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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年2月18日

異議2024-701050 ポリオール含有組成物、発泡性ポリウレタン組成物及びポリウレタンフォーム

結論

特許第7478048号の請求項1~7に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月18日 (2025-02-18)
事件番号
異議2024-701050
事件名
ポリオール含有組成物、発泡性ポリウレタン組成物及びポリウレタンフォーム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7478048号の請求項1~7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • ポリオール含有組成物について、炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩を含まない引用発明に周知技術や設計事項を考慮しても、3種の触媒を併用した構成は容易想到でなく、進歩性を否定できないとした事例。
  • 触媒中の3種の成分の具体的配合量が請求項に特定されていなくても、明細書の実施例・比較例の記載から当業者が課題を解決できると認識できるとして、サポート要件違反が否定された事例。
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事案の概要

  • 特許第7478048号(特願2020-117399号、優先権主張令和1年7月8日、令和6年4月23日設定登録、請求項の数7)の請求項1~7に係る特許に対し、申立人A及び申立人Bがそれぞれ特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、ポリイソシアネートと反応させてポリウレタンフォームを得るためのポリオール含有組成物であって、ポリオール、発泡剤及び触媒を含有し、触媒が、2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩であるカルボン酸アンモニウム塩、1,2-ジメチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体、ビスマスである炭素数5以上のカルボン酸の金属塩を含有し、発泡剤がハイドロフルオロオレフィンを含むもの(請求項1)である。
  • 申立人Aは、甲A1(特開2016-190971号公報)を主引例とする進歩性(申立理由A1)とサポート要件(申立理由A2)を主張し、申立人Bは、甲B1(国際公開第2017/204345号)を主引例とする進歩性(申立理由B1)を主張した。

争点

  • 本件発明1~7は、甲A1発明及び甲A2~5、8~11記載の事項に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件特許の請求項1~7は、特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か。
  • 本件発明1~7は、甲B1発明及び甲B2記載の事項に基づき容易に発明できたか否か。

判断

  • 甲A1発明は、触媒として金属触媒を含まず、炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩について記載も示唆もなく、甲A2~5、8~11にも、甲A1発明においてビスマス塩を配合し3種の触媒を併用する動機付けはない。3種の触媒を併用した構成は、発泡剤の安定性と発泡性を両立するという予測し得ない顕著な効果を奏するから、本件発明1は容易想到でなく、これを引用する本件発明2~7も同様である。
  • 本件明細書の実施例1、3、5~13では3種の触媒を含有する組成物の発泡性・安定性の評価がA又はBであるのに対し、3種のいずれか1種以上を欠く比較例1~7はCである。3種の配合量が特定されていなくても、当業者は樹脂化触媒・三量化触媒の好ましい配合量を適宜設定し得るから、サポート要件を満たす。
  • 甲B1発明の金属塩はホウ酸亜鉛であり、実施例にビスマス化合物は用いられておらず、ハイドロフルオロオレフィンも実施例で用いられていない。甲B2にもビスマスについて記載も示唆もないから、炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩を配合し3種の触媒を併用することは容易想到でなく、本件発明2~7も同様である。
  • 申立人Bの、甲B1の遷移金属塩及び発泡剤の選択肢からビスマス塩やハイドロフルオロオレフィンが一致点となる旨の主張は、各選択肢から寄せ集めたものに過ぎず採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7478048号の請求項1~7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 brandesign 合同会社

異議申立番号 異議2024-701050

特許権者 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 brandesign 合同会社

特許第7478048号発明「ポリオール含有組成物、発泡性ポリウレタン組成物及びポリウレタンフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7478048号の請求項1~7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7478048号(以下「本件特許」という。)に係る出願(特願2020-117399号)は、令和2年7月7日(優先権主張 令和1年7月8日)に出願されたものであって、令和6年4月23日にその特許権の設定登録(請求項の数7)がされ、同年5月2日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、令和6年10月24日に、本件特許の請求項1~7に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)により、特許異議の申立てがされ、申立人Aから同年11月21日に、手続補正書(方式)が提出された。

そして、令和6年10月25日に、本件特許の請求項1~7に係る特許に対して、特許異議申立人 brandesign合同会社(以下「申立人B」という。)により、特許異議の申立てがされ、申立人Bから同年11月18日に、手続補正書(方式)が提出された。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~7に係る発明(以下「本件発明1」等といい、まとめて「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。また、本件の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。

「【請求項1】

ポリイソシアネートと反応させてポリウレタンフォームを得るためのポリオール含有組成物であって、ポリオール、発泡剤及び触媒を含有し、

前記触媒は、炭素数5以上のカルボン酸の4級アンモニウム塩であるカルボン酸アンモニウム塩と、窒素原子を有する複素環式化合物と、炭素数5以上のカルボン酸の金属塩とを含有し、

前記カルボン酸アンモニウム塩が、2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩であり、

前記複素環式化合物が、イミダゾール誘導体であり、前記イミダゾール誘導体が、1,2-ジメチルイミダゾール及び1-イソブチル-2-メチルイミダゾールからなる群から選択される少なくとも1種であり、

前記炭素数5以上のカルボン酸の金属塩の金属が、ビスマスであり、

前記発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含む、ポリオール含有組成物。

【請求項2】

前記イミダゾール誘導体が、1,2-ジメチルイミダゾールである、請求項1に記載のポリオール含有組成物。

【請求項3】

前記炭素数5以上のカルボン酸の金属塩が、オクチル酸の金属塩である、請求項1又は2に記載のポリオール含有組成物。

【請求項4】

整泡剤を含有する、請求項1~3のいずれか1項に記載のポリオール含有組成物。

【請求項5】

請求項1~4のいずれか1項に記載のポリオール含有組成物と、ポリイソシアネートとを含む、発泡性ポリウレタン組成物。

【請求項6】

イソシアネートインデックスが250以上である、請求項5に記載の発泡性ポリウレタン組成物。

【請求項7】

請求項5又は6に記載の発泡性ポリウレタン組成物を、反応かつ発泡させてなる、ポリウレタンフォーム。」

第3 申立理由の概要

1 申立人Aは、証拠方法として甲第1~12号証(以下「甲第1号証」等を、「甲A1」等という。)を提出し、令和6年11月21日提出の手続補正書(方式)により補正された特許異議申立書(以下「申立書A」という。)において、概略、以下の申立理由を主張する。

(1)申立理由A1(甲A1を主引例とする進歩性)

本件発明1~7は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲A1に記載された発明並びに周知技術(甲A2~5)及び設計事項(甲A8~11)に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(2)申立理由A2(サポート要件)

本件特許の請求項1~7に係る特許は、下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

・本件発明1には、3種の触媒の具体的な配合量について言及がなく、あらゆる配合量のポリオール含有組成物が包含されているが、ポリオール含有組成物の安定性及び発泡性は、ポリオール含有組成物中の触媒の配合量に大きく左右されることが出願時の技術常識であり、あらゆる配合量のポリオール含有組成物を包含する本件発明1の範囲まで、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠を見出せない。

(3)証拠方法

甲A1  特開2016-190971号公報

甲A2  特開2003-026751号公報

甲A3  国際公開第2015/012267号

甲A4  特開2018-030975号公報

甲A5  国際公開第2018/105730号

甲A6  「CAS RN:75-98-9|製品コード:P0461 Pivalic Acid」東京化成工業株式会社ウェブサイト、2013年10月19日、[2024年10月9日検索]、インターネット:<URL:https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/P0461>

甲A7  「岩波理化学辞典第5版」、岩波書店、 p.1216「プロピオン酸」

甲A8  「PRTR届出書記入要領」、経済産業省・環境省、平成14年2月、p.15

甲A9  BI-28安全データシート、日東化成株式会社 平成28年1月18日

甲A102016 Polyurethane Innovation Award Goes to Shepherd Chemical、Shepherd社ウェブサイト、2016年10月13日、[2024年10月9日検索]、インターネット:<URL:https://www.shepchem.com/news/2016-polyurethane-innovation-award-shepherd-chemical/>及び訳文

甲A11 米国特許出願公開第2016/200888号明細書及び訳文

甲A122-エチルヘキサン酸、富士フイルム和光純薬株式会社ウェブサイト、2019年2月4日、[2024年10月9日検索]、インターネット:<URL:https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/product/detail/WO1W0105-0128.html>

2 申立人Bは、証拠方法として甲第1~6号証(以下「甲第1号証」等を、「甲B1」等という。)を提出し、令和6年11月18日提出の手続補正書(方式)により補正された特許異議申立書(以下「申立書B」という。)において、概略、以下の申立理由を主張する。

(1)申立理由B1(甲B1を主引例とする進歩性)

本件発明1~7は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲B1に記載された発明及び甲B2に記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(2)証拠方法

甲B1  国際公開第2017/204345号

甲B2  特開2016-190971号公報(甲A1と同じ)

甲B3  国際公開第2018/105730号(甲A5と同じ)

甲B4  熱塩基発生剤、サンアプロ株式会社ウェブサイト、2017年8月23日、[2024年10月10日検索]、インターネット:<URL:https://www.san-apro.co.jp/products/detail03/>

甲B5  「CAS RN:75-98-9|製品コード:P0461 Pivalic Acid」、東京化成工業株式会社ウェブサイト、2013年10月19日、[2024年10月9日検索]、インターネット:<URL:https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/P0461>(甲A6と同じ)

甲B6  「岩波理化学辞典第5版」、岩波書店、 p.1216「プロピオン酸」(甲A7と同じ)

第4 当審の判断

以下に述べるとおり、申立人A及びBによる申立理由は、いずれもその理由がない。

1 申立理由A1(甲A1を主引例とする進歩性)について

(1)甲A1に記載された事項及び発明

ア 甲A1には、以下の事項が記載されている(当審注:下線は当審による。以下同様。)。

「【0003】

硬質ポリウレタンフォームや硬質ポリイソシアヌレートフォームには難燃性が求められており、難燃性の向上を目的として、難燃剤やポリエステルポリオールが使用されている(非特許文献1参照)。しかしながら、これらとアミン触媒および水を併用したポリオールプレミックス液については、貯蔵安定性が悪いという問題がある。」

「【0005】

本発明は、原料として用いるポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物やポリオールプレミックスの貯蔵安定性を悪化させずに、難燃性能に優れた硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法を提供することを目的とする。」

「【0040】

本発明のポリウレタン樹脂製造用ポリオールプレミックス(Q)は、本発明のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物(P)の他に、発泡剤(E)、ウレタン化触媒(F)及び整泡剤(G)を含有する。必要により、さらに難燃剤(H)を含有してもよい。」

「【0041】

本発明における発泡剤(E)としては、水、水素原子含有ハロゲン化炭素水素、低沸点炭化水素、液化炭酸ガス等が用いられ、2種以上を併用してもよい。

水素原子含有ハロゲン化炭化水素の具体例としては、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)タイプのもの(例えば、HFC-245fa及びHFC-365mfc)、HFO(ハイドロフルオロオレフィン)タイプのもの(例えば、HFO-1336mzzZ及びHFO-1234yf)などが挙げられる。・・・」

「【0045】

本発明におけるウレタン化触媒(F)としては、樹脂化及び/又は泡化触媒、並びに三量化触媒が挙げられる。

本発明のポリウレタン樹脂製造用ポリオールプレミックス(Q)において、樹脂化及び/又は泡化触媒として、1~3級アミンとカルボン酸の塩(F1)を含有するのが好ましい。」

「【0046】

塩(F1)における1~3級アミンとしては、炭素数が4~18のものが好ましく、ビス(ジメチルアミノエチル)エ-テル、ペンタメチルジエチレントリアミン、・・・1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール・・・等が挙げられる。上記は単独で用いることはもちろん、2種以上を混合して用いてもよい。

【0047】

これらのうち好ましくは3級アミンであり、さらに好ましくは炭素数1~11の3級アミンであり、とくに好ましくはN-メチル-(ジメチルアミノプロピル)アミノエタノールアミン、ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N,N’-トリメチルアミノエチルエタノールアミン、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール、1,8-ジアザビシクロ-[5,4,0]-ウンデセン-7、及び1,5-ジアザビシクロ[4,3,0]-ノネン-5である。」

「【0048】

塩(F1)のカルボン酸としては、炭素数1~20の飽和脂肪族カルボン酸(ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、メチルエチル酢酸、トリメチル酢酸・・・等が挙げられる。上記は単独で用いることはもちろん、2種以上を混合して用いてもよい。」

「【0051】

ウレタン化触媒(F)のうち、塩(F1)以外の樹脂化及び/又は泡化触媒としては、1~3級アミン触媒、例えば、ビス(ジメチルアミノエチル)エ-テル、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、3,3‘-イミノビス(N,N-ジメチルアミノプロピルアミン)、N-メチル-(ジメチルアミノプロピル)アミノエタノールアミン、ジモルホリノジエチルエーテル、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N,N’-トリメチルアミノエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルプロピレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、メチルジシクロへキシルアミン、トリエチレンジアミン、トリス(3-ジメチルアミノプロピル)アミン、トリス(3-ジメチルアミノプロピル)ヘキサヒドロ-s-トリアジン、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、ジメチルアミノエチルモルホリン、ジアミノビシクロオクタン、及び1,8-ジアザビシクロ-[5,4,0]-ウンデセン-7、1,5-ジアザビシクロ[4,3,0]-ノネン-5等、並びに金属触媒、例えばオクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ、オクチル酸鉛等)が挙げられる。」

「【0053】

ウレタン化触媒(F)のうち、三量化触媒としては、例えば、オクチル酸カリウム、第4級アンモニウム塩等が挙げられる。」

「【0057】

本発明のポリウレタン樹脂(硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームが好ましい。)の製造方法は、上記のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物(P)を含有するポリオールプレミックス(Q)と有機ポリイソシアネート(I)とを反応させる。」

「【0073】

実施例1~14、比較例1~6における硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの原料は次の通りである。

(1)ビニル重合性官能基を有する化合物(a)

(a11-1)ジエタノールアミンとアクリル酸を反応させた、分子内のビニル重合性官能基が6.3(mmol/g)、活性水素価が706のビニル重合性化合物。

・・・

(2)ポリエステルポリオール(b)

(b-1)テレフタル酸とジエチレングリコールからなる、数平均活性水素含有官能基数が2、水酸基価が250のエステルポリオール。

(3)ポリエステルポリオール(b)以外のポリオール(c)

(c-1)数平均活性水素含有官能基数が5、水酸基価が450のショ糖/グリセリン混合物のPO付加物。

(c-2)数平均活性水素含有官能基数が4、水酸基価が810のエチレンジアミンPO/EOブロック付加物。EO単位含有量=32重量%。

・・・

【0074】

(4)発泡剤(E)

(E-1)水

(E-2)HFC-245fa

(5)ウレタン化触媒(F)

(F-1)触媒(1、2-ジメチルイミダゾール、東ソー(株)製TOYOCAT-DM70)

(F-2)触媒(エアープロダクツジャパン(株)製DabcoTMR7)

(F-3)触媒(エアープロダクツジャパン(株)製DabcoNE300)

(F-4)触媒(日東化成(株)製ネオスタン U-100)

(F-5)触媒(オクチル酸カリウムのジエチレングリコール溶液、エアープロダクツジャパン(株)製DabcoK-15)

(F-6)触媒(サンアプロ(株)製U-CAT18X)

(F-7)触媒(東ソー(株)製TOYOCAT-ET)

(6)整泡剤(G)

(G-1)ポリエーテルシロキサン重合体(東レダウコーニング(株)製「SH-193」)

(7)難燃剤(H)

(H-1)トリクロロプロピルフォスフェート(大八化学(株)製)

(8)有機ポリイソシアネート(I)

(I-1)粗製MDI(日本ポリウレタン工業(株)製「MR-200」)、NCO%=31.5」

「【0075】

〔実施例1~11、比較例1~4〕

実施例1~11、比較例1~4の硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法は、以下のとおりである。

表1に示した重量部数〔有機ポリイソシアネート(I)はイソシアネート指数を併記〕にて、20±5℃に温調したビニル重合性官能基を有する化合物(a)、ポリエステルポリオール(b)、ポリオール(c)、発泡剤(E)、ウレタン化触媒(F)、整泡剤(G)および難燃剤(H)を所定量配合し、ポリオールプレミックス(Q)を作成した。このポリオールプレミックス(Q)に20±5℃に温調した有機ポリイソシアネート(I)を所定のイソシアネート指数となるよう加えて、攪拌機[ホモディスパー:プライミクス製]にて8000rpm×7秒間急速混合した。その後、反応性については、250×250×400mmのボックスを用いてフリー発泡させた。モールド成型品については、60℃に温調し、かつモールドの下面に300×300×12mmの石膏ボードをセットした300×300×40mmのモールドに混合液をすみやかに流し入れ、モールド発泡させて硬質フォームを得た。」

「【0079】

【表1】

〔図省略〕

」

イ 甲A1の実施例1(【0073】~【0075】、【0079】表1)の記載に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。

「ビニル重合性官能基を有する化合物(a)として、(a11-1)ジエタノールアミンとアクリル酸を反応させた、分子内のビニル重合性官能基が6.3(mmol/g)、活性水素価が706のビニル重合性化合物を20重量部、

ポリエステルポリオール(b)として、(b-1)テレフタル酸とジエチレングリコールからなる、数平均活性水素含有官能基数が2、水酸基価が250のエステルポリオールを80重量部、

ポリオール(c)として、(c-1)数平均活性水素含有官能基数が5、水酸基価が450のショ糖/グリセリン混合物のPO付加物を35重量部、(c-2)数平均活性水素含有官能基数が4、水酸基価が810のエチレンジアミンPO/EOブロック付加物(EO単位含有量=32重量%)を15重量部、

発泡剤(E)として、(E-1)水を1重量部、(E-2)HFC-245faを32重量部、

ウレタン化触媒(F)として、(F-1)触媒(1、2-ジメチルイミダゾール、東ソー(株)製TOYOCAT-DM70)を0.5重量部、(F-2)触媒(エアープロダクツジャパン(株)製DabcoTMR7)を1重量部、(F-3)触媒(エアープロダクツジャパン(株)製DabcoNE300)を0.5重量部、

整泡剤(G)として、(G-1)ポリエーテルシロキサン重合体(東レダウコーニング(株)製「SH-193」)を1.5重量部、

及び難燃剤(H)として、(H-1)トリクロロプロピルフォスフェート(大八化学(株)製)を1.5重量部

を配合して得られた、有機ポリイソシアネート(I)を加えて、反応、発泡させて、硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームを製造するためのポリオールプレミックス(Q)。」(以下「甲A1発明」という。)

(2)本件発明1について

ア 対比

(ア)本件発明1と甲A1発明とを対比する。

甲A1発明の「ポリエステルポリオール(b)」である「(b-1)テレフタル酸とジエチレングリコールからなる、数平均活性水素含有官能基数が2、水酸基価が250のエステルポリオール」及び「ポリオール(c)」である「(c-1)数平均活性水素含有官能基数が5、水酸基価が450のショ糖/グリセリン混合物のPO付加物を35重量部、(c-2)数平均活性水素含有官能基数が4、水酸基価が810のエチレンジアミンPO/EOブロック付加物(EO単位含有量=32重量%)」は、本件発明1の「ポリオール」に相当し、甲A1発明の「発泡剤(E)」である「(E-1)水」及び「(E-2)HFC-245fa」は、本件発明1の「発泡剤(E)」に相当し、甲A1発明の「ウレタン化触媒(F)」である「(F-1)触媒(1、2-ジメチルイミダゾール、東ソー(株)製TOYOCAT-DM70)」、「(F-2)触媒(エアープロダクツジャパン(株)製DabcoTMR7)」、「(F-3)触媒(エアープロダクツジャパン(株)製DabcoNE300)」は、本件発明1の「触媒」に相当するから、甲A1発明の「ポリエステルポリオール(b)」、「ポリオール(c)」、「発泡剤(E)」及び「ウレタン化触媒(F)」等を配合して得られた「ポリオールプレミックス(Q)」は、本件発明1の「ポリオール、発泡剤及び触媒を含有」する「ポリオール含有組成物」に相当する。

そして、甲A1発明の「有機ポリイソシアネート(I)」、「硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォーム」は、それぞれ本件発明1の「ポリイソシアネート」、「ポリウレタンフォーム」に相当するから、甲A1発明の「有機ポリイソシアネート(I)を加えて、反応、発泡させて、硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームを製造するためのポリオールプレミックス(Q)」は、本件発明1の「ポリイソシアネートと反応させてポリウレタンフォームを得るためのポリオール含有組成物」に相当する。

また、甲A1発明の「ウレタン化触媒(F)」のうち、「(F-2)触媒(エアープロダクツジャパン(株)製DabcoTMR7)」は、本件明細書の【0075】にも記載されるように、「2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」であるから、本件発明1の「炭素数5以上のカルボン酸の4級アンモニウム塩であるカルボン酸アンモニウム塩」である「2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」に相当する。

さらに、甲A1発明の「(F-1)触媒(1、2-ジメチルイミダゾール、東ソー(株)製TOYOCAT-DM70)」は、本件発明1の「窒素原子を有する複素環式化合物が、イミダゾール誘導体」である「1,2-ジメチルイミダゾール」に相当する。

(イ)そうすると、本件発明1と甲A1発明とは、

「ポリイソシアネートと反応させてポリウレタンフォームを得るためのポリオール含有組成物であって、ポリオール、発泡剤及び触媒を含有し、

前記触媒は、炭素数5以上のカルボン酸の4級アンモニウム塩であるカルボン酸アンモニウム塩と、窒素原子を有する複素環式化合物とを含有し、

前記カルボン酸アンモニウム塩が、2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩であり、

前記複素環式化合物が、イミダゾール誘導体であり、前記イミダゾール誘導体が、1,2-ジメチルイミダゾール及び1-イソブチル-2-メチルイミダゾールからなる群から選択される少なくとも1種である、

ポリオール含有組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点A1>

本件発明1においては、触媒として、「金属が、ビスマス」である「炭素数5以上のカルボン酸の金属塩」をさらに含有するのに対し、甲A1発明においては、これを含んでいない点

<相違点A2>

本件発明1においては、発泡剤が、「ハイドロフルオロオレフィンを含む」のに対し、甲A1発明においては、発泡剤が「水」及び「(E-2)HFC-245fa」、すなわち、「1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン」(必要であれば、甲B1の[0060]参照)であり、「ハイドロフルオロオレフィン」を含んでいない点

イ 判断

(ア)事案に鑑み、相違点A1について検討する。

a 甲A1発明の「(F-3)触媒(エアープロダクツジャパン(株)製DabcoNE300)」は、「N,N,N'-トリメチル-N'-3-アミノプロピル-ビス(アミノエチル) エーテル」(必要であれば、https://ja.newtopchem.com/archives/44851参照)であって、金属触媒ではなく、甲A1発明には、金属触媒は含有されていない。

そして、甲A1には、「樹脂化及び/又は泡化触媒」として、「1,2-ジメチルイミダゾール」を含む「1~3級アミン触媒」の他に、「金属触媒、例えばオクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ、オクチル酸鉛等)」が挙げられる(【0051】)ことが記載されているが、金属が「ビスマス」である触媒については記載も示唆もされていない。

また、甲A1は、難燃剤やポリエステルポリオールとアミン触媒及び水を併用した場合でも貯蔵安定性に優れる組成物の提供を課題とするものであり(【0003】、【0005】)、発泡剤については、「HFO(ハイドロフルオロオレフィン)タイプのもの(例えば、HFO-1336mzzZ及びHFO-1234yf)」(【0041】)を用いてもよいことは記載されているものの、発泡剤と触媒の安定性、特にハイドロフルオロオレフィンを含む場合の触媒の安定性を考慮して、触媒を選択することについては記載も示唆もされていない。

b(a)次に、申立人Aが周知技術の根拠として挙げた甲A2~甲A5には、それぞれ以下の記載がある。

甲A2には、「従来、ウレタン硬化性組成物の硬化触媒には、有機錫化合物、カルボン酸錫塩、カルボン酸鉛塩、カルボン酸ビスマス塩が一般的に使用されている」(【0004】)が、「カルボン酸鉛塩は環境への負荷が大きく、有機錫化合物は内分泌撹乱物質として生体への影響が懸念されていることから、使用に際しては十分な注意が必要となる」(【0005】)ことが記載され、「ビスマストリカルボキシレート」(カルボン酸ビスマス塩)として、「ビスマストリス(2-エチルヘキサノアート)」等が例示されている(【0018】)。

甲A3には、「発泡剤として環境保全に優れたヒドロハロオレフィンを使用した場合であっても、ポリオール混合物の反応性及び外観に対して経日劣化がほとんどなく、特に初期の反応性に優れた硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール混合物」に関し([0015])、触媒として、「ジ(2-エチルヘキサン酸)錫等の有機スズ化合物;トリス(2-エチルヘキサン酸)ビスマス、ジ(2-エチルヘキサン酸)鉛等の有機金属触媒;酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカリウム塩;及び、第4級アンモニウム塩等のイソシアヌレート化触媒、・・・を用いることができ・・・これらの中でも、硬質ポリウレタンフォームをスプレー処方にて製造する際には、アミン系触媒との相乗効果により反応性を向上させる観点から、有機金属触媒を併用することが好ましく、硬質ポリウレタンフォームを断熱建材用途に使用する場合には、難燃性を付与する観点から、イソシアヌレート化触媒を併用することが好ましい」([0048])ことが記載されている。

甲A4には、「HFOと触媒との分解反応を抑制しつつ良好な発泡体形成を両立できる、ポリオール溶液組成物、発泡性ポリウレタンプレミックス組成物、発泡性ウレタン樹脂組成物」を提供する(【0022】)ことに関し、「樹脂化金属触媒としては、鉛、錫、ビスマス、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルなどからなる金属塩が挙げられ、・・・より好ましくはジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫バーサテート、ビスマストリオクテート、ジオクチル酸スズ、ジオクチル酸鉛である」(【0057】)ことが記載されている。

甲A5には、「横伸びの低減と、HFOとの分解反応の抑制とを両立できる、ポリオール組成物、発泡性ポリウレタンプレミックス組成物、発泡性ウレタン樹脂組成物」に関し([0024])、「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、触媒、発泡剤、及びカルボン酸アンモニウム塩を含み、前記カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分は第4級アンモニウムカチオンであり、・・・アニオン部分は下記式(1)で表されるカルボン酸アニオンであることを特徴とする、ポリオール組成物

[化1]

〔図省略〕

[式中、

R1はCnH2n+1であり、

R2はCmH2m+1であり、

R3は水素原子又はClH2l+1であり、

n、m及びlは独立して1以上の整数である。]」(請求項1)が記載されている。

そして、触媒としては、「樹脂化触媒及び/又は三量化触媒」が挙げられ([0070])、「樹脂化金属触媒としては、鉛、錫、ビスマス、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルなどからなる金属塩が挙げられ、好ましくは鉛、錫、ビスマス、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルなどからなる有機酸金属塩であり、より好ましくはジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫バーサテート、ビスマストリオクテート、ジオクチル酸スズ、ジオクチル酸鉛である」([0073])ことが記載されている。

そして、「前記カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分が、2,2-ジメチルプロパン酸アニオン」(請求項5)であることが記載され、[0167]には、「・カルボン酸アンモニウム塩 三量化触媒(エアープロダクツ社製、製品名:DABCO TMR7)」と記載されている。

(b)しかし、甲A2~甲A5の記載をみても、甲A1とは課題が共通せず、甲A1発明の(F-1)触媒及び(F-2)触媒の2種に加えて、さらに炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩を適用することを動機付ける記載はないし、ましてや、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を含む発泡剤の安定性及び発泡性を保持するために、本件発明1に係る3種の触媒を併用することは記載も示唆もない。

そうすると、甲A2~甲A5の記載を併せ考慮しても、金属触媒を配合するものでない甲A1発明において、(F-1)触媒及び(F-2)触媒に加え、さらに金属触媒を配合し、かつ、その金属触媒として、炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩を選択し、本件発明1に係る3種の触媒を併用したものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。

c(a)さらに、申立人Aが設計事項の根拠として挙げた甲A8~甲A11には、それぞれ以下の記載がある。

甲A8には、「PRTR届出書記入要領」の届出項目として、「鉛及びその化合物」(15頁)が記載されている。

甲A9には、「ビスマストリス(2-エチルヘキサノアート)」の安全データシートにおいて、「推奨用途」の欄に「ウレタン樹脂硬化触媒」と記載されている。

甲A10は、2016年のポリウレタン・イノベーション賞に関する記事であり、シェファード・ケミカル社が、環境にやさしい新しいポリウレタン・ビスマス触媒である「BiCAT^(TM) 8840」及び「BiCAT^(TM) 8842」で全米規模の賞を受賞したこと、新しい革新的なビスマス触媒が、保存期間が長い等の特徴があることが記載されている。

甲A11には、「ビスマスジアミノテトラオール錯体 BiCAT 8840およびBiCAT 8842(BiCAT 8840はビスマス、1,1',1'',1'''-(1,2-エタンジイルジニトリロ)テトラキス[2-プロパノール]ネオデカノエート錯体であり、BiCAT 8842はビスマス、2,2',2'',2'''-(1,2-エタンジイルジニトリロ)テトラキス[エタノール]ネオデカノエート錯体)」は、ポリウレタン触媒としての使用を含む、重合反応における触媒として使用することができる」([0026])ことが記載されており、また、「ビスマス系触媒、例えばBiCAT 8840またはBiCAT 8842を、同じ使用レベルでスズオクタン酸と同じ配合で使用すると、両方のBiCATシステムのVOCは同じであり、本開示の触媒がスズ系触媒の適切な代替品として使用することが確認される」([0036])ことも記載されている。

(b)しかし、甲A8の記載からは、鉛がPRTR届出書の届出項目であること、甲A9の記載からは、「ビスマストリス(2-エチルヘキサノアート)」がウレタン樹脂硬化触媒であること、甲A10及び甲A11の記載からは、「BiCAT^(TM) 8840」及び「BiCAT^(TM) 8842」といった「ビスマスジアミノテトラオール錯体」が、ポリウレタン触媒として使用でき、スズ系触媒の代替品となり得ることが認識できるのみであり、甲A8~甲A11の記載を参照しても、金属触媒を配合するものでない甲A1発明において、金属触媒をさらに配合し、かつ、その金属触媒として、炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩を選択することは当業者が容易に想到し得るものではない。

(イ)本件発明1の効果について

本件明細書の記載によれば、触媒が配合されたポリオール含有組成物は、保管中に触媒と発泡剤が反応して触媒性能の低下、発泡性の低下を引き起こすことがあり、特に発泡剤として地球温暖化係数が低いハイドロフルオロオレフィン(HFO)は、発泡剤の中でも、特に触媒と反応しやすい傾向があり、触媒性能の低下及び発泡性の低下が一層生じやすくなるものであるところ(【0003】)、本件発明1は、「発泡剤の触媒に対する安定性及び良好な発泡性を両立するポリオール含有組成物」を提供できるという効果を奏するものと認められる(【0009】)。

そして、本件明細書の実施例及び比較例には、表1(【0083】)に示した配合により得られた(1)ポリオール含有組成物に、(2)ポリイソシアネートを加えて、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を作製し、発泡性及び安定性を評価したことが記載されており(【0071】~【0084】)、実施例1、3、5~13には、本件発明1に係る3種の触媒に相当する「2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」、「1,2-ジメチルイミダゾール」又は「1-イソブチル-2-メチルイミダゾール」及び「ビスマストリオクテート」を含有し、発泡剤が「ハイドロフルオロオレフィン(トランス-1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペン)」であるポリオール含有組成物について、いずれも、発泡性の評価が「A」(ゲルタイムが12秒以上14秒以下)又は「B」(同14秒以上16秒以下)であり、安定性の評価も「A」(3日間保管後のゲルタイムが20秒以下)又は「B」(同20秒超23秒以下)であることが示されている。一方、比較例6、7のように、「ビスマストリオクテート」を含有しない場合には、本件発明1に係る残りの2種の触媒を含有したとしても、発泡性が「C」(ゲルタイムが10秒未満または16秒超)であり、比較例1~5においては、「ビスマストリオクテート」を含有するものの、本件発明1に係る残りの2種の触媒のうち一方を含有しない場合は、本件発明1に係る3種の触媒以外の触媒の添加の有無にかかわらず、発泡性又は安定性の評価が「C」となっている。そして、実施例及び比較例の結果の考察として、「炭素数5以上のカルボン酸の4級アンモニウム塩であるカルボン酸アンモニウム塩と、窒素原子を有する複素環式化合物と、遷移金属塩との3種の触媒を併用することで、触媒による発泡剤の分解性を抑制し、発泡剤の触媒に対する安定性が得られた。つまり、本発明のポリオール含有組成物によれば、触媒の活性を高めて発泡性を向上させることができた。」(【0084】)と記載されている。

以上のことから、本件発明1は、発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを含むポリオール含有組成物において、特定の3種の触媒を併用することにより、「発泡剤の触媒に対する安定性及び良好な発泡性を両立するポリオール含有組成物」を提供できるという効果を奏するものであるところ、当該効果は、「炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩」を含まないものである甲A1発明並びに上記(ア)に示した甲A2~5、8~11の記載からは当業者が予測し得ない顕著なものである。

ウ 小括

上記イのとおり、相違点A1に係る特定事項は容易想到であるとはいえないから、相違点A2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲A1発明及び甲A2~5、8~11に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件発明2~7について

本件発明2~7は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであって、上記(2)ア(イ)に挙げたものと同一の相違点を少なくとも有するから、上記(2)イ及びウにおいて説示したように、いずれも甲A1発明及び甲A2~5、8~11に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)申立人Aの主張について

ア 申立人Aは、以下の点を主張する。

(ア)甲A1には、上記(1)アの記載からみて、次の発明が記載されている。

「有機ポリイソシアネート(I)と反応させて硬質ポリウレタンフォームを得るためのポリウレタン樹脂製造用ポリオールプレミックス(Q)であって、ポリオールプレミックス(Q)は発泡剤及び触媒を含有し、触媒は、炭素数1~20の飽和脂肪族カルボン酸の第4級アンモニウム塩(F1)と、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール及び1-イソブチル-2-メチルイミダゾールの少なくともいずれかと、金属触媒とを含有し、発泡剤はハイドロフルオロオレフィンである」(申立書Aの25頁2~11行)

(イ)本件発明1との対比に関し、甲A1の【0051】の記載からみて、ウレタン化触媒(F)としてオクチル酸第一スズ、ジラウリン酸ジブチル第二スズ、オクチル酸鉛等の金属触媒が用いられてよいことが記載されており、「オクチル酸」及び「ラウリル酸」はいずれも炭素数5以上のカルボン酸であり、本件発明1における「炭素数5以上のカルボン酸の金属塩」という特徴と一致する。

しかしながら、本件発明1では「金属塩の金属が、ビスマスである」点で相違するものである。(申立書Aの26頁1行~27頁8行)

(ウ)上記相違点について検討すると、甲A2~甲A5の記載からみて、ポリオール含有組成物の貯蔵安定性を悪化させない金属触媒として「ビスマス」を用いることは、本件特許の優先日の時点で周知技術であったと理解できるから、上記相違点は、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。

さらに、甲A8~甲A11の参考事項より、ポリオール含有組成物の金属触媒として「鉛」や「スズ」に代えて「ビスマス」を採用することは、本件特許の優先日の時点で技術常識であったと理解でき、またそうした変更による効果が格別なものとはいえないから、上記相違点は設計事項であるといえる。(申立書Aの27頁10行~29頁20行)

イ 上記アの主張について検討する。

(ア)上記ア(ア)について

a 甲A1には、ウレタン化触媒(F)について「樹脂化及び/又は泡化触媒として、1~3級アミンとカルボン酸の塩(F1)を含有するのが好ましい」(【0045】)こと、「塩(F1)における1~3級アミン」の好ましい例として「ビス(ジメチルアミノエチル)エ-テル、ペンタメチルジエチレントリアミン、・・・1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール・・・等が挙げられる」(【0046】)こと、「塩(F1)のカルボン酸としては、炭素数1~20の飽和脂肪族カルボン酸(ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、メチルエチル酢酸、トリメチル酢酸・・・等が挙げられる」(【0048】)ことが記載され、さらに、「塩(F1)以外の樹脂化及び/又は泡化触媒」として、「1~3級アミン触媒・・・1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、ジメチルアミノエチルモルホリン、ジアミノビシクロオクタン、及び1,8-ジアザビシクロ-[5,4,0]-ウンデセン-7、1,5-ジアザビシクロ[4,3,0]-ノネン-5等、並びに金属触媒、例えばオクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ、オクチル酸鉛等)が挙げられる」(【0051】)こと、「三量化触媒としては、例えば、オクチル酸カリウム、第4級アンモニウム塩等が挙げられる」(【0053】)ことが記載されている。

b 申立人Aは、「炭素数1~20の飽和脂肪族カルボン酸の第4級アンモニウム塩(F1)」を含有することを特定している。しかし、甲A1には、「1~3級アミンとカルボン酸の塩(F1)」のカルボン酸については、炭素数1~20の飽和脂肪族カルボン酸が例示されているが、第4級アンモニウム塩は1~3級アミンではないから、塩(F1)として、「炭素数1~20の飽和脂肪族カルボン酸の第4級アンモニウム塩」は記載されていない。

c そして、上記aのウレタン化触媒(F)についての記載をみても、「炭素数1~20の飽和脂肪族カルボン酸の第4級アンモニウム塩(F1)と、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール及び1-イソブチル-2-メチルイミダゾールの少なくともいずれかと、金属触媒」という3種の触媒を併用した触媒系が明示されているとはいえず、実施例にも、「金属触媒」を併用した具体例は示されていない。

さらに、「発泡剤はハイドロフルオロオレフィンである」と認定されている点についても、甲A1には、「発泡剤(E)」の一つとして、「HFO(ハイドロフルオロオレフィン)タイプのもの(例えば、HFO-1336mzzZ及びHFO-1234yf)」が挙げられているに過ぎず、実施例においても用いられていない。

そうすると、上記ア(ア)の甲A1に記載された発明の認定は、甲A1に記載された各成分の選択肢から寄せ集めたものに過ぎないものであり、3種の触媒をいずれも含有する「ポリオールプレミックス(Q)」の発明を認定することはできない。

(イ)上記ア(イ)について

上記(ア)で説示したように、「金属触媒」を含む3種の触媒を併用した触媒系が記載されているとはいえず、「発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含む」点についても一致点であるとは認められないから、仮に、甲A1の実施例1以外の記載に着目したとしても、「金属塩の金属が、ビスマスである」点のみが相違するものではなく、上記(2)ア(イ)に示したのと同様の相違点A1及びA2を有するものといえる。

(ウ)上記ア(ウ)について

相違点A1についての判断は、上記(2)イ(ア)のとおりであり、甲A2~5、8~11の記載を考慮しても、当業者が容易に想到し得るものではない。

したがって、上記アの主張はいずれも採用できない。

(5)申立理由1についてのまとめ

よって、本件発明1~7は、甲A1に記載された発明及び甲A2~5、8~11に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立理由A1は理由がない。

2 申立理由A2(サポート要件)について

(1)サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

(2)検討

ア 本件発明が解決しようとする課題

本件明細書の【0006】によると、本件発明の解決しようとする課題(以下「本件発明の課題」という。)は「発泡剤の触媒に対する安定性及び良好な発泡性を両立するポリオール含有組成物」を提供することである。

イ 本件発明1について

本件明細書には、背景技術として、触媒が配合されたポリオール含有組成物は、保管中に触媒と発泡剤が反応して触媒性能の低下、発泡性の低下を引き起こすことがあり、特に発泡剤として地球温暖化係数が低いハイドロフルオロオレフィン(HFO)は、発泡剤の中でも、特に触媒と反応しやすい傾向があり、触媒性能の低下及び発泡性の低下が一層生じやすくなることが記載されている(【0003】)。

これに対し、本件発明1は、「触媒として炭素数5以上のカルボン酸の4級アンモニウム塩であるカルボン酸アンモニウム塩と、窒素原子を有する複素環式化合物と、遷移金属塩とを含有させることで、上記課題を解決できることを見出し」たものであり(【0007】)、「触媒として3種を併用することで、触媒による発泡剤の分解性を抑制し、かつ、触媒の活性を高めて発泡性を向上させることができる」(【0022】)ことが記載されている。

そして、本件発明1の触媒の各成分について(【0023】~【0038】)、「カルボン酸アンモニウム塩」は、「三量化触媒であり、ポリイソシアネートの三量化体によるイソシアヌレート結合を形成しやすくなる」(【0023】)ものであるところ、「中でも、下記一般式(1)で表されるカルボン酸アンモニウム塩が、適度な立体障害を有しているため発泡剤を分解する反応を抑制でき、また、触媒活性の低下も防ぐことができる」ことが記載され(【0025】、【0026】)、好適な具体例として「2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」(【0028】)が例示されている。

〔図省略〕

(一般式(1)中、R¹及びR²は、それぞれ独立にアルキル基を表し、R³は水素原子又はアルキル基を表す。また、M⁺は4級アンモニウムイオンを表す。)

また、「窒素原子を有する複素環式化合物」については、「樹脂化触媒として含有すると、ハイドロフルオロオレフィンの影響を受けにくく、安定性を高めつつ、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させやすくなる」(【0030】)ことが記載され、「中でも、ハイドロフルオロオレフィン存在下での触媒の活性を向上させる観点と反応を速やかに進行させる観点から、1,2-ジメチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾールが好まし」く、また、「安定性をより高める観点からは1,2-ジメチルイミダゾールがさらに好ましい」(【0033】)ことが記載されている。

さらに、「遷移金属塩」については、「樹脂化触媒として含有すると、発泡剤に対する分解性を抑制し、安定性を高めつつ、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させやすくなる」(【0035】)ことが記載され、「ビスマスからなる金属塩がより好ましい」(【0036】)ことや、「有機酸金属塩」であることが好ましく、より好ましくは「炭素数5以上のカルボン酸の金属塩」であり、「カルボン酸は、炭素数5以上であることで、発泡剤、特にハイドロフルオロオレフィンとの安定性が良好となる」(【0037】)ことも記載されている。

そして、本件明細書の実施例(【0071】~【0084】、表1)によれば、本件発明1に係る3種の触媒に相当する「2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」、「1,2-ジメチルイミダゾール」又は「1-イソブチル-2-メチルイミダゾール」及び「ビスマストリオクテート」を含有し、発泡剤が「ハイドロフルオロオレフィン(トランス-1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペン)」であるポリオール含有組成物を用いた実施例1、3、5~13については、いずれも、発泡性の評価が「A」(ゲルタイムが12秒以上14秒以下)又は「B」(同14秒以上16秒以下)であり、安定性の評価も「A」(3日間保管後のゲルタイムが20秒以下)又は「B」(同20秒超23秒以下)であることが示されているのに対し、3種の触媒のいずれか1種以上を含有しない比較例1~7については、発泡性又は安定性の評価が「C」であり、所望の発泡性及び安定性を有しないものとなっている。

そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明1の3種の触媒を含有する「ポリオール含有組成物」を用いることにより、触媒による発泡剤の分解性を抑制し、発泡剤の触媒に対する安定性が得られることが理解でき、「発泡剤の触媒に対する安定性及び良好な発泡性を両立するポリオール含有組成物」を提供するという本件発明の課題が解決できることを、当業者は認識できるといえる。

そして、本件発明1においては、3種の触媒の各配合量は特定されていないものの、当業者であれば、樹脂化触媒及び三量化触媒の好ましい配合量は理解でき、適宜設定し得るものといえるから、3種の触媒の配合量が特定されていなければ、本件発明の課題を解決できないものとはいえない。

したがって、本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

ウ 本件発明2~7について

本件発明2~7は、本件発明1をさらに特定したものであるから、上記イに説示した本件発明1と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

(3)申立人Aの主張について

ア 申立人Aは、以下の点を主張する。

本件発明1には、3種の触媒の具体的な配合量について言及がなく、あらゆる配合量のポリオール含有組成物が包含されているが、ポリオール含有組成物の安定性及び発泡性は、ポリオール含有組成物中の触媒の配合量に大きく左右されることが出願時の技術常識であり、あらゆる配合量のポリオール含有組成物を包含する本件発明1の範囲まで、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠を見出せない。(申立書Aの33頁15行~34頁6行)

イ 検討

発泡剤の安定性や発泡性が触媒の配合量で左右されることは、本件発明においても同様であると解されるが、本件発明の課題は、触媒に対する発泡剤の安定性及び発泡性の両立であって、本件発明1は発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを含むから、ハイドロフルオロオレフィンを含む場合の安定性や発泡性の両立であり、上記(2)イのように、実施例及び比較例から本件発明1が、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できると解され、配合量を特定しなければ課題を解決できないというものではない。

申立人は、本件発明の課題を解決できない可能性があることを主張するだけであって、具体的な根拠を提示して、本件発明の課題を解決できないことを立証しているわけではない。

したがって、上記主張は採用できない。

(4)申立理由A2についてのまとめ

よって、本件発明1~7は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立理由A2は理由がない。

3 申立理由B1(甲B1を主引例とする進歩性)について

(1)甲B1に記載された事項及び発明

(ア)甲B1には、以下の事項が記載されている(当審注:下線は当審による。以下同様。)。

「[0010] 本発明は、(i)ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン樹脂を得るためのポリオール組成物であって、遷移金属化合物および3級アミンを含有することを特徴とするポリオール組成物、(ii)上記ポリオール組成物及びポリイソシアネート化合物を分離して含む、ポリウレタンプレミックス組成物、(iii)上記ポリオール溶液組成物とポリイソシアネート化合物との混合物であることを特徴とするポリウレタン組成物及び(iv)上記ポリウレタン組成物が硬化したポリウレタン樹脂を包含する。

[0011] ポリオール組成物はポリオール、遷移金属化合物、3級アミンおよび任意選択でその他の成分を含有する。その他の成分としては、整泡剤、触媒、発泡剤、難燃剤などが挙げられるが、これらに限定されることはない。」

「[0034] 2.遷移金属化合物

遷移金属化合物としては、例えば、亜鉛、銅、鉄、スズ、鉛、ビスマスおよびこれらの金属酸化物、有機酸金属塩、無機酸金属塩、金属錯体などが挙げられる。有機金属塩としては、例えば、酢酸金属塩、オクチル酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩などが、無機酸金属塩としては、例えば、金属塩化物、ホウ酸金属塩などが挙げられる。」

「[0039] 3.3級アミン

3級アミンとして、下記が挙げられる:アルキル化ポリアルキレンポリアミン、トリエチルアミン、N”,N”-ペンタメチルジエチレントリアミン、N,N,N’-トリメチルアミノエチル-エタノールアミン、N,N,N',N'',N''-ペンタメチルジエチレントリアミン等のウレタン触媒として用いることができる3級アミン;N-メチルモルホリンビス(2-ジメチルアミノエチル)エーテル、N,N,N’,ビス(2-ジメチルアミノエチル)エーテル、N-メチル,N’-ジメチルアミノエチルピペラジン、1,2-ジメチルイミダゾール、1-イソブチル-2メチル-イミダゾール等のイミダゾール構造を有するイミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒である3級アミン等。上記は一例であり、上記以外の3級アミンも含まれる。」

「[0054] 6.触媒

触媒としては、例えば三量化触媒が挙げられる。

[0055] 三量化触媒は、ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成をさらに促進する。

[0056] イソシアヌレート環の生成をさらに促進するために、例えば、三量化触媒として、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、2,4-ビス(ジメチルアミノメチル)フェノール、2,4,6-トリス(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサヒドロ-S-トリアジン等の窒素含有芳香族化合物;酢酸カリウム、2-エチルヘキサン酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩;トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の3級アンモニウム塩;テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の4級アンモニウム塩等を使用することができる。」

「[0060] 7.発泡剤

発泡剤は、ウレタン樹脂の発泡を促進する。発泡剤としては、例えば、水;プロパン、ブタン・・・等の低沸点の炭化水素;ジクロロエタン・・・等の塩素化脂肪族炭化水素化合物;CHF3、CH2F2、CH3F等のフッ素化合物;トリクロルモノフルオロメタン・・・等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物;HFC-245fa(1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン)、HFC-365mfc(1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン)等のハイドロフルオロカーボン;HFO-1233zd(1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペン)等のハイドロフルオロオレフィン;ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機系物理発泡剤等が挙げられる。」

「実施例

[0130] [試験例1]

1.ポリウレタン組成物およびそのポリウレタン樹脂の製造

表1及び2に示した配合により、実施例1~13および比較例1~5に係るポリウレタン組成物を、(1)ポリオールプレミックスおよび(2)ポリイソシアネートの2つに分けて準備した。表中の各成分の配合量は、質量部により示す。なお表中の各成分の詳細は次の通りである。

[0131] (1)ポリオールプレミックス

・ポリオール

p-フタル酸ポリエステルポリオール(川崎化成工業社製、製品名:マキシモールRLK-087、水酸基価=200mgKOH/g)

[0132] ・亜鉛化合物

ホウ酸亜鉛(早川商事株式会社製、製品名:Firebrake ZB)

酢酸亜鉛(和光純薬社製)

ステアリン酸亜鉛(和光純薬社製)

[0133] ・3級アミン

アルキル化ポリアルキレンポリアミン(東ソー社製、製品名:TOYOCAT(登録商標)-TT:N,N,N',N'',N''-ペンタメチルジエチレントリアミン)

イミダゾール化合物(サンアプロ株式会社製、製品名:U-CAT202)

イミダゾール化合物とエチレングリコールの混合物(東ソー社製、製品名:TOYOCAT(登録商標)-DM70)

[0134] ・触媒

3量化触媒(東ソー社製、製品名:TOYOCAT(登録商標)-TRX)

3量化触媒(サンアプロ株式会社製、製品名:U-CAT18X)

[0135] (2)ポリイソシアネート

4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート(4,4’-MDI)(万華化学ジャパン株式会社製、製品名:PM200)

[0136] 下記の表1及び2の配合に従い、(1)ポリオールプレミックスの成分を1000mLポリプロピレンビーカーにはかりとり、25℃、1分間手混ぜで撹拝した。

[0137]  撹拝後の(1)ポリオールプレミックスの成分の混練物に対して、(2)ポリイソシアネートを加え、ハンドミキサーで約10秒間擾拝しポリウレタン樹脂組成物を作製した。得られたポリウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、硬化したポリウレタン樹脂を得た。」

「[0144] [試験例2]

試験例1と同様にして、表3の配合に従って実施例14及び15に係るポリウレタン組成物を作製し、ポリウレタン樹脂(発砲体)を得た。

[0145] なお、表3中記載の発泡剤、難燃剤、整泡剤としては、以下に記載の成分をそれぞれ用いた。

[0146] ・発泡剤

水

HFC HFC-365mfc(1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、セントラル硝子社製)及びHFC-245fa(1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン、日本ソルベイ社製)、混合比率 HFC-365mfc:HFC-245fa=7:3、以下「HFC」という)

・・・

[0149] ・整泡剤

ポリアルキレングリコール系整泡剤(東レダウコーニング社製、製品名:SH-193)

・・・

[0151]

[表3]

〔図省略〕

」

(イ)甲B1の試験例2には、「試験例1と同様にして、表3の配合に従って実施例14及び15に係るポリウレタン組成物を作製し、ポリウレタン樹脂(発砲体)を得た」([0144]。当審注:「発砲体」は「発泡体」の誤記と認められる。)と記載されており、試験例1には、「(1)ポリオールプレミックスの成分の混練物に対して、(2)ポリイソシアネートを加え、ハンドミキサーで約10秒間擾拝しポリウレタン樹脂組成物を作製した」([0137]。当審注:「擾拝」は「撹拌」の誤記と認められる。)と記載されているので、実施例14([0151]表3、[0144]~[0146]、[0149]、[0131]~[0134])の記載に着目すると、イソシアネート以外の成分を含有する「ポリオールプレミックス」を作製し、これにポリイソシアネートを加えて、撹拌し、ポリウレタン樹脂(発泡体)を得たものと認められ、以下の「ポリオールプレミックス」の発明が記載されていると認められる。

「ポリオールとして、p-フタル酸ポリエステルポリオール(川崎化成工業社製、製品名:マキシモールRLK-087、水酸基価=200mgKOH/g)を26.7質量部、

三量化触媒として、3量化触媒(東ソー社製、製品名:TOYOCAT(登録商標)-TRX)を1.4質量部、3量化触媒(サンアプロ株式会社製、製品名:U-CAT18X)を1.0質量部、

3級アミンとして、アルキル化ポリアルキレンポリアミン(東ソー社製、製品名:TOYOCAT(登録商標)-TT:N,N,N',N'',N''-ペンタメチルジエチレントリアミン)を1.0質量部、イミダゾール化合物(サンアプロ株式会社製、製品名:U-CAT202)を0.9質量部、イミダゾール化合物とエチレングリコールの混合物(東ソー社製、製品名:TOYOCAT(登録商標)-DM70)を1.5質量部、

整泡剤として、ポリアルキレングリコール系整泡剤(東レダウコーニング社製、製品名:SH-193)を1.7質量部、

発泡剤として、水を0.2質量部、HFC HFC-365mfc(1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、セントラル硝子社製)及びHFC-245fa(1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン、日本ソルベイ社製)、混合比率 HFC-365mfc:HFC-245fa=7:3、以下「HFC」という)を15.0質量部、

及び亜鉛化合物として、ホウ酸亜鉛(早川商事株式会社製、製品名:Firebrake ZB)を3.0質量部

を配合して得られた、ポリイソシアネートを加えて、撹拌し、ポリウレタン樹脂(発泡体)を製造するためのポリオールプレミックス。」(以下「甲B1発明」という。)

(2)本件発明1について

ア 対比

(ア)本件発明1と甲B1発明とを対比する。

甲B1発明の「p-フタル酸ポリエステルポリオール(川崎化成工業社製、製品名:マキシモールRLK-087、水酸基価=200mgKOH/g)」は、本件発明1の「ポリオール」に相当し、甲B1発明の「発泡剤」である「水」及び「HFC」は、本件発明1の「発泡剤」に相当し、甲B1発明の「三量化触媒」は、本件発明1の「触媒」に相当するから、甲B1発明の「p-フタル酸ポリエステルポリオール」、「発泡剤」及び「三量化触媒」等を配合して得られた「ポリオールプレミックス」は、本件発明1の「ポリオール、発泡剤及び触媒を含有」する「ポリオール含有組成物」に相当する。

そして、甲B1発明の「ポリイソシアネート」、「ポリウレタン樹脂(発泡体)」は、それぞれ本件発明1の「ポリイソシアネート」、「ポリウレタンフォーム」に相当するから、甲B1発明の「ポリイソシアネートを加えて、撹拌し、ポリウレタン樹脂(発泡体)を製造するためのポリオールプレミックス」は、本件発明1の「ポリイソシアネートと反応させてポリウレタンフォームを得るためのポリオール含有組成物」に相当する。

また、甲B1発明の「3量化触媒(サンアプロ株式会社製、製品名:U-CAT18X)」は、2-エチルヘキサン酸のトリエチルメチルアンモニウム塩(甲B4の構造式参照)であるから、本件発明1の「炭素数5以上のカルボン酸の4級アンモニウム塩」に相当する。

なお、もう一種の「3量化触媒(東ソー社製、製品名:TOYOCAT(登録商標)-TRX)」は、「酢酸テトラメチルアンモニウム塩」(本件明細書の【0075】より)である。

甲B1発明の「3級アミン」のうち、「イミダゾール化合物とエチレングリコールの混合物(東ソー社製、製品名:TOYOCAT(登録商標)-DM70)」(本件明細書の【0075】より、「1,2-ジメチルイミダゾール」)は、本件発明1の「窒素原子を有する複素環式化合物が、イミダゾール誘導体」である「1,2-ジメチルイミダゾール」に相当する。

甲B1発明の「ホウ酸亜鉛」は、本件発明1の「炭素数5以上のカルボン酸の金属塩」とは、「金属塩」の限りにおいて一致する。

(イ)そうすると、本件発明1と甲B1発明とは、

「ポリイソシアネートと反応させてポリウレタンフォームを得るためのポリオール含有組成物であって、ポリオール、発泡剤及び触媒を含有し、

前記触媒は、炭素数5以上のカルボン酸の4級アンモニウム塩であるカルボン酸アンモニウム塩と、窒素原子を有する複素環式化合物と、金属塩とを含有し、

前記複素環式化合物が、イミダゾール誘導体であり、前記イミダゾール誘導体が、1,2-ジメチルイミダゾール及び1-イソブチル-2-メチルイミダゾールからなる群から選択される少なくとも1種である、

ポリオール含有組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点B1>

本件発明1においては、カルボン酸アンモニウム塩が、「2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」であるのに対し、甲B1発明においては、「2-エチルヘキサン酸のトリエチルメチルアンモニウム塩」である点

<相違点B2>

本件発明1においては、金属塩が、「金属が、ビスマス」である「炭素数5以上のカルボン酸の金属塩」であるのに対し、甲B1発明においては、「ホウ酸亜鉛」である点

<相違点B3>

本件発明1においては、発泡剤が、「ハイドロフルオロオレフィンを含む」のに対し、甲B1発明においては、発泡剤が「水」及び「HFC」(HFC-365mfc(1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン及びHFC-245fa(1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン)であり、「ハイドロフルオロオレフィン」を含んでいない点

イ 判断

(ア)事案に鑑み、相違点B2について検討する。

a 甲B1には、「遷移金属化合物としては、例えば、亜鉛、銅、鉄、スズ、鉛、ビスマス」の「金属酸化物、有機酸金属塩、無機酸金属塩、金属錯体などが挙げられ」、「有機金属塩としては、例えば、酢酸金属塩、オクチル酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩など」が挙げられる([0034])ことが記載されているが、甲B1発明は、「ホウ酸亜鉛」であり、甲B1の他の実施例にも、亜鉛化合物のみが例示されており、ビスマス化合物については例示されていない。

また、甲B1には、発泡剤として、「HFC-245fa(1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン)、HFC-365mfc(1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン)等のハイドロフルオロカーボン」の他、「HFO-1233zd(1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペン)等のハイドロフルオロオレフィン」が挙げられる([0060])ことは記載されているものの、発泡剤と触媒の安定性、特にハイドロフルオロオレフィンを含む場合の触媒の安定性については記載も示唆もされていない。

そうすると、甲B1発明において、発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを含む場合の触媒の安定性及び反応性を考慮して、甲B1発明において、炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩を配合し、本件発明1において特定される3種の触媒を併用したものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。

b 次に、申立人Bが副引例として挙げた甲B2(甲A1と同じ)には、上記1(1)アの記載があるが、「樹脂化及び/又は泡化触媒」として、「金属触媒、例えばオクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ、オクチル酸鉛等)」が挙げられる(【0051】)ことが記載されているものの、「ビスマス」については記載も示唆もされていないから、甲B2の記載を考慮しても、甲B1発明において、炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩を配合し、本件発明1において特定される3種の触媒を併用したものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。

(イ)本件発明1の効果について

本件発明1の効果は、上記1(2)イ(イ)で説示したとおりであり、本件発明1に係る発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを含むポリオール含有組成物において、3種の触媒を併用することにより、「発泡剤の触媒に対する安定性及び良好な発泡性を両立するポリオール含有組成物」を提供できるという効果は、「炭素数5以上のカルボン酸のビスマス塩」を含まないものである甲B1発明並びに甲B1及び甲B2の記載からは予測し得ない顕著なものである。

ウ 小括

上記イのとおり、相違点B2に係る特定事項は容易想到であるとはいえないから、相違点B1及びB3について検討するまでもなく、本件発明1は、甲B1発明及び甲B2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件発明2~7について

本件発明2~7は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであって、上記(2)ア(イ)に挙げたものと同一の相違点を少なくとも有するから、上記(2)イにおいて説示したように、いずれも甲B1発明及び甲B2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)申立人Bの主張について

ア 申立人Bは、概略、以下の点を主張する。

(ア)甲B1には、[0010]、[0011]の記載から、ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン樹脂を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、発泡剤及び触媒を含有することが記載されている。

また、[0011]、[0039]の記載から、3級アミンとして、1,2-ジメチルイミダゾール等の窒素原子含有触媒が挙げられることが記載されており、本件発明1における「1,2-ジメチルイミダゾール及び1-イソブチル-2-メチルイミダゾールからなる群から選択される少なくとも1種」である「イミダゾール誘導体」という特徴と一致する。

次に、甲B1には、[0011]、[0034]の記載からみて、ポリオール組成物が遷移金属塩を含有し、遷移金属塩としてオクチル酸ビスマス塩、ステアリン酸ビスマス塩を用いてよいことが記載されているから、本件発明1における「炭素数5以上のカルボン酸の金属塩」であり、「金属が、ビスマス」であるという特徴と一致する。

さらに、甲B1には、[0011]、[0060]の記載からみて、発泡剤としては、ハイドロフルオロオレフィンが挙げられることが記載されており、本件発明1における「発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含む」という特徴と一致する。

しかしながら、本件発明1は「前記カルボン酸アンモニウム塩が、2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩である」点で相違するものである。(申立書Bの17頁1行~18頁11行)

(イ)相違点について、甲B2には、「2,2-ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」であるエアープロダクツジャパン(株)製の「DabcoTMR7」(甲B3参照)を用いることが開示されており、甲B1発明と甲B2に記載の発明との間で、優れた難燃性能を得るという課題が共通するから、甲B2に記載の事項を甲B1発明に適用して、当業者が本件発明1に導かれる動機付けがあるといえるから、本件発明1は、甲B1及び甲B2に基づいて、当業者が容易になし得たものである。(申立書Bの18頁13行~19頁21行)

イ 上記アの主張について検討する。

(ア)上記ア(ア)について

申立人Bは、本件発明1における「炭素数5以上のカルボン酸の金属塩」であり、「金属が、ビスマス」である点を一致点であると主張するが、甲B1の[0034]には、「遷移金属化合物としては、例えば、亜鉛、銅、鉄、スズ、鉛、ビスマスおよびこれらの金属酸化物、有機酸金属塩、無機酸金属塩、金属錯体などが挙げられる。有機金属塩としては、例えば、酢酸金属塩、オクチル酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩などが、無機酸金属塩としては、例えば、金属塩化物、ホウ酸金属塩などが挙げられる」ことが記載されているものの、「オクチル酸ビスマス塩」、「ステアリン酸ビスマス塩」とは記載されていない上、遷移金属の一つとして、「ビスマス」が挙げられているに過ぎず、実施例においてもビスマス化合物は用いられていない。

また、「発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含む」点についても一致点であると主張するが、[0060]に挙げられる多数の発泡剤の一つとして、「HFO-1233zd(1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペン)等のハイドロフルオロオレフィン」が挙げられているに過ぎず、実施例においても用いられていない。

そうすると、甲B1に記載の遷移金属塩及び発泡剤の複数の選択肢の中に、「炭素数5以上のカルボン酸の金属塩」であり「金属が、ビスマス」であるものや、「ハイドロフルオロオレフィン」が包含され得るとしても、それらをいずれも含有する「ポリオール組成物」の発明を認定することはできず、これらはいずれも相違点となる。

(イ)上記ア(イ)について

上記(ア)のとおり、少なくとも、金属塩が、「金属が、ビスマス」である「炭素数5以上のカルボン酸の金属塩」である点は相違点となるところ、上記(2)イにおいて相違点2について検討したとおり、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。

したがって、上記アの主張はいずれも採用できない。

(5)申立理由B1についてのまとめ

よって、本件発明1~7は、甲B1に記載された発明及び甲B2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立理由B1は理由がない。

第5 まとめ

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明1~7に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明1~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年2月18日

審判長 特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 松本 直子

特許庁審判官 岸 智之

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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