異議申立番号 異議2024-700641
特許権者 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7414165号発明「電子部品包装用カバーテープおよび電子部品包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7414165号の請求項1~8に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7414165号(以下「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和5年1月26日に出願され、令和6年1月5日にその特許権の設定登録がされ、同年1月16日に特許掲載公報が発行された。その後、令和6年7月9日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~8に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~8に係る特許(以下「本件発明1」~「本件発明8」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。)は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
基材層と、第1中間層と、第2中間層と、シーラント層と、をこの順に備える、電子部品包装用カバーテープであって、
前記第1中間層が、バイオマス由来のポリエチレン系樹脂を含み、
前記第2中間層が、密度が0.908g/cm³以下の石油由来ポリエチレン系樹脂を含み、
前記バイオマス由来のポリエチレン系樹脂の密度が0.915~0.960g/cm³である、カバーテープ。
【請求項2】
請求項1に記載のカバーテープであって、
前記第1中間層の厚みをT1とし、前記第2中間層の厚みをT2としたとき、T2/T1の値が0.05~2.5である、カバーテープ。
【請求項3】
請求項1または2に記載のカバーテープであって、
前記第1中間層が、前記バイオマス由来のポリエチレン系樹脂に加えて、密度が0.908g/cm³以下のポリエチレン系樹脂を含む、カバーテープ。
【請求項4】
請求項1または2に記載のカバーテープであって、
前記第2中間層が、密度が0.908g/cm³以下のポリエチレン系樹脂に加えて、バイオマス由来のポリエチレン系樹脂を含む、カバーテープ。
【請求項5】
請求項1または2に記載のカバーテープであって、
前記第2中間層は、密度が0.908g/cm³以下のポリエチレン系樹脂を5質量%以上含む、カバーテープ。
【請求項6】
請求項1または2に記載のカバーテープであって、
基材層がポリエステル系樹脂を含む、カバーテープ。
【請求項7】
請求項1または2に記載のカバーテープであって、
カバーテープ全体における、バイオマス由来のポリエチレン系樹脂の割合が10質量%以上である、カバーテープ。
【請求項8】
電子部品が凹部に収容されたキャリアテープと、請求項1または2に記載のカバーテープとを備え、
前記電子部品を封止するように前記シーラント層が前記キャリアテープに接着された電子部品包装体。」
第3 特許異議申立理由の概要
1 申立ての理由
申立人による特許異議申立理由は、本件発明1~8は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
2 証拠方法
申立人が提出した甲第1号証~甲第6号証(以下「甲1」~「甲6」という。)は、次のとおりである。
甲1:国際公開第2010/104010号
甲2:特開2014-34405号公報
甲3:「誰でもわかる【バイオポリエチレン(PE)】用途・特性」、2022年10月9日、インターネット、URL:https://bizchem.net/what-is-biopolyethylene/
甲4:特開2017-81653号公報
甲5:特開2021-171969号公報
甲6:特開2022-9075号公報
第4 当審の判断
1 甲号証の記載事項等
(1)甲1
ア 甲1の記載事項
甲1には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す(以下同様。)。
「[0001] 本発明は、電子部品の包装に使用するキャリアテープ用カバーフィルムに関する。」
「[0018][中間層]
中間層は、基材層とシーラント層との間に位置し、単一層からなるものであっても二以上の複数層からなるものであってもよい。
中間層は、柔軟性と高い剛性を持ち常温での引裂き強度が高い直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)を主成分とする樹脂組成物からなる。LLDPEには、チグラー型触媒で重合されたもの(チグラー型LLDPE)、及びメタロセン系触媒で重合されたもの(m-LLDPE)があるが、m-LLDPEは分子量分布を狭く制御できるため低結晶化に伴う粘着性の発生、融点の必要以上の低下を抑えることができ、とりわけ高い引裂強度を有している点から、中間層を構成するLLDPEとしてはm-LLDPEを用いることが好ましい。」
「[0032] また、図1に示すカバーフィルム1のように、第一中間層41を構成する樹脂組成物とシーラント層5を構成する樹脂組成物とを、それぞれ別の単軸または二軸の押出機を用いて溶融混練し、両者をフィードブロックやマルチマニホールドダイを介して積層一体化した後、Tダイから共押し出しすることにより、第一中間層41とシーラント層5とが積層された二層フィルムを製膜し、次いで、二層フィルムの第一中間層41側の表面と、基材層2との間に、第二中間層42を構成する溶融したm-LLDPEを主成分とする樹脂組成物を押出ラミネート法によって供給することにより、複数の層からなる中間層を有するカバーフィルム1を製造することも可能である。この場合でも、基材層2の第二中間層42に接する側の面には、ウレタン樹脂などのアンカーコート剤(アンカーコート層3として図示)を塗布しておくことが好ましい。」
「 実施例
[0049] 表1、表2および表3に、中間層、シーラント層および帯電防止層に使用した材料の略表記、商品名および/または特性を示す。本明細書中に記載する表においては、記載を簡潔にするため、ここに示す略表記を使用する。
[0050][表1]
〔図省略〕
m-LLDPE:メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン
HIPS:ハイインパクトポリスチレン
LDPE:低密度ポリエチレン
注(*1) JISK-7112準拠、190℃×5kg荷重での測定値」
「[0053] [基材層/中間層/シーラント層の層構造を有するカバーフィルム]
(実施例1)
スチレン-ブタジエン-スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物「タフテックH1041」(旭化成ケミカルズ社製)100質量部と、50質量%の低密度ポリエチレン、45質量%のシリカ、および5質量%のタルクからなるブロッキング防止剤マスターバッチ「PEX ABT-16」(東京インキ社製)(以下、「ブロッキング防止剤1」と表記する)25質量部とをタンブラーにてプリブレンドして、径40mmの単軸押出機を用いて200℃で混練し、毎分20mのライン速度でシーラント層用樹脂組成物を得た。
このシーラント層用樹脂組成物と、第一中間層用のm-LLDPE「エボリューSP3010」(プライムポリマー社製)とを、それぞれ個別の単軸押出機から押出し、マルチマニホールドTダイで積層押出することにより、シーラント層および第一中間層の厚みが、それぞれ10μmおよび20μmの二層フィルムを得た。
一方で、基材層を構成する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(厚み16μm)に2液硬化型ポリウレタン型アンカーコート剤をロールコーターで塗布しておき、当該塗布面と、上述した二層フィルムの第一中間層側表面との間に、第二中間層を構成する溶融したm-LLDPE「ハーモレックスNH745」(日本ポリエチレン社製)を10μmの厚みになるように押出し、押出ラミネート法によって積層フィルムを得た。
この積層フィルムのシーラント層側表面および基材層側表面をコロナ処理した後、グラビアコーターを用いてカチオン型帯電防止剤「SAT-6C」(日本純薬社製)を積層フィルムの両表面に塗布し、基材層/第二中間層/第一中間層/シーラント層の層構造を有するカバーフィルムを得た。
[0054] (実施例2~11、比較例1~7)
下記の表4および表7に記載した樹脂組成および厚みとしたこと以外は実施例1と同様の方法で、カバーフィルムを作製した。」
「[0066]
[表4]
〔図省略〕
」
「[図1]
〔図省略〕
」
イ 甲1に記載された発明
甲1には、特に段落[0053]、[0054]、[表1]、[表4]を参照すると、実施例4に係る次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「基材層/第二中間層/第一中間層/シーラント層の層構造を有する電子部品の包装に使用するカバーフィルムであって、
第二中間層が、密度0.913×10³kg/m³のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンであるハーモレックスNH745N(日本ポリエチレン社製)であり、
第一中間層が、密度0.904×10³kg/m³のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンであるユメリット0520F(宇部丸善ポリエチレン社製)である、カバーフィルム。」
(2)甲2
甲2には、次の事項が記載されている。
「【0025】
次に、本実施形態の製造方法に供されるカバーテープについて説明する。カバーテープの構成としては、基材層、中間層、ヒートシール層の少なくとも3層からなり、上記各層が多層構成でなることも可能で、更に各層間に接着層(アンカーコート層を含む)、帯電防止層、導電層等を必要に応じて適宜挿入してよい。
・・・
【0031】
基材層に用いられる樹脂の例としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂があり、少なくともこれらのうちの一つを含む単層もしくは多層で基材層が構成される。また、中間層は基材層とヒートシール層の間に存在し、中間層に用いられる樹脂の例としては、ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられ、高圧法低密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレンがある。後者の線状低密度ポリエチレンは一般にエチレン-α-オレフィン共重合体とも称され、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種との共重合体である。また共重合体中に占めるαオレフィンの割合(仕込みモノマー基準)は6~30質量%であるが、好ましくは軟質の共重合体であり、X線法による結晶化度は30%以下であることが好ましい。
【0032】
上記線状低密度ポリエチレンはシングルサイト系触媒、もしくはマルチサイト系触媒等の公知の触媒を用いて重合されたものであり、好ましくはシングルサイト系触媒で重合されたものが好ましい。上記ポリエチレンは、従来石油由来原料から得られたものに限らず、サトウキビ、トウモロコシ等の植物由来原料から得られたものであってもよく、キャリアテープとの超音波シール時及び剥離時の機械的な衝撃を緩和して、安定なシールと剥離を確保するために、好ましい密度とメルトフローレート(190℃、2.16kg)はそれぞれ0.860~0.920g/cm³、0.5~25g/10minである。」
(3)甲3
甲3には、次の事項が記載されている。
「
〔図省略〕
」
(4)甲4
甲4には、次の事項が記載されている。
「【0024】
そこで、本願発明のフィルムに用いる直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、上記のような出発原料を植物由来としたエチレンから生成するものであるが、この生成方法としては、石油由来のエチレンから直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を生成する場合と同じように、植物由来エチレンと、α-オレフィンとを、メタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合させることで得ることができる。」
(5)甲5
甲5には、次の事項が記載されている。
「【0031】
[バイオマス由来ポリエチレン系樹脂の材料]
バイオマス由来ポリエチレン系樹脂は、下記の樹脂(A1)~(A3)の材料を使用した。
・樹脂(A1):密度0.916g/cm³のバイオマス由来ポリエチレン系樹脂(Braskem S.A.製「SLH218」)
・樹脂(A2):密度0.918g/cm³のバイオマス由来ポリエチレン系樹脂(Braskem S.A.製「SLL318」)
・樹脂(A3):密度0.961g/cm³のバイオマス由来ポリエチレン系樹脂(Braskem S.A.製「SGM9460」)」
(6)甲6
甲6には、次の事項が記載されている。
「【請求項1】
電子部品包装用のカバーテープであって、
当該カバーテープは、基材層と、前記基材層の片面側に設けられたシーラント層とを備え、
前記基材層と前記シーラント層の間には少なくとも1層の中間層があり、
前記中間層は、密度が0.890~0.912g/cm³であるポリエチレンを含む、カバーテープ。」
「【0017】
カバーテープ10においては、中間層2が、密度が0.890~0.912g/cm³である比較的低密度のポリエチレンを含む。このことにより、剥離強度が向上している。この理由については以下のように説明される。ただし、以下説明は推測を含む。また、以下説明により本発明は限定されない。
密度が0.890~0.912g/cm³であるポリエチレンは、比較的低密度であることにより、(結晶部が少なく分子が動きやすくなり)他成分と混ざりやすくなったり、溶剤が浸透して溶けやすかったりすると考えられる。そうすると、カバーテープ10の製造において中間層2の片面側にシーラント層3を設ける場合(具体的には、中間層2の片面側に、シーラント層3形成用の塗布液を塗布する場合)、その塗布液により中間層2中のポリエチレンの一部が溶解したり、層間の樹脂が絡み合ったりするなどし、中間層2とシーラント層3が界面で「適度に混ざる」と考えられる。これにより、中間層2とシーラント層3の間の剥離強度が大きくなると考えられる(念のため述べておくと、カバーテープ10をキャリアテープから剥離する際には、好ましくは中間層2とシーラント層3の間で剥離がなされる)。
また、詳細は不明であるが、おそらく、中間層2とシーラント層3が界面で「適度に混ざる」結果として、シーラント層3の塗布不良(カバーテープ10へのシワの発生など)が低減される傾向がある。また、後述する中間層2の60℃におけるタック力T60も関係している可能性がある。」
2 進歩性についての検討
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明を対比する。
後者の「基材層」、「第二中間層」、「第一中間層」、「シーラント層」及び「電子部品の包装に使用するカバーフィルム」は、前者の「基材層」、「第1中間層」、「第2中間層」及び「電子部品包装用カバーテープ」に相当する。そして、後者の「基材層/第二中間層/第一中間層/シーラント層の層構造」の構成は、前者の「基材層と、第1中間層と、第2中間層と、シーラント層と、をこの順に備える」構成に相当する。
後者の「メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンであるハーモレックスNH745N(日本ポリエチレン社製)」は、前者の「バイオマス由来のポリエチレン系樹脂」と「ポリエチレン系樹脂」の点に限り一致する。そうすると、後者の「第二中間層が、密度0.913×10³kg/m³のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンであるハーモレックスNH745N(日本ポリエチレン社製)であ」る構成は、前者の「前記第1中間層が、バイオマス由来のポリエチレン系樹脂を含み」の構成と、「第1中間層が、ポリエチレン系樹脂を含み」の構成である点に限り一致する。
後者の「メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンであるユメリット0520F(宇部丸善ポリエチレン社製)」は、前者の「石油由来ポリエチレン系樹脂」と「ポリエチレン系樹脂」の点に限り一致する。そうすると、10³kg/m³は、1g/cm³に換算されることも踏まえると、後者の「第一中間層が、密度0.904×10³kg/m³のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンであるユメリット0520F(宇部丸善ポリエチレン社製)である」構成は、前者の「前記第2中間層が、密度が0.908g/cm³以下の石油由来ポリエチレン系樹脂を含み」の構成と、「前記第2中間層が、密度が0.908g/cm³以下のポリエチレン系樹脂を含み」の構成の点に限り一致する。
以上をまとめると、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
・一致点
「基材層と、第1中間層と、第2中間層と、シーラント層と、をこの順に備える、電子部品包装用カバーテープであって、
前記第1中間層が、ポリエチレン系樹脂を含み、
前記第2中間層が、密度が0.908g/cm³以下のポリエチレン系樹脂を含む
カバーテープ。」
<相違点>
第1中間層及び第2中間層に含まれるポリエチレン系樹脂について、本件発明1は、第1中間層に含まれるポリエチレン系樹脂が「バイオマス由来」であって、その「密度が0.915~0.960g/cm³」であり、かつ、第2中間層に含まれる密度が0.908g/cm³以下のポリエチレン系樹脂が「石油由来」であるのに対し、甲1発明における第一中間層と第二中間層のポリエチレンは、その由来が不明であり、また、第二中間層のポリエチレンの密度は0.913×10³kg/m³である点。
イ 相違点についての検討
甲1発明における第一中間層(本件発明1の「第2中間層」に相当)のポリエチレンを石油由来とし、第二中間層(同「第1中間層」に相当)のポリエチレンをバイオマス由来とすることは、甲1~甲6のいずれにも記載も示唆もなく、甲1発明において、第二中間層に含まれるポリエチレンをバイオマス由来とし、かつ、第一中間層に含まれるポリエチレンを石油由来とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
なお、甲1発明における「メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンであるハーモレックスNH745N(日本ポリエチレン社製)」及び「メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンであるユメリット0520F(宇部丸善ポリエチレン社製)」は、両者とも石油由来であると考えられるが、それを考慮しても、甲1発明における第一中間層のポリエチレンを石油由来のままとし、かつ、第二中間層のポリエチレンをバイオマス由来に変更することは、甲1~甲6のいずれにも記載も示唆もなく、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
さらに、甲1発明における第二中間層のポリエチレンの密度を0.915~0.960g/cm³とする積極的な動機もない。
してみれば、上記相違点に係る本件発明1の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ 申立人の主張について
(ア)申立人の主張
上記相違点に関して、申立人は、次のように主張する。
a 甲2の記載から理解できるように、カバーフィルムの中間層にポリエチレンを使用する際に、石油由来とバイオマス由来のいずれのポリエチレンを使用するかは、当業者が適宜選択できることにすぎない。また、甲3の図からも分かるように、石油由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンは、原料となる原料モノマーであるエチレンの由来が異なるだけであり、最終的に得られるポリエチレンはどちらも実質的に同じものであることも技術常識である。
したがって、甲1発明における第二中間層に含まれるm-LLDPE5(メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンであるハーモレックスNH745N(日本ポリエチレン社製))の一部又は全部をバイオマス由来のポリエチレンに置き換えることは、石油由来とバイオマス由来のわずか二択のうちの別の一択を選択するだけの設計事項にすぎない。
b 甲1発明の第二中間層は、甲1の請求項1の記載からメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを必須としているが、甲4の【0024】に記載されるように、バイオマス由来のエチレンを使用しても、石油由来のエチレンを使用した場合と同様に、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを製造できるから、甲1発明の第二中間層に含まれるメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンとして、バイオマス由来のものを選択することを阻害する要因はない。
c 本件特許の審査段階の意見書で、特許権者は、甲2に相当する引用文献2について、「中間層に用いるポリエチレンは石油由来でもバイオマス由来のどちらでもよいということを示すにとどまり、バイオマス由来のポリエチレンが好ましいということは述べていません。また、引用文献2の実施例においてバイオマス由来のポリエチレンが用いられているわけでもありません。」と主張しているが、ポリエチレンには石油由来かバイオマス由来かの二択しかなく、「中間層に用いるポリエチレンは石油由来でもバイオマス由来でもどちらでもよい」と当業者は認識するのであるから、当業者は石油由来もバイオマス由来も同様に選択し得る。石油由来かバイオマス由来かの二択のどちらを選択するかは当業者の設計事項にすぎない。
d 密度に関して、甲1の請求項1には、0.900~0.940×10³kg/m³と記載されており、その範囲内のうち、本件発明1の0.915~0.960g/cm³に相当する密度(0.915~0.940g/cm³)にすることは当業者が適宜調整し得ることである。つまり、密度についても設計事項にすぎない。
そして、甲5に示すように、密度0.915~0.960g/cm³を満たすバイオマス由来のポリエチレン系樹脂それ自体は本件出願時に知られていたから、阻害要因も存在しない。
e 効果について検討すると、本件明細書の実施例1~7、比較例1について、相違点に係る第1中間層の構成については、実施例1~3、5~7、比較例1では、「バイオマスLLDPE/石油由来VLDPE」が「100/0」で、実施例4では「50/50」になっており、これらの実施例及び比較例を対比しても、石油由来のポリエチレンをバイオマス由来のポリエチレンに置き換えることによって当業者が予測し得ない効果が奏されるとは認められない。また、密度が範囲外である比較例がなく、当業者が予測し得ない効果が奏されるとも認められない。
本件特許の明細書の【0096】には、「中間層2中の石油由来のVLDPEの比率が大きくて中間層2の密度が小さいほど、剥離強度は大きくなる傾向が読み取れる」と記載されており、本件発明1は中間層2の密度を低減させることで、剥離強度を向上させるという効果を奏すると理解できるが、中間層2(第二中間層)の密度は甲1発明との相違点ではないから、中間層2(第二中間層)の密度に起因する効果は、本件発明1の甲1に対する進歩性を肯定するものになり得ない。
この点について、念のため申し述べておくと、甲6の【0017】の記載から、シーラント層側の中間層(第2中間層)の密度を低減させることで、カバーテープの剥離強度が向上することは、出願時の技術水準から、当業者が予測することができるものである。
(イ)申立人の主張についての検討
上記申立人の主張を検討するにあたり、本件発明において、第1中間層をバイオマス由来のポリエチレン系樹脂を含むものとし、第2中間層を石油由来のポリエチレン系樹脂を含むものとすること及び両者の密度の関係を特定の範囲とすることの技術的意義について検討する。
当該技術的意義に関して、本件特許の明細書には、次の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。
「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、環境保護や石油資源の有効利用の観点から、樹脂材料のバイオマス化が推進されている。産業界においてもバイオマス由来の原材料を用いるニーズが高まっている。
カバーテープの製造においてもバイオマス原料を用いることが考えられる。しかし、バイオマス原料は石油由来原料と比べて不純物が多かったり、品質が安定しなったり、工業的に使用可能なバリエーションが限られていたりする場合がある。このため、バイオマス原料をカバーテープ製造に用いた場合、満足な性能が得られない懸念がある。
【0006】
本発明者らは、予備的検討として、基材層と、中間層と、シーラント層と、をこの順に備えるカバーテープにおいて、中間層にバイオマス由来のポリエチレン系樹脂を用いる予備的検討をした。この検討において、カバーテープをキャリアテープにヒートシールする際の、低温でのヒートシール性に改善の余地があることを見出した。
【0007】
よって、本発明者らは、基材層と、中間層と、シーラント層と、をこの順に備えるカバーテープにおいて、中間層にバイオマス由来のポリエチレン系樹脂を用いたとしても、比較的低温においてカバーテープをキャリアテープに十分な強度でヒートシール可能とすること、を課題の1つとして、様々な検討を行った。」
「【0018】
カバーテープ10において、第1中間層2Aはバイオマス由来のポリエチレン系樹脂を含み、第2中間層2Bは密度が0.908g/cm³以下のポリエチレン系樹脂を含む。これにより、比較的低温においてもカバーテープ10をキャリアテープ20に十分な強度でヒートシール可能である。
【0019】
上記のような第1中間層2Aと第2中間層2Bとを採用することにより、比較的低温においても十分な強度でのヒートシールが可能となる理由は、以下のように説明することができる。なお、以下説明は推測を含む。また、本発明は以下説明により限定されない。
【0020】
カバーテープ10をキャリアテープ20にヒートシールする際には、シールコテを基材層1の側からカバーテープ10に押し当てる。このため、中間層の変形性がヒートシールの強度に関係しうる。シールコテの押し当てによって中間層が適度に変形したほうが、熱により溶融または軟化したシーラント層が、キャリアテープとより広い面積で接触しやすくなる。そして、ヒートシールの強度は高まり、また、低温でのヒートシールをしやすくなる傾向がある。
中間層を構成する樹脂の「変形性」は、その樹脂の「密度」と関係する。よって、低温でのヒートシール性を高めるためには、低密度の樹脂を中間層で用いて、中間層の変形性を高めることが有効と考えられる。
【0021】
しかし、本発明者らの知見によれば、市場で入手可能なバイオマス由来のポリエチレン系樹脂は、比較的大きな密度を有していた。このバイオマス由来のポリエチレン系樹脂のみを用いて中間層を構成した場合、カバーテープにシールコテを押し当てた際の中間層の変形が小さくなり、ヒートシール強度が小さくなりがちであったと考えられる。
【0022】
そこで、本発明者らは、中間層を、第1中間層2Aと第2中間層2Bの少なくとも2層の構成とし、第1中間層2Aにバイオマス由来のポリエチレン系樹脂を含めることとし、かつ、第2中間層2Bに、密度が0.908g/cm³以下の低密度であるポリエチレン系樹脂を含めることとした。このようにすることで、産業界におけるバイオマス由来の原材料の使用ニーズを満たしつつ、比較的低温でもカバーテープをキャリアテープに十分な強度でヒートシール可能となった。」
上記記載によれば、本件発明は、カバーテープの中間層にバイオマス由来のポリエチレン樹脂を用いる予備検討の結果、低温でのヒートシール性に改善の余地があることを見出し、その上で、低温でのヒートシール性を高めるためには、低密度の樹脂を中間層で用いて、中間層の変形性を高めることが有効と考えられるものの、入手可能なバイオマス由来のポリエチレン系樹脂は比較的大きな密度を有することから、中間層を2層の構成とし、第1中間層に、バイオマス由来の(本件発明1で密度が0.915~0.960g/cm³と特定される)ポリエチレン系樹脂を含めることとし、第2中間層に、密度が0.908g/cm³以下の低密度なポリエチレン系樹脂を含めることとしたものであり、これによって、産業界におけるバイオマス由来の原材料の使用ニーズを満たしつつ、中間層にバイオマス由来のポリエチレン系樹脂を用いたとしても、比較的低温でもカバーテープをキャリアテープに十分な強度でヒートシール可能としたものと認められる。
そして、第1中間層をバイオマス由来のポリエチレン系樹脂を含むものとし、第2中間層を石油由来のポリエチレン系樹脂を含むものとすること及び両者の密度の関係を特定の範囲とすることの技術的意義(以下、単に「本件発明の技術的意義」ともいう。)は、このような点にあると認められる。
申立人は、甲1発明において、甲2から理解できるように、カバーフィルムの中間層にポリエチレンを使用する際に、石油由来とバイオマス由来のいずれのポリエチレンを使用するかは選択事項にすぎず、阻害要因もないと主張する(上記(ア)a及びb)。
しかしながら、甲2は、カバーテープの中間層に用いるポリエチレンについて、石油由来でもバイオマス由来でもよいことを開示するにとどまるものであって、いわば、本件発明における予備検討に係る技術事項を開示するに過ぎない。そうすると、甲1発明において、上記本件発明の技術的意義を有する、第一中間層のポリエチレンを密度が0.908g/cm³以下の石油由来のものとしつつ、第二中間層のポリエチレンを密度が0.915~0.960g/cm³であるバイオマス由来のものとするという構成に至ることが容易想到であったということはできない。
また、申立人は、甲3から石油由来もバイオマス由来も最終的に得られるポリエチレンはどちらも実質的に同じものであることも技術常識であると主張する(上記(ア)a)。
しかしながら、本件発明は、上記したように、単に中間層をバイオマス由来のポリエチレンとすることでは低温のヒートシール性に課題があることを見出して、すなわち、バイオマス由来のポリエチレンを石油由来ポリエチレンに単に置換できないことを見出してなされたものであって、両者が実質的に同じであるという技術常識に基づいて着想できるものではない。
また、申立人は、ポリエチレンには石油由来かバイオマス由来かの二択しかなく、わずか二択のうちのどちらを選択するかは設計事項にすぎないと主張する(上記(ア)a及びc)。
しかしながら、上記本件発明の技術的意義に照らして、甲1発明(甲1の実施例4)において、その第一中間層を石油由来として(あるいは石油由来のままとしつつ)、第二中間層をバイオマス由来とし(あるいは石油由来からバイオマス由来に変更し)、さらに第二中間層の密度を変更することが、わずか二択のうちのどちらかという単純な選択であるということはできない。
なお、申立人は、密度に関して、甲1の請求項1には、0.900~0.940×10³kg/m³と記載されており、その範囲内のうち、甲1発明の第二中間層の密度(0.913×10³kg/m³)を、本件発明1の範囲に相当する0.915~0.940×10³kg/m³にすることは当業者が適宜調整し得ることであると主張する(上記(ア)d)が、甲1発明(甲1の実施例4)の第一中間層と第二中間層の密度は、甲1の請求項1の密度の範囲を満たしているのであるから、これを変更する積極的な動機があるとは認められない。さらに進んで検討するに、甲1には、中間層を第一中間層と第二中間層とした場合に、それぞれの密度をどのようにすべきかについては何ら記載されていない。第一中間層と第二中間層を備える具体例である実施例1~11、24~36について検討しても、第二中間層の密度は、すべての実施例で0.913×10³kg/m³であり、実施例4を除くすべての実施例で、第二中間層の密度は第一中間層の密度より小さくなっている。そうすると、甲1発明において第一中間層の密度(0.904×10³kg/m³)を本件発明1の第2中間層のように0.908g/cm³以下としつつ、第二中間層(0.913×10³kg/m³)の密度をさらに高くして、本件発明1の第1中間層のように0.915~0.960g/cm³とすることの示唆があるものともいえない。
また、申立人は、本件特許の実施例及び比較例を対比しても、石油由来のポリエチレンをバイオマス由来のポリエチレンに置き換えることによって当業者が予測し得ない効果が奏されるとは認められず、また、甲6から、第2中間層の密度を低減させることで、カバーテープの剥離強度を向上させることは、当業者が予測することができると主張する(上記(ア)e)。
しかしながら、本件発明は、石油由来のポリエチレン系樹脂に換えて、バイオマス由来のポリエチレン系樹脂を用いたとしても十分な性能を発揮させるものと認められ、そもそも石油由来のポリエチレンを用いたものに比べて、性能を向上させることを目的としているものとはいえない。また、甲6は、中間層2のポリエチレンの密度を特定の範囲とすることでシーラント層3との間で生じる作用について言及するものであって、本件発明の第1中間層と第2中間層の密度の関係とそれによる作用効果を教示するものとはいえない。
以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。
エ 結論
したがって、本件発明1は、甲1発明及び甲2~甲6に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件発明2~8について
本件発明2~8は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。
そうすると、本件発明1が、甲1発明及び甲2~甲6に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明2~8についても、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 小括
本件発明1~8は、甲1発明及び甲2~甲6に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものとはいえない。
第5 むすび
以上検討したとおり、特許異議申立書に記載した理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年1月31日
審判長 特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 筑波 茂樹
特許庁審判官 木原 裕二
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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