審判番号 不服2024-001180
請求人 有限会社宅建学院(代理人 デロイトトーマツ弁理士法人)
商願2022-128805拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年11月10日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年3月30日 :拒絶理由通知書
令和5年5月15日 :意見書の提出
令和5年10月19日付け:拒絶査定
令和6年1月23日 :審判請求書の提出
令和6年9月30日付け :証拠調べ通知書
2 本願商標
本願商標は、「マンガ賃貸不動産経営管理士」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子計算機用プログラム,録音済み磁気式又は光学式記憶媒体,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音声ファイル,録画済み磁気式又は光学式記憶媒体,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,電子出版物」、第16類「新聞,雑誌,双書,印刷物,クリアファイル,その他の文房具類」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,電子出版物の提供,セミナーの企画・運営又は開催,図書及び記録の供覧,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は「マンガ賃貸不動産経営管理士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「マンガ」の文字は「漫画」の語の表音を片仮名で表した語であり、「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行う上で設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格」を表す語である。そして、出版を主とする業界では、資格や資格試験について漫画を用いて説明、解説する書籍が出版され、そのタイトルに「マンガ」の文字を冠している実情が見受けられる。そうすると、本願商標は「漫画という手法で賃貸不動産経営管理士という資格を説明する本」ほどの意味合いを理解、認識させるため、第9類「電子出版物」、第16類「新聞,雑誌,双書,印刷物」、第41類「電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,書籍の制作」に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。また、本願商標を「漫画という手法で賃貸不動産経営管理士という資格を説明する本」以外の商品、又は「漫画という手法で賃貸不動産経営管理士という資格を説明する本に関する役務」以外の役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における証拠調べ通知及びそれに対する請求人の回答
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲1及び別掲2の事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、上記1のとおり、証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定してこれに対する意見を求めた。
請求人は、当該証拠調べ通知に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答書(意見書)を提出していない。
5 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号について
商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品役務識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、役務の質その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品及び役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(知財高裁平成27年10月21日判決(平成27年(行ケ)第10107号)、知財高裁令和4年5月19日判決(令和3年(行ケ)第10100号))。
(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について
本願商標は、上記2のとおり、「マンガ賃貸不動産経営管理士」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中、「マンガ」の文字は、「絵を連ね、多くはせりふをそえて表現した物語。コミック。」(「広辞苑 第七版」岩波書店)を意味する片仮名であり、また、「賃貸不動産経営管理士」の文字は、別掲1のとおり、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行う上で設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格であって、本願商標は全体として両語を結合したものと容易に理解されるものである。
そして、別掲2のとおり、出版を主とする業界において、賃貸不動産経営管理士を含めた資格や資格試験についてマンガ(漫画)という手法を用いたり、そのタイトルに「マンガ」(漫画、まんが)の文字を用いている事例が多数見受けられる。
そうすると、本願商標は、出版を主とするその指定商品及び指定役務の取引者、需要者に「漫画という手法で賃貸不動産経営管理士という資格を説明する出版物」ほどの意味合いを容易に認識させるものというべきであり、その指定商品中、第9類「電子出版物」、第16類「双書,印刷物」及び指定役務中、第41類「電子出版物の提供」に使用しても、これに接する取引者、需要者は「漫画という手法で賃貸不動産経営管理士という資格を説明する電子出版物、双書、印刷物及び電子出版物の提供」であること、すなわち、商品・役務に係る出版物の内容を表したものとして一般に認識されるものといえる。
また、上記2のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。
してみれば、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。
また、本願商標を、「漫画という手法で賃貸不動産経営管理士という資格を説明する電子出版物、双書、印刷物及び電子出版物の提供」以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標の「マンガ」の部分には自他商品等の識別機能を充分有しており、このため、商標全体として自他商品等識別機能を充分有している旨主張する。
しかしながら、別掲2のとおり、出版を主とする業界において、賃貸不動産経営管理士を含めた資格や資格試験についてマンガ(漫画)という手法を用いたり、そのタイトルに「マンガ」(漫画、まんが)の文字を用いている実情が多数見受けられ、当該文字に接する取引者、需要者もマンガ(漫画)を認識するものと見るのが相当であるから、「マンガ」の文字部分によって、自他商品・役務の出所を識別することはできないというべきである。
イ 請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や、その商品及び役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成文字、指定商品又は指定役務等が異なるものであり、取引の実情も異なる点において、本願商標とは、事案を異にするものというべきであるから、過去の登録例が存在することをもって、本願商標の登録の適否の判断基準とするのは必ずしも適切ではない。
ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月25日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 小田 昌子
特許庁審判官 滝口 裕子
別掲1 「賃貸不動産経営管理士」について(下線は当合議体が付与。(1)は原審にて引用。)
(1)「賃貸不動産経営管理士」のウェブサイトにおいて、「賃貸不動産経営管理士資格について」の見出しの下、「賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、法律)において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格です。賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としてその能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。」の記載がある。
https://www.chintaikanrishi.jp/about/qualification
(2)「賃貸不動産経営管理士」のウェブサイトにおいて、「令和6年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領(国土交通大臣登録試験)」の見出しの下、「本試験は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣より登録証明事業実施機関の登録を受けて実施する、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年法律第60号)第12条第4項の知識及び能力を有すると認められることを証明する登録試験です。※本登録試験に合格した者で管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者又は国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者等は業務管理者の要件(同法施行規則第14条第1号)を満たす。」の記載がある。
https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary
(3)「賃貸住宅管理業法ポータルサイト-国土交通省」のウェブサイトにおいて、「業務管理者の配置 営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する業務管理者を1名以上配置する必要があります。」の見出しの下、「賃貸住宅管理業 従業者・事業者の方へ 業務管理者(業務内容・各種講習・賃貸不動産経営管理士について)」の記載がある。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/
(4)「公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会」のウェブサイトにおいて、「【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の政省令等」(2021年4月21日)の見出しの下、「国土交通省より、令和3年4月21日(水)に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の政省令等が官報にて公表されました。」の記載、PDFにおいて「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和二年法律第六十号)第十二条第四項の知識及び能力に関する要件を次のとおり定める。(中略)一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が実施する賃貸不動産経営管理士試験で令和二年十一月十五日までに実施されたものに合格した者で、令和四年六月十五日までに一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会により賃貸不動産経営管理士として登録を受けた者であること」の記載がある。
https://www.jpm.jp/topics/12352
PDF:https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2021/04/211735.pdf
(5)「e-GOV法令検索」のウェブサイトにおいて、「令和二年法律第六十号 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、「(業務管理者の選任)」の見出しの下、「第十二条 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、一人以上の第四項の規定に適合する者(以下「業務管理者」という。)を選任して、当該営業所又は事務所における業務に関し、管理受託契約(管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。)の内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。(中略)4 業務管理者は、第六条第一項第一号から第七号までのいずれにも該当しない者で、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所における業務に関し第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有する者として賃貸住宅管理業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備えるものでなければならない。」の記載がある。
https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060
別掲2 出版を主とする業界において、賃貸不動産経営管理士を含めた資格や資格試験についてマンガ(漫画)という手法を用いたり、そのタイトルに「マンガ」(漫画、まんが)の文字を用いている実情(下線は当合議体が付与。(1)は原審にて引用。)
(1)「建築資料研究社 BOOKS & MAGAZINES」のウェブサイトにおいて、「マンガではじめる!賃貸不動産経営管理士 要点整理&〇×問題2022年度版」の見出しの下、「●この本の内容」として「賃貸不動産経営管理士の勉強って、なにから始めればいいんだろう……? と迷っている方に、ズバリおススメです!初めての学習をサポートする3つのアイテム(マンガ→要点整理→〇×問Go!)が勢ぞろい。(中略)【本書の特長】各分野の冒頭に、学習内容がイメージしやすいマンガを導入」の記載がある。
https://www.kskpub.com/book/b604057.html
(2)「Amazon」のウェブサイトにおいて、「1回で合格!賃貸不動産経営管理士 テキスト&問題集 ’23年版 (2023年版) 単行本-2023/5/1 コンデックス情報研究所 (著、編集)」の見出しの下、「賃貸不動産経営管理士試験のポイントを網羅。 図・イラストを使ったわかりやすい解説と豊富な問題で合格レベルの力がつく。各章の冒頭で出題ポイントや学習方法をマンガで解説。」の記載がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/4415236855
(3)「西東社」のウェブサイトにおいて、「受験用 マンガ介護福祉士 テキスト&問題集 東京福祉専門学校 ケアワーク学部/監」の見出しの下「内容紹介 合格目指すならこの一冊!受験用 マンガ介護福祉士 テキスト&問題集」の記載がある。
https://www.seitosha.co.jp/book/isbn-9784791624829.html
(4)「政府刊行物 全国官報販売協同組合」のウェブサイトにおいて、「マンガはじめて社労士2018年版」の見出しの下、「定価:2,640円(2,400円+税)著者名:兒玉美穂著、井上のぼる画 出版社:住宅新報社」の記載がある。
https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=323975
(5)「秀和システム」のウェブサイトにおいて、「世界でいちばん簡単な 文系でもよくわかる[まんが]第二種電気工事士のきょうかしょ (単行本)」の見出しの下、「過去問題を内容ごとに分類し、漫画で解説! 著者 〔氏名省略〕 ジャンル 資格試験(一般) シリーズ 資格試験 書店発売日2023/07/01 ISBN9784798068091 判型・ページ数 A5・376ページ 定価1760円(本体1600円+税10%)」
の記載がある。
https://www.shuwasystem.co.jp/book/9784798068091.html
(6)「住宅新報出版」のウェブサイトにおいて、「マンガはじめて行政書士 記述式対策 改訂版」の見出しの下「A5判286ページ 〔氏名省略〕 小川多聞 著 大嶽あおき 画 平成24年5月発売 記述式問題をマンガで攻略! 試験で狙われるポイント、関連する用語を、親しみやすいマンガで解説。例題、類似問題なども掲載し、基礎から応用力まで、1冊でしっかり身に付く。」の記載がある。
https://www.jssbook.com/book/b480611.html
(7)「紀伊国屋書店」のウェブサイトにおいて、「マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者<2023年版>植杉 伸介/〔氏名省略〕【著】/河野 やし【画】価格 ¥2,970(本体¥2,700)住宅新報出版(2022/11発売)」の見出しの下、「内容説明 むずかしい法律もなじみがない建築・設備用語もマンガで丸わかり!」の記載がある。
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784910499598
(8)「一般社団法人 日本医療経営実践協会」のウェブサイトにおいて、「マンガ『医療経営士物語』」の見出しの下、「医療経営士とはどんな役目を担っていく人財かをイメージしていただくためのマンガを当協会監修のもと、制作いたしました。 作画:あおきてつお(ピエゾコミック)」の記載がある。
https://www.jmmpa.jp/about/cat4/
(9)「Amazon」のウェブサイトにおいて、「マンガでわかる 第二種電気工事士 単行本-2013/3/1 電気工事士試験対策研究会 (著)」の見出しの下、「マンガを読んで「第二種電気工事士」合格レベルの知識が身につくテキスト&問題集。」の記載がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/4405037221
(10)「ナツメ社」のウェブサイトにおいて、「一発合格!マンガで攻略!FP技能士2級AFP22-23年版 前田信弘=著」の見出しの下「FP2級試験の内容を、マンガとイラスト図解、話し言葉調の文章でやさしく説明した学習書。」の記載がある。
https://www.natsume.co.jp/books/16441
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。