審判番号 不服2022-016881
請求人 ウィリアムズ・アドバンスド・エンジニアリング・リミテッド(代理人 弁理士5名)
特願2017-551375号「車両用の電気駆動ホイールハブシステム、及びそれを組み込んだ車両」拒絶査定不服審判事件〔平成28年6月23日国際公開、WO2016/097725、平成30年2月22日国内公表、特表2018-505097号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2015年(平成27年)12月16日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年12月17日 英国)の出願であって、「車両用の電気駆動ホイールハブシステム、及びそれを組み込んだ車両」に関するものと認める。
これに対して、令和6年5月27日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月28日
審判長 特許庁審判官 一ノ瀬 覚
特許庁審判官 筑波 茂樹
特許庁審判官 澤崎 雅彦
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 一ノ〔氏名省略〕
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。