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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月18日

取消2023-300706 登録第6167170号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6167170号商標の指定役務中、第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供」についての登録は取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月18日 (2024-12-18)
事件番号
取消2023-300706
事件名
登録第6167170号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6167170号商標の指定役務中、第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供」についての登録は取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 株式会社 新学社(代理人 弁理士3名)/被請求人 株式会社 ユニファイン

審判番号 取消2023-300706

請求人 株式会社 新学社(代理人 弁理士3名)

被請求人 株式会社 ユニファイン

上記当事者間の登録第6167170号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6167170号商標の指定役務中、第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供」についての登録は取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6167170号商標(以下「本件商標」という。)は、「とも学」の文字を標準文字で書してなり、平成30年8月21日に登録出願、第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供」を含む、第42類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、令和元年8月2日に設定登録されたものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和5年10月19日であり、本件審判の請求の登録前3年以内の期間(2020年(令和2年)10月19日~2023年(令和5年)10月18日)を以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その請求の理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べた。

1 請求の理由

本件商標は、その指定役務中、第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供」(以下「取消請求役務」という。)について継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 弁駁の理由

(1)被請求人は、答弁書において、乙第4号証及び乙第5号証を根拠として、被請求人が本件商標を要証期間において日本国で使用した旨を主張しているが、これらの証拠では、本件商標の使用を立証したことにはならない。以下にその理由を説明する。

(2)乙第4号証が本件商標の使用の根拠とならない理由

乙第4号証は、被請求人の提供する本件アプリケーション(「本件アプリケーション」については下記第3の1を参照。)、及び本件商標をタイトルの一部として付した本件動画(「本件動画」については下記第3の1を参照。)をYouTubeに投稿し、紹介したものである。

そして、被請求人は、この乙第4号証をもって商標法第2条第3項第8号に規定される使用(広告的使用)であると主張しているが、広告的使用の場合は、実際の使用(商標法第2条第3項第1号ないし同項第7号に該当する使用)が前提となる。

特に本件の場合、被請求人が答弁書でも述べているように、代表取締役は令和4年には死亡していて、事業が事実上停止している状況であるところ、被請求人の仮代表取締役も、本件審判の手続上の問題から、請求人による大阪地方裁判所への申立てにより、3か月ほど前に選任されたにすぎず、被請求人の事業を承継し、継続しているとは思えない。

そうすると、本件では、事業を廃止した旅館の看板が残存しているのと同様、本件商標が示された本件動画のみが、デジタルタトゥーのように事業を離れて残存している可能性を考慮にいれなければならない。

代表取締役の死亡によって被請求人である株式会社ユニファインは事実上消滅したと考えられ、登記上は残存しているが、既に登記上の住所等には会社はなく、本件の審判請求書副本が被請求人に送達されないという事態が生じていたため、請求人は自らの費用負担で仮代表取締役の選任を大阪地方裁判所に申し立て、大阪地方裁判所から選任された仮代表取締役が、その費用を受けて仮代表取締役となったにすぎない。

したがって、乙第4号証のみをもって、本件商標の使用が立証されたとはいえない。

(3)乙第5号証が本件商標の使用の根拠とならない理由

乙第5号証には、株式会社プレストのホームページに、本件アプリケーションが掲載されていることが示されている。

被請求人は、答弁書において、「被請求人は、株式会社プレストとの合意により、・・・広告・・・を掲載させている(乙5)。」などと主張しているが、乙第5号証をみても、合意がされたかどうかが判然としない。ましてや、当該合意の内容、合意がなされた時期、及び合意の有効期間等について不明であり、株式会社プレストが勝手に画像をリンクさせている可能性もある。

したがって、株式会社プレストとの間に合意があったとする被請求人の主張には根拠がない。

なお、前述したように、被請求人の仮代表取締役は、審判請求書副本の送達住所を確定させるという手続上の都合から裁判所によって最近選任された者であり、本件商標の過去の使用状況や、他社との契約内容を知悉しているとは考えにくいことを考慮すれば、被請求人は、上記合意が交わされたことを明確に示す必要がある。

また、仮に、被請求人が株式会社プレストと合意を形成していたとしても、被請求人は既に事業を停止しており、実体的には存在しない状態であるから、現在の株式会社プレストの行為は、被請求人からの要請による広告とは考えられず、乙第5号証は、本件商標の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれでもない株式会社プレストが、本件商標を現在使用していることを示したものにすぎないというべきである。

したがって、乙第5号証のみをもって、本件商標の使用が立証されたということはできない。

第3 被請求人の主張

1 答弁

被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、答弁書において、要旨以下のとおり述べるとともに、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第5号証(枝番号を含む。)を提出した。

(1)被請求人について

ア 被請求人は、コンピュータシステムの企画、設計、開発、販売レンタル及びメンテナンスを行う株式会社であり(乙1)、主として「とも学」(「本件商標」)という名称を付した、自社が構築したアプリケーション(以下「本件アプリケーション」という。)を学習指導塾等に提供している。

被請求人は、企業紹介サイト「try.h-osaka.jp」において、「「とも学」を活用し、オンライン授業。」、「場所を問わずオンライン授業ができる「とも学」」などと記載することにより、「とも学」と題するシステムを用いることにより、オンライン授業を可能とする旨を紹介している(乙2)。

なお、被請求人は、自己が学習指導自体を行う立場にはない。

イ 被請求人は、令和2年10月12日、本店所在地を大阪市浪速区から大阪市中央区に移転させた(乙1)。

ウ 被請求人は、令和4年12月13日当時において役員が代表取締役であるAのみであったところ、同日、Aが死亡して以降、新たな役員が選任されることなく事業は事実上停止していた(乙3)。

その後、請求人は、大阪地方裁判所に対して、一時取締役兼一時代表取締役職務代行者選任申立てを行い、その結果、令和6年3月8日に、同裁判所により、現在の代表者である仮代表取締役が選任されるに至った。

(2)「電子計算機用プログラムの提供」の具体的内容

被請求人の提供する役務の内容は、具体的には下記アに記載のとおりであり、当該役務の提供により、提供を受けた者は下記イに記載の内容を実施することになる。

ア 被請求人は、パーソナルコンピュータ等の電子計算機等で使用することのできる、インターネットを通じた双方音声通話機能、ビデオカメラによって投影されるビデオ映像表示機能(いわゆるビデオチャット機能)、電子ファイルの送受信機能、及びメッセージの送受信機能を備えた、「とも学」と称する、本件アプリケーションを構築した。

本件アプリケーションの内容は、被請求人が作成し、かつ動画投稿サイトYouTube上に投稿した動画のうち、「とも学 授業風景」と題する、本件アプリケーションを用いて講師が生徒に対して学習指導を実施している様子を撮影した動画(以下「本件動画」という。)から確認することができる(乙4)。これにより、本件アプリケーションヘアクセス権限を付与された者は、インターネットを通じてビデオ映像と音声を使用して、遠隔地にいながら、リアルタイムでコミュニケーションを取ることが可能となる。

イ 本件アプリケーションを導入した学習指導塾は、雇用又は業務を委託している講師を、本件アプリケーション上の講師として登録させ、かつその生徒に、本件アプリケーション上に登録された講師の中から、自己が受講したいと考える講師を選択させる。そして、当該生徒と、当該選択された講師は、本件アプリケーション上に用意された双方音声通話機能、電子ファイルの送受信機能、メッセージの送受信機能及びビデオカメラによって投影される映像表示機能等を使用し、当該学習指導塾の用意する受講プログラム及び教材を用いて、授業を実施する(乙4の2)。

(3)本件商標の使用の態様

ア 被請求人はYouTubeに「とも学 授業風景」と題する本件動画を投稿していること(使用態様1)

(ア)被請求人は、YouTubeのアカウントを有しており、このアカウントを用いて、動画を投稿している(乙4の1)。

また、被請求人は、YouTube上に「とも学 授業風景」と題した本件動画を投稿しており、本件動画は、本件アプリケーションを用いて講師が生徒に対して学習指導を実施している様子を映し出した映像を撮影したものであり、平成28年4月16日にYouTubeに投稿され、令和6年4月23日現在において、何人も閲覧することができるようになっている(乙4の2)。

(イ)以上のとおり、被請求人は、自己のYouTubeのアカウントを用いて、平成28年4月16日にYouTube上に、本件商標をタイトルの一部として付した本件動画を投稿し、誰もが視聴可能な状態にして閲覧に供し、本件アプリケーションの内容やこれを用いた場合の実際の授業の様子を紹介している。このような行為は、ホームページの閲覧者に対して、本件アプリケーションを導入させ、本件アプリケーションを用いた個別学習指導を可能にさせるサービスの提供を促すものであるから、商標法第2条第3項第8号に定める、商標の使用に該当する。

イ 教材販売業者を通じた被請求人による同社提供役務の広告(使用態様2)

(ア)被請求人は、塾専用教材販売等を業とする株式会社プレストとの間の合意により、株式会社プレストのホームページにおいて、被請求人独自で、又は株式会社プレストと共同で作成した、「貴塾で一人から出来る個別指導!!」、「家庭教師もオンラインで」等と表示し、本件アプリケーションにおける授業風景をイメージした画像を添付した広告を掲載させている(乙5)。

さらに、株式会社プレストのホームページにおいて、広告の真下には、被請求人がYouTubeに投稿した本件動画が、そのタイトルである「とも学 授業風景」の表示とともに貼り付けられており、本件動画が何人でも閲覧できるようになっている。また、本件動画の右部に、「←こんな風に授業をします。「Webオンライン授業風景」」と記載させ、さらに下部に、問い合わせ先を掲載させている(乙5)。なお、この本件動画の作成者は被請求人であることから(乙4)、この広告が被請求人の提供する本件アプリケーションの提供に係る広告であることは明らかである。

また、この本件動画は、「とも学 授業風景」と題し、本件アプリケーション上で講師と生徒が学習指導を実施している様子を表示したノートパソコンを撮影した状況を撮影したものである(乙4の2)。

(イ)このような被請求人の行為は、株式会社プレストをして、広告と、広告の真下に本件商標をタイトルの一部として付した本件動画を、同社のホームページに掲載させることにより、閲覧者に対して、「とも学」と称する本件アプリケーションを導入させ、本件アプリケーションを用いた個別学習指導を可能にさせるサービスの提供を促すものである。

したがって、当該行為は、商標法第2条第3項第8号に定める、商標の使用に該当する。

(4)取消請求役務(電子計算機用プログラムの提供)についての使用であること

ア 使用態様1について

使用態様1は、被請求人が閲覧者に対して本件アプリケーションを導入させ、当該閲覧者が、講師と塾生徒との間で、本件アプリケーション上に用意されたビデオチャット機能等を用いたオンライン授業を可能であることを周知させ、本件アプリケーションの導入を検討させる旨の広告である(乙4の2)。なお、本件動画は実際に導入をした者に対し、その授業態様を説明する役割を果たすという側面もあるものの、本件動画が株式会社プレストのホームページ上にある広告中のリンクから閲覧することができることからすれば(乙5)、本件動画が閲覧者、とりわけ学習指導塾運営者に対して広告されていたことは明らかである。

したがって、使用態様1は、取消請求役務(電子計算機用プログラムの提供)についての使用である。

イ 使用態様2について

使用態様2は、広告の表示から明らかなとおり、顧客に対して本件アプリケーションを導入させ、講師と塾生徒との間で、本件アプリケーション上に用意されたビデオチャット機能等を用いたオンライン授業を可能であることを周知させ、本件アプリケーションの導入を検討させる旨の広告である(乙5)。

したがって、使用態様2は、取消請求役務(電子計算機用プログラムの提供)についての使用である。

(5)被請求人による本件商標の使用の時期

ア 使用態様1に係る本件商標の使用時期

YouTube上には令和6年4月23日現在においても、本件動画がアップロードされたままとなっており、何人も本件動画を閲覧することができるようになっている。また、本件動画は、現在においても、株式会社プレストのホームページに記載されたリンクを通じて、何人も閲覧することができるようになっている。

イ 使用態様2に係る使用時期

株式会社プレストは、本件アプリケーションにおける授業風景をイメージした画像を添付したチラシを現在においても同社のホームページに掲載している。

ウ 代表取締役死亡の事実

もっとも、被請求人は、令和4年12月13日に、代表取締役が死亡して以降、新たな役員が選任されることなく事業は事実上停止していた(乙4)。

エ 以上のことから、被請求人は、少なくとも、使用態様1については会社設立日である平成28年6月21日から令和4年12月13日までの間、及び使用態様2については始期不詳から同日までの間、本件商標を付した役務を提供又は広告していたことは明らかである。

(6)日本国内での使用であること

使用態様1及び使用態様2のいずれについても、日本国内からアクセスできるのみならず、その表示からして明らかに日本の需要者を対象としたものであるから、日本国内での使用である。

(7)まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間に、本件商標を、日本国内において、取消請求役務に含まれる「電子計算機用プログラムの提供」について、使用していたことは明らかである。

よって、本件審判請求は成り立たない。

2 弁駁に対する応答

合議体は、相当の期間を指定して、請求人の弁駁(上記第2の2)に対する被請求人の意見を求めたが、応答はなかった。

第4 当審の判断

1 被請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。

(1)被請求人のYouTube上のアカウント(乙4の1)

乙第4の1号証は、2024年4月24日に出力された、被請求人のYouTube上のアカウントの出力物であり、その1葉目には、「2024/04/24・・・」、「株式会社ユニファイン-YouTube」、「株式会社ユニファイン/・・・チャンネル登録者数5人・9本の動画」の記載があり、その下に、それぞれのサムネイル画像とともに、「業風景/・8年前」、「指紋認証/22回視聴・8年前」、「7)指導報告書/92回視聴・8年前」、「6)塾への要望/53回視聴・8年前」、「5)イベント管理(一斉配信)/43回視聴・8年前」、「4)成績管理/60回視聴・8年前」の表示がある。

(2)動画(乙4の2)

乙第4の2号証は、パソコンを介して、講師が生徒に対してオンラインで学習指導を実施している様子を映した映像が撮影された動画であり、動画中に、「とも学 授業風景>/株式会社ユニファイン」の表示が確認できる。

なお、乙第4の2号証には、その撮影日を確認できるような記載は見当たらない。

(3)株式会社プレストのウェブサイト(乙5)

乙第5の1号証は、2024年4月23日に出力された、株式会社プレストのウェブサイトの出力物であるところ、「2024/04/23・・・」、「<とも学>|株式会社プレスト」、「株式会社プレスト -塾専用教材販売-」、「貴塾で一人から出来る個別指導!!」、「家庭教師もオンラインで。」などの記載があり、その下に、YouTube上の動画へのリンクと思われる態様で「とも学 授業風景」の表示があり、その右に、「←こんな風に授業をします。/「Webオンライン授業風景」」、「<<関連動画>>/1)教室設定2)通常教室予約/3)追加教室予約4)成績管理/5)イベント管理(一斉配信)/6)塾への要望7)指導報告書」の記載があり、さらにその下には、「詳細はお電話にてお問い合わせください。・・・」との記載がある。

また、乙第5の2号証にも同様の表示がある。

なお、乙第5の1号証及び乙第5の2号証には、その掲載日を確認できるような記載は見当たらない。

(4)「try.h-osaka.jp」と題するウェブサイト(乙2)

乙第2号証は、2024年3月6日に出力された、「try.h-osaka.jp」と題するウェブサイトの出力物であり、その1葉目には、「2024/03/06・・・」、「学習塾の困ったを全力で応援する大阪ソフトウェア開発会社のユニファイン」、「頑張る東大阪の企業のために!/try.h-osaka.jp」、「株式会社ユニファイン」、「「とも学」を活用し、オンライン授業。「塾プラス」塾総合管理システムで時間割管理」、「場所を問わずオンライン授業ができる「とも学」。・・・」、「とも学/場所を問わずオンライン授業ができる「とも学」。・・・」などの記載がある。

なお、乙第2号証について、掲載日を確認できるような記載は見当たらない。

(5)上記(1)ないし(4)から以下の事実が認められる。

ア 被請求人が、「とも学 授業風景」との表示(以下「使用商標1」という。)を付して、オンライン授業(以下「使用役務」という。)を実施している様子を撮影した動画(乙4の2)を作成したこと、及び当該動画に株式会社プレストのウェブサイト(乙5)からリンクを介してアクセスできることは、推認できる。

イ 被請求人が、「try.h-osaka.jp」と題するウェブサイトに、「とも学」との表示(以下「使用商標2」という。)を付した使用役務(オンライン授業)の広告を掲載したことは、確認できる。

2 上記1からすれば、次のとおり判断できる。

(1)使用時期及び使用者について

上記1(5)のとおり、被請求人が、使用商標1(「とも学 授業風景」との表示)を付して、使用役務(オンライン授業)を実施している様子を撮影した動画(乙4の2)を作成したこと、及び当該動画に株式会社プレスト(以下「プレスト社」という。)のウェブサイト(乙5)からリンクを介してアクセスできること、並びに使用商標2(「とも学」との表示)を付して、使用役務(オンライン授業)の広告を掲載したことは、推認ないし確認できるとしても、動画の撮影日、プレスト社のウェブサイトへのリンク等の掲載日や広告の掲載日は不明であり、被請求人の提出した証拠はいずれも要証期間におけるものではないから、被請求人が、要証期間に使用商標が付した動画を作成したことや、広告したとは認められない。

また、プレスト社については、被請求人との関係を示すような証拠は見当たらず、本件商標についての通常使用権者であると認めることもできないから、要証期間において、プレスト社のウェブサイトに使用商標及び動画が掲載されていたとしても、そのことにより、本件商標の使用を認めることはできない。

以上から、要証期間に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が本件商標を使用したとは認められない。

なお、被請求人は、使用態様1については会社設立日である平成28年6月21日から令和4年12月13日までの間、及び使用態様2については始期不詳から同日までの間、本件商標を付した役務を提供又は広告していたことは明らかである旨を主張しているが、被請求人の提出した証拠方法によっては、使用態様1に係る動画(乙4の2)の撮影が要証期間に行われたこともYouTube上に存在したことも示されていないし、使用態様2については、要証期間におけるプレスト社のウェブサイト(乙5)に、動画(乙4の2)へのリンクが掲載されていたことは示されていないから、被請求人の主張は採用できない。

(2)使用商標及び使用役務について

使用役務はオンライン授業であるから、取消請求役務(第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供」)に使用商標1及び2が使用されたとは認められない。

仮に、使用役務であるオンライン授業が、本件アプリケーションを介して行われたものであったとしても、本件アプリケーションは使用役務(オンライン授業)の提供において付随的に提供されたにすぎないものであるから、結局、取消請求役務に使用商標1及び2が使用されたとはいえない。

したがって、たとえ、使用商標1及び2が本件商標と社会通念上同一の商標といえたとしても、取消請求役務について使用したとは認められない。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)を使用していた事実を証明したものと認めることはできない。

また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、指定役務中、取消請求役務についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月18日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 大山 健

特許庁審判官 山田 啓之

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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