異議申立番号 異議2024-700599
特許権者 阪本薬品工業株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７４０４０１２号発明「ゲル状水性クレンジング化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７４０４０１２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７４０４０１２号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、令和元年９月２６日を出願日とする出願であって、令和５年１２月１５日に特許権の設定登録がされ、同年同月２５日にその特許掲載公報が発行され、その後、令和６年６月２４日に、その請求項１及び２に係る発明の特許に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
そして、令和６年８月２０日付けで当審合議体から取消理由通知書が通知され、特許権者は、同年１０月２１日に意見書を提出し、同年同月２８日に手続補正書（方式）を提出した。
第２ 特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
次の成分（Ａ）～（Ｆ）を含有することを特徴とするゲル状水性クレンジング化粧料。
（Ａ）２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル５～１５重量％
（Ｂ）２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル１～５重量％
（Ｃ）３価以上の多価アルコール１～１０重量％
（Ｄ）アミノ酸系アニオン界面活性剤０．１～１重量％
（Ｅ）水１０～３０重量％
（Ｆ）２０℃で液状の油剤５０～８０重量％
【請求項２】
請求項１に記載の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）のポリグリセリン脂肪酸エステルを油相に添加して製造することを特徴とするゲル状水性クレンジング化粧料の製造方法。」
第３ 特許異議申立理由及び取消理由の概要
１ 特許異議申立理由の概要
特許異議申立人は、下記の甲第１号証～甲８号証を提出し、以下の異議申立理由を主張している。
（なお、下線は当審合議体が付したものである。）
（１）進歩性
異議申立理由１：
本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明、並びに甲第１号証、甲第３号証、及び甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。
（２）明確性
異議申立理由２－１：
請求項１及び２に関して、成分（Ａ）として「２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」、及び成分（Ｂ）として「２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル」が規定されているものの、ポリグリセリン脂肪酸エステルには、２０℃における状態が「固体」であるか「液状」であるかを明確に区別できない成分が含まれているため、「（Ａ）２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」及び「（Ｂ）２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル」に含まれる成分を具体的に特定することができない。
したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
異議申立理由２－２：
請求項１及び２に係る発明は、成分（Ｆ）「２０℃で液状の油剤」を「５０～８０重量％」含有し、成分（Ｅ）「水」については、わずかに「１０～３０重量％」含有するにすぎないことから、油剤を主成分とするゲル状クレンジング化粧料であるといえる。ここで、一般に油剤を主成分とするクレンジング化粧料等の化粧料は、「水性化粧料」ではなく、「油性化粧料」や「乳化化粧料」と称されることは技術常識である。そうすると、請求項１～２に係るゲル状クレンジング化粧料は、油剤を主成分としていることから、その組成からは「ゲル状油性クレンジング化粧料」又は「ゲル状乳化クレンジング化粧料」であるといえるにもかかわらず、請求項１及び２において「ゲル状水性クレンジング化粧料」と規定されていることから、「ゲル状水性クレンジング化粧料」との特定事項が技術常識と整合しないものとなっている。
したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
（３）実施可能要件
異議申立理由３－１：
請求項１及び２に関して、成分（Ａ）として「２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」、及び成分（Ｂ）として「２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル」が規定されているものの、ポリグリセリン脂肪酸エステルには、２０℃における状態が「固体」であるか「液状」であるかを明確に区別できない成分が含まれているため、「２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」及び「２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル」に含まれる成分を具体的に特定することができない。
そうすると、ポリグリセリン脂肪酸エステルが、２０℃において「固体」であるか「液状」であるかを明確に区別できない成分については、本件発明において、実際に成分（Ａ）又は成分（Ｂ）のいずれとして使用可能であるかを逐一確認することとなり、当業者に過度の試行錯誤を要するといえる。
したがって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
異議申立理由３－２：
請求項１及び２に係る発明は、ゲル状水性クレンジング化粧料に係る発明であるところ、発明の詳細な説明には、実施例として、油剤を主成分としたゲル状クレンジング化粧料が開示されているにすぎない。そして、一般に油剤を主成分とするクレンジング化粧料等の化粧料は「油性化粧料」や「乳化化粧料」であり、「水性化粧料」であるとはいえないという技術常識を参酌すれば、発明の詳細な説明において、実施例として開示された、油剤を主成分とするゲル状クレンジング化粧料は、「ゲル状油性クレンジング化粧料」又は「ゲル状乳化化粧料」であるといえるから、請求項１及び２に規定の「ゲル状水性クレンジング化粧料」については、発明の詳細な説明において何ら開示されていないといえる。そうすると、発明の詳細な説明の記載が、請求項１及び２に係る「ゲル状水性クレンジング化粧料」の発明について如何にして実施すればよいかを当業者が理解できるように記載されているとはいえない。
したがって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
（４）サポート要件
異議申立理由４－１：
請求項１及び２に係る発明は、ゲル状水性クレンジング化粧料に係る発明であるところ、発明の詳細な説明には、実施例として、油剤を主成分としたゲル状クレンジング化粧料が開示されているにすぎない。そして、一般に油剤を主成分とするクレンジング化粧料等の化粧料は「油性化粧料」や「乳化化粧料」であり、「水性化粧料」であるとはいえないという技術常識を参酌すれば、発明の詳細な説明において、実施例として開示された、油剤を主成分とするゲル状クレンジング化粧料は、「ゲル状油性クレンジング化粧料」又は「ゲル状乳化化粧料」であるといえるから、請求項１及び２に規定の「ゲル状水性クレンジング化粧料」については、発明の詳細な説明において何ら開示されていないといえる。
したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
異議申立理由４－２：
請求項１及び２に係る発明は、成分（Ａ）～（Ｆ）を特定の数値範囲の量で含有するゲル状水性クレンジング化粧料であるところ、発明の詳細な説明には、実施例として、成分（Ａ）としてステアリン酸ポリグリセリル－１０（１０重量％）、成分（Ｂ）としてイソステアリン酸ポリグリセリル－２（０．５０重量％）、オレイン酸ポリグリセリル－２（２．５０重量％）、ラウリン酸ポリグリセリル－４（０．４０重量％）、成分（Ｄ）としてラウロイルメチルタウリンＮａ（０．１５重量％）、成分（Ｅ）として水（１９．４５重量％）、成分（Ｆ）としてエチルヘキサン酸セチル（４２．００重量％）、トリエチルヘキサノイン（１０．００重量％）、イソノナン酸イソトリデシル（１０．００重量％）、及び成分（Ｃ）を含めた多価アルコール（５．００重量％）を含有するゲル状水性クレンジング化粧料が開示されているにすぎず、これ以外の組成を有する請求項１及び２に係るゲル状水性クレンジング化粧料について、本件発明の課題を解決できたことは何ら具体的に示されていない。
したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
異議申立理由４－３：
請求項１及び２に係る発明について、ゲル状水性化粧料が、油と水の両連続相であることは規定されていないところ、甲第２号証（令和５年１０月１０日付け意見書）では、「本願のクレンジング化粧料は外層が油と水の両連続相となっており」これによって優れた効果を奏するとされている。そして、本件の発明の詳細な説明において、請求項１及び２に規定された組成を有するゲル状水性化粧料が油と水の両連続相となることについて全く記載されていないし、請求項１及び２に規定された組成を有するゲル状水性化粧料であれば、必ず油と水の両連続相になるという技術常識も存在しない。
そうすると、甲第２号証の記載から、請求項１及び２に係る発明は、油と水の両連続相でないゲル状水性クレンジング化粧料を包含するといえるところ、油と水の両連続相でないゲル状水性クレンジング化粧料についてまで、本件発明の課題を解決できるとはいえない。
したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
特許異議申立人は、異議申立理由２－１、２－２、３－１、３－２、４－１、４－２の証拠として、甲第５～８号証を提出している。
なお、表記は全角で統一する。
記
甲第１号証：特開２００２－１７９５２６号公報
甲第２号証：特願２０１９－１７５１２７号の令和５年１０月１０日提出の意見書
甲第３号証：鎌田美穂等，「バイコンティニュアス型マイクロエマルションを利用したメイク落とし製剤の開発」，Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｓ ｏｆ Ｊａｐａｎ，２０１２，Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．２，ｐｐ．９３～１００
甲第４号証：特開２００４－１７５７３６号公報
甲第５号証：「高機能ポリグリセリン脂肪酸エステル 製品ラインアップ」，太陽化学株式会社，２０１８年１２月
甲第６号証：阪本薬品工業の製品「ＭＭ－７５０」ウェブページ，［出力日２０２４年４月１８日］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｙ－ｋｏｇｙｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｄｉｖｉｓｉｏｎ／ｃｏｓｍｅｔｉｃ／ｐｒｏｄｕｃｔ／＞
甲第７号証：太陽化学株式会社の製品「サンソフトＱ－１９２Ｙ－Ｃ」の安全データシート，作成日２０２２年８月５日
甲第８号証：特開２０１２－０１７３０５号公報
２ 取消理由の概要
本件の請求項１及び２に係る特許に対して、当審合議体が令和６年８月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
理由：（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
以下の参考文献１～３は、本件特許に対する明確性要件の判断のため、当審合議体が本件特許の出願時の技術常識を示す参考文献として引用したものである。
参考文献１：特開２０１７－１７８９３０号公報
参考文献２：特開２０１９－０８１７４０号公報
参考文献３：特開２０１８－０５２８５８号公報
（１）本件発明１について
ア 本件発明１の「ゲル状水性クレンジング化粧料」は、「（Ｅ）水」を「１０～３０重量％」含有し、「（Ｆ）２０℃で液状の油剤」を「５０～８０重量％」を含有することを発明特定事項としていることから、「（Ｅ）水」の含有量よりも「（Ｆ）２０℃で液状の油剤」の含有量が著しく多く、その主成分は「（Ｅ）水」ではなく、「（Ｆ）２０℃で液状の油剤」であることが理解できる。
一方、参考文献１（【０００２】～【０００６】）、参考文献２（【０００２】～【０００５】）、及び参考文献３（【０００２】～【０００６】）に示されているとおり、「水性クレンジング化粧料」とは、水等の水性成分を主成分とするクレンジング化粧料を意味するということは、本件特許の出願時の技術常識であると認められる。
そうすると、本件発明１は、「水性クレンジング化粧料」であると特定されているにも関わらず、水性成分ではない「（Ｆ）２０℃で液状の油剤」を主成分としていることから、上記「水性クレンジング化粧料」との特定事項が技術常識と整合しないものとなっている。
また、本件明細書の記載を参照しても「水性クレンジング化粧料」がどのようなクレンジング化粧料の範囲まで該当するのかということについて、本件明細書において明確な定義が示されているとはいえない。
イ したがって、本件発明１の「水性クレンジング化粧料」とは、いかなる化粧料を意味するのか、技術常識及び本件明細書の記載を参酌しても、一義的に、用語の技術的意味及びその範囲が明確ではなく、結果として本件発明１は明確でない。
（２）本件発明２について
本件発明２についても、製造方法の発明であるものの、「ゲル状水性クレンジング化粧料の製造方法」との本件発明１と同様の発明特定事項が含まれており、上記（１）と同様の点で、明確でない。
第４ 当審合議体の判断
当審合議体は、上記当審合議体が通知した取消理由及び特許異議申立人の申し立てた理由によって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきではないと判断する。
その理由は次のとおりである。
Ｉ 取消理由について
１ 明確性要件について
クレンジング化粧料について、参考文献１～３でも示されているとおり、たしかに、油性クレンジング化粧料と水性クレンジング化粧料は、水性成分及び油性成分の配合量の多寡の観点で分類される場合があるといえる。
しかしながら、油性クレンジング化粧料と水性クレンジング化粧料は、必ずしも水性成分及び油性成分の配合量の多寡だけで分類されるというわけではない。また、参考文献１～３は「ゲル状」のクレンジング化粧料の分類について示したものではないし、特に「ゲル状クレンジング化粧料」について、水性成分及び油性成分の配合量の多寡の観点で分類されるという技術常識を示したものでもない。
ここで、本件の発明の詳細な説明の【０００２】において、水性クレンジング化粧料の特徴として、「水洗いにより、水性汚れを落とすと共に油性汚れを落とすことを目指した」クレンジング化粧料であると記載されていることも参酌すれば、汚れを落とす機能に着目していることが理解でき、「水洗いにより」汚れを落とす機能を有するクレンジング化粧料については「水性クレンジング化粧料」であるともいえ、「水洗いにより、水性汚れを落とす」ことができるクレンジング化粧料は、少なくともその外相が水性であることが必要であるといえる。
そして、本件の発明の詳細な説明の【００２５】において、実施例の水性クレンジング化粧料を評価する方法として、「前腕内側部に口紅（商品名：口紅（詰替用）５５０、株式会社ちふれ化粧品製）を適量塗布し、実施例及び比較例の各クレンジング化粧料０．２ｇを塗布し、指でクレンジング動作を上下に１５往復し、ぬるつきの有無を評価した。その後、流水で洗い流し、メイク落ちの評価を行った。」と記載されていることを考慮すれば、実施例のクレンジング化粧料は、水性成分より油性成分の含有量が多いものの、「流水で洗い流し」て用いられるという点に着目して評価していることから、ゲル状水性クレンジング化粧料であって、その外相は水相部分を含むと認められる。また、クレンジング化粧料の外相が水相部分を含むのであれば、口紅等の油性汚れだけでなく、水性汚れも落とせることも自明である。
そうすると、成分（Ｅ）の「水」及び成分（Ｆ）の「２０℃で液状の油剤」を含む成分（Ａ）～（Ｆ）の含有量の数値範囲を明確に特定した「ゲル状水性クレンジング化粧料」は、「水洗いにより、水性汚れを落とすと共に油性汚れを落と」すことができる、外相が水相部分を含むゲル状クレンジング化粧料であると理解できる。したがって、該特定事項の技術的意味は、第三者の不測の不利益を生じるほどに不明確であるとはいえず、取消理由は解消している。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の第３６～３７頁において、本件実施例の「メイク落ち」の評価において、「水性汚れ」については何ら評価されていないことから水性クレンジング化粧料であることは具体的に示されていないし、オイル分を高濃度に含有する「油性クレンジング化粧料」に相当するとみるのが自然な理解である旨主張しているが、上述のとおり、本件の発明の詳細な説明の【０００２】の記載や、【００２５】の記載、及び水性成分及び油性成分の配合量の多寡のみでクレンジング化粧料の分類を行うとはいえないことから、本件特許の「ゲル状水性クレンジング化粧料」との用語の技術的意味は、明確であり、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。
２ まとめ
以上のとおり、当審合議体が通知した取消理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
ＩＩ 取消理由として採用しなかった特許異議申立理由についての検討
１ 異議申立理由１（進歩性）について
（１）甲号証の記載
ア 甲第１号証の記載
（ア－ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 次の成分（Ａ）～（Ｅ）：
（Ａ）平均重合度３以上のポリグリセリンと、炭素数８～２２の飽和または不飽和の脂肪酸から選ばれた１種又は２種以上の脂肪酸とのエステルであり、かつ、ＨＬＢが１０．０以上であるポリグリセリン脂肪酸エステル０．５～３０重量％
（Ｂ）３価以上の多価アルコール４０重量％以下
（Ｃ）アミノ酸系アニオン界面活性剤０．０５～５重量％
（Ｄ）水０．１～２５重量％
（Ｅ）常温で液状を呈する油相６０～９５重量％
を含有するゲル状クレンジング化粧料。
【請求項２】 （Ｅ）の油相の２０℃における屈折率が１．３０～１．５０であり、その油相と（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有する水相との２０℃における屈折率の差が±０．０１以内とする請求項１記載のゲル状クレンジング化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、使用感が良好で、経時安定性に極めて優れたゲル状クレンジング化粧料に関する。」
（ア－ｂ）「【０００９】以下、本発明を詳細に説明する。本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルとは平均重合度３以上のポリグリセリンと、炭素数８～２２の飽和または不飽和の脂肪酸から選ばれた１種又は２種以上の脂肪酸とのエステルであり、かつ、ＨＬＢが１０．０以上であるポリグリセリン脂肪酸エステルである。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、直鎖及び分岐の脂肪酸のいずれであっても良い。このようなポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、重合度３以上のポリグリセリンのラウリン酸モノエステル、重合度４以上のポリグリセリンのミリスチン酸モノエステル、重合度４以上のポリグリセリンのパルミチン酸モノエステル、重合度４以上のポリグリセリンのステアリン酸モノエステル、重合度４以上のポリグリセリンのイソステアリン酸モノエステル、重合度４以上のポリグリセリンのオレイン酸モノエステル、重合度６以上のポリグリセリンのラウリン酸ジエステル、重合度７以上のポリグリセリンのミリスチン酸ジエステル、重合度８以上のポリグリセリンのパルミチン酸ジエステル、重合度８以上のポリグリセリンのステアリン酸ジエステル、重合度８以上のポリグリセリンのイソステアリン酸ジエステル、重合度８以上のポリグリセリンのオレイン酸ジエステル等が挙げられる。これらの一種または二種以上を使用する。これらの中で、デカグリセリンモノラウレート、デカグリセリンモノミリステート、デカグリセリンモノイソステアレート、デカグリセリンジイソステアレートが特に好ましい。また、ＨＬＢ１０．０未満のポリグリセリン脂肪酸エステルと、上記のＨＬＢ１０．０以上のポリグリセリン脂肪酸エステルとを、ＨＬＢ１０．０以上となる割合で適宜併用することも可能である。
【００１０】本発明のゲル状クレンジング化粧料には、上記のポリグリセリン脂肪酸エステルを０．５～３０％、好ましくは１～２０％使用する。０．５％未満では安定な組成物が得られず、また、３０％を超えて配合すると、増粘又は固化してしまうことがあり、使用上好ましくない。
【００１１】本発明で使用する３価以上の多価アルコールとしては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、グルコース、フラクトース、ソルビトール等を例示することができ、グリセリン、ジグリセリンが好ましく、特にジグリセリンが好ましい。３価以上の多価アルコールを、本発明のゲル状クレンジング化粧料に対し、４０重量％以下使用する。４０重量％を超えて配合し得られるものは、肌に塗布した時のノビが非常重く、クレンジング動作がしにくいため好ましくない。
【００１２】本発明のゲル状クレンジング化粧料には、水を０．１～２５重量％使用する。水が０．１重量％未満では、ゲル状クレンジング化粧料の高温安定性が悪く、また水を２５重量％を超えて配合するとゲル状組成物を得ることができない。
【００１３】また、本発明で使用するアミノ酸系アニオン界面活性剤としては、Ｎーアシルグルタミン酸、Ｎーアシルタウリン、Ｎーアシルサルコシネート、ＮーアシルーＮーメチルーβーアラニン等のＮーアシルアミノ酸のナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩、Ｌーアルギニン塩を例示することができ、これらの１種又は２種以上を使用する。これらの中で、ＮーラウロイルーＬーグルタミン酸ナトリウム又はカリウム塩や、Ｎーヤシ油脂肪酸アシルーＬーグルタミン酸ナトリウム又はカリウム塩等のＮーアシルグルタミン酸塩が特に好ましい。
【００１４】本発明のゲル状クレンジング化粧料には、上記のアミノ酸系アニオン界面活性剤を０．０５～５重量％使用する。アミノ酸系アニオン界面活性剤が０．０５重量％未満では、経時安定性が十分でない。また５重量％を超えて配合すると、増粘又は固化してしまうことがあり、使用上好ましくない。
【００１５】本発明で使用する常温で液状を呈する油相としては、常温で液状のものであれば、特に限定されない。具体的には、流動パラフィン、スクワラン等の炭化水素類、ミリスチン酸オクチルドデシル、ミリスチン酸イソプロピル等のエステル類、トリイソオクタン酸グリセリル、オリーブ油等のトリグリセライド類、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、環状メチルポリシロキサン等のシリコーン類等の液状油性成分を例示することができ、これらの一種または二種以上を使用する。また、油相が常温で液状を呈する範囲内であれば、固形の油性成分を適宜併用することも出来る。
【００１６】本発明のゲル状クレンジング化粧料には、上記の油相を６０～９５％、好ましくは７０～９０％使用する。６０％未満では安定な組成物が得られ難く、またクレンジング性が劣り好ましくない。９５％を超えて使用した場合も安定性が低下し好ましくない。」
（ア－ｃ）「【００２０】
【実施例】以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】実施例１～１０、比較例１～１０
表中記載の組成にて、ゲル状クレンジング化粧料を調製し、下記評価基準に基づき評した。その結果を表１～表２に示す。
【００２２】（製法）界面活性剤、多価アルコール、水の水相成分を仕込み、均一に混合した後、アンカーミキサーで撹拌しながら油性成分を徐々に添加し、添加後十分に撹拌混合し調製した。
【００２３】（評価方法）
１）外観
実施例、比較例で調製した組成物の外観を目視にて評価した。
２）安定性
実施例、比較例で調製した組成物を温度５０℃の恒温槽に１ヵ月間放置後、その状態を目視にて観察し、以下の評価基準を基に評価した。
○：状態変化なし
×：液状化もしくは分離
３）クレンジング性
健常女性パネラー２０名に素肌を水洗、乾燥後、耐水性のある油性ファンデーションを顔部に塗布し、３０分後に実施例、比較例で調製した組成物の約２ｇを手に取り、約６０秒間クレンジング動作を行なった後、水で洗い流した。その際の「クレンジング動作のし易さ」、「メイクとのなじみの速さ」、「水による濯ぎ易さ」、「洗い上がりのさっぱり感」および「メイク落ち効果」の各項目について、官能評価した。各評価とも、評価点を１００点満点とし２０名の平均点により以下に示す基準で判定した。その結果を表１、２に示す。
・クレンジング動作のし易さ
◎：評価点７５点以上 （良好）
○：評価点５０点以上～７５点未満（やや良好）
△：評価点２５点以上～５０点未満（やや不良）
×：評価点２５点未満 （不良）
・メイクとのなじみの速さ
◎：評価点７５点以上 （良好）
○：評価点５０点以上～７５点未満（やや良好）
△：評価点２５点以上～５０点未満（やや不良）
×：評価点２５点未満 （不良）
・水による濯ぎ易さ
◎：評価点７５点以上 （良好）
○：評価点５０点以上～７５点未満（やや良好）
△：評価点２５点以上～５０点未満（やや不良）
×：評価点２５点未満 （不良）
・洗い上がりのさっぱり感
◎：評価点７５点以上 （さっぱりしている）
○：評価点５０点以上～７５点未満（ややさっぱりしている）
△：評価点２５点以上～５０点未満（やや残油感がある）
×：評価点２５点未満 （残油感がある）
・メイク落ち効果
◎：評価点７５点以上 （良好）
○：評価点５０点以上～７５点未満（やや良好）
△：評価点２５点以上～５０点未満（やや不良）
×：評価点２５点未満 （不良）
【００２４】
【表１】
〔図省略〕
【００２５】
【表２】
〔図省略〕
【００２６】表１～表２より、本発明による実施例１～１０のゲル状クレンジング化粧料は、いずれも外観、安定性、使用性の点で優れた性能を示した。一方、比較例１～１０のゲル状クレンジング化粧料は、外観、安定性、使用性の面でいずれか、または、すべての点において不十分な結果であった。
【００２７】
【発明の効果】本発明のゲル状クレンジング化粧料は、使用感が良好で、経時安定性に極めて優れたものである。」
（２）甲号証記載の発明
ア 甲第１号証記載の発明
甲第１号証には、摘記（ア－ａ）のとおり、使用感が良好で、経時安定性に極めて優れたゲル状クレンジング化粧料に関する特許文献であって、請求項１に係る発明として、
「（Ａ）平均重合度３以上のポリグリセリンと、炭素数８～２２の飽和または不飽和の脂肪酸から選ばれた１種又は２種以上の脂肪酸とのエステルであり、かつ、ＨＬＢが１０．０以上であるポリグリセリン脂肪酸エステル０．５～３０重量％
（Ｂ）３価以上の多価アルコール４０重量％以下
（Ｃ）アミノ酸系アニオン界面活性剤０．０５～５重量％
（Ｄ）水０．１～２５重量％
（Ｅ）常温で液状を呈する油相６０～９５重量％
を含有するゲル状クレンジング化粧料」の発明が記載された上で、請求項１に対応する実施例として摘記（ア－ｃ）の実施例４において、具体的にゲル状クレンジング化粧料を調製したことが記載されている。
イ したがって、甲第１号証には、実施例４に係る発明として、以下に示す発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
＜甲１発明＞
「モノミリスチン酸デカグリセリル３．０重量％、モノイソステアリン酸デカグリセリル３．０重量％、ジグリセリン４．７重量％、Ｎ－ラウロイル－Ｌ－グルタミン酸ナトリウム（１５％水溶液）２．０重量％、精製水２．３重量％、トリ－２－エチルヘキサン酸グリセリル５１．０重量％、流動パラフィン２５．５重量％、及びシクロメチルポリシロキサン８．５重量％を含有するゲル状クレンジング化粧料。」
（３）本件発明と甲１発明との対比・判断
ア 本件発明１と甲１発明との対比・判断
（ア）対比
ａ 甲１発明の「モノミリスチン酸デカグリセリル」は、「ミリスチン酸ポリグリセリル－１０」の別称であり、「ミリスチン酸ポリグリセリル－１０」が、本件の発明の詳細な説明の【００１４】において、本件成分（Ａ）として例示されている成分であるから、本件発明１の「（Ａ）２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当する。
ｂ 甲１発明の「モノイソステアリン酸デカグリセリル」は、「イソステアリン酸ポリグリセリル－１０」の別称であり、「イソステアリン酸ポリグリセリル－１０」が、本件の発明の詳細な説明の【００１４】において、本件成分（Ｂ）として例示されているから、本件発明１の「（Ｂ）２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当する。
そうすると、甲１発明の「モノイソステアリン酸デカグリセリル３．０重量％」を含有することは、本件発明１の「（Ｂ）２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル１～５重量％」を含有することといえる。
ｃ 甲１発明の「ジグリセリン」は、６価の多価アルコールであり、本件の発明の詳細な説明の【００１６】において、本件成分（Ｃ）として例示されているから、本件発明１の「（Ｃ）３価以上の多価アルコール」に相当する。
そうすると、甲１発明の「ジグリセリン４．７重量％」を含有することは、本件発明１の「（Ｃ）３価以上の多価アルコール１～１０重量％」を含有することといえる。
ｄ 甲１発明の「Ｎ－ラウロイル－Ｌ－グルタミン酸ナトリウム」は、アミノ酸系アニオン性界面活性剤であるから、本件発明１の「（Ｄ）アミノ酸系アニオン性界面活性剤」に相当する。
そして、甲１発明の「Ｎ－ラウロイル－Ｌ－グルタミン酸ナトリウム（１５％水溶液）を２．０重量％」含有するとは、ゲル状化粧料全体に対するＮ－ラウロイル－Ｌ－グルタミン酸ナトリウムの含有量が０．３重量％（＝２．０重量％×０．１５）であることを意味する。
そうすると、甲１発明の「Ｎ－ラウロイル－Ｌ－グルタミン酸ナトリウム（１５％水溶液）２．０重量％」を含有することは、本件発明１の「（Ｄ）アミノ酸系アニオン性界面活性剤０．１～１重量％」を含有することに相当するといえる。
ｅ 甲１発明の「精製水」は、本件発明１の「（Ｅ）水」に相当する。
ｆ 甲１発明の「トリ－２－エチルヘキサン酸グリセリル」は、「トリエチルヘキサノイン」の別称であり、「トリエチルヘキサノイン」が、本件の発明の詳細な説明の【００１８】において、本件成分（Ｆ）として例示されているから、本件発明１の「（Ｆ）２０℃で液状の油剤」に相当する。
また、甲１発明の「流動パラフィン」及び「シクロメチルポリシロキサン」は、甲第１号証の【００１５】において、「常温で液状を呈する油相」として記載されていることから、本件発明１の「（Ｆ）２０℃で液状の油剤」に相当する。
そうすると、甲１発明において、「トリ－２－エチルヘキサン酸グリセリル」、「流動パラフィン」、及び「シクロメチルポリシロキサン」の合計含有量、すなわち、本件発明１の「（Ｆ）２０℃で液状の油剤」の含有量は、８５．０重量％（＝５１．０重量％＋２５．５重量％＋８．５重量％）である。
ｇ したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「次の成分（Ａ）～（Ｆ）を含有することを特徴とするゲル状クレンジング化粧料。
（Ａ）２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル
（Ｂ）２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル１～５重量％
（Ｃ）３価以上の多価アルコール１～１０重量％
（Ｄ）アミノ酸系アニオン界面活性剤０．１～１重量％
（Ｅ）水
（Ｆ）２０℃で液状の油剤」
である点において一致し、以下の点で相違する。
相違点１：「（Ａ）２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」の含有量が、本件発明１は「５～１５重量％」であるのに対し、甲１発明は「３．０重量％」である点
相違点２：「（Ｅ）水」の含有量が、本件発明１は「１０～３０重量％」であるのに対し、甲１発明は「２．３質量％」である点
相違点３：「（Ｆ）２０℃で液状の油剤」の含有量が、本件発明１は「５０～８０重量％」であるのに対し、甲１発明は「８５．０重量％」である点
相違点４：本件発明１は「ゲル状水性クレンジング化粧料」であるのに対し、甲１発明は「ゲル状クレンジング化粧料」であり、「水性」であるかどうか不明である点
（イ）対比
ａ 事案に鑑み、【０００６】及び【００２７】の記載等を考慮し、（Ａ）～（Ｆ）の成分組成を特定した本件発明の課題に関連した相違点１～３について、まとめて検討する。
相違点１について、甲第１号証には、「（Ａ）平均重合度３以上のポリグリセリンと、炭素数８～２２の飽和または不飽和の脂肪酸から選ばれた１種又は２種以上の脂肪酸とのエステルであり、かつ、ＨＬＢが１０．０以上であるポリグリセリン脂肪酸エステル」の含有量については、摘記（ア－ｂ）において、「【００１０】本発明のゲル状クレンジング化粧料には、上記のポリグリセリン脂肪酸エステルを０．５～３０％、好ましくは１～２０％使用する。０．５％未満では安定な組成物が得られず、また、３０％を超えて配合すると、増粘又は固化してしまうことがあり、使用上好ましくない。」と記載されているにすぎない。
また、甲第３号証には、水と油のバイコンテニュアス型マイクロエマルションに関する洗浄性能と使用感の記載があり、甲第４号証には、ジェル状クレンジング組成物において、ポリグリセン脂肪酸エステルを０．５～５．０％含有させることの記載があるものの、甲１発明の構成と異なる組成物を前提とするものであり、ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量を相違点１の範囲とする動機付けとなるものとはいえない。
次に、相違点２について、甲第１号証には、本件発明１の成分（Ｅ）に相当する「水」の含有量について、「【００１２】本発明のゲル状クレンジング化粧料には、水を０．１～２５重量％使用する。」と記載されている。
さらに、相違点３について、甲第１号証には、本件発明１の成分（Ｆ）に相当する「（Ｅ）常温で液状を呈する油相」の含有量について、「【００１６】本発明のゲル状クレンジング化粧料には、上記の油相を６０～９５％…使用する。」と記載されている。
そして、甲１発明は、「（Ａ）平均重合度３以上のポリグリセリンと、炭素数８～２２の飽和または不飽和の脂肪酸から選ばれた１種又は２種以上の脂肪酸とのエステルであり、かつ、ＨＬＢが１０．０以上であるポリグリセリン脂肪酸エステル」として、本件発明１の成分（Ａ）に相当する「モノミリスチン酸デカグリセリル」と、本件発明１の成分（Ｂ）に相当する「モノイソステアリン酸デカグリセリル」を含有するところ、甲第１号証には、「（Ａ）平均重合度３以上のポリグリセリンと、炭素数８～２２の飽和または不飽和の脂肪酸から選ばれた１種又は２種以上の脂肪酸とのエステルであり、かつ、ＨＬＢが１０．０以上であるポリグリセリン脂肪酸エステル」のうち、特に本件発明１の成分（Ａ）に相当する「モノミリスチン酸デカグリセリル」のみに着目した上で、本件発明１の成分（Ｂ）に相当する「モノイソステアリン酸デカグリセリル」、本件発明１の成分（Ｃ）に相当する「ジグリセリン」、及び本件発明１の成分（Ｄ）に相当する「Ｎ－ラウロイル－Ｌ－グルタミン酸ナトリウム」については含有量を維持したまま、それと同時に本件発明１の成分（Ｅ）に相当する「水」の含有量については「０．１～２５重量％」の範囲で最適化して含有量を変更し、さらに本件発明１の成分（Ｆ）に相当する「（Ｅ）常温で液状を呈する油相」として、「流動パラフィン」及び「シクロメチルポリシロキサン」を６０～９５重量％の範囲で最適化して含有量を変更した上で、わざわざ、本件発明１の成分（Ａ）に相当する「モノミリスチン酸デカグリセリル」の含有量を「５～１５重量％」に増加させることについては記載されておらず、そのような動機付けがあるとは認められない。
したがって、甲１発明において、モノミリスチン酸デカグリセリル３．０重量％、精製水２．３重量％、トリ－２－エチルヘキサン酸グリセリル５１．０重量％、流動パラフィン２５．５重量％、及びシクロメチルポリシロキサン８．５重量％であるとして成分組成が実施例として確立しているにもかかわらず、「（Ｅ）水」の含有量を「１０～３０重量％」として、「（Ｆ）２０℃で液状の油剤」を「５０～８０重量％」とした上で、さらに「（Ａ）２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」の含有量を「５～１５重量％」とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
ｂ そうすると、本件発明１は、相違点４について検討するまでもなく、甲１発明、並びに甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ また、甲第１号証の実施例１～３、５～１０を甲１発明とした場合も、同様の理由により、本件発明１は、甲１発明、並びに甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ 本件発明２と甲１発明との対比・判断
本件発明２は、上記第２に述べたとおりの発明特定事項を有するものであり、製造方法の発明であるものの、「ゲル状水性クレンジング化粧料」については、本件発明１と同様の発明特定事項が含まれている。
したがって、本件発明２は、上記アと同様の理由により、甲１発明、並びに甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）異議申立理由１（進歩性）についてのまとめ
したがって、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明、並びに甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、異議申立理由１（進歩性）については理由がない。
２ 異議申立理由２－１（明確性）について
以下の参考文献４は、本件特許に対する明確性要件の判断のため、当審合議体が本件特許の出願時の技術常識を示す参考文献として引用したものである。
参考文献４：特開２０１９－１４２７６９号公報
（１）合議体の判断
一般的に、ある物質が特定の温度で「固体」であるか、あるいは「液状」であるかは、その物質の融点が特定の温度より高ければ「固体」であり、特定の温度以下であれば「液状」であることを意味するといえるのは技術常識である。
そうすると、「ポリグリセリン酸脂肪酸エステル」の融点が２０℃より高ければ「２０℃で固体」、すなわち本件発明の成分（Ａ）の「２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当し、融点が２０℃以下であれば「２０℃で液状」、すなわち本件発明の成分（Ｂ）の「２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当するものといえる。
ここで、以下の５つのポリグリセリン脂肪酸エステルの融点は、それぞれ、「ステアリン酸ポリグリセリル－１０（融点４５℃）」「ミリスチン酸ポリグリセリル－１０（融点２８℃）」「ジステアリン酸ポリグリセリル－１０（融点４８℃）」「オレイン酸ポリグリセリル－１０（融点０℃以下）」及び「ラウリン酸ポリグリセリル－１０（融点１０℃）」である（要すれば、参考文献４の【００１６】参照。）。
そうすると、融点が２０℃より高い「ステアリン酸ポリグリセリル－１０（融点４５℃）」「ミリスチン酸ポリグリセリル－１０（融点２８℃）」及び「ジステアリン酸ポリグリセリル－１０（融点４８℃）」については、２０℃において「固体」であるから、本件発明の成分（Ａ）に相当するし、融点が２０℃以下である「オレイン酸ポリグリセリル－１０（融点０℃以下）」及び「ラウリン酸ポリグリセリル－１０（融点１０℃）」は、２０℃において「液状」であるから、本件発明の成分（Ｂ）に相当するものであり、このことは、本件の発明の詳細な説明の「【００１４】具体的には、成分（Ａ）に相当するものとして、…ステアリン酸ポリグリセリル－１０、…ジステアリン酸ポリグリセリル－１０、…ミリスチン酸ポリグリセリル－１０等が挙げられる。また、成分（Ｂ）に相当するものとして、…オレイン酸ポリグリセリル－１０、…ラウリン酸ポリグリセリル－１０等が挙げられる。」と記載されていることとも整合する。
したがって、「ポリグリセリン酸脂肪酸エステル」の融点が２０℃より高ければ、本件発明の成分（Ａ）の「２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当し、融点が２０℃以下であれば、本件発明の成分（Ｂ）の「２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当することは明確である。
（２）特許異議申立書における特許異議申立人の主張の検討
特許異議申立人は、特許異議申立書の第３０～３３頁において、本件発明の成分（Ａ）に相当する「ミリスチン酸ポリグリセリル－１０（融点２８℃）」について、甲第６号証には「液体」と記載されていることを根拠の一つとして、本件発明の成分（Ａ）と成分（Ｂ）は明確に区別できないと主張している。
以下検討するに、特許異議申立人の主張は、資料によって、ポリグリセリン脂肪酸エステルの形状が何℃においての形状を表しているのかが曖昧であることを指摘しているものと理解できるが、上記のとおり、本件発明の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の範囲は明確である。そして、一般的に常温は２５℃程度であることが技術常識であって、融点２８℃の「ミリスチン酸ポリグリセリル－１０」が「液体」であるとの甲第６号証の記載は、「ミリスチン酸ポリグリセリル－１０」がその融点付近の常温（２５℃）付近で保管されたときの状態を示した一例にすぎないと判断することができるから、上記（１）で示した判断と矛盾するものではない。
また、特許異議申立人は、特許異議申立書の第３０～３３頁において、本件発明の成分（Ａ）に相当する「ステアリン酸ポリグリセリル－１０」、「ミリスチン酸ポリグリセリル－１０」及び「ジステアリン酸ポリグリセリル－１０」の性状と、本件成分（Ｂ）に相当する「オレイン酸ポリグリセリル－１０」及び「ラウリン酸ポリグリセリル－１０」の性状とは明確に区別可能であるべきだが、上記成分はいずれも、甲第５号証及び甲第７号証において「ペースト状」と記載されていることも参酌すれば、本件発明の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とは、明確に区別することができないと主張している。
（なお、特許異議申立書の第３３頁には、「ジステアリン酸ポリグリセリル－１０」が成分（Ｂ）に相当する成分として記載されているが、「ジステアリン酸ポリグリセリル－１０」は成分（Ａ）に相当する成分であるから（本件の発明の詳細な説明の【００１４】参照）、「ジステアリン酸ポリグリセリル－１０」は本件成分（Ａ）に相当する旨の誤記であると認める。）
しかしながら、上記（１）で示したとおり、「ポリグリセリン酸脂肪酸エステル」の融点が２０℃より高ければ、本件発明の成分（Ａ）の「２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当し、融点が２０℃以下であれば、本件発明の成分（Ｂ）の「２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当することは明確である。
（３）よって、異議申立理由２－１（明確性）には理由がない。
３ 異議申立理由３－１（実施可能要件）について
上記２で示したとおり、ポリグリセリン脂肪酸エステルが、２０℃において「固体」、すなわち本件発明の成分（Ａ）に相当するのか、あるいは２０℃で「液状」、すなわち本件発明の成分（Ｂ）に相当するかは、ポリグリセリン酸脂肪酸エステルの融点が２０℃未満であるか、あるいは２０℃以上であるかによって、明確に区別することができる。
そうすると、ポリグリセリン脂肪酸エステルについて、実際に本件発明の成分（Ａ）又は成分（Ｂ）に相当するかについて、実際に実験等で逐一確認する必要はなく、当業者に過度の試行錯誤を要するものではない。
よって、異議申立理由３－１（実施可能要件）には理由がない。
４ 異議申立理由３－２（実施可能要件）について
上記「Ｉ 取消理由について」の「１ 明確性要件について」で示したとおり、本件発明１及び２の「水性クレンジング化粧料」とは、「水洗いにより、水性汚れを落とすと共に油性汚れを落と」すことができる、外相が水性であるクレンジング化粧料である。よって、本件の発明の詳細な説明には、実施例１～４として、「水洗いにより、水性汚れを落とすと共に油性汚れを落と」すことができる、外相が水性であるクレンジング化粧料が開示されていると認められる。
したがって、本件の発明の詳細な説明には、本件発明１～２の「水性クレンジング化粧料」が具体的に開示されているのだから、当業者が過度な試行錯誤なく、本件発明１～２を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。
よって、異議申立理由３－２（実施可能要件）には理由がない。
５ 異議申立理由４－１、４－２、及び４－３（サポート要件）について
（１）本件発明に関する特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件発明の課題
本件発明１及び２の課題は、本件の発明の詳細な説明の「【０００６】本発明が解決しようとする課題は、経時安定性に優れ、塗布時のぬるつきがなく、メイク落ちに優れたゲル状水性クレンジング化粧料を提供することである。」との記載、及び本件の発明の詳細な説明全体の記載を参酌して、「経時安定性に優れ、塗布時のぬるつきがなく、メイク落ちに優れたゲル状水性クレンジング化粧料を提供すること」であると認める。
（３）特許請求の範囲の記載
請求項１には、前記第２のとおり、
「（Ａ）２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル５～１５重量％
（Ｂ）２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル１～５重量％
（Ｃ）３価以上の多価アルコール１～１０重量％
（Ｄ）アミノ酸系アニオン界面活性剤０．１～１重量％
（Ｅ）水１０～３０重量％
（Ｆ）２０℃で液状の油剤５０～８０重量％」
を含むことを特定したゲル状水性クレンジング化粧料の発明が記載されている。
また、請求項２には、
「請求項１に記載の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）のポリグリセリン脂肪酸エステルを油相に添加して製造する」ことを特定したゲル状水性クレンジング化粧料の製造方法の発明が記載されている。
（４）発明の詳細な説明の記載
本件の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された発明に対応した記載として、実施例１～４として、表１の組成を有し、経時安定性、ぬるつきのなさ、及びメイク落ちに優れたゲル状クレンジング化粧料が示されている。
「【表１】
〔図省略〕
」
（５）判断
ア 異議申立理由４－１について
本件発明の課題は、上記（２）に述べたとおり、経時安定性に優れ、塗布時のぬるつきがなく、メイク落ちに優れたゲル状水性クレンジング化粧料を提供することにあるといえる。
そして、上記Ｉの１で示したとおり、ゲル状水性クレンジング化粧料とは、水洗いにより、水性汚れを落とすと共に油性汚れを落とすことができる、外相が水性であるゲル状クレンジング化粧料であるといえる。そうすると、本件の発明の詳細な説明の【００２５】において、実施例１～４のゲル状クレンジング化粧料を評価する方法として、「前腕内側部に口紅（商品名：口紅（詰替用）５５０、株式会社ちふれ化粧品製）を適量塗布し、実施例及び比較例の各クレンジング化粧料０．２ｇを塗布し、指でクレンジング動作を上下に１５往復し、ぬるつきの有無を評価した。その後、流水で洗い流し、メイク落ちの評価を行った。」のように水洗いをする旨が記載されていることから、上記実施例１～４のゲル状クレンジング化粧料は、「ゲル状水性クレンジング化粧料」であるといえる。
そうすると、ゲル状水性クレンジング化粧料とは、水洗いにより、水性汚れを落とすと共に油性汚れを落とすことができる、外相が水性であるゲル状クレンジング化粧料であるといえ、上記表１の実施例１～４の記載を参酌すれば、本件特許請求項１及び２の組成を有するゲル状水性クレンジング化粧料について、経時安定性、ぬるつきのなさ、及びメイク落ちに優れたゲル状水性クレンジング化粧料とすることができることが裏付けられているので、当業者であれば本件発明１及び２の課題が解決できることを認識できるといえる。
特許異議申立人は、一般に油剤を主成分とするクレンジング化粧料等の化粧料は「油性化粧料」や「乳化化粧料」であり、「水性化粧料」であるとはいえないという技術常識を前提として、請求項１及び２に規定の「ゲル状水性クレンジング化粧料」については、発明の詳細な説明において何ら開示されていない旨主張しているが、上述のとおり、本件発明は、水性のゲル状クレンジング化粧料であると理解できるものであるから、上記異議申立人の主張は前提において失当である。
よって、異議申立理由４－１には理由がない。
イ 異議申立理由４－２について
本件の発明の詳細な説明の【００１０】～【００１９】には、（Ａ）成分の「２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」、（Ｂ）成分の「２０℃で液状のポリグリセリン脂肪酸エステル」、（Ｃ）成分の「３価以上の多価アルコール」、（Ｄ）成分の「アミノ酸系アニオン界面活性剤」、及び（Ｆ）成分の「２０℃で液状の油剤」について、それぞれ具体例が示されている。
そして、本件の発明の詳細な説明の【００２２】～【００２７】には、上述のとおり、実施例１～４として、ゲル状水性クレンジング化粧料の複数の組成及びそれらの調製方法が具体的に記載されており、得られたゲル状水性クレンジング化粧料について、経時安定性、ぬるつきのなさ、メイク落ちの評価の結果が記載されているところ、（Ｃ）成分の「３価以上の多価アルコール」が配合されていない比較例１及び比較例２、並びに（Ａ）成分の「２０℃で固体のポリグリセリン脂肪酸エステル」の配合量が４．００質量％である比較例３と比べて、本件発明の発明特定事項を全て備えた実施例１～４のゲル状水性クレンジング化粧料は、経時安定性、ぬるつきのなさ、及びメイク落ちに優れていたことが示されている。
これらの実施例を含めた本件の発明の詳細な説明の記載全体及び本件出願時の技術常識を考慮すれば、本件特許の請求項１及び２に記載された特定事項を全て備えたゲル状水性クレンジング化粧料又はその製造方法とすることにより、上記（２）で認定した本件発明の課題を解決できることを、当業者は理解できるといえる。
特許異議申立人は、実施例として、特定の成分組成のゲル状水性クレンジング化粧料が開示されているにすぎず、これ以外の組成を有する請求項１及び２に係るゲル状水性クレンジング化粧料について、本件発明の課題を解決できたことは何ら具体的に示されていない旨主張しているが、上述のとおり、実施例以外の組成についても、本件発明は、裏付けられているといえるので、上記異議申立人の主張は採用できない。
よって、異議申立理由４－２には理由がない。
ウ 異議申立理由４－３について
本件の発明の詳細な説明及び本件特許請求の範囲には、「両連続相」という用語や説明は記載されていないものの、上記ア及びイで示したとおり、本件発明は、本件発明の特定の組成を有するゲル状水性クレンジング化粧料であれば、本件発明の上記課題を解決できるといえる。
特許異議申立人は、特許異議申立書の第３９頁において、本件の発明の詳細な説明において、請求項１及び２に規定された組成を有するゲル状水性化粧料が油と水の両連続相となることについて全く記載されていないし、請求項１及び２に規定された組成を有するゲル状水性化粧料であれば、必ず油と水の両連続相になるという技術常識も存在しないのだから、甲第２号証の記載から、請求項１及び２に係る発明は、油と水の両連続相でないゲル状水性クレンジング化粧料を包含するといえるところ、油と水の両連続相でないゲル状水性クレンジング化粧料についてまで、本件発明の課題を解決できるとはいえない旨の主張をしている。
しかしながら、甲第２号証で特許異議申立人は、本件発明が進歩性を備えていることの説明において、効果の観点から「両連続相」という用語を使用して説明したものにすぎず、「両連続相」が形成されないと本件発明の課題が解決できないとは主張しておらず、上記ウで示したとおり、本件の発明の詳細な説明及び本件特許請求の範囲において、「両連続相」に関する内容の記載がない場合であっても、本件発明は、本件発明の特定の組成を有するゲル状水性クレンジング化粧料であれば、本件発明の上記課題を解決できるといえる。
よって、異議申立理由４－３は理由がない。
６ まとめ
したがって、異議申立理由１（進歩性）、２－１（明確性）、３－１、及び３－２（以上、実施可能要件）、４－１、４－２、及び４－３（以上、サポート要件）に関する特許異議申立理由には、理由がない。
第５ むすび
以上のとおり、本件の請求項１及び２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。
また、ほかに本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年１月１７日
審判長 特許庁審判官 瀬良 聡機
特許庁審判官 松元 麻紀子
特許庁審判官 野田 定文
出典：特許庁「審決公報」（令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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