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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和6年11月22日

取消2023-300166 登録第6371693号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求を却下する。

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機関
特許庁
年月日
令和6年11月22日 (2024-11-22)
事件番号
取消2023-300166
事件名
登録第6371693号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 株式会社 丸井グループ(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)/被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人南青山国際特許事務所)

審判番号 取消2023-300166

請求人 株式会社 丸井グループ(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人南青山国際特許事務所)

上記当事者間の登録第6371693号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

本件審判の請求は、請求の趣旨を「登録第6371693号商標(以下「本件商標」という。)の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立てたものである。

本件審理に関し、職権をもって当庁備付けの商標登録原簿を調査したところ、本件商標に係る商標権は、無効審判の請求(無効2021-890031)により、令和6年5月14日にその商標登録を無効にするとの審決がなされ、同年9月20日に審決が確定し、その抹消の登録が同年10月16日になされていることを確認した。

そして、上記審決が確定した結果、本件商標に係る商標権は、商標法第46条の2第1項の規定により、はじめから存在しなかったものとみなされる。

してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという不適法な請求であり、しかもこの点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月22日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 渡邉 あおい

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。