異議申立番号 異議2024-701143
特許権者 エピトラッカー インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人ユニアス国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7492459号発明「加齢に関連する状態の診断及び治療のための組成物及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7492459号の請求項1~23に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7492459号(以下「本件特許」という。)の請求項1~23に係る特許についての出願は、2019年(令和元年)5月14日(パリ条約による優先権主張2018年(平成30年)5月16日 アメリカ合衆国(US)、2019年(平成31年)4月24日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、令和6年5月21日にその特許権の設定登録がされ、同年同月29日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、本件特許に対し、令和6年11月27日付けで、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~23に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明23」といい、これらをまとめて「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され、
前記組成物は、ペンタデカン酸を含む、組成物。
【請求項2】
前記組成物は、加齢に関連する状態の治療のためのものである、請求項1に記載の組成物。
【請求項3】
前記組成物は、加齢に関連する状態の予防のためのものである、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項4】
加齢に関連する状態は、高コレステロール血症である、請求項1~3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項5】
加齢に関連する状態は、血栓症及び線維症からなる群から選択される、請求項1~4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項6】
血栓症又は線維症のマーカー又は症状が調節される、請求項5に記載の組成物。
【請求項7】
血栓症又は線維症のマーカーが、奇数鎖飽和脂肪酸、ウロキナーゼプラスミノーゲンアクチベーター、プラスミノーゲン活性化インヒビター-1、又はコラーゲン-Iの血清、血漿、細胞、又は組織レベルからなる群より選択される、請求項6に記載の組成物。
【請求項8】
加齢に関連する状態が、血栓症である、請求項1~3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項9】
加齢に関連する状態が、高グロブリン血症及び過敏性障害からなる群より選択される、請求項1~3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項10】
高グロブリン血症又はその症状が調節される、請求項9に記載の組成物。
【請求項11】
高グロブリン血症のマーカーが、奇数鎖飽和脂肪酸、血清グロブリン、又は免疫グロブリンGの血清、血漿、細胞、又は組織レベルからなる群より選択される、請求項10に記載の組成物。
【請求項12】
加齢に関連する状態が、過敏性障害である、請求項1~3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項13】
ペンタデカン酸の血清、血漿、又は赤血球膜濃度が、2.2μMを超え30μM未満の濃度に増加される、請求項1から8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項14】
複数の異なる奇数鎖脂肪酸が投与される、請求項1~13のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項15】
ペンタデカン酸又はその薬学的に許容される塩及び薬学的に許容される担体を含む単位剤形である、請求項1~14のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項16】
前記単位剤形が、ペンタデカン酸又はその薬学的に許容される塩0.01mg~10000mgを含む、請求項1~15のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項17】
前記組成物が偶数鎖飽和脂肪酸を含まない、請求項1~16のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項18】
前記組成物が多価不飽和脂肪酸を含まない、請求項1~17のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項19】
ペンタデカン酸又はその薬学的に許容される塩2.5mgから50mgを、体重1kg当たり、1日に患者に投与するように適合された、単位投薬形態の、請求項1~18のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項20】
体重1kg当たり、0.3mgを患者に投与するように適合された、請求項1~8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項21】
体重1kg当たり、0.5mgを患者に投与するように適合された、請求項1~8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項22】
前記組成物が、食品、サプリメント、脂肪酸サプリメント、栄養サプリメント、医療食品、食品添加物、又は食品強化剤である、請求項1~21のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項23】
1日1回患者に投与するように適合された、単位剤形の、請求項1~22のいずれか1項に記載の組成物。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として以下の甲第1号証~甲第4号証を提出するとともに、概略、以下の申立理由1-1~1-3、2-1~2-4(特許異議申立書の10頁に記載された「理由の要点」及び「(3)申立ての根拠」に基づいて、当審が申立理由に符号を付した。)により、本件発明に係る特許は、取り消されるべきものであると主張している。
(1)申立理由1-1(甲第1号証による新規性欠如)
本件発明1~11、13~17、19、21~23は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明であり特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明1~11、13~17、19、21~23に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(2)申立理由1-2(甲第2号証による新規性欠如)
本件発明1~3、14、15、22、23は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第2号証に記載された発明であり特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明1~3、14、15、22、23に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(3)申立理由1-3(甲第4号証による新規性欠如)
本件発明1は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第4号証に記載された発明であり特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明1に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(4)申立理由2-1(甲第1号証による進歩性欠如)
本件発明1~23は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~23に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(5)申立理由2-2(甲第2号証による進歩性欠如)
本件発明1~3、14、15、22、23は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第2号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~3、14、15、22、23に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(6)申立理由2-3(甲第1号証及び甲第3号証による進歩性欠如)
本件発明1は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証及び甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(7)申立理由2-4(甲第4号証及び甲第1~3号証による進歩性欠如)
本件発明1~17、19~23は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第4号証及び甲第1~3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~17、19~23に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(8)証拠方法
甲第1号証:特表2018-505158号公報
甲第2号証:特表2013-516416号公報
甲第3号証:国際公開第2018/005830号
甲第4号証:特開2016-088885号公報
なお、甲第1~4号証を「甲1」~「甲4」のように略記する場合がある。
第4 当審の判断
事案に鑑み、甲1による申立理由1-1、2-1、甲2による申立理由1-2、2-2、甲1及び甲3による申立理由2-3、甲4による申立理由1-3、甲4及び甲1~3による申立理由2-4の順に判断する。
1 申立理由1-1(甲1による新規性欠如)について
(1)本件発明1について
ア 甲1に記載された発明
甲1には、「1つまたは複数の奇数鎖脂肪酸またはその医薬的に許容され得る塩、および医薬的に許容され得るキャリアを含む医薬組成物。」が記載され(請求項1)、奇数鎖脂肪酸が「ヘプタデカン酸」であり(請求項2)、医薬組成物が「代謝症候群、心臓血管疾患、糖尿病、2型糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群、脂肪肝、コレステロール胆石、喘息、睡眠障害、ガン、腹部肥満、血圧上昇、上昇した空腹時血漿グルコース、上昇した血清トリグリセリド、低下した高密度リポタンパク質レベル、前炎症性状態、C反応性タンパク質の上昇、血栓形成促進性状態、高フェリチン血症、鉄過剰症を伴う高フェリチン血症、および鉄過剰症を伴わない高フェリチン血症の処置または予防のための」ものである医薬組成物(請求項9)が記載され、請求項9は、請求項1を引用する請求項2を引用している。
そうすると、甲1には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ヘプタデカン酸又はその医薬的に許容され得る塩、及び医薬的に許容され得るキャリアを含む代謝症候群、心臓血管疾患、糖尿病、2型糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群、脂肪肝、コレステロール胆石、喘息、睡眠障害、ガン、腹部肥満、血圧上昇、上昇した空腹時血漿グルコース、上昇した血清トリグリセリド、低下した高密度リポタンパク質レベル、前炎症性状態、C反応性タンパク質の上昇、血栓形成促進性状態、高フェリチン血症、鉄過剰症を伴う高フェリチン血症、及び鉄過剰症を伴わない高フェリチン血症の処置又は予防のための医薬組成物。」(以下「甲1発明」という。)
イ 本件発明1と甲1発明の対比
本件発明1と甲1発明を対比すると、甲1発明の「処置又は予防のための組成物」は、本件発明1の「治療又は予防のための組成物」に相当する。
そして、甲1発明の「前炎症性状態」の処置又は予防、「血栓形成促進性状態」の処置又は予防は、本件発明1の「炎症反応」の治療又は予防、「血栓症」の治療又は予防にそれぞれ相当する。
そうすると、甲1発明の「代謝症候群、心臓血管疾患、糖尿病、2型糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群、脂肪肝、コレステロール胆石、喘息、睡眠障害、ガン、腹部肥満、血圧上昇、上昇した空腹時血漿グルコース、上昇した血清トリグリセリド、低下した高密度リポタンパク質レベル、前炎症性状態、C反応性タンパク質の上昇、血栓形成促進性状態、高フェリチン血症、鉄過剰症を伴う高フェリチン血症、及び鉄過剰症を伴わない高フェリチン血症の処置又は予防」は、本件発明1の「加齢に関連する状態の治療又は予防」であって、「加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る加齢に関連する状態の治療又は予防に相当する。
また、甲1発明の「ヘプタデカン酸」と本件発明1の「ペンタデカン酸」は、「奇数鎖脂肪酸」である点で共通する。
以上によれば、本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点(以下「相違点1」という。)は、次のとおりである。
<一致点>
「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され、
前記組成物は、奇数鎖脂肪酸を含む、組成物。」
<相違点1>
奇数鎖脂肪酸が、本件発明1は、「ペンタデカン酸」であるのに対し、甲1発明は、「ヘプタデカン酸」である点。
ウ 相違点1の判断
甲1の【0077】~【0079】には、奇数鎖脂肪酸について説明されているが、「代謝症候群、心臓血管疾患、糖尿病、2型糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群、脂肪肝、コレステロール胆石、喘息、睡眠障害、ガン、腹部肥満、血圧上昇、上昇した空腹時血漿グルコース、上昇した血清トリグリセリド、低下した高密度リポタンパク質レベル、前炎症性状態、C反応性タンパク質の上昇、血栓形成促進性状態、高フェリチン血症、鉄過剰症を伴う高フェリチン血症、及び鉄過剰症を伴わない高フェリチン血症の処置又は予防のための組成物」(以下「代謝症候群等の処置又は予防のための組成物」ともいう。)に含まれる奇数鎖脂肪酸としてのペンタデカン酸は記載されていない。同【0077】には、文献のタイトルとして、「Jenkins B、West J、Koulman A(2015)、A review of odd-chain fatty acid metabolism and the role of pentadecanoic acid(C15:0) and heptadecanoic acid(C17:0) in health and disease、Molecules、20:2425~44」が記載され、上記「pentadecanoic acid(C15:0)」は、「ペンタデカン酸」に相当するが、ペンタデカン酸は、参照のために引用した文献のタイトルに含まれているにすぎず、甲1に記載された「代謝症候群等の処置又は予防のための組成物」に含まれる奇数鎖脂肪酸として記載されているものではない。
また、甲1の実施例において「代謝症候群等の処置又は予防のための組成物」としての有用性を具体的に確認しているのは、甲1発明のヘプタデカン酸を含む組成物のみであり、ペンタデカン酸を含む代謝症候群等の処置又は予防のための組成物については記載されていない。
そして、その他に、甲1全体の記載を検討しても、甲1には、「代謝症候群等の処置又は予防のための組成物」に含まれる奇数鎖脂肪酸としてペンタデカン酸は記載も示唆もされていない。
そうすると、相違点1は、実質的な相違点である。
エ 申立人の主張について
申立人は、甲1には以下の発明が記載されているから、本件発明1は、甲1に記載された発明であると主張している(申立書13頁下から5行~18頁8行、22頁2行~17行)。
<申立人主張の甲1発明>
「A1 代謝症候群の処置、予防のための組成物であって、代謝症候群には加齢に関連する症状が含まれ、
B1 代謝症候群には、加齢に関連する症状である、前炎症状態、血栓形成促進状態、高コレステロール血症、高グロブリン血症が含まれ、
C11つまたは複数の奇数鎖脂肪酸を含み、奇数鎖脂肪酸は、15個の炭素原子を有するペンタデカン酸であり、
D11つまたは複数の奇数鎖脂肪酸を含んだ組成物」
しかしながら、申立人が、甲1に記載されている事項として摘記した申立書13頁下から4行~16頁下から3行を検討しても、「ペンタデカン酸」(C1)を含む「代謝症候群の処置、予防のための組成物」(A1)は記載されていない。
そして、その他に甲1全体の記載を検討しても、甲1には、「代謝症候群等の治療又は予防のための組成物」に含まれる奇数鎖脂肪酸として「ペンタデカン酸」が記載も示唆もされていないことは、上記ウのとおりである。
したがって、甲1に、上記<申立人主張の甲1発明>が記載されているということはできないから、申立人の主張は、採用することができない。
オ 小括
よって、本件発明1は、甲1に記載された発明ではない。
(2)本件発明2~11、13~17、19、21~23について
本件発明2~11、13~17、19、21~23は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであって、いずれも、上記(1)イに挙げた「相違点1」を甲1発明との間に有するから、上記(1)ウ~オのとおり、本件発明2~11、13~17、19、21~23は、甲1に記載された発明ではない。
(3)申立理由1-1についてのまとめ
したがって、本件発明1~11、13~17、19、21~23は、甲1に記載された発明ではなく、申立理由1-1は、理由がない。
2 申立理由2-1(甲1による進歩性欠如)について
(1)本件発明1について
本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点は、上記1(1)イのとおりの一致点及び相違点1である。
ア 相違点1の判断
そこで、相違点1について検討すると、甲1の【0078】には、奇数鎖脂肪酸に関して以下の記載がある。
「【0078】
奇数鎖脂肪酸は様々な名称によって示される場合がある:例えば、ヘプタデカン酸は、ヘプタデシル酸およびn-ヘプタデシル酸、またはC17:0として示される場合がある。奇数鎖脂肪酸は、この技術分野では知られているように脂質番号によって示される場合がある。奇数鎖脂肪酸の例が、マルガリン酸(ヘプタデカン酸、C17:0)、ペラルゴネート(ノナン酸、C9:0)、ウンデカン酸(C11:0)、ノナデカン酸(C19:0)、アラキドネート((5Z,8Z,11Z,14Z)-イコサ-5,8,11,14-テトラエン酸)、アドレン酸(all-cis-7,10,13,16-ドコサテトラエン酸)およびオスボンド酸(osbond acid)(all-cis-4,7,10,13,16-ドコサペンタエン酸)である。一般に、上記1つまたは複数の奇数鎖脂肪酸は、9個の炭素原子~31個の炭素原子(9個、11個、13個、15個、17個、19個、21個、23個、25個、27個、29個または31個の炭素原子)を有し、例えば、15個の炭素原子~21個の炭素原子、例えば、17個の炭素原子を有する;しかしながら、ある特定の実施形態においては、より大きい奇数またはより小さい奇数の炭素原子が許容可能であり得る。一般に、上記1つまたは複数の奇数鎖脂肪酸は飽和型である;しかしながら、ある特定の実施形態においては、モノ不飽和またはポリ不飽和の奇数鎖脂肪酸が許容可能であり得る。」
上記【0078】には、奇数鎖脂肪酸の例として、「マルガリン酸(ヘプタデカン酸、C17:0)、ペラルゴネート(ノナン酸、C9:0)、ウンデカン酸(C11:0)、ノナデカン酸(C19:0)、アラキドネート((5Z,8Z,11Z,14Z)-イコサ-5,8,11,14-テトラエン酸)、アドレン酸(all-cis-7,10,13,16-ドコサテトラエン酸)およびオスボンド酸(osbond acid)(all-cis-4,7,10,13,16-ドコサペンタエン酸)」が記載されているが、ペンタデカン酸は記載されていない。
また、「9個の炭素原子~31個の炭素原子(9個、11個、13個、15個、17個、19個、21個、23個、25個、27個、29個または31個の炭素原子)を有し、例えば、15個の炭素原子~21個の炭素原子、例えば、17個の炭素原子を有する;しかしながら、ある特定の実施形態においては、より大きい奇数またはより小さい奇数の炭素原子が許容可能であり得る」と記載されているが、このような一般的な記載から敢えて具体的なペンタデカン酸に着目する理由もない。
一方、上記1(1)ウのとおり、甲1の実施例において「代謝症候群等の処置又は予防のための組成物」としての有用性を具体的に確認しているのは、甲1発明のヘプタデカン酸を含む組成物のみであり、具体的に有用性が確認されたヘプタデカン酸に代えて、甲1に例示さえもされていないペンタデカン酸とすることが動機付けられるとはいえない。
そして、甲2~4の記載を検討しても、当業者であれば、甲1発明においてヘプタデカン酸に代えてペンタデカン酸とすることが動機付けられるといえる理由は見当たらない。
したがって、甲1発明においてヘプタデカン酸に代えてペンタデカン酸とすることは、当業者が容易に行うことではない。
イ 本件発明1の効果について
本件明細書には、ペンタデカン酸を含む組成物が「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物としての効果を奏することが実施例として具体的に記載されている。
一方、甲1~4を検討しても、ペンタデカン酸を含む組成物が「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物であることは記載も示唆もされておらず、当業者が予測し得たとはいえない。
したがって、本件発明1は、甲1~4の記載からは予測し得ないような優れた効果を奏するものである。
ウ 申立人の主張について
申立人は、本件発明1は、甲1発明に基づいて又は甲1~甲4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているが(申立書22頁18行~23行)、当該主張が採用できないことは、上記ア、イのとおりである。
エ 小括
したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明又は甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件発明2~23について
本件発明2~23は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであって、いずれも、上記1(1)イに挙げた「相違点1」を甲1発明との間に有するから、上記(1)ア~エのとおり、本件発明2~23は、甲1に記載された発明又は甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)申立理由2-1についてのまとめ
したがって、本件発明1~23は、甲1に記載された発明又は甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立理由2-1は、理由がない。
3 申立理由1-2(甲2による新規性欠如)について
(1)本件発明1について
ア 甲2に記載された発明
甲2には、「高脂質低炭水化物食をヒト対象に提供する食餌組成物であって、官能担体中のペンタノイン、ペンタノイルカルニチン、n-ペンタデカン酸、5炭素脂肪酸前駆体、並びにその誘導体から選択される、単離及び精製された短鎖脂肪酸、及び香味剤、ビタミン、ミネラル補給剤、タンパク質補給剤、着色剤、並びに防腐剤からなる群から選択される、1又は2以上の任意の添加物とを含む、食餌組成物。」(請求項23、表1、表3)が記載されている。
そうすると、甲2には、以下の発明が記載されていると認められる。
「高脂質低炭水化物食をヒト対象に提供する食餌組成物であって、官能担体中のペンタノイン、ペンタノイルカルニチン、n-ペンタデカン酸、5炭素脂肪酸前駆体、並びにその誘導体から選択される、単離及び精製された短鎖脂肪酸、及び香味剤、ビタミン、ミネラル補給剤、タンパク質補給剤、着色剤、並びに防腐剤からなる群から選択される、1又は2以上の任意の添加物とを含む、食餌組成物。 」(以下「甲2発明」という。)
イ 本件発明1と甲2発明の対比
本件発明1と甲2発明を対比すると、両発明は「組成物」である点で一致し、甲2発明の「n-ペンタデカン酸」は、本件発明1の「ペンタデカン酸」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲2発明の一致点及び相違点(以下「相違点2」という。)は、次のとおりである。
<一致点>
「ペンタデカン酸を含む組成物。」
<相違点2>
本件発明1は、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物であるのに対し、甲2発明は、そのような組成物ではない点。
ウ 相違点2の判断
甲2には、甲2発明の組成物が、「アルツハイマー病(AD)、老年認知症、血管性認知症、ピック病、クロイツフェルト・ヤコブ病、パーキンソン病、及び加齢からなる群から選択される、1又は2以上の神経学的状態を患っていることが疑われるヒト対象への投与に適合された」組成物として有用であることは記載されているが(請求項24、【0016】)、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物として有用であることは記載されていない。
そうすると、相違点2は、実質的な相違点である。
エ 申立人の主張について
申立人は、甲2には以下の発明が記載されていること、「アルツハイマー病」は、加齢に関する脳の炎症反応であるから、本件発明1の「炎症反応」に相当することを挙げて、本件発明1は、甲2に記載された発明であると主張している(申立書18頁9行~19頁下から10行、22頁24行~最下行)。
<申立人主張の甲2発明>
「A2 加齢に関連する症状を治療又は軽減するための組成物であって、
B2 加齢に関連する症状がアルツハイマー病(AD)であり、
C2 奇数鎖脂肪酸(C15)を含む、
D2 組成物、または製剤である」
そこで、甲2に記載された「アルツハイマー病」が本件発明1の「炎症反応」に相当するか検討すると、本件明細書には、本件発明1について具体的に確認した実施例の結果について以下の記載がある(下線は当審が付した。)。
「【0173】
結果
全ての化合物は、種々の加齢関連疾患を模倣する複数の細胞系にわたって、0.7~20μMの濃度の間の治療活性を首尾よく示した(表5:種々の加齢関連疾患を模倣する一次ヒト細胞系における選択された化合物の治療活性)。Th1及びTh2型炎症、T細胞依存性B細胞増殖、アレルギー、喘息、アテローム性動脈硬化症、自己免疫、慢性炎症、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、クローン病、組織損傷に対する皮膚反応、線維症、血液腫瘍学、代謝疾患、臓器移植、乾癬、肺線維症、呼吸器感染症に対する肺反応、再狭窄、関節リウマチ、サルコイドーシス、腫瘍における間質生物学、全身性エリテマトーデス(SLE)、潰瘍性大腸炎、及び血管炎症を代表とする我々の選択した化合物によってうまく減弱された関連する細胞ベースの疾患系。選択された化合物によって標的化される疾患の要約例が提供される(表6-ヒト一次細胞表現型プロファイリング活性データに基づいて、選択された化合物によって標的化されるTh2型炎症又はT細胞依存性B細胞増殖を含む疾患の例;表7-ヒト一次細胞表現型プロファイリング活性データに基づいて、選択された化合物によって標的化されるTh1型炎症を含む疾患の例;表8-ヒト一次細胞表現型プロファイリング活性データに基づいて、選択された化合物によって標的化される疾患の例)。」
上記記載によれば、本件発明1における「炎症反応」とは、Th1及びTh2型炎症や慢性炎症などをいうものと認められ、アルツハイマー病は含まないと認められる。
また、甲2には、アルツハイマー病は神経変性疾患として記載されているところ(【請求項5】)、本件明細書においても、アルツハイマー病は神経変性疾患の一つとして記載され、炎症は、アルツハイマー病を含む神経変性疾患とは区別して記載されていることからみても(【0162】)、本件発明1における「炎症反応」には「アルツハイマー病」は含まれないといえる。
そうすると、甲2に記載された「アルツハイマー病」が本件発明1の「炎症反応」に相当するということはできないから、申立人の主張は、採用することができない。
オ 小括
よって、本件発明1は、甲2に記載された発明ではない。
(2)本件発明2、3、14、15、22、23について
本件発明2、3、14、15、22、23は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであって、いずれも、上記(1)イに挙げた「相違点2」を甲2発明との間に有するから、上記(1)ウ~オのとおり、本件発明2、3、14、15、22、23は、甲2に記載された発明ではない。
(3)申立理由1-2についてのまとめ
したがって、本件発明1~3、14、15、22、23には、甲2に記載された発明ではなく、申立理由1-2は、理由がない。
4 申立理由2-2(甲2による進歩性欠如)について
(1)本件発明1について
本件発明1と甲2発明の一致点及び相違点は、上記3(1)イのとおりの一致点及び相違点2である。
ア 相違点2の判断
(ア)そこで、相違点2について検討すると、甲2には、甲2発明の組成物が、「アルツハイマー病(AD)、老年認知症、血管性認知症、ピック病、クロイツフェルト・ヤコブ病、パーキンソン病、及び加齢からなる群から選択される、1又は2以上の神経学的状態を患っていることが疑われるヒト対象への投与に適合された」組成物として有用であることは記載されているが(請求項24、【0016】)、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物として有用であることは記載されていない。
(イ)また、甲2には、甲2発明の作用機序について以下のとおり記載されている。
「【0021】
本発明はAD、及びその他の神経変性状態を治療する補充食療法を説明する。本発明の高脂肪、適切なタンパク質、及び低炭水化物の食餌はAD患者の循環ケトン体を増加させ、アミロイド-β(Aβ)沈着を減少させ、それによって認知能力及び自発運動能力を改善する。」
上記記載によれば、甲2発明は、AD(アルツハイマー)患者の循環ケトン体を増加させることで、アミロイド-β沈着を減少させ、それによって認知能力及び自発運動能力を改善するものであるところ、アルツハイマー患者の循環ケトン体を増加させる組成物であれば、「高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖」の治療又は予防のための組成物とすることができるといえる技術常識はない。
(ウ)そして、甲2全体の記載、及び甲1、3、4の記載を検討しても、当業者であれば、甲2発明について、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物とすることが、容易に想到することができたといえる理由は見当たらない。
(エ)したがって、甲2発明において、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物とすることが、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
イ 本件発明1の効果について
上記2(1)イのとおり、本件発明1は、甲1~4の記載からは予測し得ないような優れた効果を奏するものである。
ウ 申立人の主張について
申立人は、本件発明1は、甲2発明に基づいて又は甲1~甲4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているが(申立書23頁1行~6行)、当該主張が採用できないことは、上記ア、イのとおりである。
エ 小括
したがって、本件発明1は、甲2に記載された発明又は甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件発明2、3、14、15、22、23について
本件発明2、3、14、15、22、23は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであって、いずれも、上記3(1)イに挙げた「相違点2」を甲2発明との間に有するから、上記(1)ア~エのとおり、本件発明2、3、14、15、22、23は、甲2に記載された発明又は甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)申立理由2-2についてのまとめ
したがって、本件発明1~3、14、15、22、23は、甲2に記載された発明又は甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立理由2-2は、理由がない。
5 申立理由2-3(甲1及び甲3による進歩性欠如)について
(1)本件発明1について
ア 本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点は、上記1(1)イのとおりの一致点及び相違点1である。
<相違点1>
奇数鎖脂肪酸が、本件発明1は、「ペンタデカン酸」であるのに対し、甲1発明は、「ヘプタデカン酸」である点。
イ 相違点1の判断
甲3の[0005]、[00972]、[001035]、[001041]には、当審による日本語訳にして以下の事項が記載されている(下線は当審による。)
「[0005]・・・いくつかの実施形態において、トリグリセリドはグリセロールと中鎖脂肪酸に由来する。いくつかの実施形態において、中鎖脂肪酸は、カプロン酸(ヘキサン酸)、エナント酸(ヘプタン酸)、カプリル酸(オクタン酸)、ペラルゴン酸(ノナン酸)、カプリン酸(デカン酸)、ウンデシレン酸(ウンデカ-10-エン酸)、ラウリン酸(ドデカン酸)、あるいはこれらの組合せである。」
[00972]実施形態1:耳用医薬製剤であって、a)治療薬、又はその薬学的に許容可能なプロドラッグ又は塩;及びb)中鎖脂肪酸を含むトリグリセリドを含んでおり;ここでトリグリセリドは、耳への注入のために治療薬を安定させるのに十分な量で存在し、耳用医薬製剤は少なくとも約50重量%のトリグリセリドを含む、耳用医薬製剤。」
「[001035]実施形態64:治療薬は、免疫調節剤、耳圧調節剤、コルチコステロイド、抗菌剤、耳用神経栄養因子、切断型TrkC又は切断型TrkBのアンタゴニスト、非天然のTrkB又はTrkCのアゴニスト、あるいはWNTモジュレータである、実施形態1乃至63のいずれか1つの耳用医薬製剤。」
「[001041]実施形態70:耳用神経栄養因子は、脳由来神経栄養因子(BDNF)、毛様体神経栄養因子(CNTF)、グリア細胞系由来神経栄養因子(GDNF)、ニューロトロフィン3、ニューロトロフィン-4、線維芽細胞成長因子(FGF)、インスリン様成長因子(IGF)、上皮成長因子(EGF)、血小板由来成長因子(PGF)、及びそれらの組合せから選択される、実施形態64の耳用医薬製剤。」
上記のとおり、甲3には、中鎖脂肪酸を含むトリグリセリドが記載されているが([00972])、中鎖脂肪酸を含むトリグリセリドは、グリセロールと中鎖脂肪酸に由来するエステル形態の化合物であって、中鎖脂肪酸自体ではなく([0005])、また、中鎖脂肪酸としてペンタデカン酸が具体的に記載されているものでもないから、甲1発明においてヘプタデカン酸に代えてペンタデカン酸とすることが動機付けられるとはいえない。そして、甲3全体の記載を検討しても、甲1発明においてヘプタデカン酸に代えてペンタデカン酸とすることを動機付けられるといえる記載は見当たらない。
したがって、相違点1は、当業者が容易に想到することができたものではなく、本件発明1は、甲1発明及び甲3の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 線維芽細胞成長因子について
上記イのとおり、甲1発明及び甲3の記載に基づいて、本件発明1を容易に発明することができたとはいえないが、甲3には、「線維芽細胞成長因子」について記載されているから、本件発明1における「線維芽細胞増殖」について念のため検討する。
甲3には、中鎖脂肪酸を含むトリグリセリドを含む耳用医薬製剤における治療薬の一つとして耳用神経栄養因子が例示され、耳用神経栄養因子の一つとして線維芽細胞成長因子が例示されているが([00972]、[001035]、[001041])、線維芽細胞成長因子は、多数例示された治療薬のうちの一つにすぎず、実施例として具体的に効果が確認されたものでもない。
そうすると、上記甲3の記載に基づいて、多数例示された治療薬の一つにすぎず、実施例として具体的に効果が確認されたものでもない線維芽細胞増殖因子に特に着目する理由はなく、また、当業者であれば、ヘプタデカン酸を含む組成物である甲1発明において、線維芽細胞増殖の治療又は予防のための組成物とすることが動機付けられるという理由もない。
したがって、本件発明1における「線維芽細胞増殖」について検討しても、甲1発明及び甲3の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ 本件発明1の効果について
上記2(1)イのとおり、本件発明1は、甲1及び甲3の記載からは予測し得ないような優れた効果を奏するものである。
オ 申立人の主張について
申立人は、甲3には、耳の神経栄養因子の治療に用いられる耳用医薬製剤であって、耳の神経栄養因子には、線維芽細胞増殖因子が含まれること、耳用医薬製剤が中鎖脂肪酸を含むトリグリセリドであることが記載され、甲3に記載された耳用医薬製剤は甲1に記載された発明と技術分野を一にするものであることから、甲3に記載された事項を甲1に記載された発明に適用し、加齢に関連する状態を線維芽細胞増殖とすることは、当業者であれば容易に想到し得ると主張している(申立書23頁7行~17行)。
しかしながら、甲3に線維芽細胞増殖因子(線維芽細胞成長因子)について記載されていても、甲1に記載された発明において、線維芽細胞増殖の治療又は予防のための組成物とすることが動機付けられるという理由はないことは、上記ウのとおりである。
したがって、申立人の主張は、採用することができない。
(2)申立理由2-3についてのまとめ
よって、本件発明1は、甲1及び甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立理由2-3は、理由がない。
6 申立理由1-3(甲4による新規性欠如)について
(1)本件発明1について
ア 甲4に記載された発明
甲4には、「有効成分として、奇数脂肪酸及び高度不飽和脂肪酸を含有する、細胞増殖促進剤。」が記載され(請求項1)、奇数脂肪酸が、「C3プロピオン酸、C5吉草酸、C7エナント酸、C9ペラルゴン酸、C11ウンデカン酸、C13トリデカン酸、C15ペンタデカン酸、C17マルガリン酸、C19ノナデカン酸、C21ヘンイコシル酸、C23トリコシル酸からなる群から選択される」ことが記載され(請求項2)、請求項2は請求項1を引用しており、奇数脂肪酸として「C15ペンタデカン酸」を含む組成物が細胞増殖促進剤としての効果を奏することが具体的に記載されている(実施例)。
そうすると、甲4には、以下の発明が記載されていると認められる。
「有効成分として、C15ペンタデカン酸及び高度不飽和脂肪酸を含有する、細胞増殖促進剤。」(以下「甲4発明」という。)
イ 本件発明1と甲4発明の対比
本件発明1と甲4発明を対比すると、甲4発明の「C15ペンタデカン酸」は、本件発明1の「ペンタデカン酸」に相当し、甲4発明の「細胞増殖促進剤」は、本件発明1の「組成物」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲4発明の一致点及び相違点(以下「相違点4」という。)は、次のとおりである。
<一致点>
「ペンタデカン酸を含む、組成物。」
<相違点4>
本件発明1は、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物であるのに対し、甲4発明は、「細胞増殖促進剤」である点。
ウ 相違点4の判断
甲4には、甲4に記載された「細胞増殖促進剤」が、「損傷した組織の治癒、疼痛、自己免疫性疾患、神経変性疾患、免疫性疾患、代謝性症候群に関連する疾患及び癌関連疾患の緩和、皮膚の皺の減少、皮膚の代謝促進、育毛、アレルギー症状の軽減、筋肉痛の軽減、又は運動機能の向上のために用いられる」と記載されているが(請求項10、【0042】)、実際に、データを伴ってその効果が具体的に確認されているのは、オーランチオキトリウム属藻類の増殖促進効果とマウス胎児由来繊維芽細胞の増殖促進効果のみであり(実施例)、上記相違点4に係る「高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る状態を治療又は予防できることは記載されていない。
そして、その他に、甲4全体の記載を検討しても、甲4には、ペンタデカン酸を含む組成物が、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物であることは記載も示唆もされていない。
そうすると、相違点4は、実質的な相違点である。
エ 申立人の主張について
(ア)申立人は、甲4には以下の「申立人主張の甲4発明」が記載されていること、この発明における「損傷した組織の治癒、疼痛、自己免疫性疾患、神経変性疾患、免疫性疾患、代謝性症候群に関連する疾患及び癌関連疾患の緩和、皮膚のシワの減少、皮膚の代謝促進、育毛、アレルギー症状の疾患、筋肉痛の軽減、又は運動機能の向上のために用いられる」は、「細胞の生理活性低下に伴う身体の様々な機能不全」の改善に係るものであり、甲4に「加齢に関連する」との語を直接的に表現するところはないものの、加齢に関連する状態は「細胞の生理活性低下」によって生じることは自明のことであり、また列挙される具体的な症状は、「加齢に関連する状態」が多く含まれており、本件発明1における「加齢に関連する状態」のうち、少なくとも「高コレステロール血症」以外については、以下の発明に開示されたものに等しいことを挙げて、本件発明1は、甲4に記載された発明であると主張している(申立書21頁下から10行~最下行、23頁18行~最下行)。
<申立人主張の甲4発明>
「A4、B4 損傷した組織の治癒、疼痛、自己免疫性疾患、神経変性疾患、免疫性疾患、代謝性症候群に関連する疾患及び癌関連疾患の緩和、皮膚のシワの減少、皮膚の代謝促進、育毛、アレルギー症状の疾患、筋肉痛の軽減、又は運動機能の向上のために用いられ
C4 ペンタデカン酸を含む
D4 医薬用組成物」
(イ)しかしながら、上記申立人主張の甲4発明における「損傷した組織の治癒、疼痛、自己免疫性疾患、神経変性疾患、免疫性疾患、代謝性症候群に関連する疾患及び癌関連疾患の緩和、皮膚のシワの減少、皮膚の代謝促進、育毛、アレルギー症状の疾患、筋肉痛の軽減、又は運動機能の向上」について、甲4には、「ペンタデカン酸を含む組成物」が実際にその効果を奏することは具体的に記載されておらず、具体的に効果を確認しなくとも、当業者であれば、「ペンタデカン酸を含む組成物」が、上記損傷した組織の治癒等に用いることができると認識できるともいえない。
したがって、甲4には、上記「申立人主張の甲4発明」が記載されているとはいえない。
(ウ)また、上記「損傷した組織の治癒、疼痛、自己免疫性疾患、神経変性疾患、免疫性疾患、代謝性症候群に関連する疾患及び癌関連疾患の緩和、皮膚のシワの減少、皮膚の代謝促進、育毛、アレルギー症状の疾患、筋肉痛の軽減、又は運動機能の向上」が、「細胞の生理活性低下に伴う身体の様々な機能不全」の改善に係るものであったとしても、「細胞の生理活性低下に伴う身体の様々な機能不全」の改善がされれば、「高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る状態を治療又は予防できるとは必ずしもいえないから、甲4には、本件発明1のうち、「加齢に関連する状態」が少なくとも「高コレステロール血症」以外である発明が記載されているともいえない。
(エ)したがって、申立人の主張は、採用することができない。
オ 小括
よって、本件発明1は、甲4に記載された発明ではない。
(2)本件発明2~17、19~23について
本件発明2~17、19~23は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであって、いずれも、上記(1)イに挙げた「相違点4」を甲4発明との間に有するから、上記(1)ウ~オのとおり、本件発明2~17、19~23は、甲4に記載された発明ではない。
(3)申立理由1-3についてのまとめ
したがって、本件発明1~17、19~23は、甲4に記載された発明ではなく、申立理由1-3は、理由がない。
7 申立理由2-4(甲4及び甲1~3による進歩性欠如)について
(1)本件発明1について
本件発明1と甲4発明の一致点及び相違点は、上記6(1)イのとおりの一致点及び相違点4である。
ア 相違点4の判断
上記6(1)ウのとおり、甲4全体の記載を検討しても、甲4には、ペンタデカン酸を含む組成物が、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物であることは記載も示唆もされていないから、甲4の記載に基づいて、甲4発明において、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物とすることが、当業者が容易に行うこととはいえない。
そして、甲1~3の記載を検討しても、当業者であれば、甲4発明において、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物とすることが、当業者が容易に行うことといえる理由もない。
したがって、甲4発明において、「加齢に関連する状態の治療又は予防のための組成物であって、加齢に関連する状態が、高コレステロール血症、高グロブリン血症、線維症、炎症反応、血栓症、線維化反応、及び、線維芽細胞増殖からなる群から選択され」る組成物とすることは、当業者が容易に行うことではない。
イ 本件発明1の効果について
上記2(1)イのとおり、本件発明1は、甲1~4の記載からは予測し得ないような優れた効果を奏するものである。
ウ 申立人の主張について
申立人は、本件発明1は、甲4発明に基づいて又は甲1~甲4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているが(申立書24頁1行~7行)、当該主張が採用できないことは、上記ア、イのとおりである。
エ 小括
よって、本件発明1は、甲4に記載された発明又は甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件発明2~17、19~23について
本件発明2~17、19~23は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであって、いずれも、上記6(1)イに挙げた「相違点4」を甲4発明との間に有するから、上記(1)ア~エのとおり、本件発明2~17、19~23は、甲4に記載された発明又は甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)申立理由2-4についてのまとめ
したがって、本件発明1~17、19~23は、甲4に記載された発明又は甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立理由2-4は、理由がない。
第5 まとめ
以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件発明1~23に係る特許を取り消すことはできない。
また、ほかに本件発明1~23に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年1月31日
審判長 特許庁審判官 藤原 浩子
特許庁審判官 井上 千弥子
特許庁審判官 石井 徹
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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