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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月14日

不服2024-003998 商願2023-14229拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月14日 (2025-01-14)
事件番号
不服2024-003998
事件名
商願2023-14229拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「カーボンクレジットインベストメント」の文字からなる商標について、指定役務を取り扱う業界で「カーボンクレジット」に係る事業や「カーボンクレジット」と「投資」の文字の併用等の取引の実情が認められるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
  • 本願商標が役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、審決の時点において、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年2月13日に登録出願された「カーボンクレジットインベストメント」の文字を標準文字で表してなる商標(第36類の別掲1記載の役務を指定役務)についての登録出願である。
  • 原査定は、本願商標は「カーボンクレジットについての投資に関する役務」といった意味合いを認識させるとして、商標法第3条第1項第3号に該当し、同法第4条第1項第16号に該当する旨の拒絶理由を通知し、拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和6年3月6日に拒絶査定不服審判を請求し、当審の職権による証拠調べ(別掲3ないし5)に対し、証拠調べ通知書記載の事実をもってしても識別力を否定するものとはならない旨の意見書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が同法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「カーボンクレジット」は炭素排出権等の意味を有し、「インベストメント」は「投資」の意味を有するから、全体として「カーボンクレジットについての投資」ほどの意味合いを容易に理解、認識させる。別掲3ないし5のとおり、指定役務を取り扱う業界で「カーボンクレジット」に係る事業が行われ、「カーボンクレジット」と「投資」の文字が併用され、「カーボンクレジット投資」等の文字が使用されている事実が認められる。そうすると、本願商標を指定役務に使用したときは「カーボンクレジットについての投資に関する役務」であると認識するにとどまり、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当であり、同法第3条第1項第3号に該当する。
  • 本願商標を前記に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当であり、同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人は、需要者等は本願商標のみからどのようなサービスが提供されるかを把握することは不可能である等と主張するが、審決の時点において、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足り、別掲3ないし5の事実を併せみれば、役務の質を表示したものと一般に認識されるというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、審決の時点において、本願商標がその指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の取引者、需要者によって本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 脱炭素化支援株式会社(代理人 Authense弁理士法人)

審判番号 不服2024-003998

請求人 脱炭素化支援株式会社(代理人 Authense弁理士法人)

商願2023-14229拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年2月13日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和5年8月15日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月20日  :意見書の提出

令和6年1月18日付け:拒絶査定

令和6年3月6日  :審判請求書の提出

令和6年10月31日付け:証拠調べ通知書

令和6年12月6日  :意見書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「カーボンクレジットインベストメント」の文字を標準文字で表してなり、第36類に属する別掲1に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「カーボンクレジットインベストメント」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を、その指定役務に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、「カーボンクレジットについての投資に関する役務」といった意味合いを認識させるものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

第4 当審における証拠調べ

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲3(1)ないし(4)、別掲4並びに別掲5(1)及び(2)のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し、上記第1の証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 証拠調べに対する請求人の意見の要旨

請求人は、上記第4の証拠調べに対し、意見書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。

証拠調べ通知書に記載の事実をもってしても、本願商標の識別力を否定するものとはならない。したがって、登録すべき旨の審決を賜りたくお願いする。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、「カーボンクレジットインベストメント」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「カーボンクレジット」の文字は、別掲2のとおり、「炭素排出権、温室効果ガス排出量(二酸化炭素換算)の見通しに対して実際の排出量が下回った場合に、その差分をクレジットとして認証したもの。」の意味を有する語であり、「インベストメント」の文字は、「投資」(「大辞泉第二版」株式会社小学館)の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として「カーボンクレジットについての投資」ほどの意味合いを容易に理解、認識させるものである。

そして、別掲3のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界において、「カーボンクレジット」に係る事業が行われている事実が認められる。

また、別掲4のとおり、同業界において、「カーボンクレジット」の文字と「投資」の文字が併せて使用されている事実が認められる。

さらに、別掲5のとおり、同業界において、「カーボンクレジット投資」等の文字が使用されている事実も認められる。

そうすると、本願商標の構成文字の語義や、上記取引の実情から、本願商標を、その指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「カーボンクレジットについての投資に関する役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。

また、本願商標を、前記に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、本願の指定役務の分野の消費者・需要者等にとって、「カーボンクレジット」の文字が役務の質を表すものとして一般的であるとはいえず、本願商標は複数の意味合いが想起され、需要者等は、本願商標のみからではどのようなサービスが提供されるかを把握することは不可能であり、仮に、本願商標から間接的に「カーボンクレジットについての投資」を思い浮かべることがあったとしても、具体的かつ直接的に何の役務を指すのかについて、一般的に認識し得るものとはいえない旨を主張する。

しかしながら、本願商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、審決の時点において、本願商標がその指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の取引者、需要者によって本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解されるところ、本願商標を構成する「カーボンクレジット」の文字は、複数の辞書に掲載されているものであり、本願の指定役務を取り扱う業界において、「カーボンクレジット」に係る事業が行われている事実、「カーボンクレジット」の文字と「投資」の文字が併せて使用されている事実、さらに、「カーボンクレジット投資」等の文字が使用されている事実を併せみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「カーボンクレジットについての投資に関する役務」であること、すなわち役務の質を表示したものと一般に認識されるというべきである。

また、仮に、本願商標が、請求人が述べる複数の意味合いが想起されたとしても、本願の指定役務との関係においては、上記1のとおり、単に役務の質を表示したものと認識されるというべきである。

したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月14日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 浦崎 直之

特許庁審判官 小林 裕子

別掲1 本願の指定役務

第36類「カーボンクレジットに関する取引の代理又は媒介,商品市場における先物取引の受託,慈善のための募金,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理」

別掲2 カーボンクレジットについて

(1)「大辞泉第二版」(株式会社小学館)の「カーボンクレジット」の項に、「炭素排出権」の記載がある。

(2)「現代用語の基礎知識2024」(株式会社自由国民社)の「カーボンクレジット」の項に、「温室効果ガス排出量(二酸化炭素換算)の見通しに対して実際の排出量が下回った場合に、その差分をクレジットとして認証したもの。カーボンクレジットを購入した企業等は自らの排出量をクレジット分だけ相殺してカウントできる。」の記載がある。

別掲3 本願の指定役務を取り扱う業界において、「カーボンクレジット」に係る事業が行われている事実(原審において示した事実を含む。)

(1)2022年9月16日付け「日本経済新聞」朝刊8頁において、「航空会社向けにカーボンクレジット販売 三井住友リース系、75億円分調達へ」の見出しの下、「航空機リース世界大手で三井住友ファイナンス&リース(FL)傘下のSMBCアビエーションキャピタル(SMBCAC)は、温暖化ガスのカーボンクレジット(削減量)を航空会社向けに販売する。温暖化ガス排出の抑制が求められる航空業界では需要が拡大すると判断した。」の記載がある。

(2)2023年4月13日付け「日刊工業新聞」26頁において、「新潟県、個人向け「カーボン・クレジット」少額購入サービス」の見出しの下、「【新潟】新潟県はカーボン・オフセットクレジットの個人向け少額購入サービスを始めた。県による「新潟県カーボン・オフセットクレジット」制度が対象で、Sustineri(ススティネリ、東京都渋谷区)と連携して実施する。専用サイトで応援する森林を選択し、購入額を選んでクレジットカードで決済する。手数料を除く売り上げを県内の森林整備に利用する。」の記載がある。

(3)2023年9月26日付け「日本証券新聞」2頁において、「東証、カーボン・クレジット市場創設-10月11日から188者参加」の見出しの下、「東証は22日、カーボン・クレジット市場を10月11日に開設すると発表した。カーボン・クレジット市場は温室効果ガス対策として、二酸化炭素(CO2)排出削減量をクレジット化して売買するもの。米国やシンガポールなどでは市場が開設されており、米マッキンゼーの試算では世界の市場規模は2030年に最大1800億ドル(約27兆円)と、20年の600倍に拡大する可能性があるとされる。」の記載がある。

(4)2024年10月4日付け「日本経済新聞」地方経済面静岡6頁において、「日本初の国際カーボンクレジット 浜松市、市有林で認証狙う 双日などと連携協定 まず10ヘクタール、価値最大化」の見出しの下、「浜松市は市有林を活用し、二酸化炭素(CO2)排出量取引で国際的に主流の民間運営による「ボランタリーカーボンクレジット」の創出に乗り出した。双日や住信SBIネット銀行など複数企業と取り組む。認証されれば国内初。グローバル企業の取引需要が高く、森林保全にもつながる仕組みにいち早く挑み先進モデルを目指す。」の記載がある。

(5)「日本取引所グループ」のウェブサイトにおいて、「カーボン・クレジット市場の開設について(制度要綱の公表、パブリック・コメントの開始)」の見出しの下、「当社は、2022年度に経済産業省から受託、実施した「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」から得た知見と市場運営の経験を活かして、カーボン・クレジット市場を開設することとし、本日、制度要綱を公表すると共にパブリック・コメントを開始しましたのでお知らせします。今後、カーボン・クレジット市場に参加するための「カーボン・クレジット市場参加者」の登録申込みの受付けを2023年7月目途に開始し、システム接続テストなどを経て、カーボン・クレジット市場の開設及び売買開始(当初は、J-クレジットが対象となります。)を2023年10月目途に行う予定です。」の記載がある。

https://www.jpx.co.jp/news/2040/20230609-01.html

(6)「SBI Holdings」のウェブサイトにおいて、「SBIホールディングスとアスエネが新会社「CarbonEX」を共同設立 ~大手金融機関グループとして日本初※のカーボンクレジット・排出権取引所を開設し、日本・アジアNo.1を目指す~」の見出しの下、「CarbonEXは、海外・日本の森林/自然由来のクレジット、二酸化炭素回収・貯留技術、再エネ・省エネなどのクレジット創出事業者やトレーダーなどの販売主と大企業などの購入者が参加し、ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書などの幅広いカーボンクレジットやESG商品を取り扱うカーボンクレジット・排出権取引所を、大手金融機関グループとして日本で初めて開設すべく準備を進めてまいります。」の記載がある。

https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/0608_13866.html

(7)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「日本初のカーボンクレジット取引所とESG戦略ソリューション」の見出しの下、「<カーボンクレジット流通事業>カーボンクレジットの売買取引の支援を行います。」及び「カーボンクレジット取引所 流通事業としてクレジットの流動性を促すため、我々はWEB上でカーボンクレジットの売買取引を完結できる日本初(※1)のマッチングプラットフォームの構築を目指しています。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000089076.html

(8)「株式会社カーボントレード」のウェブサイトにおいて、「Carbon Credit BROKERAGE」の見出しの下、「クレジット売買・仲介」、「カーボン・クレジットとは、温室効果ガス(GHG)の排出削減量などを電子帳簿上に記録し取引できるクレジットとして発行したものです。カーボン・プライシング(炭素価値)の一種で、パリ協定第6条にもとづき発行されるクレジットや、各国独自の制度やガイドラインに沿って発行・流通するものがあります。日本では、経済産業省、環境省、農林水産省が所管するJ-クレジット制度があり、日本国内のさまざまな再生可能エネルギー利用や省エネ事業、森林保護事業から生まれたカーボン・クレジットが流通しています。私たちは、日本のJ-クレジットをはじめ、カーボンニュートラルや脱炭素アクションに取り組むお客様のニーズに合わせたカーボン・クレジットを提供します。」の記載がある。

https://carbontrade.co.jp/carbon/credit/

(9)「横浜銀行」のウェブサイトにおいて、「〈はまぎん〉カーボンオフセット型私募債~横浜ゼロ~」の見出しの下、「2023年4月3日から「〈はまぎん〉カーボンオフセット型私募債~横浜ゼロ~」の取り扱いを開始しました。「〈はまぎん〉カーボンオフセット型私募債~横浜ゼロ~」は、地域の脱炭素に向けた取り組みを支援するため、私募債(※1)発行金額の0.1%相当額の、カーボンクレジット(※2)を購入し、神奈川県および横浜市が所管する公共施設や主催イベントで排出された温室効果ガスのオフセット(消費された電力の再エネ化を含む)に活用する全国初の取り組みです。」及び「※2 カーボンクレジットについては、J-クレジット、非化石証書の購入を予定しています。」の記載がある。

https://www.boy.co.jp/hojin/carbon-offset_shibosai/index.html

別掲4 本願の指定役務を取り扱う業界において、「カーボンクレジット」の文字と「投資」の文字が併せて使用されている事実

(1)「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」のウェブサイトにおいて、「MUFG Progress Report2023 カーボンニュートラル実現への取り組み」の見出しの下、「カーボンクレジットの取り組み」の項に、「MUFGは、森林ファンドへの投資を呼び水として、サステナブル投資における市場の成長・発展をリードすることを企図しています。また、森林ファンド投資により受領するカーボンクレジットの売買を通じ、日本におけるカーボンクレジット市場の創設・整備、並びにグローバル市場活性化に貢献していきます。」の記載がある。

https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/202304_ja.pdf

(2)「CREDIT AGRICOLE」のウェブサイトにおいて、「サステナブル・バンキング」の見出しの下、「インパクト投資」の項に、「*Livelihoods: このファンドはカーボン・ファイナンスによる貧困国の地方コミュニティにおける生活の質の向上を目指すものです。一例として、アフリカの地方コミュニティにおける果樹の植林、及びアグロフォレストリー(森林農業)の発展への支援を行うプロジェクトが挙げられます。このプロジェクトの対象地域においては食料品による収入の向上、さらに森林による炭素ストックが可能となります。ファンドの投資家にはカーボンクレジットが付与されます。」の記載がある。

https://www.ca-cib.co.jp/sustainablebanking/sustainablebanking.html

(3)「Spaceship Earth」のウェブサイトにおいて、「カーボンクレジットとは?仕組みや種類、ビジネスの活用事例、個人で取引可能?」の見出しの下、「CDM(クリーン開発メカニズム)」の項に、「CDMはClean Development Mechanismの略。途上国で実施された排出削減プロジェクトに、先進国が投資する形式のカーボンクレジット制度です。1997年採択・2005年発効の京都議定書により規定されており、国連が主導しています。技術や資金を提供した先進国は、それにより削減できた炭素量を自国の削減量として計上し、途上国の持続的な発展にも寄与できる仕組みです。」の記載がある。

https://spaceshipearth.jp/carboncredit/

(4)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「SDGインパクトジャパンとサステナクラフト、自然由来の質の高いカーボンクレジットを投資対象とする投資ファンド設立に向け業務提携契約を締結」の見出しの下、「株式会社SDGインパクトジャパン(・・・)と株式会社sustainacraft(・・・)は、自然由来の質の高いカーボンクレジットを投資対象とする本邦初の投資ファンドNature Commitment Fund(以下「当ファンド」)を近日設立します。当ファンドはSIJの100%子会社であるSIJ Climate合同会社によって運営され、2024年末までに総額100億円規模のファンドレイズを予定しており、今後5年でおおよそ累計900万トン規模のカーボンクレジットプロジェクトに投資を行うことを目指します。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000097343.html

(5)「HEDGE GUIDE」のウェブサイトにおいて、「4.ETF(上場投資信託)での投資」の項に、「近年は、カーボンクレジットへの投資として「ETF(上場投資信託)」が用いられるようになってきました。・・・そして、最近では「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」といった炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)に関連する指数にペッグする「カーボンクレジットETF」がますます広がりを見せており、世界中で取引が行われています。」の記載がある。

https://hedge.guide/feature/carbon-invest-in-japan-bc202311.html

別掲5 本願の指定役務を取り扱う業界において、「カーボンクレジット投資」等の文字が使用されている事実(原審において示した事実を含む。)

(1)「Creattura」のウェブサイトにおいて、「企業のみなさまへ」の見出しの下、「脱炭素に向けたワークフローの一例」の項に、「08 実行 ・省エネ設備・技術導入支援 ・電力メニュー切替・再エネ証書調達・PPA/VPPA導入支援 ・カーボンクレジット創出支援 ・カーボンクレジット投資・調達実施 ・提携プロジェクト締結 etc」の記載がある。

https://www.creattura.com/solution-for-companies

(2)「HEDGE GUIDE」のウェブサイトにおいて、「カーボンクレジットの投資信託をポートフォリオに入れるべき理由」の見出しの下、「3.カーボンクレジット投資信託の展望」の項に、「最後に、現段階で実際に参加できるカーボンクレジットの投資信託を紹介しておきます。今回紹介する「MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信」とは、対象指数である「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」にペッグする投資成果を目指すファンドとなっています。S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数とは、「東証株価指数(TOPIX)」に組み入れられている銘柄をユニバースとして、炭素効率性の高い、つまり炭素排出量の少ない企業のウェイトを高め、反対に炭素効率性の低い、つまり炭素排出量の多い企業のウェイトを下げることによって、指数全体の炭素排出量の削減を目指す指数となっています。」の記載がある。

https://hedge.guide/feature/carbon-credit-trust-bc202401.html

(3)「サステナブル・トゥデイ」のウェブサイトにおいて、「カーボンクレジットは金融資産になるのか?環境と経済の新たな接点について」の見出しの下、「カーボンクレジットは、温室効果ガス排出量の削減を目的とした取引可能な証券であり、金融資産としての役割を果たしています。」及び「カーボンクレジット投資の戦略 カーボンクレジット投資には、直接取引、ファンドや証券化商品を通じた間接投資など、さまざまな戦略が存在します。投資家は、自身のリスク許容度や投資目的に応じて、最適な投資方法を選択することができます。」の記載がある。

https://sa-today.jp/articles/a_9HOJej

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。