異議申立番号 異議2024-701053
特許権者 昭和産業株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7474588号発明「バッターミックス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7474588号の請求項1~5に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7474588号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願は、令和元年12月5日の出願であって、令和6年4月17日にその特許権の設定登録(請求項の数5)がされ、同年同月25日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、同年10月25日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1~5)がされたものである。
第2 本件発明について
本件特許の請求項1~5に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明5」という。まとめて、「本件発明」ということもある。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
0.005~0.04質量%の微粒二酸化ケイ素および加熱処理小麦粉を含むことを特徴とする、バッターミックス。
【請求項2】
バッターが油ちょう用または焼成用のバッターである、請求項1に記載のバッターミックス。
【請求項3】
加熱処理小麦粉を2質量%以上含む、請求項1または2に記載のバッターミックス。
【請求項4】
請求項1ないし3のいずれかに記載のバッターミックスが水と混合されたバッター。
【請求項5】
請求項4に記載のバッターを使用して加熱調理された食品。」
第3 特許異議申立理由の概要
申立人は、証拠方法として下記2に示す甲第1号証~甲第6号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲6」のようにいう。)を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。
1 特許異議申立理由
理由1(甲1~6に基づく進歩性)
本件発明1~5は、甲1~6に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、これらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
2 証拠方法
甲1:国際公開第2017/204335号
甲2:国際公開第2017/135353号
甲3:特開2014-36610号公報
甲4:特開2000-125784号公報
甲5:〔氏名省略〕ら、「製剤における流動化剤の機能発現機構-表面構造および濡れ特性の影響-」、表面科学、Vol.24、No.10、pp.608-613、2003
甲6:〔氏名省略〕ら、「乳糖の流動性に及ぼすケイ酸化合物の添加率の影響」、粉体工学会誌、Vo1.54、No.10、pp.654-659、2017
なお、証拠の表示は当審による。
第4 当審の判断
当審は、申立人が申し立てた特許異議申立理由によって、本件発明1~5についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。
理由1(甲1~6に基づく進歩性)について
(1)甲1に記載された事項等
ア 甲1に記載された事項
甲1には次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
甲1-1「[0014] 好適には、本発明の容器入り揚げ物用ミックスは、から揚げのような、食材の表面に衣材を直接ふりかけたりして付着させた後油ちょうする揚げ物用、または天ぷらやフリッターのような食材にバッター液を付着させた後油ちょうする揚げ物用の衣材として使用することができる。前者の場合、本発明の容器入り揚げ物用ミックスを、食材に直接振りかけ、必要に応じて揉み込んでなじませた後、油ちょうすることで揚げ物を製造する。後者の場合、本発明の容器入り揚げ物用ミックスをボウル等に振出した後に加水してバッター液を調製し、これを食材に絡ませて油ちょうすることで揚げ物を製造する。また好適には、本発明の容器入り揚げ物用ミックスは、揚げ物の製造に際し、バッター液や衣材を付着させる前処理として食材表面に付着させる打ち粉として、使用することができる。さらに、本発明の容器入り揚げ物用ミックスは、ノンフライ食品用の衣ミックスとしても使用することができる。この場合、上述した手順で、食材に該ミックスを直接付着させるか、または該ミックスを含むバッター液を付着させた後、少量の油での揚げ焼きまたはオーブン加熱等の、油ちょう以外の方法で調理すればよい。」
甲1-2「[0015] 本発明の容器入り揚げ物用ミックスは、容器に充填された揚げ物用ミックスである。本明細書における揚げ物用ミックスとは、小麦粉と、小麦粉以外の他の穀粉および澱粉からなる群より選択される1種以上(以下、「他の穀粉等」ともいう)とを含む粉体混合物を意味する。
[0016] 当該揚げ物用ミックスに含まれる小麦粉の原料となる小麦としては、硬質系小麦、軟質系小麦、中間質系小麦、普通系小麦、デュラム小麦などのいかなる系統に属する小麦であってもよく、またそれらに属する何れの品種の小麦であってもよい。例えば、カナダ産のウェスタンレッドスプリング(CW)、米国産のダークノーザンスプリング(DNS)、ハードレッドウィンター(HRW)、オーストラリア産のプライムハード(PH)等の硬質系小麦;日本産の普通系小麦;オーストラリア産のスタンダードホワイト(ASW)等の中間質系小麦;米国産ウエスタンホワイト(WW)等の軟質系小麦;デュラム小麦などを挙げることができるが、これらに限定されない。上記に挙げた小麦は、いずれかの品種もしくは系統を単独で使用してもよく、または2種以上の異なる品種もしくは系統を併用してもよい。当該揚げ物用ミックスに含まれる小麦粉は、上記に挙げた小麦を製粉して得られる小麦粉であればよい。当該揚げ物用ミックスに含まれる小麦粉の例としては、強力小麦粉、準強力小麦粉、中力小麦粉、薄力小麦粉、およびデュラム小麦粉、ならびにそれらの混合物が挙げられ、好ましくは薄力小麦粉である。上記に挙げた小麦粉は、セモリナ粉を含んでいてもよい。
[0017] 当該揚げ物用ミックスに含まれる小麦粉は、上記小麦粉を造粒処理して得られた造粒小麦粉であってもよく、または製粉後に造粒処理されていない非造粒小麦粉であってもよく、またはそれらの混合物であってもよい。あるいは、当該揚げ物用ミックスに含まれる小麦粉は、当該造粒小麦粉および/または非造粒小麦粉を分級して得られた分級小麦粉であってもよく、または非分級小麦粉であってもよく、またはそれらの混合物であってもよい。当該揚げ物用ミックスに含まれる小麦粉がセモリナ粉または造粒小麦粉であると、揚げ物用ミックスの固結や凝集をより低減できるため好ましい。なお、以下の本明細書においては、特に区別して使用しない限り、「小麦粉」という語は、非造粒および造粒小麦粉、ならびに非分級および分級小麦粉を包含する。」
甲1-3「[0025] 揚げ物用ミックスの安息角および体積平均径(MV)を上記範囲に調整する手法としては、揚げ物用ミックス全体としての安息角および体積平均径(MV)が所望の範囲になるように、その中に含まれる粉体成分の表面性状や組成を調節する方法が挙げられる。例としては、揚げ物用ミックスの原料となる小麦粉および他の穀粉等のいずれかまたは全てを、造粒や分級するなどしてその安息角または体積平均径(MV)を上述した範囲に調製した後、必要に応じてその他の原料を加えてベースとなる粉体混合物を製造し、次いで、必要に応じてこの粉体混合物に後述するショ糖脂肪酸エステルまたは二酸化ケイ素などの流動化剤を適宜加えることによって、粉体混合物の安息角を調整して、上記範囲の安息角を有する揚げ物用ミックスを調製する方法が挙げられる。通常、ショ糖脂肪酸エステルまたは二酸化ケイ素などの流動化剤の添加は、揚げ物用ミックスの安息角を低下させる方向に働く。
[0026] したがって、当該揚げ物用ミックスは流動化剤をさらに含有していてもよい。流動化剤を含有することにより、該揚げ物用ミックスの安息角を上述した範囲に調整し易くなり、また該揚げ物用ミックス中での小麦粉と他の粉体との分離をより低減することができる。流動化剤としては、ショ糖脂肪酸エステルまたは二酸化ケイ素からなる群より選択される1種以上が挙げられ、これらを単独もしくは組み合わせて使用することができる。ショ糖脂肪酸エステルとしては、食用に利用可能なものであればいずれの種類を使用してもよいが、HLB11以下、例えばHLB3~11のものが好ましく、HLB3~8のものがより好ましい。二酸化ケイ素も、食用に利用可能なものであればいずれの種類を使用してもよい。当該揚げ物用ミックス中における流動化剤の含有量は、好ましくは0.02~3質量%、より好ましくは0.05~2質量%である。3質量%を超えると、揚げ物用ミックスに苦味が出ることがある。」
イ 甲1に記載された発明
流動化剤として二酸化ケイ素が添加された揚げ物用ミックスに着目すると、甲1には次の発明が記載されていると認められる。
「小麦粉と、0.02~3質量%の二酸化ケイ素とを含有する揚げ物用ミックス。」(以下、「甲1発明」という。)
(2) 対比・判断
ア 本件発明1について
(ア)本件発明1と甲1発明との対比
両者を対比すると、甲1発明の「二酸化ケイ素」は、本件発明1の「微粒二酸化ケイ素」に相当する。そして、甲1発明の「揚げ物用ミックス」は、「天ぷらやフリッターのような食材にバッター液を付着させた後油ちょうする揚げ物用の衣材として使用することができる」ものであって(段落[0014]を参照)、すなわち、バッターの作成に使用できる揚げ物用ミックスなので、本件発明1の「バッターミックス」に相当する。
してみると、両者の一致点、相違点は以下の通りである。
(一致点)
「微粒二酸化ケイ素および小麦粉を含むバッターミックス。」
(相違点)
・相違点1
小麦粉について、本件発明1は「加熱処理小麦粉」を含むと特定されているが、甲1発明にはそのような特定がない点。
・相違点2
微粒二酸化ケイ素について、本件発明1は「0.005~0.04質量%」の微粒二酸化ケイ素を含むと特定されているが、甲1発明は「0.02~3質量%」の二酸化ケイ素を含有すると特定されている点。
(イ)相違点2について
事案に鑑み、相違点2について検討すると、上記のとおり、甲1発明の二酸化ケイ素の含有量は「0.02~3質量%」であって、その数値範囲は本件発明1の「0.005~0.04質量%」とは異なっている。
ここで、甲1の段落[0025]を参照すると、甲1発明の揚げ物用ミックスに二酸化ケイ素を添加する目的は、当該揚げ物用ミックスの安息角を調整するためであると認められる。一方で、本件特許明細書の段落【0019】を参照すると、本件発明1においてバッターミックスに微粒二酸化ケイ素を添加する目的は、バッターミックスの水溶けを相乗的に向上させるためであると認められ、両者は同じ二酸化ケイ素を含むバッターミックスではあるものの、二酸化ケイ素を添加する目的が異なる。
そして、甲1発明の「0.02~3質量%」という二酸化ケイ素含有量の数値範囲は、下限値について明確な根拠の記載はないが、その上限値は、「3質量%を超えると、揚げ物用ミックスに苦味が出ることがある」ことを根拠として定められたものと認められる。一方で、本件特許明細書の同段落に記載されるように、本件発明1の「0.005~0.04質量%」という微粒二酸化ケイ素含有量の数値範囲は、バッターミックスの水溶け効果が十分に得られることを根拠として定められたものだから、両者の数値範囲には一部重複する部分(0.02~0.04)があるとはいえ、両者は異なる根拠から導かれた数値範囲である。
また、甲1の段落[0026]には、二酸化ケイ素の含有量について、「好ましくは0.02~3質量%、より好ましくは0.05~2質量%である」とも記載され、本件発明1の「0.005~0.04質量%」という数値範囲よりも多い二酸化ケイ素(0.05~2質量%)を用いることがより好ましい点も記載されている。
以上をまとめると、甲1発明の揚げ物用ミックスの二酸化ケイ素は、本件発明1とは異なる目的で添加されたものであって、甲1発明の微粒二酸化ケイ素含有量の数値範囲は、本件発明1とは異なる根拠から導かれたものであり、さらに、甲1には、本件発明1の微粒二酸化ケイ素含有量よりも多い二酸化ケイ素の含有量が推奨されているといえる。
そうすると、甲1発明の「0.02~3質量%」という二酸化ケイ素の含有量を、本件発明1のように「0.005~0.04質量%」という数値範囲に変えることは、二酸化ケイ素の含有量を、甲1には記載または示唆されていない目的及び根拠に基づく数値範囲に変えることといえ、また、甲1において特に推奨される数値範囲外に変えることでもあるから、当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。
(ウ)申立人の主張について
申立人は、特許異議申立書19頁において、以下のとおり主張する。
「甲1号証は微粒二酸化ケイ素を0.02~3質量%の範囲で調整し得るものである。
そして、甲5号証および甲6号証に記載されているように、粉体の安息角を減少させ、流動性を向上させる目的で流動化剤(ケイ酸化合物)を添加する場合、流動化剤の添加量には最適範囲があることが周知である。
そうすると、通常の小麦粉に変えて、分散性が良く塊のできにくい熱処理小麦粉を採用した場合、その採用する熱処理小麦粉の性状に併せて、流動化剤の含有量の最適化を行うことは、流動化剤を配合するプレミックスの改良時において当然に行われる工程にすぎない。また、塊(ダマ)が形成しにくい熱処理小麦粉を採用した場合には、プレミックスの分散性は既に高いのであるから、その分散性を向上させるために必要な流動化剤の含有量が小麦粉を用いた場合に比較して少ない量になることも容易に想到し得るものである。
また、甲1号証や甲2号証は、小麦粉等の穀粉類、澱粉類を主原料とするバッターの調製時に、水溶けに優れ、ダマができにくいバッターミックスを提供することを課題とする本願発明と課題を共通する。
そうすると、甲1号証の揚げ物用ミックスにおいて、甲2号証ないし甲4号証の記載を参照して、小麦粉に変えて熱処理小麦粉を用い、その際に流動化剤である微粒二酸化ケイ素の含有量を最適化することは当業者が当然に容易になし得たことである。そして、甲1号証においても本願発明と同じ目的で含有量の最適化を行うのであるから、甲1号証における流動化剤の含有量は、本願発明1に記載された範囲になる蓋然性が高い。」
ここで、甲5および甲6には、確かに、医薬品の製造においては、申立人の主張するように、流動化剤としてケイ酸化合物を添加する場合に、ケイ酸化合物の添加量には安息角を最低値とする最適範囲があることが記載されているといえる。したがって、医薬品の製造において、流動化剤としてケイ酸化合物を添加する場合に、ケイ酸化合物の添加量には安息角を最低値とする最適範囲があることが周知であったとは認められたとしても、揚げ物用ミックスの技術分野において、当該事項が周知であったと認めることはできない。
よって、甲1発明において、二酸化ケイ素の含有量を、揚げ物用ミックスの安息角を最低値とする最適範囲に変えようとする動機付けが認められない。
また、仮に上記動機付けが認められるとしても、甲1発明において、揚げ物用ミックスの安息角を最低値とする最適範囲に変えようとした結果、二酸化ケイ素の含有量が「0.005~0.04質量%」という本件発明1の数値範囲を満たすという根拠について、申立人は、「塊(ダマ)が形成しにくい熱処理小麦粉を採用した場合には、プレミックスの分散性は既に高いのであるから、その分散性を向上させるために必要な流動化剤の含有量が小麦粉を用いた場合に比較して少ない量になる」、「甲1号証においても本願発明と同じ目的で含有量の最適化を行うのであるから、甲1号証における流動化剤の含有量は、本願発明1に記載された範囲になる蓋然性が高い」などとの主張のみで、明確な根拠は示していないから、甲1発明において、揚げ物用ミックスの流動化剤を最適範囲に変えた結果、二酸化ケイ素の含有量が、本件発明1の微粒二酸化ケイ素の含有量を満たすとはいえない。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
(エ)相違点2についてのまとめ
以上まとめると、相違点2に係る本件発明1の発明特定事項は、甲1及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。
(オ)本件発明1についてのまとめ
以上のことから、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明2~5について
本件発明2~5は、いずれも請求項1を直接又は間接的に引用し、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明1と同様の理由により、本件発明2~5は、いずれも甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)まとめ
したがって、本件発明1~5は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではないとはいえず、これらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第113条第2号に該当しない。
第5 むすび
以上のとおり、本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできないものである。
また、他に、本件特許の請求項1ないし5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年1月27日
審判長 特許庁審判官 植前 充司
特許庁審判官 宮川 数正
特許庁審判官 加藤 友也
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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