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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月4日

不服2024-010607 商願2023-86531拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当する指定役務が削除された場合、原査定の拒絶理由は解消し、登録すべきものとされた事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年3月4日 (2025-03-04)
事件番号
不服2024-010607
事件名
商願2023-86531拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当する指定役務が削除された場合、原査定の拒絶理由は解消し、登録すべきものとされた事例
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事案の概要

  • 本願は、令和5年8月3日に登録出願された商標登録出願である。
  • 本願商標は「シェア冷蔵庫」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第42類及び第43類の商品及び役務を指定する。
  • 原査定は、本願商標が役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり商標法第3条第1項第3号に該当し、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求し、手続補正により指定商品及び指定役務を補正した。

争点

  • 補正後の指定商品及び指定役務について、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願は、指定商品及び指定役務について補正された結果、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する指定役務は削除された。
  • 補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示するものということはできず、誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
  • したがって、原査定の拒絶の理由は解消し、その他拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 どんぐりピット株式会社(代理人 アポロ弁理士法人)

審判番号 不服2024-010607

請求人 どんぐりピット株式会社(代理人 アポロ弁理士法人)

商願2023-86531拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年8月3日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和6年2月9日付け:拒絶理由通知書

令和6年3月7日  :意見書の提出

令和6年3月28日付け:拒絶査定

令和6年6月26日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「シェア冷蔵庫」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第39類、第42類及び第43類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類、第35類、第42類及び第43類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「シェア冷蔵庫」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「シェア」の文字は、「共有すること。分かち合うこと。」等の意味を、「冷蔵庫」の文字は、「内部を低温に保つようにした箱または室。食品などの冷却・保存に用いる。」の意味を、それぞれ有する語として、知られているから、本願商標は、「シェア」及び「冷蔵庫」の両語を結合させた語と容易に認識されるものである。

そして、近時、複数の者が共同で利用する物や場所を貸し出すサービスが提供されており、そのようなサービスを表す語として、「シェアサイクル」、「シェアオフィス」、「シェアキッチン」等の「シェア○○」(○○には共同で利用される対象を表す語が入る。)の文字が使用されている実情があること、及び本願指定役務と関係する分野において、冷蔵庫内のスペースを他者に貸し出すサービスや、顧客専用の冷蔵庫として利用できるレンタルスペースを貸し出すサービスが提供されている実情を確認できる。

以上を踏まえると、本願商標は、構成文字全体として「複数の者が共同で利用する冷蔵庫」ほどの意味合いを認識させるものである。

そうすると、本願商標を本願指定役務中の例えば第39類、第43類の「貸与」に関する役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が、「複数の者が共同で利用する冷蔵庫の貸与」であることを認識するにすぎず、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を本願指定役務中の上記意味合いに照応しない役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

本願は、その指定商品及び指定役務について、上記2のとおり補正された結果、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する指定役務は削除された。

そして、本願商標は、補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできないものとなった。

したがって、本願商標が、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月4日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,楽器用エフェクター,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第35類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告業,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与」

第43類「飲食物の提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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