異議申立番号 異議2024-700991
特許権者 ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社
特許権者 トーヨーケム株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７４７３７６４号発明「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物、該粘着剤組成物を用いてラベルが接着された容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７４７３７６４号の請求項〔１－７〕に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７４７３７６４号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和５年４月１７日に出願され、令和５年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し令和６年２月１９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年３月４日付けで特許査定がなされた。そして、同年４月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年１０月９日付けで特許異議申立人（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２ 本件発明
特許第７４７３７６４号の請求項１～７の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
熱可塑性エラストマー（Ａ）、酸価が１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇである固体粘着付与剤（Ｂ）、ワックス（Ｃ）、ポリブテン（Ｄ）（但し、水素未添加ポリブテンを除く）およびプロセスオイル（Ｅ）を含有し、
熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン含有率が２５～５０質量％のスチレン系エラストマー（Ａ－１）およびスチレン含有率が５質量％以上２５質量％未満のスチレン系エラストマー（Ａ－２）を含み、
ポリブテン（Ｄ）の１００℃における動粘度１５０～３００ｍｍ²／ｓであり、
ホットメルト粘着剤組成物１００質量％中、スチレン系エラストマー（Ａ－１）およびスチレン系エラストマー（Ａ－２）の含有率が、それぞれ２．５～３５質量％であり、
プロセスオイル（Ｅ）の含有率が３～４５質量％であることを特徴とするアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項２】
ワックス（Ｃ）の融点が、７０～１５０℃であることを特徴とする請求項１記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項３】
アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物１００質量％中、熱可塑性エラストマー（Ａ）の含有率が５～４０質量％、固体粘着付与剤（Ｂ）の含有率が２０～７０質量％、ワックス（Ｃ）の含有率が１～２０質量％、ポリブテン（Ｄ）の含有率が５～４０質量％であることを特徴とする請求項１記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１項に記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物を用いてラベルが接着された容器。
【請求項５】
ラベルが胴巻きラベルであることを特徴とする請求項４記載の容器。
【請求項６】
材質がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項４記載の容器。
【請求項７】
炭酸飲料用であることを特徴とする請求項６記載の容器。」
第３ 申立理由の概要
申立人による特許異議の申立ての理由は、概略、以下のとおりである。
理由１（進歩性欠如）
本件特許発明１～７は、甲１－１発明（甲第１号証の実施例２）と、甲第２号証の実施例１０、甲第３号証及び甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由２（進歩性欠如）
本件特許発明１～７は、甲１－２発明（甲第１号証の比較例２３）と、甲第２号証の実施例１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由３（サポート要件違反）
本件特許発明１の裏付けとなる実施例に用いられるポリブテンは、水素未添加ポリブテンと水添ポリブテンとの混合品によるものであって、「ポリブテン（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」に該当するものではない。また、本件特許発明１の効果を推認できないから、本件特許発明１の範囲まで、本件特許明細書において開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。本件特許発明１に従属する本件特許発明２～７においても同じである。よって、本件特許発明１～７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。
理由４（サポート要件違反）
本件特許発明１における「ワックス」について、温度範囲９０～１５０℃までしか裏付けがないから、ワックスの融点が特定されていない本件特許発明１の範囲にまで拡張ないし一般化できない。本件特許発明１に従属する本件特許発明２～７においても同じである。よって、本件特許発明１～７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。
理由５（明確性要件違反）
本件特許発明１における「プロセスオイル（Ｅ）の含有率が３～４５質量％である」との特定について、技術的意味を当業者が理解できず、発明特定事項が不足していることが明らかであるため、本件特許発明１～７は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。
なお、申立人が提示する証拠は以下に示すとおりであり、理由１では、甲第１号証を主たる証拠として、また、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証を従たる証拠として用いている。さらに、理由２では、甲第１号証を主たる証拠として、また、甲第２号証、甲第６号証を従たる証拠として用いている。
甲第１号証：特開２０１６－２０４５８８号公報
甲第２号証：特開２０２１－９５４４８号公報
甲第３号証：特許第６９０６５９６号公報
甲第４号証：特開２０１７－１６０３７７号公報
甲第５号証：日石ポリブテンＨＶ－１００安全データシート
https://www.eneos-materials.com/products/hp_polymer/pdf/sds/91135_r.pdf
甲第６号証：特開昭６１－２５２２５４号公報
甲第７号証：岩波国語辞典第５版
甲第８号証：超淡色ロジン誘導体「パインクリスタル」製品情報
https://www.arakawachem.co.jp/jp/products/adhesive/12.html
第４ 申立人が提示する文献
１ 甲第１号証
（１）甲第１号証の記載事項
申立人により甲第１号証として引用され、本件特許に係る出願前に、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１６－２０４５８８号公報（平成２８年１２月８日出願公開）には、以下の記載事項がある。なお、発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
ア 技術分野
「【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤、および該ホットメルト接着剤を用いてなるホットメルト接着剤付きプラスチックラベル、ならびに該ホットメルト接着剤付きプラスチックラベルを貼り付けた容器に関する。」
イ 発明が解決しようとする課題
「【０００９】
ところで、寒冷地において使用後のＰＥＴボトルから胴巻きラベルを剥がす場合、２３℃付近だけでなく低温環境下でも、基材であるプラスチックフィルムを破くことなく、プラスチックフィルムと接着剤とをできるだけ１回で速やかに剥がしたいという要求もある。
また、内容物に炭酸が含まれる場合、夏場の輸送時などの高温下（４０～５０℃）で放置されると、ＰＥＴボトルが膨張する。ＰＥＴボトルの膨張により胴巻きラベルに負荷がかかり、それにより胴巻きラベルの巻き終端部のプラスチックフィルムが、内側に位置するプラスチックフィルムから剥がれることがある。胴巻きラベルは、ＰＥＴボトルの膨張に抗して、ＰＥＴボトルの胴部外周を巻き続けることが求められる。そこで、胴巻きラベルの巻き終端部の剥がれを抑えるためには、ラベルを構成する基材であるプラスチックフィルム同士間の接着強度（剥離強度）や、プラスチックフィルム同士間の保持力の大きいことが求められる。
一方、ＰＥＴボトル飲料は店舗や一般家庭で冷却されることが多い。従って、低温環境下においてもプラスチックフィルム同士間の接着強度（剥離強度）の大きいことが求められる。
【００１０】
引用文献２～４に開示されるホットメルト接着剤を用いたラベルは、ＰＥＴボトルから熱いアルカリ水溶液で剥がせ、手でも簡単に剥がせる。
しかし、近年ではラベルを構成するプラスチックフィルムや接着剤の薄膜化が進んでおり、引用文献２～４に開示されるホットメルト接着剤を用いたラベルは、低温（５℃付近）でのＰＥＴからの剥離性、低温（５℃付近）および高温（４０～５０℃）でのプラスチックフィルム同士の接着強度、高温（４０～５０℃）でのプラスチックフィルム同士間の保持力に問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、低温～高温にわたってプラスチックフィルム同士の接着強度に優れ、高温でのプラスチックフィルム同士間の保持力に優れる胴巻きラベルであって、胴巻きラベルの基材であるプラスチックフィルムを破くことなく、接着剤を残さずに、低温環境下でもＰＥＴボトルから手で剥がせる胴膜ラベルを提供することであり、そのためのホットメルト接着剤を提供することである。」
ウ 課題を解決するための手段
「【００１２】
本発明は、ホットメルト接着剤１００質量％中に、下記（Ａ）～（Ｄ）を合計９０～１００質量％含み、
下記（Ａ）～（Ｄ）の合計１００質量％中、
スチレン系エラストマー（Ａ）：１０～３０質量％、
酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）：３０～５０質量％、
流動点が－１０℃以下のプロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むプロセスオイル（Ｃ）：２０～４０質量％、および
融点が１００℃以上の無水マレイン酸をグラフト重合させたポリオレフィンワックス（Ｄ）：５～１５質量％を含む、
ホットメルト接着剤に関する。
・・・
【００１４】
さらに、本発明は、容器の外周に、前記本発明のホットメルト接着剤付きプラスチックラベルを巻き、一方の端部のホットメルト接着剤を容器に貼り付け、他方の端部のホットメルト接着剤をプラスチックフィルムの背面に貼り付けてなる、プラスチックラベル付き容器に関する。」
エ 発明の効果
「【００１５】
本発明のホットメルト接着剤により、低温～高温にわたってプラスチックフィルム同士の接着強度に優れ、高温でのプラスチックフィルム同士間の保持力に優れる胴巻きラベルであって、胴巻きラベルの基材であるプラスチックフィルムを破くことなく、接着剤を残さずに、低温環境下でもＰＥＴボトルから手で剥がせる胴膜ラベルを提供することができるようになった。また、ＰＥＴボトルに胴巻きラベルが貼付された状態であったとしても、熱いアルカリ水溶液に漬けるとＰＥＴボトルから、簡単に胴巻きラベルが糊残りなく剥離し、再付着することもない。」
オ 発明を実施するための形態
「【００１６】
まず、本発明のホットメルト接着剤について説明する。
本発明のホットメルト接着剤は、上記したように、スチレン系エラストマー（Ａ）、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）、流動点が－１０℃以下のプロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むプロセスオイル（Ｃ）、および無水マレイン酸をグラフト重合させ、融点が１００℃以上のポリオレフィンワックス（Ｄ）を含む。
【００１７】
スチレン系エラストマー（Ａ）は、分子中に弾性を持つゴム成分（ソフトセグメント：軟質相）と塑性変形を防止するための分子拘束成分（ハードセグメント：硬質相）との両方を持っているため、ゴムとプラスチックの中間の性質を持つ。よって、スチレン系エラストマー（Ａ）は、常温では加硫ゴムと同様な性質を持ち、弾性を有し、高温では普通のスチレン系樹脂と同じく、既存の成形機をそのまま使用できる。
・・・
【００１８】
酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）は、松から得られる琥珀色、無定形の天然樹脂で、製造の違いでガムロジン，ウッドロジン，トール油ロジンに分けられる。その主成分は、３つの環構造、共役２重結合、カルボキシル基を有するアビエチン酸とその異性体の混合物であり、反応性に富んだバルキーな構造を有している。反応性が高い為に熱安定性が悪く、一般的にロジンを水添あるいは酸変性し、安定性を良好にしている。
・・・
【００２０】
本発明で用いられるプロセスオイル（Ｃ）は、流動点が－１０℃以下であり、プロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むものである。
・・・
【００２１】
本発明で用いられる無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックス（Ｄ）は、融点が１００℃以上であり、１００～１５０℃であることが好ましい。融点が１００℃以上であることにより、高温環境下におけるプラスチックフィルム同士の接着強度や保持力を向上することができる。
・・・
【００２４】
本発明においては、スチレン系エラストマー（Ａ）は、接着剤の凝集力を上げるために用いられる。スチレン系エラストマー（Ａ）を１０質量％以上とすることにより、ラベルを手剥がす際に糊残りしない。また、スチレン系エラストマー（Ａ）を３０質量％以下とすることにより、‘指定ＰＥＴボトルの自主設計ガイドライン’に規定される熱アルカリ水による剥離要件を達成することができる。
【００２５】
また、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）は、プラスチックフィルムやＰＥＴボトルとの接着力を強くするために用いられる。その配合量が３０質量％以上であることにより、前記ガイドラインに規定される熱アルカリ水による剥離要件を達成でき、接着強度の点でも優れる。また、５０質量％以下であることにより、ラベルを手剥がしした時に糊残りしない。
【００２６】
また、流動点が-－１０℃のプロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むプロセスオイル（Ｃ）は、手剥がし性および手剥がし時のＰＥＴボトルなどへの糊残りをなくすために用いられる。その配合量が２０質量％以上であることにより、低温での接着性及び低温での剥離性に優れる。４０質量％以下であることにより、アルカリ剥離性が向上し、高温環境下で接着強度に優れる。
【００２７】
また、無水マレイン酸をグラフト重合させ、融点が１００℃以上のポリプロピレンワックス（Ｄ）は、プラスチックフィルム同士、特に二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰという）同士の接着強度と保持力を強くするために用いられる。その配合量が５質量％以上であることにより、ＯＰＰフィルム同士の接着強度、保持力を向上でき、ボトルが膨張してもラベルが剥がれず、ラベルを手剥がしする際、糊残りしない。１５質量％以下とすることにより、アルカリ剥離性を向上できる。
・・・
【００２９】
本発明のホットメルト接着剤においては、必要に応じ、熱劣化、熱分解を防ぐための酸化防止剤、蛍光発色剤などの色材などを添加することができる。
・・・
【００３３】
次に本発明のプラスチックラベル付き容器について説明する。
本発明のホットメルト接着剤付きプラスチックラベルは、容器胴部に適用される胴巻きラベルとして用いられることが好ましい。
・・・
【００３４】
容器としては、飲料用のＰＥＴボトルの他、洗剤用の容器などのポリエチレン製、ポリプロピレン製、ポリスチレン製の容器が挙げられる。」
カ 実施例
「【００３５】
以下、本発明を実施例および比較例を挙げてさらに具体的に説明する。しかし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３６】
＜スチレン系エラストマー（Ａ）＞
・クレイトンＧ１６４３（クレイトンポリマー社製）（以下、「Ｇ１６４３」と略記する。）スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）
・・・
・クレイトンＧ１６５２（クレイトンポリマー社製）（以下、「Ｇ１６５２」と略記する。）スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）
・・・
【００３７】
＜酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）＞
・ハリタックＦ（ハリマ化成社製）、酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：７２℃
・・・
【００３８】
＜＜流動点－１０℃以下のプロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むプロセスオイル（Ｃ）＞＞
・ダイアナプロセスＰＷ－９０（出光興産社製）（以下、「ＰＷ９０」と略記する。）パラフィン系プロセスオイル（パラフィン：７１質量％、ナフテン：２９質量％、芳香族：０質量％）、流動点：－１５℃
・ダイアナプロセスＰＷ－３８０（出光興産社製）（以下、「ＰＷ３８０」と略記する。）パラフィン系プロセスオイル（パラフィン：７３質量％、ナフテン：２７質量％、芳香族：０質量％）、流動点：－１５℃
【００３９】
＜＜無水マレイン酸をグラフト重合させ、融点が１００℃以上のポリプロピレンワックス（Ｄ）＞＞
・リコセンＰＰＭＡ６２５２（クラリアントジャパン社製）（以下、「ＰＰＭＡ６２５２」と略記する。）、酸価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：１２７℃
・・・
【００４１】
＜パラフィン系プロセスオイル（Ｃ）以外のプロセスオイル＞＞
＜＜流動点：－１０℃以下ではないパラフィン系プロセスオイル＞＞
・出光ポリブテン１００Ｒ：水素未添加ポリブテン（出光興産社製）、（パラフィン：１００質量％、ナフテン：０質量％、芳香族：０質量％）流動点：－７．５℃
＜＜パラフィン系以外のプロセスオイル＞＞
・ダイアナフレシアＮ－９０（出光興産社製）（以下、「Ｎ９０」と略記する。）ナフテン系プロセスオイル（パラフィン：４８質量％、ナフテン：４６質量％、芳香族：６質量％）流動点：－３２．５℃
・・・
【００４４】
実施例１
＜ホットメルト接着剤の作製方法＞
攪拌機を備えたステンレスビーカーに、流動点が－１５℃のプロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むプロセスオイル（Ｃ）としてＰＷ９０：２５質量部と、その他成分としてＰＥＧ１０００：２質量部、ＰＥＧ６０００：２質量部を投入し、加熱撹拌した。加熱は内容物が１５０℃以上にならないように注意して行った。
この溶融物にスチレン系エラストマー（Ａ）として、Ｇ１６５０：１０質量部、Ｇ１６５２：１０質量部を徐々に加え、添加終了後、次に酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）としてハリタックＦ：４６質量部加え、最後に無水マレイン酸をグラフト重合させ、融点が１００℃以上のポリプロピレンワックス（Ｄ）としてＰＰＭＡ６２５２：５質量部を添加して、溶融均一混合物とし、冷却してホットメルト接着剤を作製した。
なお、ＰＰＭＡ６２５２の量は、（Ａ）～（Ｄ）の合計１００質量％中、５．２質量％である。
・・・
【００４６】
＜アルカリ剥離性＞
サンプル作製方法：厚さ２０μｍのＯＰＰフィルムに印刷を施したラベルの印刷面にホットメルト接着剤を塗工量２０～３０ｇ／ｍ²、塗工面積１５ｃｍ²で塗工（温度条件：１５０℃）し、ホットメルト接着剤付きラベルを得た。
その後、サクミラベラー社製ラベラーで、速度８０ｂｐｍにて、１５０℃で、２Ｌ長角ＰＥＴボトルに、前記ホットメルト接着剤付きラベルを貼り付けた。
次いで、ホットメルト接着剤付きラベルごとＰＥＴボトルを、約８ｍｍ×８ｍｍ角に粉砕して、ラベルが付いた状態のＰＥＴのペレットとした。
試験方法：１０００ｍｌ丸型フラスコに、８５～９０℃の１．５質量％水酸化ナトリウム水溶液９０ｇと前記ペレット１０ｇを入れて、６００ｒｐｍで攪拌（攪拌羽：プロペラ）した。１５分後フィルターで濾過し、ＰＥＴのペレットの状態を目視観察した。
評価基準：ホットメルト接着剤がＰＥＴのペレットに残らない場合を○、ラベルがＰＥＴのペレットに残ったり、ホットメルト接着剤がＰＥＴのペレットに残ったり、ＰＥＴのペレット同士が再付着した場合を×とした。
・・・
【００５０】
実施例２～３、比較例１～２３
表１、２に示す質量比にて、スチレン系エラストマー（Ａ）、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）、流動点が－１０℃以下のプロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むプロセスオイル（Ｃ）、無水マレイン酸をグラフト重合させ、融点が１００℃以上のポリプロピレンワックス（Ｄ）およびその他成分を実施例１と同様に溶融・混合して、ホットメルト接着剤を作製し、同様に評価した。
なお、比較例２におけるＰＰＭＡ６２５２の量は、（Ａ）～（Ｄ）の合計１００質量％中、４．２質量％である。また、比較例２３はホットメルト接着剤１００質量％中に含まれる（Ａ）～（Ｄ）の合計量が８２．５質量％である。
【００５１】
【表１】
〔図省略〕
【００５２】
【表２】
〔図省略〕
【００５３】
表１および表２の実施例１～３から、本発明のホットメルト接着剤は、ＰＥＴボトルからラベル破れおよび糊残りすることなく手剥がしすることができ、また高い保持力と接着強度を有し、さらにアルカリ剥離性適性を有する。
一方、比較例１～２３のホットメルト接着剤は、ラベル破れ、糊残り、接着強度および保持力の全てを満足する結果は得られなかった。」
（２）甲第１号証に記載された発明
ア 甲１－１発明（実施例２）
甲第１号証の記載事項カに基づけば、甲第１号証には、実施例２に係るホットメルト接着剤の発明として、次の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。
「流動点が－１５℃のプロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むプロセスオイル（Ｃ）としてダイアナプロセスＰＷ－９０：１７．５質量部及びダイアナプロセスＰＷ－３８０：１７．５質量部を投入し、加熱撹拌し、
この溶融物にスチレン系エラストマー（Ａ）として、クレイトンＧ１６４３：１０質量部、クレイトンＧ１６５２：１０質量部を徐々に加え、添加終了後、次に酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）としてハリタックＦ：３７質量部加え、最後に無水マレイン酸をグラフト重合させ、融点が１００℃以上のポリプロピレンワックス（Ｄ）としてリコセンＰＰＭＡ６２５２：８質量部を添加して、溶融均一混合物とし、冷却して作製した、アルカリ剥離性適性を有するホットメルト接着剤。」
イ 甲１－２発明（比較例２３）
甲第１号証の記載事項カに基づけば、甲第１号証には、比較例２３に係るホットメルト接着剤の発明として、次の発明（以下「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。
「流動点が－１５℃のプロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むプロセスオイル（Ｃ）としてダイアナプロセスＰＷ－３８０：１７．５質量部と、その他成分として、水素未添加ポリブテンである出光ポリブテン１００Ｒ：１７．５質量部を投入し、加熱撹拌し、
この溶融物にスチレン系エラストマー（Ａ）として、クレイトンＧ１６４３：１０質量部、クレイトンＧ１６５２：１０質量部を徐々に加え、添加終了後、次に酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）としてハリタックＦ：４０質量部加え、最後に無水マレイン酸をグラフト重合させ、融点が１００℃以上のポリプロピレンワックス（Ｄ）としてリコセンＰＰＭＡ６２５２：５質量部を添加して、溶融均一混合物とし、冷却して作製した、アルカリ剥離性適性を有するホットメルト接着剤。」
２ 甲第２号証
（１）甲第２号証の記載事項
申立人により甲第２号証として引用され、本件特許に係る出願前に、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０２１－９５４４８号公報（令和３年６月２４日出願公開）には、以下の記載事項がある。なお、技術的事項の認定等に用いた箇所に下線を付した。
ア 技術分野
「【０００１】
本発明は、ガラスビン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルなどのラベル用粘着剤として好適なアルカリ分散型ホットメルト粘着剤に関するものであり、特に、炭酸飲料用のＰＥＴボトルとラベルとの貼り合わせに利用される粘着剤として有効なアルカリ分散型ホットメルト粘着剤に関する。」
イ 発明が解決しようとする課題
「【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、アルカリ分散性が高く、ラベルの保持力に優れ、糊残りの問題が生じにくく、かつ糸曳きを低減できるアルカリ分散型ホットメルト粘着剤を提供することを目的とする。」
ウ 課題を解決するための手段
「【００１２】
本発明および本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
【００１３】
１．（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、
（Ｂ）粘着付与樹脂、ならびに、
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種
を含み、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が（Ａ１）スチレン含有率４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体を含み、
（Ｂ）粘着付与樹脂がα－メチルスチレン系樹脂を含む、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【００１４】
２．成分（Ａ）～（Ｃ）の総質量１００質量部に対し、α－メチルスチレン系樹脂が１～２０質量部含まれる、上記１に記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【００１５】
３．さらに、フィッシャートロプシュワックスを含む、上記１または２に記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【００１６】
４．上記１～３のいずれかに記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤が塗布されたラベル。
【００１７】
５．上記４に記載のラベルが貼り付けられた容器。」
エ 発明の効果
「【００１８】
本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、ＰＥＴボトル、ガラス瓶等の容器にラベルを接着するのに用いることができ、ラベルの保持力に優れる。例えば、炭酸飲料が充填されたＰＥＴボトル等の容器に、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤でラベルを貼り付けると、容器が膨張してもラベルのずれおよび浮きが発生しにくくなる。
【００１９】
また、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤はアルカリ分散性が高く、ラベルが貼付された状態で容器をアルカリ水溶液に浸したとき、糊残りなくラベルを綺麗に剥がすことができる。さらに、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、手の力等で再剥離することができ、ラベルを再剥離した時の糊残りが少ない。よって、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、リサイクル処理する容器等に用いるのに適している。
【００２０】
また、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、専用の塗布装置等を用いてラベル等に塗布されるが、塗布される際に糸曳きが発生するのを抑えることができる。」
オ 発明を実施するための形態
「【００２１】
本発明に係るアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、（Ｂ）粘着付与樹脂、ならびに（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種を含んでいる。
・・・
【００７８】
本発明のホットメルト粘着剤は、可塑剤を含んでもよい。
【００７９】
可塑剤は、ホットメルト粘着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され、他の成分と相溶し、本発明が目的とするホットメルト粘着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。可塑剤として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルを例示することができる。特にパラフィン系オイル及び／又はナフテン系オイルが好ましく、無色、無臭であるパラフィン系オイルが最も好ましい。
【００８０】
可塑剤の市販品の一例として、例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ Ｏｉｌ Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ－３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（商品名）、ダフニ－オイルＫＰ－６８（商品名）、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、エクソン社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）、出光興産社製のプロセスオイルＮＳ－１００（商品名）、ペトロチャイナ社製のＤＮ４０１０を例示することができる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８１】
可塑剤を配合することで、本発明のホットメルト粘着剤に含まれる成分（Ａ）～（Ｃ）の相溶性が向上し、さらには、その他成分との相溶性も向上し、結果的に、ホットメルト粘着剤の粘着性、接着性や塗工適正が向上する。」
カ 実施例
「【０１０４】
以下、本発明を、更に詳細に、かつ、具体的に説明することを目的として、実施例を用いて説明するが、これら実施例は、本発明を何ら制限するものではない。実施例および比較例において、ホットメルト粘着剤に配合する成分を以下に示す。
【０１０５】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体
（Ａ１）スチレン含有率が４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体
（Ａ１－１）スチレン－エチレン／ブチレン－スチレントリブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１６５２（商品名）、スチレン含有率３０質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量７２，０００）
（Ａ１－２）スチレン－エチレン／ブチレン－スチレントリブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１６５０（商品名）、スチレン含有率３０質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量９２，０００）
・・・
【０１０７】
（Ｂ）粘着付与樹脂
（Ｂ１）水添脂環族／芳香族共重合系炭化水素樹脂（ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ－ＲＥＺ ＨＣ１０３（商品名）、軟化点１０３℃）
（Ｂ２）水添脂環族系炭化水素樹脂（ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ－ＲＥＺ ＨＡ１０３（商品名）、軟化点１０３℃）
・・・
（Ｂ４）水素添加ロジンエステル（ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ ＫＯＭＯ社製のＫＯＭＯＴＡＣ ＫＨＲ７５（商品名）、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点８０℃）
・・・
（Ｂ８））α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名）、軟化点８５℃）
・・・
【０１０８】
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｃ１）融点４０℃以上の脂肪酸誘導体
（Ｃ１－１）ヒマシ硬化油（伊藤製油社製のヒマシ硬化油Ａ（商品名）、融点８５．５℃）
・・・
（Ｃ１－９）ライスワックス菜種極度硬化油（ボーソー油脂社製のライスワックスＳＳ－１（商品名）、融点７９．０℃）
・・・
【０１１０】
（Ｄ）ワックス
（Ｄ１）フィッシャートロプシュワックス（サゾール社製のサゾールＣ８０（商品名）、融点８０℃、針入度７）
（Ｄ２）フィッシャートロプシュワックス（サゾール社製のサゾールＨ１（商品名）、融点１０８℃、針入度２）
・・・
【０１１１】
（Ｅ）可塑剤（オイル）
（Ｅ１）パラフィンオイル（出光興産社製のダフニーオイル ＫＰ－６８（商品名））
（Ｅ２）パラフィンオイル（出光興産社製のダイアナプロセスオイル ＰＷ９０（商品名））
（Ｅ３）ポリブテン（日本石油社製の日石ポリブテンＨＶ－３００（商品名））
・・・
【０１１２】
（Ｆ）安定化剤（酸化防止剤）
（Ｆ１）ヒンダードフェノール系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブ ＡＯ－６０（商品名））
（Ｆ２）チオエーテル系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブ ＡＯ－４１２Ｓ（商品名））
【０１１３】
成分（Ａ）～（Ｆ）を表１および表２に示す配合割合で配合し、約１４５℃で約３時間かけて万能攪拌機を用いて溶融混合し、実施例１～１８、比較例１～４のホットメルト粘着剤を製造した。表１および表２に示されるホットメルト粘着剤の組成（配合）に関する数値の単位は、全て質量部である。
・・・
【０１２７】
【表１】
〔図省略〕
（２）甲第２号証に記載された技術的事項
甲第２号証の記載事項オの段落【００７８】、【００７９】及び記載事項カの実施例１０及び実施例１１に基づけば、甲第２号証には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「ホットメルト粘着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として、ホットメルト粘着剤に、可塑剤としてポリブテン（日本石油社製の日石ポリブテンＨＶ－３００）を配合すること。」
第５ 当審の判断
１ 理由１（甲１－１発明に基づく進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
ア 対比
本件特許発明１と甲１－１発明とを対比する。
（ア）熱可塑性エラストマー（Ａ）
甲１－１発明の「クレイトンＧ１６４３」及び「クレイトンＧ１６５２」は、「スチレン系エラストマー（Ａ）」である。また、本件特許明細書の段落【００６７】の記載に基づけば、「クレイトンＧ１６４３」及び「クレイトンＧ１６５２」は、スチレン含有率が、それぞれ、「１９質量％」及び「３０質量％」の「熱可塑性エラストマー」である。
そうすると、甲１－１発明の「クレイトンＧ１６４３」及び「クレイトンＧ１６５２」は、それぞれ、本件特許発明１の「スチレン含有率が５質量％以上２５質量％未満のスチレン系エラストマー（Ａ－２）」及び「スチレン含有率が２５～５０質量％のスチレン系エラストマー（Ａ－１）」に相当する。また、甲１－１発明の「クレイトンＧ１６４３」及び「クレイトンＧ１６５２」は、いずれも、本件特許発明１の「熱可塑性エラストマー（Ａ）」に相当する。
（イ）固体粘着付与剤（Ｂ）
甲１－１発明の「ハリタックＦ」は、「酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）」である。そうすると、甲１－１発明の「ハリタックＦ」は、本件特許発明１の「酸価が１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇである固体粘着付与剤（Ｂ）」に相当する。
（ウ）ワックス（Ｃ）
甲１－１発明の「リコセンＰＰＭＡ６２５２」は、「ポリプロピレンワックス（Ｄ）」である。そうすると、甲１－１発明の「リコセンＰＰＭＡ６２５２」は、本件特許発明１の「ワックス（Ｃ）」に相当する。
（エ）プロセスオイル（Ｅ）
甲１－１発明の「ダイアナプロセスＰＷ－９０」及び「ダイアナプロセスＰＷ－３８０」は、「プロセスオイル（Ｃ）」である。そうすると、甲１－１発明の「ダイアナプロセスＰＷ－９０」及び「ダイアナプロセスＰＷ－３８０」は、本件特許発明１の「プロセスオイル（Ｅ）」に相当する。
（オ）ホットメルト粘着剤組成物
甲１－１発明の「ホットメルト接着剤」は、前記（ア）～（エ）に挙げた成分を含んでおり、「アルカリ剥離性適性」を有している。そして、甲１－１発明の「ホットメルト接着剤」１００質量％中の、「クレイトンＧ１６５２」の含有率、「クレイトンＧ１６４３」の含有率、及び、「ダイアナプロセスＰＷ－９０」及び「ダイアナプロセスＰＷ－３８０」の合計の含有率は、それぞれ、１０質量％（＝１０÷（１０＋１０＋３７＋１７．５＋１７．５＋８）×１００）、１０質量％（＝１０÷（１０＋１０＋３７＋１７．５＋１７．５＋８）×１００）、３５質量％（＝（１７．５＋１７．５）÷（１０＋１０＋３７＋１７．５＋１７．５＋８）×１００）である。
そうすると、甲１－１発明の「ホットメルト接着剤」は、本件特許発明１の「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物」に相当し、「ホットメルト粘着剤組成物１００質量％中、スチレン系エラストマー（Ａ－１）およびスチレン系エラストマー（Ａ－２）の含有率が、それぞれ２．５～３５質量％」であるとする要件、「プロセスオイル（Ｅ）の含有率が３～４５質量％」であるとする要件を、いずれも満たしている。
（カ）一致点及び相違点
以上より、本件特許発明１と甲１－１発明とは、
「 熱可塑性エラストマー（Ａ）、酸価が１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇである固体粘着付与剤（Ｂ）、ワックス（Ｃ）、およびプロセスオイル（Ｅ）を含有し、
熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン含有率が２５～５０質量％のスチレン系エラストマー（Ａ－１）およびスチレン含有率が５質量％以上２５質量％未満のスチレン系エラストマー（Ａ－２）を含み、
ホットメルト粘着剤組成物１００質量％中、スチレン系エラストマー（Ａ－１）およびスチレン系エラストマー（Ａ－２）の含有率が、それぞれ２．５～３５質量％であり、
プロセスオイル（Ｅ）の含有率が３～４５質量％であることを特徴とするアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
本件特許発明１は、「１００℃における動粘度１５０～３００ｍｍ²／ｓ」である「ポリブテン（Ｄ）（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」を含有するのに対し、甲１－１発明は、ポリブテンを含有しない点。
イ 判断
［相違点１］について検討する。
甲第１号証には、記載事項カの段落【００４１】に、「＜パラフィン系プロセスオイル（Ｃ）以外のプロセスオイル＞＞」として、「出光ポリブテン１００Ｒ：水素未添加ポリブテン（出光興産社製）」が記載されている。しかし、「出光ポリブテン１００Ｒ：水素未添加ポリブテン（出光興産社製）」は、比較例のみに用いられる「その他」の成分の一つであって、甲第１号証には、ホットメルト接着剤に「ポリブテン」を用いることを示唆する他の記載はない。そうすると、甲１－１発明について、さらに、「ポリブテン」を加えようとする動機付けがあったとはいえない。
また、記載事項カの段落【００４１】に記載された「出光ポリブテン１００Ｒ」は「水素未添加ポリブテン」であり、本件特許発明１の［相違点１］に係る要件を満たすものではない。
さらに、甲第２号証には、前記第４の２（２）に記載したとおり、「ホットメルト粘着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として、ホットメルト粘着剤に、可塑剤としてポリブテン（日本石油社製の日石ポリブテンＨＶ－３００）を配合すること。」という技術的事項が開示されていると認められる。しかし、甲第２号証に示される「日石ポリブテンＨＶ－３００」は、本件特許の明細書の段落【００７０】の「ＨＶ－３００（ＥＮＥＯＳ社製）１００℃動粘度：５９０ｍｍ²／ｓ」との記載からみて、本件特許発明１の［相違点１］に係る「１００℃における動粘度１５０～３００ｍｍ²／ｓ」との要件を満たすものではない。
以上の事項を勘案すると、甲１－１発明において、「１００℃における動粘度１５０～３００ｍｍ²／ｓ」である「ポリブテン（Ｄ）（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」を採用する動機付けを見出すことができず、また、仮に、甲第１号証の段落【００４１】に記載された「出光ポリブテン１００Ｒ」、あるいは、甲第２号証に記載された技術的事項を採用する動機付けがあったとしても、本件特許発明１の［相違点１］に係る構成に当業者が容易に想到し得たとはいえない。
また、申立人は、特許異議申立書の３６頁３２～３５行において、「甲２発明（甲第２号証の実施例１０）に、１００℃における動粘度を１５０～３００ｍｍ²／ｓの範囲の水添ポリブテンを用いることは、甲第３，４号証に開示されているように当業者が容易に想到できると認められる。」とも主張している。しかし、仮に、１００℃における動粘度が１５０～３００ｍｍ²／ｓの範囲の水添ポリブテンを用いることが周知技術であったとしても、甲１－１発明において、既に検討したとおり、そのような周知技術を採用する動機付けを見出すことができない。
ウ 小括
以上のとおり、上記［相違点１］は、当業者であっても、容易に想到し得たということはできないから、本件特許発明１は、甲１－１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２～７について
本件特許発明２及び本件特許発明３は、本件特許発明１に、さらに限定を付加した「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物」に係る発明である。また、本件特許発明４～７は、当該「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物」を用いた「容器」に係る発明である。そうすると、本件特許発明２～７と甲１－１発明とを対比した場合、少なくとも前記［相違点１］において相違する。
そして、前記［相違点１］は、前記（１）イにおいて検討したとおり、当業者が容易に想到し得たということができないものであるから、本件特許発明２～７も、同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）まとめ
以上のとおり、本件特許発明１～７は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
２ 理由２（甲１－２発明に基づく進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
ア 対比
本件特許発明１と甲１－２発明とを対比する。
（ア）熱可塑性エラストマー（Ａ）
甲１－２発明の「クレイトンＧ１６４３」及び「クレイトンＧ１６５２」は、「スチレン系エラストマー（Ａ）」である。また、本件特許の明細書の段落【００６７】の記載に基づけば、「クレイトンＧ１６４３」及び「クレイトンＧ１６５２」は、スチレン含有率が、それぞれ、「１９質量％」及び「３０質量％」の「熱可塑性エラストマー」である。
そうすると、甲１－２発明の「クレイトンＧ１６４３」及び「クレイトンＧ１６５２」は、それぞれ、本件特許発明１の「スチレン含有率が５質量％以上２５質量％未満のスチレン系エラストマー（Ａ－２）」及び「スチレン含有率が２５～５０質量％のスチレン系エラストマー（Ａ－１）」に相当する。また、甲１－２発明の「クレイトンＧ１６４３」及び「クレイトンＧ１６５２」は、いずれも、本件特許発明１の「熱可塑性エラストマー（Ａ）」に該当する。
（イ）固体粘着付与剤（Ｂ）
甲１－２発明の「ハリタックＦ」は、「酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）」である。そうすると、甲１－２発明の「ハリタックＦ」は、本件特許発明１の「酸価が１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇである固体粘着付与剤（Ｂ）」に相当する。
（ウ）ワックス（Ｃ）
甲１－２発明の「リコセンＰＰＭＡ６２５２」は、「ポリプロピレンワックス（Ｄ）」である。そうすると、甲１－２発明の「リコセンＰＰＭＡ６２５２」は、本件特許発明１の「ワックス（Ｃ）」に相当する。
（エ）ポリブテン（Ｄ）
甲１－２発明の「出光ポリブテン１００Ｒ」は、「水素未添加ポリブテン」である。そうすると、甲１－２発明の「出光ポリブテン１００Ｒ」は、本件特許発明１の「ポリブテン（Ｄ）」に相当するものの、「（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」とする要件を満たしていない。
（オ）プロセスオイル（Ｅ）
甲１－２発明の「ダイアナプロセスＰＷ－３８０」は、「プロセスオイル（Ｃ）」である。そうすると、甲１－２発明の「ダイアナプロセスＰＷ－３８０」は、本件特許発明１の「プロセスオイル（Ｅ）」に相当する。
（カ）ホットメルト粘着剤組成物
甲１－２発明の「ホットメルト接着剤」は、前記（ア）～（エ）に挙げた成分を含んでおり、アルカリ剥離性が「○」であるから「アルカリ剥離性適性」を有している。そして、甲１－２発明の「ホットメルト接着剤」１００質量％中の、「クレイトンＧ１６５２」の含有率、「クレイトンＧ１６４３」の含有率、及び、「ダイアナプロセスＰＷ－３８０」の合計の含有率は、それぞれ、１０質量％（＝１０÷（１０＋１０＋３７＋１７．５＋１７．５＋８）×１００）、１０質量％（＝１０÷（１０＋１０＋３７＋１７．５＋１７．５＋８）×１００）、１７．５質量％（＝１７．５÷（１０＋１０＋３７＋１７．５＋１７．５＋８）×１００）である。
そうすると、甲１－２発明の「ホットメルト接着剤」は、本件特許発明１の「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物」に相当し、「ホットメルト粘着剤組成物１００質量％中、スチレン系エラストマー（Ａ－１）およびスチレン系エラストマー（Ａ－２）の含有率が、それぞれ２．５～３５質量％」であるとする要件、「プロセスオイル（Ｅ）の含有率が３～４５質量％」であるとする要件を、いずれも満たしている。
（キ）一致点及び相違点
以上より、本件特許発明１と甲１－２発明とは、
「 熱可塑性エラストマー（Ａ）、酸価が１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇである固体粘着付与剤（Ｂ）、ワックス（Ｃ）、ポリブテン（Ｄ）およびプロセスオイル（Ｅ）を含有し、
熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン含有率が２５～５０質量％のスチレン系エラストマー（Ａ－１）およびスチレン含有率が５質量％以上２５質量％未満のスチレン系エラストマー（Ａ－２）を含み、
ホットメルト粘着剤組成物１００質量％中、スチレン系エラストマー（Ａ－１）およびスチレン系エラストマー（Ａ－２）の含有率が、それぞれ２．５～３５質量％であり、
プロセスオイル（Ｅ）の含有率が３～４５質量％であることを特徴とするアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
［相違点２］
本件特許発明１は、「ポリブテン（Ｄ）」が「（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」とされるのに対し、甲１－２発明は、「水素未添加ポリブテン」である点。
［相違点３］
本件特許発明１は、「ポリブテン（Ｄ）」が、「１００℃における動粘度１５０～３００ｍｍ²／ｓ」であるのに対し、甲１－２発明の「出光ポリブテン１００Ｒ」の１００℃における動粘度が明らかでない点。
イ 判断
事案に鑑みて［相違点２］について検討する。
甲１－２発明は、甲第１号証において、比較例として開示されるものであり、甲１－２発明の「水素未添加ポリブテンである出光ポリブテン１００Ｒ」は、甲第１号証の段落【００４１】の記載からみて、課題を解決するための手段として挙げられた「流動点が－１０℃以下のプロセスオイル１００質量％中にパラフィンを５０質量％以上含むプロセスオイル（Ｃ）」の要件を満たさない「流動点：－１０℃以下ではないパラフィン系プロセスオイル」として用いられたものである。
そして、既に前記１（１）イにおいて検討したとおり、甲第１号証には、ホットメルト接着剤に他の「ポリブテン」を用いることを示唆する記載はない。そうすると、当業者が、比較例として開示された甲１－２発明において、甲第１号証に示唆のない特定の「ポリブテン」を採用しようとする動機付けがあるとは考えがたい。また、そもそも、甲第１号証の記載に接した当業者が、甲第１号証において比較例として位置づけられている甲１－２発明を改良の出発点として選択すること自体、想定しがたいことである。
また、前記１（１）イで検討したとおり、甲第２号証に示される「日石ポリブテンＨＶ－３００」は、本件特許発明１の［相違点２］に係る「１００℃における動粘度１５０～３００ｍｍ²／ｓ」との要件を満たすものではないから、仮に、当業者が甲１－２発明を改良の出発点として、甲第２号証に示される「日石ポリブテンＨＶ－３００」を採用したとしても相違点２に係る本件特許発明１の構成には到らない。
以上の事項を勘案すると、甲１－２発明において、「１００℃における動粘度１５０～３００ｍｍ²／ｓ」であるポリブテンを採用する動機付けを見出すことができず、また、仮に、甲第２号証に記載された技術的事項を採用する動機付けがあったとしても、本件特許発明１の［相違点２］に係る構成に当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、上記［相違点２］は、当業者であっても、容易に想到し得たということはできないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２～７について
本件特許発明２及び本件特許発明３は、本件特許発明１に、さらに限定を付加した「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物」に係る発明である。また、本件特許発明４～７は、当該「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物」を用いた「容器」に係る発明である。そうすると、本件特許発明２～７と甲１－２発明とを対比した場合、少なくとも前記［相違点２］において相違する。
そして、前記［相違点２］は、前記（１）イにおいて検討したとおり、当業者が容易に想到し得たということができないものであるから、本件特許発明２～７も、同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）まとめ
以上のとおり、本件特許発明１～７は、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
３ 理由３（サポート要件違反）について
（１）申立人の主張
申立人は、特許異議申立書の４３頁２２～２５行において、「本件特許発明１の裏付けとなる実施例に用いられるポリブテンは、水素未添加ポリブテンと水添ポリブテンとの混合品によるものであって、ポリブテン（但し、水素未添加ポリブテンを除く）に該当するものではないといえる。」と主張している。
申立人の上記主張は、本件特許の実施例において用いられた「ポリブテン」のうち、「１００℃における動粘度１５０～３００ｍｍ²／ｓ」という要件を満たすものは、「ＨＶ－１００（ＥＮＥＯＳ社製）１００℃動粘度：２２０ｍｍ²／ｓ」のみであるところ、この「ＨＶ－１００」は、本件特許発明１の「ポリブテン（Ｄ）（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」とする要件を満たさないという、申立人の理解に基づくものである。
（２）合議体の判断
申立人が提出する甲第５号証（日石ポリブテンＨＶ－１００の安全データシート）には、「ポリブテン（水添ポリブテン）を含む」と記載されている。当該記載からみて、本件特許の実施例において用いられた「ＨＶ－１００（ＥＮＥＯＳ社製）１００℃動粘度：２２０ｍｍ²／ｓ」は、ポリブテンの少なくとも一部に、ポリブテン末端に残る二重結合に水素を添加して得られた「水添ポリブテン」を含むもの、つまり、水素未添加ポリブテンと水添ポリブテンとの混合物であるといえる。
次に、本件特許発明１の「ポリブテン（Ｄ）（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」という要件について検討すると、本件特許の明細書に「水素未添加ポリブテン」に関する記載はない。しかし、「ポリブテン（Ｄ）（但し、水素未添加ポリブテンを除く）・・・を含有し」とされる特許請求の範囲の記載に基づけば、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物における必須の成分が、水素未添加ポリブテン以外のポリブテンであることを特定するものであって、水添ポリブテンを含有しさえすれば上記要件を満たすのであり、さらに、他の成分を含有することを妨げないものと解釈するのが自然である。この点について、令和６年２月１９日に提出された意見書には、「補正後の請求項１において、ポリブテン（Ｄ）から「水素未添加ポリブテン」を除く補正を行ないました。引用文献２で使用されている出光興産社製「出光ポリブテン１００Ｒ」は水素未添加ポリブテンであることから、これを除くための補正であります。」と記載されている。当該記載によれば、「ポリブテン（Ｄ）（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」との要件は、ポリブテンの中から、水添ポリブテンを含まないものを除くことを意味する、言い換えれば、水添ポリブテンを含有しさえすれば、他の成分を含有することを妨げないとする上記解釈と整合している。
そうすると、本件特許発明１の裏付けとなる実施例に用いられたポリブテンは、水素未添加ポリブテンと水添ポリブテンとの混合品によるものであって、「ポリブテン（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」に該当するものであることは明らかである。理由３に係る申立人の主張は、本件特許発明１の「ポリブテン（Ｄ）（但し、水素未添加ポリブテンを除く）」との要件についての誤った解釈に基づくものであり、採用することができない。
（３）まとめ
以上より、本件特許発明１～７は、発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たすものである。
４ 理由４（サポート要件違反）について
（１）申立人の主張
申立人は、特許異議申立書の４４頁２２～２８行において、「本件特許明細書には、実際に実施例で裏付けられたワックスの融点は９５℃、１３６℃、１４０℃の３点であるから、本件特許発明１のワックスの融点は、本件特許明細書の段落００３１に記載の更に好ましい温度範囲９０～１５０℃までしか裏付けがないことになる。」、「ワックスの融点が特定されていない本件特許発明１の範囲まで、本件特許明細書において開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。」と主張している。
（２）合議体の判断
本件特許の明細書段落【００３０】には、「（ワックス（Ｃ）」について、「本発明で用いられるワックス（Ｃ）は、天然ワックス：動物系ワックス（蜜蝋、オゾケライトなど）、植物系ワックス（木蝋、米糠蝋など）、石油系ワックス（パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなど）、合成ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレン及び酸などの変性ワックスなど）に大別される。」と説明されている。また、例えば岩波国語辞典では「パラフィンなどの蝋類。家具・床などのつや出しや、スキーの滑走面に塗ったりする。」と説明されており、本件特許発明１における「（ワックス（Ｃ）」は、一般に常温で柔らかい固体であり、加熱すると液体となるものを意味すると理解できる。
さらに、本件特許の明細書の段落【００３１】には、「ワックス（Ｃ）の示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した融点は、７０～１５０℃の範囲であることが好ましい、ワックス（Ｃ）の融点が７０℃以上であることで耐熱性及び接着性（凝集力）が良好となり、１５０℃以下であることによりホットメルト粘着剤組成物の塗工性及びアルカリ分散性が良好となる。ワックス（Ｃ）の融点が、９０～１５０℃以下であることが更に好ましい。」と記載されているが、当該記載は、「ワックス」が一般に常温で柔らかい固体であり、融点によってその柔軟性が異なることによる効果を説明したものと理解できる。そうすると、段落【００３１】の記載は、段落【００３０】に列記されるような、一般にワックスと称されるものを含有することにより奏される、耐熱性及び接着性（凝集力）、塗工性及びアルカリ分散性の効果の程度を説明したものであり、ワックスであれば程度の差があれども当然奏される効果を説明したものと理解できる。そして、その効果が、「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物」に含まれる熱可塑性エラストマー（Ａ）の種類や含有量、固体粘着付与剤（Ｂ）の酸価、ポリブテン（Ｄ）の種類や動粘度、プロセスオイルの含有量の各条件との組み合わせによって初めて奏されるものということはできない。
また、本件特許の実施例及び比較例を参酌しても、ワックスの融点の範囲や、上記他の成分との組み合わせによって、本件特許発明１が解決しようとする課題を解決できない場合があるということもできない。
以上より、本件特許発明１、３～７において、ワックスの融点を特定しておらず、本件特許発明２において、ワックスの融点の範囲が「７０～１５０℃」であったとしても、当業者は本件特許発明１～７が、解決しようとする課題を解決できると認識できるといえる。
（３）まとめ
以上より、本件特許発明１～７は、発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たすものである。
５ 理由５（明確性要件違反）について
（１）申立人の主張
申立人は、「プロセスオイル（Ｅ）の含有率が３～４５質量％である」との特定について、特許異議申立書の４５頁２２～２５行において、「補正後の本件特許発明１は、実施例でないものを根拠にプロセスオイル（Ｅ）の含有率を特定しているから、本件特許発明１の技術的意味を当業者が理解できず、発明特定事項が不足していることが明らかであるため、発明が不明確である。」と主張している。
（２）合議体の判断
本件特許発明１における「プロセスオイル（Ｅ）の含有率が３～４５質量％である」との特定について、プロセスオイルの範囲やその含有量のいずれもその文言からみて不明確であるとはいえない。また、実施例に該当するものであるか否かによって、「プロセスオイル（Ｅ）」及びその「含有率」の技術的意味が理解できないという事情が存在するともいえない。
なお、申立人は、「実施例でないものを根拠にプロセスオイル（Ｅ）の含有率を特定している」と主張していることから、当該主張はサポート要件違反（特許法３６条６項１号）を意図した主張と善解できるので、念のため以下検討する。
本件特許の明細書段落【００３８】の「ホットメルト組成物粘着剤１００質量％中のプロセスオイル（Ｅ）の含有率は、０～５０質量％が好ましく、５～４０質量％がより好ましく、１０～３０質量％がさらに好ましい。上記範囲でプロセスオイル（Ｅ）を含有することで、アルカリ分散性と衝撃性が両立できる。特にプロセスオイル（Ｅ）を含有することによりＰＥＴボトルの形状によらず、落下させて衝撃を与えた時ラベルが剥がれなくなる。」との記載に基づけば、アルカリ分散性を阻害しない範囲である「０～５０質量％」で「プロセスオイル（Ｅ）」を含有することにより、落下させて衝撃を与えた時ラベルが剥がれなくなるという効果を奏するものと当業者であれば理解できる。本件特許発明１は、「プロセスオイル（Ｅ）」の含有率が、「０～５０質量％」に内包される「３～４５質量％である」から、当然同様の効果を奏するといえる。
そして、その効果は、「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物」に含まれる特定の酸価を示す「固体粘着付与剤（Ｂ）」との組み合わせによって初めて奏されるものということはできない。
また、本件特許の実施例及び比較例を参酌しても、特定の酸価を示す「固体粘着付与剤（Ｂ）」との組み合わせによって、本件特許発明１が解決しようとする課題を解決できない場合があるということもできない。
以上より、本件特許発明１～７において、「プロセスオイル（Ｅ）の含有率が３～４５質量％である」との特定が不明確とはいえず、また本件特許発明１～７が明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないともいえない。
（３）まとめ
以上より、本件特許発明１～７は、特許を受けようとする発明が明確に特定されたものであり、発明の詳細な説明に記載されたものでもあるから、特許法３６条６項２号及び同１号に規定する要件を満たすものである。
第６ むすび
以上のとおり、本件特許発明１～７は、その特許が特許法２９条の規定に違反してされたものではなく、また、特許法３６条６項１号又は２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもない。
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年１月２８日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 宮澤 浩
特許庁審判官 本田 博幸
出典：特許庁「審決公報」（令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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