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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月29日

不服2022-008708 標準プロセスパラメータ入力の変更による産業用機械動作の最適化のためのシステム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月29日 (2024-10-29)
事件番号
不服2022-008708
事件名
標準プロセスパラメータ入力の変更による産業用機械動作の最適化のためのシステム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-008708

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

特願2019-507285「標準プロセスパラメータ入力の変更による産業用機械動作の最適化のためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔2018年(平成30年)2月15日国際公開、WO2018/030939、令和元年10月17日国内公表、特表2019-530060〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2017年(平成29年)7月4日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年8月9日及び2016年10月21日 (SE)スウェーデン王国)を国際出願日とする国際特許出願であって、令和5年9月13日提出の手続補正書により補正をした特許請求の範囲の請求項1~17に記載した「標準プロセスパラメータ入力の変更による産業用機械動作の最適化のためのシステム」に関するものと認める。

これに対して、令和6年2月27日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月29日

審判長 特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 田々井 正吾

特許庁審判官 本庄 亮太郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 鈴木 貴雄

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。