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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月20日

取消2022-301022 登録第6193316号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6193316号商標の商標登録を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月20日 (2024-08-20)
事件番号
取消2022-301022
事件名
登録第6193316号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6193316号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 登録商標の取消審判において、商標権者が発行した請求書の商品名の「RAY」の文字は図形の有無等により本件商標と社会通念上同一とはいえず、販売の事実も認められないとした事例。
  • 販売代理店のショッピングサイト掲載の商品はレビュー内容から日焼け止めと認められ、フェイスマスクとは別異の商品であるから要証期間内の本件商標の使用を認められないとした事例。
  • 販売総代理権の授権証には本件商標に係る使用権の記載がなく、販売代理店を通常使用権者と認めることはできないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6193316号商標(図形と文字からなる結合商標)について、指定商品を第3類「化粧品,毛穴引き締め用美顔パック,パック用化粧料,皮膚の手入れ用化粧品,化粧用クリーム,香水類,ボディーローション,メイクアップ用化粧品,美顔用パック(化粧品)」として令和元年11月1日に設定登録された商標の登録取消審判事件である。
  • 請求人は、本件商標が指定商品について継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないとして、商標法第50条第1項に基づく取消しを求めた。請求の登録日は令和4年12月5日であり、要証期間は令和元年12月5日ないし同4年12月4日である。
  • 被請求人は、本件商標権者及び日本国販売代理店のエターナル合同会社が要証期間に本件商標を指定商品中の「化粧品,毛穴引き締め用美顔パック,パック用化粧料,皮膚の手入れ用化粧品,美顔用パック(化粧品)」に使用していたと主張し、乙第1号証ないし乙第4号証を提出して、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めた。
  • 審判長は令和6年2月8日付け審尋で被請求人に暫定的見解への回答を求めたが、被請求人は何らの応答もしていない。

争点

  • 要証期間内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について本件商標を使用した事実が証明されたか否か。
  • エターナル合同会社が本件商標の通常使用権者と認められるか否か。

判断

  • 本件商標権者が発行した請求書には「RAY GOLD FACIAL MASK」等の商品名の記載があるが、請求書のみでは商品がエターナル合同会社に販売されたと認められず、記載の「RAY」の文字は図形の有無等により本件商標と社会通念上同一とは認められないから、商標権者による使用は認められない。
  • YAHOO!JAPANショッピングサイトの「FForword」のページのレビューはその内容より日焼け止めと認められ、日焼け止めはフェイスマスクとは別異の商品であるから、レビューの日付の前後にフェイスマスクが販売されていたと認めることはできず、日焼け止めに本件商標が付されていることを証する証拠もなく、印刷日も要証期間外であるから、エターナル合同会社による使用は認められない。
  • 授権証(乙4)には販売総代理権の授権の記載はあるが本件商標に係る使用権については何らの記載がないから、エターナル合同会社を本件商標の通常使用権者と認めることはできない。
  • 以上より、要証期間に商標権者又は通常使用権者と主張するエターナル合同会社が本件商標を使用したことは証明されておらず、不使用についての正当な理由も明らかにされていないから、本件商標の登録は商標法第50条の規定により取り消すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 「当該請求書のみでは、これらの商品がエターナル合同会社に販売(日本国に輸出)されたものと認めることはできない。また、当該納品書に記載されている「RAY」の文字は、図形の有無等により本件商標と社会通念上同一のものとは認められない。」
  • 「当該レビューの日付の前後に当該フェイスマスクが販売されていたものと認めることはできない。」
  • 「「授権証」の表題の書証(乙4)には、「エターナル合同会社・・・に対し、RAY妝蕾商品の日本国における全ての販路の唯一の販売総代理権を授権する」の記載はあるが、本件商標に係る使用権については何らの記載がない。」

結論

  • 登録第6193316号商標の商標登録を取り消す。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 WRAY(代理人 弁理士4名)/被請求人 レイ グループ リミテッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2022-301022

請求人 株式会社 WRAY(代理人 弁理士4名)

被請求人 レイ グループ リミテッド(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第6193316号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6193316号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6193316号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成からなり、平成29年12月4日に登録出願、第3類「化粧品,毛穴引き締め用美顔パック,パック用化粧料,皮膚の手入れ用化粧品,化粧用クリーム,香水類,ボディーローション,メイクアップ用化粧品,美顔用パック(化粧品)」を指定商品として、令和元年11月1日に設定登録されたものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和4年12月5日である。

なお、本件審判において、商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、令和元年(2019年)12月5日ないし同4年(2022年)12月4日である(以下「要証期間」という場合がある。)

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第1号証及び甲第5号証を提出した。

1 請求の理由

本件商標は、その指定商品(以下「請求に係る指定商品」という。)について継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

(1)通常使用権の証明について

被請求人は「エターナル合同会社」が本件商標権者のライセンシーである旨を、例えば、「使用契約書」等により証明する必要がある。

しかしながら、被請求人の提出した「授権証」(乙4)の内容は「日本における販売総代理権」の授権に過ぎず、ライセンシーに関する証明は一切なされていない。

また、当該授権証の権利者は「レイグループ限定」「レイグループ限定テッド」との記載しかなく、本件商標権者によるものであるとの根拠にはならない。

さらに、国税庁法人番号公表サイトの写し(甲3)によると、「エターナル合同会社」は7件存在しており、当該授権証には「エターナル合同会社」との表記のみで住所の記載がないから、当該「エターナル合同会社」が、被請求人の日本国販売代理店であるとすることはできない。

したがって、「エターナル合同会社」が本件商標権者のライセンシーである証明が不十分であることから、通常使用権者が登録商標を使用していることの根拠にはなりえない。

(2)本件商標の使用について

本件商標権者の乙第1号証における、「RAY」の文字のみを使用する行為は、本件商標である図形と文字からなる結合商標についての使用とはいえない。

したがって、本件商標権者による本件商標の使用の証明が不十分であることから、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが登録商標を使用していることの根拠にはなりえない。

(3)乙第1号証について

エターナル合同会社宛の請求書の写し(乙1)から、当該写しに係る請求書の発行日が要証期間内としても、当該請求書に対応する注文書や納品書等の取引書類、実際に入金されたかどうか確認できる証拠の提出がないから、当該請求書が、本件商標権者による、要証期間の、請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしているとの根拠にはなりえない。

(4)乙第2号証について

Yahoo!ショッピングのストア担当者向けの「Yahoo!ストアクリエイターPro」(甲4)によれば、Yahoo!ショッピングで掲載される商品の画像、商品名、詳細等は、後から変更できる。そして、商品画像をアップロードすると、[ストアアカウント_商品コード_i_更新日時]のルールで商品画像URLが生成される。

「FForward」における商品ページの写し(乙2)における商品画像のURLは、その構成中に「20221213123218」の数字があることから(甲5)2022年12月13日12時32分18秒にアップロードされたものといえる。

加えて、当該商品ページの写しのレビューの内容も不自然なものばかりである。商品はフェイスパックであるはずが「身体」に使用していたり、商品説明には「日焼けした後の肌を整えるのに最適」との記載があるにも関わらず、「日焼け止め」として使用されているコメントがある点で、明らかに不自然である。

以上より、エターナル株式会社が商標権者のライセンシーである旨の証明がなされたとしても、乙第2号証の有効性に疑義があるといわざるを得ない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第4号証を提出した。

1 本件商標は、本件商標権者により、請求に係る指定商品中の「化粧品,毛穴引き締め用美顔パック,パック用化粧料,皮膚の手入れ用化粧品,美顔用パック(化粧品)」について、要証期間に日本国内で継続的に使用されていた。

2 本件商標権者から日本国販売代理店のエターナル合同会社に宛てた請求書(乙1)に表示されている「RAY GROUP LIMITED」(「香港妝蕾集團有限公司」(審決注:「妝」及び「團」の文字は簡体字、以下同じ。))は本件商標権者の名称に一致し、記載されている住所(英文)は本件商標権者の住所に一致する。

また、当該請求書の発行日「2021年9月24日」によって、要証期間内に本件商標権者から「エターナル株式会社」に商品名称「RAY FACIAL MASK」等を販売したことが確認できる。

商品名称のうち「RAY」は本件商標を指すものであるが、「FACIAL MASK」とあることから、ここで販売した商品は、請求に係る指定商品中の「化粧品,毛穴引き締め用美顔パック,パック用化粧料,皮膚の手入れ用化粧品,美顔用パック(化粧品)」に該当する。

3 エターナル合同会社が運営している(乙3)、YAHOO!JAPANショッピングサイトのショップ名「FForward」のサイト(乙2)には、当該サイトで販売する商品「RAY Silver Facial Mask」の商品のパッケージが掲載されており、本件商標と同一の標章がパッケージに印刷されている。

かつ、このパッケージには「FacialMask」と印字されており、この商品が請求に係る指定商品中の「化粧品,毛穴引き締め用美顔パック,パック用化粧料,皮膚の手入れ用化粧品,美顔用パック(化粧品)」に該当する。

そして、当該ショッピングサイトの、商品のレビューにおいて2020年のものが複数存在するため、要証期間中にこの商品が販売されていたことが分かる。

4 「エターナル合同会社」が本件商標権者の日本国販売代理店であることを示す授権証(乙4)からは、要証期間である2021年7月1日に、本件商標権者がエターナル合同会社に当該商品について日本国内における販売総代理権を授権したことが確認できる。

第4 審尋及び被請求人の回答

1 審尋

審判長は、令和6年2月8日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人が商標法第50条第2項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解に対する回答を求めた。

2 被請求人の回答

被請求人は、上記1の審尋に対し何らの応答もしていない。

第5 当審の判断

1 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる

(1)本件商標権者は、2021年9月24日付けでエターナル合同会社宛に請求書を発行しており、当該請求書には「商品名称」として、「RAY GOLD FACIAL MASK」、「RAY FACIAL MASK」、「RAY ROSE FACIAL MASK」等の記載がある(乙1)。

(2)YAHOO!JAPANショッピングサイトにおけるショップ名を「FForword」とするサイトの写し(乙2)には本件商標と同一(社会通念上同一ものを含む、以下同じ。)の標章が付された商品の写真が掲載されており、「美容大国タイのフェイシャルマスク ≪美容大国タイ≫カタツムリ フェイスマスク10枚セット RAY Silver Facial Mask[並行輸入]」の見出しの下、「価格情報」、「商品情報」及び「この商品のレビュー」の掲載があるところ、当該レビューには2020年10月11日付けのレビューとして「・・・今までの日焼け止めとは全く別物・・・」、2020年9月1日のレビューとして「・・・顔はほぼほぼ焼けて無い感じです。」、2020年11月15日のレビューとして「サラサラして伸びも良く、日用として使い勝手が良い。・・・」、2020年9月6日付けのレビューとして「・・・これは、日焼けしないです。」の記載がある。

また、「商品カテゴリ」として「・FForward>化粧品 ・コスメ、美容、ヘアケア>日焼け止め」の表示がある。

そして、当該サイトの写しの印刷日は2023年2月16日であり、当該サイトはエターナル合同会社により作成されたものと認められる(乙3)。

(3)「授権証」の表題の書証(乙4)には、2021年7月1日ないし2022年6月30日に、「エターナル合同会社・・・に対し、RAY妝蕾商品の日本国における全ての販路の唯一の販売総代理権を授権する。」旨が記載されている(乙4)。

2 判断

被請求人は、本件商標権者及び通常使用権者であるエターナル合同会社が、要証期間に本件商標を請求に係る商品に含まれる「化粧品,毛穴引き締め用美顔パック,パック用化粧料,皮膚の手入れ用化粧品,美顔用パック(化粧品)」に使用していた旨主張するのでこれについて検討する。

(1)本件商標権者による使用について

本件商標権者はエターナル合同会社宛に請求書を発行しており、当該請求書には、商品名として「RAY GOLD FACIAL MASK」、「RAY FACIAL MASK」、「RAY ROSE FACIAL MASK」の記載があるものの、当該請求書のみでは、これらの商品がエターナル合同会社に販売(日本国に輸出)されたものと認めることはできない。

また、当該納品書に記載されている「RAY」の文字は、図形の有無等により本件商標と社会通念上同一のものとは認められない。

したがって、本件商標権者は要証期間に本件商標を使用したものとは認められない。

(2)エターナル合同会社による使用について

YAHOO!JAPANショッピングサイトにおけるショップ名を「FForward」とするサイトでは「美容大国タイのフェイシャルマスク ≪美容大国タイ≫カタツムリ フェイスマスク10枚セット RAY Silver Facial Mask[並行輸入]」とする商品が販売されていることがうかがえ、当該商品はその「フェイスマスク」及び「Facial Mask」の文字から「フェイスマスク」(化粧水や美容液を染み込ませたシートを顔に乗せることで保湿を行うスキンケア用品。職権調査:https://lululun.com/labo/good-for/)であるところ、当該ページのレビューに係る商品はその内容より日焼け止めと認められるものであって、日焼け止めは、フェイスマスクとは別異の商品であるから、当該レビューの日付の前後に当該フェイスマスクが販売されていたものと認めることはできない。

また、当該サイトには「商品カテゴリ」として「日焼け止め」の記載があるが、当該日焼け止めに本件商標が付されていることを証する証拠は提出されていない。

そして、当該ショッピングサイトの印刷日は要証期間外である。

したがって、エターナル合同会社は要証期間に本件商標を使用したとは認められない。

(3)使用権者について

「授権証」の表題の書証(乙4)には、「エターナル合同会社・・・に対し、RAY妝蕾商品の日本国における全ての販路の唯一の販売総代理権を授権する」の記載はあるが、本件商標に係る使用権については何らの記載がない。

そうすると「RAY妝蕾」が本件商標権者であるとしても、エターナル合同会社が本件商標の通常使用権者と認めることはできない。

(4)小括

上記のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に本件商標権者又は被請求人が通常使用権者と主張するエターナル合同会社が本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標を使用したことを証明したものとは認められない。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標(社会通念上同一のものを含む。)の使用をしていることを証明したものということはできない。

また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月20日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 板谷 玲子

別掲(本件商標)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 高野 和行

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。