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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月3日

不服2023-020164 商願2022-122143拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標「西川タオル」は、指定商品との関係で、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標に当たらないと判断した事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年3月3日 (2025-03-03)
事件番号
不服2023-020164
事件名
商願2022-122143拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標「西川タオル」は、指定商品との関係で、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標に当たらないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年10月25日に「西川タオル」の文字を標準文字で表してなり、第24類「タオル,その他のタオル地製の身の回り品,タオル地製の敷布,タオル地製の布団カバー,タオル地製のまくらカバー,タオル地製の毛布」を指定商品として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和5年11月29日に拒絶査定不服審判を請求し、甲第1号証ないし甲第76号証を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「西川タオル」の文字を一体的に表してなり、称呼「ニシカワタオル」も一連に称呼し得る。
  • 請求人は寝具メーカー西川株式会社の企業グループの商標を管理する法人であり、「西川」の文字は寝具等を表す文字として広く知られ、寝具とタオル類は同じ事業者が取り扱い、需要者を共通にする場合が多い。
  • 業界において「西川タオル」の文字が商品名等として一般に採択、使用されている事実は発見できず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない事情も発見できなかった。
  • 以上から、本願商標は自他商品を識別する機能を果たし得るものであり、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定商品の取引者、需要者に「(何人か不明のありふれた氏である)西川氏のタオル」の意味を理解、認識させるにすぎないものとはいえず、請求人らの取り扱う商品名にも通じ得る一連一体の語を表してなるというべきであるから、自他商品を識別する機能を果たし得るものと判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 西川総業株式会社(代理人 弁理士4名、弁護士2名)

審判番号 不服2023-020164

請求人 西川総業株式会社(代理人 弁理士4名、弁護士2名)

商願2022-122143拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年10月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年3月16日付け:拒絶理由通知書

令和5年4月27日  :意見書の提出

令和5年8月29日付け:拒絶査定

令和5年11月29日  :審判請求書の提出

令和6年1月9日  :手続補足書(甲第1号証ないし甲第69号証(枝番号を含む。))の提出

令和6年4月30日  :上申書、手続補足書(甲第70号証ないし甲第76号証)の提出

2 本願商標

本願商標は、「西川タオル」の文字を標準文字で表してなり、第24類「タオル,その他のタオル地製の身の回り品,タオル地製の敷布,タオル地製の布団カバー,タオル地製のまくらカバー,タオル地製の毛布」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標の「西川タオル」の文字は、その指定商品との関係から、「西川」と「タオル」の語からなるものであることが直感され、構成中の「西川」は、ありふれた氏であり、また、「タオル」は、本願の指定商品(タオル)の普通名称又はその素材(タオル地)を表す語として、一般的に広く使用され、認識されている語であり、さらに本願商標を全体としてみても、いずれの西川氏の業務に係るタオル、タオル地の商品であるか不明であることからすると、本願商標は、それを構成する語句のそれぞれも、また、全体としても、指定商品についての自他商品の識別標識としての機能を発揮するものではなく、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「西川タオル」の文字を標準文字で表してなり、「西川」の文字と「タオル」の文字を組み合わせたものと理解されるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく一体的に表されており、これより生じる称呼「ニシカワタオル」も格段冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。

そして、請求人提出の証拠(甲第1号証ないし甲第76号証(枝番号を含む)。以下、証拠の表記に当たっては、甲第1号証を「甲1」のように記載する。)及び主張によれば、請求人は、寝具メーカーである西川株式会社に係る企業グループが使用する商標を一元的に保有・管理する法人であるところ、西川株式会社及びその前身会社並びに関連会社らは、1887年に布団の取扱いを開始し(甲2)、「西川」の文字、「西川」の文字を図案化した商標や「nishikawa」の文字を表してなる商標を表示しつつ、全国各地に所在する百貨店、デパート専門店、及びオンラインショップにおいて、布団などの寝具やタオルを販売し(甲8~甲10)、その売上高は約640億円(2019年2月~2020年1月)であり(甲36の1)、当該商品の分野で高い市場シェアを誇り(甲36の2~甲36の4)、タオル地の寝具のほか、タオルも主要な商品として取り扱い、「西川タオル」「nishikawa TOWEL」と称する商品も取り扱ってきた(甲64、甲75)。

上記のとおり使用された結果、現在、「西川」の文字は、請求人らの業務に係る寝具等を表す文字として、当該分野の需要者等の間で広く知られているものといえ、また、寝具とタオル類は同じ事業者が取り扱い、売場も近接することが多く、需要者を共通にする場合も多い。

さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「西川タオル」の文字又はそれに類する文字が、商品名等として、取引上一般に採択、使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を何人かの業務に係る商品であることを認識できないというべき事情も発見できなかった。

以上を総合すれば、本願商標は、その指定商品の取引者、需要者に「(何人か不明のありふれた氏である)西川氏のタオル」の意味を理解、認識させるにすぎないものとはいえず、請求人らの取り扱う商品名にも通じ得る一連一体の語を表してなるというべきであるから、自他商品を識別する機能を果たし得るものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることが認識できない商標とはいえず、商標法第3条第1項第6号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月3日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 吉田 聡一

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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