審判番号 不服2023-010943
請求人 株式会社ダイセル(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)
商願2022-100963拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年8月31日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年1月11日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月22日 :意見書の提出
令和5年3月24日付け:拒絶査定
令和5年6月30日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「自律型生産システム」の文字を標準文字で表してなり、第9類「機械設備に設置された各種センサーの値や信号により異常及び故障を監視・検知又は予測するためのコンピュータプログラム,機械設備に設置された各種センサーの値から製品の品質や生産量等を予測し最適な運転条件のための操作方法を提示するコンピュータプログラム,コンピュータプログラム,遠隔監視装置,機械の誤作動・故障等の検知・分析装置,各種センサーからの信号を検知して監視者へ自動通報する警報装置」及び第42類「人工知能(AI)によるデータの科学的・技術的分析に用いるコンピュータソフトウェアの提供,機械設備に設置された各種センサーの値や信号により異常及び故障を監視・検知又は予測するためのコンピュータプログラムの提供,機械設備に設置された各種センサーの値から製品の品質や生産量等を予測し最適な運転条件のための操作方法を提示するコンピュータプログラムの提供,製造工程における製品の品質管理・安全管理及びそれらに関する指導・助言又は情報の提供,コンピュータソフトウェアの提供,コンピュータプログラムの設計・作成・保守及び助言,人工知能を用いた情報処理」を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「自律型生産システム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「自律」の文字は「他からの支配・制約などを受けずに、自分自身で立てた規範に従って行動すること」等の意味を、「型」の文字は「タイプ」等の意味を、「生産」の文字は「つくりだすこと」等の意味を、「システム」の文字は「コンピューターを使った情報処理機構。また、その装置。」等の意味を有する言葉である。そして、ロボットや人工知能等による技術革新が進展している背景がある中、「自律型システム」の文字が、「自らで判断し動くシステム」の意味を有するものとして使用され、さらに、「自律型運転システム」、「自律型実験システム」、「自律型行動計測システム」等、「自律型○○システム」の文字が、「自らで判断し動く、○○を行うシステム」を指すものとして使用されている実情がうかがえる。そうすると、本願商標を、本願に係る指定商品・指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「自らで判断し動く、何かを生産するシステム」であること、あるいは、前記システムを利用して提供される役務であることを認識するにすぎないというべきである。したがって、本願商標は、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示するものというのが相当であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号の該当性について
本願商標は、上記2のとおり、「自律型生産システム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「自律」の文字は「他からの支配・制約などを受けずに、自分自身で立てた規範に従って行動すること。」の意味を、「型」の文字は「名詞と形容詞の語幹の下に付いて、ある性質・特徴・形式をもっていることを表す。」の意味を、「生産」の文字は「生活に必要な物資などをつくりだすこと。」の意味を、「システム」の文字は「1 制度。組織。体系。系統。(中略)3 コンピューターを使った情報処理機構。また、その装置。コンピューターシステム。」の意味をそれぞれ有する語として(いずれも出典:デジタル大辞泉(小学館))、広く一般に使用されている。
ところで、原審において示した別掲1のウェブサイトの記載によれば、製造業、兵器産業及びITの分野において、「自律型システム」の文字(語)が、「自らで判断し動くシステム」といった意味を表す語として使用されている実情が認められる。
また、原審において示した別掲2(1)ないし(5)のウェブサイトの記載によれば、自動車産業を始めとする各種の分野において、「自律型運転システム」や「自律型実験システム」などのように、「自律型○○システム」の文字(語)が、「自らで判断し動く、○○を行うシステム」を表すものとして使用されている実情が認められる。
そして、当該実情は、当審における職権調査からも、うかがい知ることができる(別掲2(6)~(10))。
なお、別掲3によれば、各種のウェブサイトにおいて、自律した(自らで判断し動く)生産システムへの取組が紹介されている事実も認められる。
以上よりすると、各種の分野において、自律したシステムへの取組が行われており、「自律型システム」の文字(語)が、「自らで判断し動くシステム」といった意味を表す語として、また、「自律型○○システム」の文字(語)が、「自らで判断し動く、○○を行うシステム」を表すものとして、それぞれ使用され、かつ、当該意味を表す語として認識されているとみるのが相当である。
そうすると、「自律型生産システム」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、その取引者、需要者によって、「自らで判断し動く、(何かを)生産するシステム」といった意味合いを理解、認識され、その商品又は役務が当該システムに関する商品又は役務であること、すなわち、商品の品質又は役務の質を表したものと認識されると判断するのが相当である。
また、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
してみると、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標は、構成する単語「自律」、「システム」、「生産システム」のいずれも多義的で漠然としており、本願商標は暗示的な態様にとどまる旨、また、「自律型生産システム」の文字について、請求人以外の使用例がほとんどなく、そのことは本願商標が自他商品等識別力を喪失していないこと、また近いうちに喪失する状況もないことの肯定的材料として考慮されるべきである旨主張する。
しかしながら、商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くと規定されているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状その他の特性又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が、その指定商品又は指定役務について商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本願商標が指定商品又は指定役務との関係で商品の品質又は役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該商品又は役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
そして、当該商標が指定商品又は指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、商標の構成やその指定商品又は指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(令和3年(行ケ)第10113号同4年1月25日判決)。
本願商標は「自律型生産システム」の文字からなるところ、その構成中の「自律」、「型」及び「生産システム」の各文字(語)がそれぞれ多義的であるとしても、いずれも広く一般に親しまれた語であり、語義上から全体として「自律した生産に関するシステム」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
そして、本願商標から認識される当該意味合い及び上記(1)で認定した取引の実情を踏まえれば、たとえ請求人以外の使用例がほとんどないとしても、本願商標は、その指定商品又は指定役務との関係で商品の品質又は役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示というべきであり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるというべきである。
イ 請求人は、本願と同じ第9類又は第42類の区分において、一般的な技術的用語や名称を結合した態様の商標が登録されている例が複数ある旨主張しているが、請求人の挙げる過去の登録例は、本願商標とは、構成文字や構成態様が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、上記(1)の認定判断が左右されるものではない。
ウ したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月18日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 杉本 克治
特許庁審判官 石塚 文子
別掲1 「自律型システム」の文字(語)が、「自らで判断し動くシステム」ほどの意味を表す語として使用されている実情(下線は、合議体が付与。以下同じ。)
(1)「TECHBLITZ」のウェブサイト
「「ボタンを押すだけで、部品が完成」 人の作業を必要とせず、AIによる自律型システムで製造業の未来を創りたい CloudNC」の見出しの下、「2015年に創業したCloudNC(本社:英ロンドン)は、工場が自律的に精密部品を製造できる高度なソフトウェアを開発する。「ボタンを押すだけで、部品が完成する」という未来を創造するため、技術開発に邁進する。」との記載がある。
https://techblitz.com/startup-interview/cloudnc/
(2)「WIRED.jp」のウェブサイト
「殺傷能力のある「自律型兵器」の普及は止まらない? 加速する技術の進化と、合意できなかった規制」の見出しの下、「ただし一般に、攻撃を開始する際には人間が必要になる。そしてほとんどの政府は、少なくとも現時点では、こうした技術を使う際には人間を「介在」させ続ける予定だと説明している。だが、人工知能(AI)のアルゴリズム、センサー、電子機器の進歩によって、より高度な自律型システムの構築が容易になった。このため殺傷力を行使するタイミングを自ら判断できる機械が出現する可能性が出てきている。」との記載がある。
https://wired.jp/2021/12/22/autonomous-weapons-here-world-isnt-ready/
(3)「PRTIMES」のウェブサイト
「ウインドリバー、自動から自律型システムへの進化を加速するエッジプラットフォームを発表」の見出しの下、「本プラットフォームは、同社の業界をリードする商用リアルタイムOS(RTOS)と組込みLinuxディストリビューションを、エッジコンピューティング用ソフトウェアプラットフォーム向けに統合したものです。同じフレームワークの中で他のOSを未修正で実行することが可能です。ウインドリバーポートフォリオの横断的なソフトウェア開発環境を提供します。」との記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000041858.html
(4)「COMARCH」のウェブサイト
「インテリジェントな自律型5Gネットワークの力で今すぐビジネスを変革」の見出しの下、「特に5Gが導入されてビジネスと生産の形態が進化していく中、それを支える通信サービスは顧客自身が管理できるよう、標準化と簡素化を進める必要がありますが、これに対応するために通信事業者に残された道は自動化しかありません。」(中略)「通信事業者は提供される各種ツールにより、インフラとサービス要素の間の相互作用を効率化し、自律型システムのために適切で広範なナレッジベースを構築し、新しい自律システムの維持プロセスを導入することができます。」との記載がある。
https://www.comarch.jp/telecommunications/autonomous-networks-for-unlimited-5g-use-cases/
別掲2 「自律型○○システム」の文字(語)が、「自らで判断し動く、○○を行うシステム」といった意味を表すものとして使用されている実情
(1)「MIT Tech Review」のウェブサイト
「既存の自動車の自律化2019年からオプション装備で」の見出しの下、「多くのテック企業や巨大自動車メーカーは、自動運転車をゼロから開発しているが、すでにある自動車に自動運転システムを搭載するほうが無人自動車を増やせる。」(中略)「デルファイ自動車とモービルアイは数億ドルを投じて、後付け型の自律型運転システムを開発する予定だ。」との記載がある。
https://www.technologyreview.jp/s/6917/plug-and-play-autonomy-could-soon-turn-your-car-into-a-self-driving-robot/
(2)「MONOist」のウェブサイト
「細胞がモノづくりする「スマートセルインダストリー」、島津と神戸大が実証開始」の見出しの下、「島津製作所と神戸大学は2021年12月10日、オンラインで会見を開き、「スマートセルインダストリー」の実現を可能にするロボットとデジタル技術、AI(人工知能)などを活用した自律型実験システム(Autonomous Lab)のプロトタイプの有用性検証を開始したと発表した。」(中略)「なお、これらの各工程はサンプル搬送用ロボットで接続されているので、培地調整の作業を除けば自動化できていることになる。」との記載がある。
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2112/13/news061.html
(3)「杉原エス・イー・アイ」のウェブサイト
「PDR 自律型行動計測システム」の見出しの下、「自律型行動計測システムとは、センシングデータ(加速度・ジャイロ・磁気・気圧)に基づいて、初期位置からの相対移動を演算により計測する技術です。」との記載がある。
https://www.ssei.co.jp/product/location/pdr/detail/terminal.html
(4)「グーネット中古車」のウェブサイト
「自律型安全運転支援システム」の見出しの下、「自律型安全運転支援システムとは、クルマの運転支援システムの中でも、車載センサーを用いて車両の周辺情報を収集し、それを基に行われるシステムの総称。」との記載がある。
https://www.goo-net.com/knowledge/15656/
(5)「川崎重工業株式会社」のウェブサイト
「英国ヘリオット・ワット大学と自律型無人潜水機用制御システムの共同開発に着手」の見出しの下、「研究期間は2015年9月から2019年8月までの4年間で、「AUVによる近距離での水中パイプラインの位置予測のための、複数センサーを使用した融合アルゴリズムの開発」をテーマに研究します。」との記載がある。
https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20151130_1.html
(6)「共同通信PRワイヤー」のウェブサイト
「株式会社フォーディクス-自律型自動実験システム「LFAシリーズ」を発表」の見出しの下、「【鍵を握るのはワンオペでの無停止自律自動実験】フォーディクスは、実験の準備段階から完全に自動化できる自律自動実験システムLFA2000を開発いたしました。LFA2000シリーズは材料探索や実験条件の絞り込み、結果の解析をAIが行うことで、実験の高速化・高精度化を可能にしました。」との記載がある。
https://kyodonewsprwire.jp/release/202408265340
(7)「日経クロステック(xTECH)」のウェブサイト
「自動運転にはセンサーと別に自動運転用地図が必要」の見出しの下、「自動車の自律型自動運転システムの社会実装へ向けた技術開発が急ピッチで進められている。」(中略)「〔氏名省略〕氏:自動運転には大枠で「自律型」と「インフラ協調型」の2種類があります。自律型は車載センサーや情報処理技術を使って基本的に自動車だけで自動運転をするタイプです。」との記載がある。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00026/00068/?n_cid=nbpnxt_mged_qrnmc
(8)「株式会社トノックス」のウェブサイト
「自動運転車とは?自動運転システムのレベル5段階」の見出しの下、「1.自動運転車とは 自動運転車(じどううんてんしゃ 英:autonomous car)とは、人が手動で運転操作を行わなくとも、自動で走行できる自動車のことです。制御システムが「自律型」であることが要件となっていますが、「自律型の制御システム」とはすなわち「自律型安全運転支援システム」にあたります。」との記載がある。
https://tonox.jp/20220720/blog155/
(9)「NTT技術ジャーナル」のウェブサイト
「総務省受託研究「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」の研究成果をヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ2019に展示」の見出しの下、「自律型モビリティシステムは、移動体の位置や速度などを含むプローブ交通情報や、渋滞状況などを含むダイナミックマップを移動体との間で送受することで、移動体の自律的で効率的な走行を実現しています」との記載がある。
https://journal.ntt.co.jp/article/4879
(10)「日本海事新聞」のウェブサイト
「【Newsクリップ】郵船出光、ボイラー制御システムに新機能。多様な燃料混焼 最適化、「ULTY V plus AT」」の見出しの下、「ULTY―V plus ATは物性の異なる固形、液体、気体の各燃料の混焼時の挙動を繊細に自動分析。AIの活用により、燃料投入量の調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を自己で計測・分析・判断する完全自律型制御システムとして機能する。」との記載がある。
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=289490
別掲3 自律した(自らで判断し動く)生産システムが紹介されていること
(1)「ネットワンシステムズ」のウェブサイト
「製造業におけるスマートマニュファクチャリングの実現」の見出しの下、「近年、製造業における生産能力や品質の向上、需要変動に対する柔軟性・即応性を実現するための自働化・自律化へ向けたDXの取り組みが拡大しています。」(中略)「スマートマニュファクチャリングによって、デジタルデータの活用による「生産能力や品質の向上」や「生産システムの自働化・自律化」が可能となりますが、それらを事業戦略・経営方針へとフィードバックすることが、全体最適を目指すうえで重要となります。」との記載がある。
https://www.netone.co.jp/service/smart-manufacturing/
(2)「三澤公認会計士事務所」のウェブサイト
「ディジタルメディアプロフェッショナルと安川電機」の見出しの下、「製造プロセスの改善:ディジタルメディアプロフェッショナルのAIによる予知保全や画像検査技術を安川電機の製造プロセスに導入・組み込むことで、安川電機の製造ラインの効率化や品質向上を図り、生産性の向上とコスト削減を実現させる。また、両社の技術を統合することで、IoTやAIを活用した自律型生産システムを実現、工場全体の効率化が図られ、リアルタイムでの生産管理が可能になるなど、スマートファクトリー構築を実現させる。」との記載がある。
https://altvega.com/dmprof-yaskawa-idea-20240717/
(3)「東洋製罐グループホールディングス株式会社」のウェブサイト
「取り組み事例紹介」の見出しの下、「生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を実現するスマートファクトリー/オフィスへの変革」(中略)「生産現場のデジタル化を推進し、改善へとつなげるIoTソリューション 「SaTeras」 製造・生産に関するデータの一元管理を可能とする独自のデータ収集パッケージ「SaTeras(サテラス)」を開発しています。SaTerasにより、製造設備の稼働条件や測定値等の生産関連データを一括収集・可視化が可能となり、さらに蓄積したデータを分析することで、工程不具合の未然防止や、高品質を維持するといった、自律型システムの構築が可能となります。」との記載がある。
https://www.tskg-hd.com/dx/attempt/
(4)「村田製作所」のウェブサイト
「自律化したスマートファクトリー実現のキーテクノロジー、CPS」の見出しの下、「世界中の多くの製造業企業が、スマートファクトリーの構築に取り組み始めました。スマートファクトリーとは、人工知能(AI)やIoTなど先進的デジタル技術を積極活用して、現場が抱える課題の解決、生産性や品質の向上などを目指す未来工場です。ここでは、スマートファクトリーの中枢を占める生産システムの未来形「CPS(Cyber Physical System)」について解説します(図1)。」との記載がある。
https://article.murata.com/ja-jp/article/dx-smart-factory-2
(5)「DIGITAL X(デジタルクロス)」のウェブサイト
「工場の自律化に向けたデジタルツインへのAI適用を進める米ロックウェル、異常検知用AIを追加」の見出しの下、「産業向けソフトウェアベンダーの米ロックウェル・オートメーションが、工場の自律化を図るためのデジタルツイン環境の実現に取り組んでいる。顧客ニーズの変化に追随できるよう、生産システムの設計にAI(人工知能)技術を適用し、データに基づいた設計・変更を目指す。その一環としてこのほど、現場の異常を検知するAI製品を投入した。2024年7月10日に発表した。」との記載がある。
https://dcross.impress.co.jp/docs/news/003708.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。