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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月18日

不服2024-007638 商願2022-145237拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月18日 (2024-12-18)
事件番号
不服2024-007638
事件名
商願2022-145237拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「完全栄養食品」の文字を標準文字で表してなる商標は、飲食料品に関する分野の商品・役務に使用した場合、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たり、商標法3条1項3号に該当するとした事例
  • 同商標を飲食料品に関する分野以外の指定商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法4条1項16号にも該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和4年12月20日に出願された、「完全栄養食品」の文字を標準文字で表してなる商標(第5類、第9類、第10類、第16類、第29類ないし第33類、第35類及び第39類ないし第44類の商品・役務を指定)に関する商願2022-145237号である。
  • 令和5年6月19日付け拒絶理由通知に対し意見書が提出されたが、令和6年2月21日付けで拒絶査定がされた。原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした。
  • 請求人は令和6年5月8日に拒絶査定不服審判を請求した。当審は令和6年9月11日付け審尋で暫定的見解を示し意見を求めたが、請求人は回答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 「完全栄養食品」の文字や「完全栄養食」「完全食」の文字は、飲食料品に関連する分野において「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」を指称する語として広く一般的に使用されている実情が認められる。
  • 本願商標を指定商品・指定役務中、飲食料品に関する分野のもの又は一般にそれらを含むと考えられるものに使用したときは、取引者・需要者は商品が「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」であること等を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないから、商標法3条1項3号に該当する。
  • 本願商標を上記以外の飲食料品に関する分野の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法4条1項16号にも該当する。
  • 請求人の主張(辞書未掲載・情報の内容が異なる点、登録例・審決例との整合性)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「完全栄養食品」の文字や、これに通じる「完全栄養食」「完全食」の文字が、「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」を指称する語として、広く一般的に使用されている実情が認められる。
  • 本願商標をその指定商品及び指定役務中、飲食料品に関する分野のもの又は一般にそれらを含むと考えられるものに使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」であること、又は、その役務に係る飲食料品が「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」であることを表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないものというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日清食品ホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-007638

請求人 日清食品ホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-145237拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年12月20日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月19日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月2日  :意見書の提出

令和6年2月21日付け:拒絶査定

令和6年5月8日  :審判請求書の提出

令和6年9月11日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「完全栄養食品」の文字を標準文字で表してなり、第5類、第9類、第10類、第16類、第29類ないし第33類、第35類及び第39類ないし第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「完全栄養食品」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「身体や健康の維持に必要な栄養素の全て、または多くが含まれている食品。」ほどの意味合いで、「完全食」や「完全栄養食」と同義のものとして、広く使用されているものであって、完全栄養食品であるとする食品や、完全栄養食品に関する商品の製造販売、役務の提供等が行われている実情にある。

そうすると、本願商標は、これを例えば指定商品中の「サプリメント」、「菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),パン」や指定役務中の「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食品及び食料品の配達及びこれに関する情報の提供,飲食物の提供」など、「完全栄養食品」の文字に照応する指定商品・指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「完全栄養食品」若しくは「完全栄養食品に関する商品」であること、又はその役務が「完全栄養食品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、「完全栄養食品の配達及びこれに関する情報の提供」、「その役務の提供の用に供するものが、完全栄養食品である」といった「完全栄養食品に関する役務」であること、すなわち、商品の品質・役務の質・提供の用に供する物を表示するものと理解するにとどまるものといえるから、本願商標は、単に商品の品質・役務の質・提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、これを前記「完全栄養食品」と何ら関係のない商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審における審尋及びそれに対する請求人の回答

当審において、令和6年9月11日付け審尋により、本願商標が、その指定商品及び指定役務中、飲食料品に関する分野のもの又は一般にそれらを含むと考えられるものとの関係において、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「完全栄養食品」の文字を標準文字で表してなるところ、原審提示の情報にあるように、飲食料品に関連する分野においては、当該文字や、これに通じる「完全栄養食」「完全食」の文字が、「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」を指称する語として、広く一般的に使用されている実情が認められる。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、飲食料品に関する分野のもの又は一般にそれらを含むと考えられるもの(例えば、別掲に記載の商品及び役務)に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」であること、又は、その役務に係る飲食料品が「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」であることを表示したものと理解するにとどまるものといえるから、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

また、本願商標を、上述の商品及び役務以外の、飲食料品に関する分野の商品及び役務又は一般にそれらを含むと考えられる商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じるおそれがあるといえる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「完全栄養食品」の文字は、辞書類に掲載されている語ではなく、また、原審において提示された情報においても、情報ごとにその内容が異なっており、定まった特定の内容を表示する言葉にはなっていないことからすれば、本願商標は、栄養価が高い程度のことを漠然と連想、想起させることはあったとしても、商品又は役務の品質等の特徴を直接的かつ具体的に表すものということはできない旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、「完全栄養食品」の文字や、これに通じる「完全栄養食」「完全食」の文字が、「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」を指称する語として、広く一般的に使用されている実情が認められることからすれば、実際に当該食品にどの程度の栄養素が含まれているかといった個別具体的な点が各事例において異なるとしても、本願商標をその指定商品及び指定役務中、飲食料品に関する分野のもの又は一般にそれらを含むと考えられるものに使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」であること、又は、その役務に係る飲食料品が「生命維持や健康に必要な栄養素をすべて(又は豊富に)含む食品」であることを表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないものというのが相当である。

イ 請求人は、構成中に「完全」などの文字を含む商標の登録例や、商標法第3条第1項第3号に係る過去の審決例を挙げ、行政処分の一貫性の観点からすれば、本願商標もそれらと同様に登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例や審決例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月18日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲

第5類 乳幼児用粉乳,サプリメント,食餌療法用飲料,食餌療法用食品,乳幼児用飲料,乳幼児用食品

第29類 菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),ジャガイモを主原料とするスナック菓子,ポテトチップス,食用油脂,乳製品,乳酸菌飲料,ヨーグルト飲料,ヨーグルト,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,代用肉,加工水産物,加工野菜及び加工果実,調理用ポテトチップス,野菜又は加工野菜を主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),果実又は加工果実を主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),卵又は加工卵を主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),油揚げを主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),おからを主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),がんもどきを主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),豆腐を主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),こんにゃくを主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),海藻類を主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),豆を主材とした惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),魚を主材料とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),主に代用肉からなる調理済み惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),乳製品を主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),肉又は肉製品を主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),加工水産物を主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),食用魚介類を主材とする惣菜(あらかじめ包装されたものを含む。),主に食肉・魚・家禽肉又は野菜からなる惣菜,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,炊き込みご飯のもと,玉子料理のもと,スープ,即席スープ,麺類入りスープ,麺類入り即席スープ,丼物の具,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆,食用たんぱく

第30類 食品香料(精油のものを除く。),茶,コーヒー,ココア,氷,菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,コーヒー豆,穀物の加工品,麺類,生麺類,乾麺類,即席麺類,冷蔵麺類,冷凍麺類,パスタ,生パスタ,乾燥パスタ,即席パスタ,冷蔵パスタ,冷凍パスタ,米飯,乾燥米飯,即席米飯,冷蔵米飯,冷凍米飯,コーンフレーク,グラノーラ(穀物・ナッツ・ドライフルーツなどを混ぜた朝食用穀物食品),チョコレートスプレッド,調理済み麺類,調理済み冷蔵麺類,調理済み冷凍麺類,調理済みパスタ,調理済み冷蔵パスタ,調理済み冷凍パスタ,調理済み米飯,調理済み冷蔵米飯,調理済み冷凍米飯,穀物の加工品を主材とする惣菜,穀物を主材とする惣菜,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,即席菓子のもと,パスタソース,食用酒かす,米,脱穀済みのえん麦,脱穀済みの大麦,食用粉類,飲食品の風味又は品質改良用の食用粉類,お好み焼き,冷凍お好み焼き,かつ丼,冷凍したかつ丼,牛丼,冷凍した牛丼,冷蔵又は冷凍のあんまんじゅうその他のあんまんじゅう

第31類 ホップ,食用魚介類(生きているものに限る。),野菜,糖料作物,果実,麦芽,あわ,きび,ごま,そば(穀物),とうもろこし(穀物),籾米,もろこし

第32類 ビール,清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース,乳清飲料,ビール製造用ホップエキス,スムージーのもと,スムージー,野菜入りスムージー,果実を使用したスムージー,アルコールを含有しない飲料,アルコール分を含まない飲料のもと,飲料製造用エッセンス(アルコール分を含まないもの)

第33類 清酒,日本酒,焼酎,合成清酒,白酒,直し,みりん,洋酒,果実酒,酎ハイ,中国酒,薬味酒,アルコール飲料(ビールを除く),アルコールエッセンス

第35類 飲食料品の品質又は規格の認証取得のための事業に関する助言及び支援,食品及び食料品の受注事務の代行,オンラインによる食事宅配サービスの受注事務処理の代行,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オンラインによる飲食料品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

第39類 食品及び食料品の配達及びこれに関する情報の提供,弁当の宅配及びこれに関する情報の提供,飲食料品の輸送及び保管並びにこれらに関する助言又は情報の提供,飲食料品の輸送及び配達並びにこれらに関する助言又は情報の提供

第40類 飲食料品の製造及び加工並びにこれらに関する助言・指導又は情報の提供,食品・飲料又は食品成分の加工並びにこれらに関する助言又は情報の提供,食品及び飲料の保存加工並びにこれらに関する助言又は情報の提供,食品及び飲料の保存処理並びにこれらに関する助言又は情報の提供,食料品の加工,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与

第41類 飲食料品の品質及び製造技術に関する知識の教授,飲食料品の品質及び製造技術に関するセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会の企画・手配・運営・開催,飲食料品に関する資格の認定,栄養・食事に関する知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,栄養・食事に関するセミナーの開催,セミナーの企画・運営又は開催,セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会の企画・手配・運営・開催及びこれらに関する情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),栄養・食事に関するイベントの企画・運営又は開催,イベントの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供(商品の販売促進又は役務の提供促進に関するものを除く。)

第42類 飲食料品の品質に関する認証のための基準又は規格の策定並びにこれらに関する助言・指導又は情報の提供,飲食料品の品質又は規格の認証並びにこれらに関する助言・指導又は情報の提供,飲食料品の品質又は規格及びその適合性の評価・認証並びにこれらに関する助言・指導又は情報の提供,品質又は規格の認証のために行う試験,飲食料品の製造の技術的研究に関する指導・助言又は情報の提供,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,品質評価,品質試験,品質保証,品質保証に関する助言

第43類 飲食物の提供,飲食物のメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供

第44類 健康な身体を維持するための健康管理に関する助言・指導・診断及び情報の提供,ダイエット・健康管理に関する助言・指導・診断及び情報の提供,肥満予防に関する指導及び助言,肥満予防に関する情報の提供・実践方法の指導,栄養の指導,栄養に関する情報の提供,生活習慣の指導,健康管理のための生活習慣に関する情報の提供

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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