返し単位とを含み、

前記式(C)で表される繰り返し単位と前記式(D)で表される繰り返し単位とのモル比(式(C):式(D))が、10:90~90:10である、請求項1に記載のポリカーボネートジオール。

【化4】

〔図省略〕

【化5】

〔図省略〕

(式(D)中、R2は、式(C)の構造を除く炭素数3~8の、二価の脂肪族又は脂環族炭化水素を表す。)

【請求項3】

前記式(D)で表される繰り返し単位が、下記式(E)で表される繰り返し単位を含む、請求項2に記載のポリカーボネートジオール。

【化6】

〔図省略〕

(式(E)中、lは、4を除く3~6の整数を表す。)

【請求項4】

前記式(B)で表されるオキソラン末端が、下記式(F)で表されるオキソラン末端を含む、請求項1~3のいずれか一項に記載のポリカーボネートジオール。

【化7】

〔図省略〕

【請求項5】

請求項1~4のいずれか一項に記載のポリカーボネートジオールと有機ポリイソシアネートとを含む、コーティング組成物。

【請求項6】

請求項1~4のいずれか一項に記載のポリカーボネートジオールと有機ポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含み、該ウレタンプレポリマーが末端イソシアネート基を持つ、コーティング組成物。

【請求項7】

請求項1~4のいずれか一項に記載のポリカーボネートジオール、有機ポリイソシアネート及び鎖伸長剤を反応させて得られるポリウレタン樹脂を含む、コーティング組成物。

【請求項8】

水、請求項1~4のいずれか一項に記載のポリカーボネートジオール、有機ポリイソシアネート及び鎖伸長剤を反応させて得られるポリウレタンを含む、水系コーティング組成物。

【請求項9】

請求項1~4のいずれか一項に記載のポリカーボネートジオールと有機ポリイソシアネートとを用いて得られる、熱可塑性ポリウレタン。」

第4 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書(決定の予告)に記載した取消理由

1 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として甲第1号証~甲第12号証(以下「甲1」などという。)を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。

(1)申立理由1(新規性及び進歩性:特許法第113条第2号)

請求項1~9に係る発明は、甲1又は甲5に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、それらの特許は、同法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

また、請求項1~9に係る発明は、甲1又は甲5に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許することができないものであるから、それらの特許は、同法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(2)申立理由2(明確性要件:特許法第113条第4号)

請求項1~9に係る発明は、不明確であるから、それらの特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

(3)申立理由3(サポート要件:特許法第113条第4号)

請求項1~9に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、それらの特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

(4)甲号証一覧

甲1:特開平5-51428号公報

甲2:欧州特許第2213696号(本件特許に対応するファミリー)の異議事件における口頭審理準備書面,2019年3月20日作成

甲2の1:甲2の日本語訳

甲3:特開2016-60759号公報

甲4:特開平10-265418号公報

甲5:特開2015-143216号公報

甲6:特表2008-514684号公報

甲7:特開2014-166980号公報

甲8:特開2015-193616号公報

甲9:特開2001-316311号公報

甲10:「ポリウレタンの安定化・劣化対策と目的に応じた新しい改質技術」,株式会社技術情報協会,2004年9月29日発行,p.172~179,表紙,奥付

甲11:特開2009-203362号公報

甲12:特開2015-214599号公報

2 取消理由(決定の予告)の概要

請求項1~9に係る特許に対して、取消理由通知書(決定の予告)において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

取消理由1(サポート要件:特許法第113条第4号)

請求項1~9に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、それらの特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

第5 当審の判断

事案に鑑み、まず、取消理由1及び申立理由3から判断する。

1 取消理由1及び申立理由3(サポート要件)について

(1)判断の枠組み

特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

そこで、本件特許の出願時の技術常識に照らし、本件訂正後の明細書(以下「本件明細書」という。)の発明の詳細な説明の記載により、本件発明が、「塗料の構成材料として用いる場合は、耐薬品性と、基材への密着性と、の少なくとも一つを確保できる塗膜を得ることができるポリカーボネージオール、また、ポリウレタンの原料として用いる場合には、機械的強度と、耐熱性と、柔軟性と、の少なくとも一つを確保できるポリウレタンを得ることができるポリカーボネートジオールを提供すること」という課題(【0006】)を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たしているかについて、以下検討する。

(2)本件発明1について

ア 発明の詳細な説明には、ポリカーボネートジオールは、式(B)のオキソラン構造を特定割合有することで、極性基が強くなり、例えば、塗料の構成材料として用いる場合、得られる塗膜の耐薬品性を損なうことなく、基材への密着性を向上させることができること、及び、式(B)のオキソラン構造を特定範囲に収めることで、末端のOH基の割合が過度に低下することを防止でき、架橋密度の低下を防止し、その結果、耐薬品性、塗膜強度、及び耐熱性からなる群から選択される一つの特性を確保することができることが記載されている(【0017】)。

したがって、本件発明の課題を解決するためには、ポリカーボネートジオールの末端における式(B)のオキソラン構造の割合が重要であることが認識できる。

イ 発明の詳細な説明には、【実施例】の欄において、【0064】~【0067】に記載された決定方法により求められたオキソラン末端割合が「0.03~0.44モル%」の範囲にある実施例1~14(表1)のポリカーボネートを用いて、有機ポリイソシアネートを加えて調製した応用例1~12(表2)のコーティング組成物は、オキソラン末端割合が上記範囲から外れる参考例1A~1C及び参考例1(表1)のポリカーボネートを用いて同様に調製した参考応用例1A~1C及び参考応用例1(表2)のコーティング組成物に比べ、耐薬品性及び密着性に優れ、本件発明の課題を解決できることが、具体的に示されている。

そして、本件発明1は、実施例1~14(表1)のポリカーボネートと同じオキソラン末端割合の決定方法により決定されたオキソラン末端割合が「0.03~0.44モル%」であるポリカーボネートジオールである。

したがって、本件発明1は、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲のものである。

(3)本件発明2~9について

本件発明2~4は、本件発明1において、式(A)で表される繰り返し単位又は式(B)で表されるオキソラン末端の構造を特定したものであり、本件発明5~9は、本件発明1~4に係るポリカーボネートと有機ポリイソシアネートを含むコーティング組成物又は熱可塑性ポリウレタンである。

したがって、本件発明1と同様の理由により、本件発明2~9は、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲のものである。

(4)申立人の主張について

ア 申立人は、本件訂正により加わったオキソラン末端割合の決定方法は、不純物として存在するオキソラン構造を含むものか否かが不明であり、ポリカーボネートジオールの末端における式(B)のオキソラン構造の割合は確定できないこととなるから、「ポリカーボネートジオールの末端における式(B)のオキソラン構造の割合」が「0.03モル%以上0.44モル%以下」と特定された本件発明が、その課題を解決できることを当業者が認識できない旨を主張する(令和6年9月24日提出の意見書6~7頁の「(3)ア」の項)。

しかしながら、下記4に説示するように、本件発明の決定方法によるオキソラン末端割合は明確である。

そして、上記(2)及び(3)に説示したように、本件発明は、その課題を解決できることを当業者が認識できる範囲のものである。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

イ 申立人は、塗料に要求される耐薬品性や密着性には、ポリカーボネートジオールを構成するジオール成分の種類及びその組合せ、当該ジオール成分の含有割合(モル%)が大きく影響することは周知技術であるところ(甲10~甲12)、本件明細書において具体的に開示されているのは、極めて特定のジオール成分の種類及びその組合せ、含有割合からなるポリカーボネートジオールであり、請求項1及び請求項2で規定される全てのポリカーボネートジオールまで、拡張ないし一般化することはできない旨を主張する(令和6年9月24日提出の意見書7~8頁の「(3)イ」の項)。

しかしながら、本件発明は、特定構造のオキソラン末端を特定割合で有するポリカーボネートを用いることにより、本件発明の課題を解決するものであって、特定構造のオキソラン末端を特定割合で有しないポリカーボネートを用いる場合よりも、耐薬品性及び密着性に優れるコーティング組成物となるものである。

そして、ポリカーボネートを構成するジオール成分の種類及びその組合せや含有割合が変わると、耐薬品性及び密着性にある程度の影響があるとしても、特定構造のオキソラン末端を特定割合で有することにより、耐薬品性及び密着性に優れるコーティング組成物となること自体に影響するとはいえない。

したがって、ポリカーボネートジオールを構成するジオール成分の種類などについての申立人の上記主張は採用できない。

(5)小括

以上によれば、本件発明1~9に係る特許は、取消理由1及び申立理由3によっては、取り消すことはできない。

2 申立理由1(甲1に基づく新規性及び進歩性)について

(1)甲1に記載された発明

ア 甲1には、「【請求項1】 高分子ポリオールとポリイソシアネート、及び必要によりポリイソシアネートと反応しうる活性水素を2個有する鎖延長剤とからなるポリウレタンにおいて、前記高分子ポリオールが繰り返し単位として、下記式(1)、及び(2)で表わされる脂肪族ポリカーボネートジオール(当審注:式(1)、式(2)の構造は省略)を含み、上記(1)と(2)の割合が(1)/(2)=10/90~90/10(モル比)であることを特徴とするポリウレタン。」と記載されている。

また、甲1には、「【0013】又、本発明において、必要により用いられる適当な鎖延長剤としては、…公知の水、低分子ポリオール、ポリアミン等が含まれる。」、「【0017】…(2)脂肪族ポリカーボネートジオールと有機ポリイソシアネートとを反応させて分子末端イソシアネート基を有するプレポリマーを作り、湿気硬化させたり、ジオールまたはジアミンの鎖延長剤を用いて、注型材や塗料、シーラント、接着剤用途に使用する。」と記載されている。

甲1の上記記載に加え、参考例1(【0025】)の記載に着目すると、甲1には、次の「甲1発明」が記載されていると認められる。

<甲1発明>

「以下の製造方法により得られた、GPC分析による分子量2000、水酸基価56mgKOH/gである、脂肪族ポリカーボネートジオール。

(製造方法)

デイクソンパッキン3φを充填した直径10mm、長さ300mmの蒸留塔及び温度計、攪拌機付きの3リットルフラスコに、エチレンカーボネート(EC)70g(11モル)、1,6-ヘキサンジオール(HDL)350g(3モル)、1,4-ブタンジオール(BDL)720g(8モル)を加え20torrの減圧下に加熱攪拌し、内温が150℃になるようにコントロールした。蒸留塔の塔頂より共沸組成のECとエチレングリコール(以下EGと略す)を溜出させながら20時間反応を行った。次に蒸留塔を取り外して、減圧度を7torrにして、未反応のECとジオールを回収した。未反応物の溜出の終了後に内温を190℃にし、その温度を保ったままジオールを溜出させることにより自己縮合反応を行い分子量を上昇させた。収量は740gであった。」

(2)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

甲1発明に含まれるポリカーボネートジオールは、エチレンカーボネートを1,4-ブタンジオールと1,6-ヘキサンジオールを反応させて得たものであるから、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は次のとおりである。

<一致点>

「下記式(A)で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基とを含む、

ポリカーボネートジオール。

〔図省略〕

(式(A)中、R1は、炭素数2~12の二価の脂肪族炭化水素又は炭素数3~12の二価の脂環族炭化水素を表す。)」

<相違点1>

本件発明1においては、「末端の0.03モル%以上0.44モル%以下が下記式(B)で表されるオキソラン末端であり、該オキソラン末端割合が下記方法(当審注:摘記省略)により決定される、

〔図省略〕

」と特定されているのに対し、甲1発明においては、対応する事項は特定されていない点

イ 判断

(ア)甲2(実験成績証明書)は、本件特許の特許権者である旭化成株式会社が、欧州特許第2213696号(本件特許のファミリー)異議事件に関し欧州特許庁に提出したものであり、甲1の参考例1(【0025】)を、その1/3のスケールで再現実験をしてポリカーボネートポリオールPC-14を製造し、その末端の組成分析を行ったものである。

甲2におけるポリカーボネートポリオールPC-14の数平均分子量は2052(表3)であり、甲1の参考例1のポリカーボネートポリオールpc-aの数平均分子量2000(GPC分析による分子量)と非常に近いことから、甲1の参考例1をほぼ正確に再現したものといえる。

そして、甲2には、ポリカーボネートポリオールPC-14の末端組成分析を行ったガスクロチャート(図3)から計算した「4-((テトラヒドロフラン-2-イル)オキシ)ブタン-1-オール」(本件発明1の「式(B)」のm=4の構造に相当)の割合が1.02%であることが記載されており(表2)、この割合(%)は、本件明細書(【0065】【0066】)に記載されたGC-MS分析における「mol%」に対応するものである。

(イ)甲2には、本件発明1のオキソラン末端割合の決定方法に従って測定したことは記載されていない上に、甲2の「1.02%」は、本件発明1の「0.03モル%以上0.44モル%」とは異なる。

したがって、本件発明1と甲1発明とは、甲2(実験成績証明書)を考慮しても、相違点1において相違しているから、本件発明1は、甲1に記載された発明ではない。

(ウ)また、甲1には、オキソラン末端割合を調節することについて何ら記載も示唆もないので、甲1発明において、「4-((テトラヒドロフラン-2-イル)オキシ)ブタン-1-オール」(本件発明1の「式(B)」のm=4の構造に相当)の割合を調節し、本件発明1の方法に従って決定したオキソラン末端割合を「0.03モル%以上0.44モル%」とし、相違点1に係る本件発明1の構成を有するものとすることを、当業者が容易になし得たとはいえない。その他の甲号証の記載をみても同様である。

したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件発明2~9について

本件発明2~4は、本件発明1において、式(A)で表される繰り返し単位又は式(B)で表されるオキソラン末端の構造を特定したものであり、本件発明5~9は、本件発明1~4に係るポリカーボネートと有機ポリイソシアネートを含むコーティング組成物又は熱可塑性ポリウレタンである。

そうすると、本件発明2~9と甲1発明とを対比すると、少なくとも相違点1において相違する。

したがって、本件発明1と同様の理由により、本件発明2~9は、甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)小括

以上によれば、本件発明1~9に係る特許は、申立理由1(甲1に基づく新規性及び進歩性)によっては、取り消すことはできない。

3 申立理由1(甲5に基づく新規性及び進歩性)について

(1)甲5に記載された発明

甲5には、「【請求項1】下記式(A)で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基とを含むポリカーボネートジオール、及び

【化1】

〔図省略〕

(式(A)中、Rは、炭素数2~15の二価の脂肪族又は脂環族炭化水素を表す。) 下記式(B)で表されるカーボネート化合物を0.05~5重量%含む、ポリカーボネートジオール組成物。

【化2】

〔図省略〕

(式(B)中、l及びmは、2~15の整数を表し、l≠mである。)」と記載され、請求項1に記載のポリカーボネートジオール組成物を、有機ポリイソシアネートとともにコーティング組成物とすること(請求項13)、熱可塑性ポリウレタンとすること(請求項17)が記載されている。

上記記載に加え、甲5の実施例14(【0130】)の記載に着目すると、次の「甲5発明」が記載されていると認められる。

<甲5発明>

「以下の製造方法により得られた、末端OH基割合が99.8%のポリカーボネートジオールを含むポリカーボネートジオール組成物。

(製造方法)

規則充填物を充填した精留塔と攪拌装置とを備えた2Lのガラス製フラスコにエチレンカーボネートを650g(7.4mol)、1,4-ブタンジオールを410g(4.6mol)、1,5-ペンタンジオールを300g(2.9mol)仕込んだ。前記フラスコに触媒としてチタンテトライソプロポキシド0.6gをさらに加え、前記フラスコ内の混合物を常圧で攪拌及び加熱して反応を開始した。反応開始温度を140℃とし、該温度で15時間反応を行った。その後、15時間をかけて反応温度を160℃へ徐々に上げて、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートとの混合物を留去しながら反応を行った。その後、前記フラスコ内の圧力を10kPaまで減圧し、ジオールとエチレンカーボネートとの混合物を留去しながら、166℃でさらに15時間反応を行った。その後、前記フラスコにリン化合物として2-エチルヘキシルアシッドホスフェートを0.67g加え、前記フラスコ内の混合物を120℃で5時間加熱することによりポリカーボネートジオールを得た。得られたポリカーボネートジオール500gに、1,3,8,10-テトラオキサシクロペンタデカン-2,9-ジオン1.52g加え、100℃で5時間撹拌することにより、ポリカーボネートジオール組成物を得た。」

(2)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲5発明とを対比する。

甲5発明に含まれるポリカーボネートジオールは、エチレンカーボネートを1,4-ブタンジオールと1,5-ペンタンジオールを反応させて得たものであるから、本件発明1の「下記式(A)で表される繰り返し単位

〔図省略〕

(式(A)中、R1は、炭素数2~12の二価の脂肪族炭化水素又は 炭素数3~12の二価の脂環族炭化水素を表す。)

と末端ヒドロキシ基とを含」む「ポリカーボネートジオール」に相当する。

また、甲5発明には、得られたポリカーボネートジオールに加えて、1,3,8,10-テトラオキサシクロペンタデカン-2,9-ジオンを含むものの、本件発明1において、1,3,8,10-テトラオキサシクロペンタデカン-2,9-ジオンが存在することが除外されているわけではないので、この点は、両発明の相違点とはならない。

そうすると、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「下記式(A)で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基とを含む、ポリカーボネートジオール。

【化1】

〔図省略〕

(式(A)中、R1は、炭素数2~12の二価の脂肪族炭化水素又は炭素数3~12の二価の脂環族炭化水素を表す。)」

<相違点2>

本件発明1においては、「末端の0.03モル%以上0.44モル%以下が下記式(B)で表されるオキソラン末端であり、該オキソラン末端割合が下記方法(当審注:摘記省略)により決定される、

〔図省略〕

(式(B)中、mは、1~6の整数を表わす。」と特定されているのに対し、甲5発明においては、対応する事項は特定されていない点。

イ 判断

(ア)甲5発明における末端OH基割合が99.8%のポリカーボネートジオールの「残り0.2%の末端基」がどのような構造であると当業者が理解するかについて、以下検討する。

(イ)甲5発明のポリカーボネートジオールの「残り0.2%の末端基」は、その原料である、(i)エチレンカーボネート、(ii)1,4-ブタンジオール、(iii)1,5-ペンタンジオール、(iv)1,3,8,10-テトラオキサシクロペンタデカン-2,9-ジオンに由来するものと解される。

1,4-ブタンジオール中には、不純物として2-(4’-ヒドロキシブトキシ)テトラヒドロフラン(以下「BGTF」という。)が含まれることは周知であり(甲3:【0004】、甲4:【0003】)、このBGTFがポリカーボネートの末端に結合した場合には、OH基以外の末端である、本件発明1の式(B)においてm=4の構造に相当するオキソラン末端が生成する。

また、上記(i)~(iv)に由来し、ヒドロキシ基以外の末端が生成する可能性がある不純物は見いだせない。

そうすると、甲5発明における末端OH基割合が99.8%のポリカーボネートジオールの「残り0.2%の末端基」として想定されるのは、1,4-ブタンジオール中に不純物として含まれることが周知のBGTFのみであり、BGTFから生成するポリカーボネートジオールの末端基は、本件発明1の式(B)で表されるオキソラン末端に相当する。

そうすると、甲5発明における末端OH基割合が99.8%のポリカーボネートジオールの「残り0.2%の末端基」は、本件発明1の式(B)で表されるオキソラン末端に相当する可能性はある。

しかしながら、甲5には、「残り0.2%の末端基」がどのような構造のものかについて何ら記載されておらず、再現実験をして実際に、本件発明1の方法により決定された「残り0.2%の末端基」が、本件発明1の式(B)で表されるオキソラン末端であったことを示す実験結果もない。

そうすると、上記の可能性だけを根拠として、甲5発明における末端OH基割合が99.8%のポリカーボネートジオールの「残り0.2%の末端基」は、本件発明1の式(B)で表されるオキソラン末端であると断定することはできない。

さらに、甲5には、オキソラン末端割合を調節することについて何ら記載も示唆もないので、甲5発明において、「残り0.2%の末端基」を全てBGTFとし、本件発明1の方法に従って決定したオキソラン末端割合を「0.03モル%以上0.44モル%」とし、相違点2に係る本件発明1の構成を有するものとすることを、当業者が容易になし得たとはいえない。その他の甲号証の記載をみても同様である。

(ウ)したがって、本件発明1は、甲5に記載された発明であるとはいえず、また、甲5に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(3)本件発明2~9について

上記2(3)に説示した内容を踏まえると、本件発明2~9と甲5発明とを対比すると、少なくとも相違点2において相違する。

したがって、本件発明1と同様の理由により、本件発明2~9は、甲5に記載された発明ではなく、また、甲5に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)小括

以上によれば、本件発明1~9に係る特許は、申立理由1(甲5に基づく新規性及び進歩性)によっては、取り消すことはできない。

4 申立理由2(明確性要件)について

(1)請求項1の記載は、「ポリカーボネートジオール」について、「式(A)で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基とを含」むという構造で特定し、さらに「末端の0.03モル%以上0.44モル%以下が下記式(B)で表されるオキソラン末端であり、該オキソラン末端割合が下記方法により決定される」とオキソラン末端の構造とその末端割合の決定方法で特定したものである。

これらの、繰り返し構造と、オキソラン末端の構造及びその割合の決定方法についての記載は明確であり、本件発明1は明確である。

同様に、本件発明2~9も明確である。

(2)申立人の主張について

ア 申立人は、本件訂正前の請求項1について、オキソラン末端が「0モル%より大きく」という記載は、検出限界未満のものがどの程度含まれているのかを判断することは、検出限界未満である以上、そもそも不可能であって、下限値を特定することができないし、仮に、上記記載が、検出限界以上の状態を意味しているとしても検出装置の種類により検出限界は異なり、検出限界を定まった値として特定できないから、上記記載を含む請求項1~9の記載は明確ではない旨を主張する。

しかしながら、本件訂正後の本件発明1には、上記記載はなく、オキソラン末端は「0.03モル%以上0.44モル%以下」となっているから、申立人が主張する明確に関する理由は存在しない。

イ 申立人は、本件訂正後の本件発明1におけるオキソラン末端割合の決定方法は、ポリカーボネートジオールの使用量が「70g~100g」、留分の回収量が「0.7~2g」と幅のある値となっており、留分の回収に要する時間やポリカーボネートの加熱時間が異なることとなり、これらの違いは「オキソラン末端割合」に大きく影響を及ぼすものであるから、ポリカーボネートジオールとしていかなるものが特定されるのかが不明瞭であり、第三者に不測の不利益を与える可能性があり、本件訂正後の本件発明は明確性要件に違反する旨を主張する(令和6年9月24日提出の意見書2~5頁の「(2)ア~ウ」)。

そして、上記主張において、申立人は、初期留分には、ポリカーボネートが熱により分解されたモノマー成分のみが含まれるものとし、かつ、初期留分が0.7gを超えた後に化合物(B)が流出しないという仮説的な条件に基づいた計算を行って、ポリカーボネートジオールの使用量と留分の回収量が異なると、「オキソラン末端割合」に大きく影響を及ぼす旨を説明している。

しかしながら、申立人の主張は、上記の仮説的な条件に基づいた計算を根拠とするものであって、実際に、本件発明1におけるオキソラン末端割合の決定方法である、ナスフラスコ中の70g~100gポリカーボネートジオールを、0.4kPa以下の圧力下、約180℃の温度で加熱及び攪拌して、0.7~2gの初期留分を得るという工程を行った場合に、実際に「オキソラン末端割合」の数値が、測定誤差として許容される程度以上に異なることを示すものではないから、申立人の上記主張を直ちに採用することはできない。

(3)小括

以上によれば、本件発明1~9に係る特許は、申立理由2(明確性)によっては、取り消すことはできない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、請求項1~9に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書(決定の予告)に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。

また、その他の請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年11月28日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 藤原 浩子

特許庁審判官 藤井 勲

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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