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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月31日

不服2023-004419 パッケージ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月31日 (2025-01-31)
事件番号
不服2023-004419
事件名
パッケージ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • マイクロ波加熱用パッケージの発明について、引用発明1に引用文献2記載事項を適用して発熱層を付加することは容易想到であり、発熱インキの網点面積率の数値範囲も適宜決定し得る事項であるとして、進歩性が否定された事例。
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事案の概要

  • 本願は平成30年11月19日出願の特許出願であり、請求項1に係る発明(本願発明1)は、収容空間を含むトレーと、天面とシールされる蓋と、シール部とを備え、シール部が一般シール部及び通蒸予定シール部を含み、蓋がシーラント層及びマイクロ波で発熱する発熱インキを含む発熱層を含み、発熱層が通蒸予定シール部の全体と重なり、通蒸路が閉塞しないように蓋を変形させ、発熱インキの網点面積率が50%~100%の範囲に含まれるパッケージである。
  • 令和4年8月17日付け拒絶理由通知、令和5年1月6日付け拒絶査定(原査定)を経て、令和5年3月15日に審判請求がされた。原査定の拒絶理由は、引用文献1(特開2013-147292号公報)及び引用文献2(特開2008-50013号公報)に基づく進歩性欠如(特許法29条2項)である。
  • 審判請求人は、本願発明1の作用効果等を主張して拒絶査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願発明1は引用発明1及び引用文献2記載事項に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 相違点1(発熱層の有無)について、引用発明1は切込み部から蓋を剥離・変形させるため当該部位を高温にする必要があり、引用文献2記載事項は突出熱接着部を覆う導電性発熱層を設けて加熱溶融により剥離開封するものであるから、引用文献2記載事項を適用して発熱層を付加することは容易想到である。発熱インキの網点面積率50%~100%は、物性や所望の発熱量に応じ適宜決定し得た事項であり格別の技術的困難性はない。
  • 効果についても、引用発明1及び引用文献2記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内であり格別顕著なものとはいえない。
  • 請求人の主張(通蒸路維持によるトレー変形抑制の効果、機序の相違による動機付けの没却)については、当該効果は引用発明1でも奏し、蓋の一部を高温にして剥離させる思想は共通するから、動機付けが没却されることはないとされた。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明1において、蓋を当該部分から剥離、変形させるためには、当該部位を高温にする必要があり、これを確実にすべく、引用文献2記載事項を適用し導電性発熱層を付加することにより、当該相違点1に係る本願発明1の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。その際、発熱インキの網点面積率は、発熱インキの物性や所望の発熱量に応じて、当業者が適宜決定し得た事項であり、その数値範囲をみても、格別の技術的困難性を有するとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TOPPANホールディングス株式会社

審判番号 不服2023-004419

請求人 TOPPANホールディングス株式会社

特願2018-216617「パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月4日出願公開、特開2020-83344〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年11月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月17日付け :拒絶理由通知書

令和4年10月7日   :意見書の提出

令和5年1月6日付け :拒絶査定(以下、「原査定」という。)

(令和5年1月17日   :原査定の謄本の送達)

令和5年3月15日   :審判請求書の提出

第2 本願発明について

本願の請求項1ないし2に係る発明は、平成30年11月19日に出願された願書に添付された特許請求の範囲の請求項1ないし2に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1の記載は次のとおりである。

以下、請求項1に係る発明を「本願発明1」という。

「【請求項1】

内容物を収容する収容空間を含むトレーと、

前記収容空間が閉じられるように前記トレーの天面とシールされる蓋と、

前記天面と前記蓋とがシールされた部分であるシール部とを備え、

前記シール部は前記トレーの外形に沿うように延びる一般シール部、およ び、前記一般シール部よりも前記トレーの内側に突き出る通蒸予定シール 部を含み、

前記蓋は前記天面とシールされるシーラント層、および、前記シーラント 層に積層され、マイクロ波によって発熱する発熱インキを含む発熱層を含 み、

前記発熱層は前記トレーの平面視において、前記通蒸予定シール部の全体 と重なるように設けられ、前記通蒸予定シール部が剥離した場合に前記蓋 と前記天面との間に形成される通蒸路が閉塞しないように前記蓋を変形さ せ、

前記発熱インキの網点面積率が50%~100%の範囲に含まれる

パッケージ。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の引用文献1、2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2013-147292号公報

2.特開2008-50013号公報

第4 当審の判断

1 引用文献の記載及び引用発明

(1)引用文献1

ア 原査定の拒絶の理由において引用した引用文献1には、以下の記載がある。

「【0003】

電子レンジで加熱・調理を行うと、食品から発生する水蒸気等により、包装体の内圧が上昇し、包装体が破裂して食品が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。

【0004】

このため、包装体内に収納されている食品を電子レンジで加熱・調理を行う前に、包装体をあらかじめ部分的に開封したり、包装体に孔を開けることによって包装体の内圧が上昇しないようにし、包装体の破裂を防止する方法が取られている。しかしながら、このような方法は手間のかかるものであり、また、加熱により発生した水蒸気の大部分が包装体外へ排出されるために、水蒸気による食品の蒸らし効果が低減してしまう。」

「【課題を解決するための手段】

【0012】

上記目的を達成するため、本発明の包装体は、蓋体と、側面、底面及び前記底面と対向する側に形成された開口部と、前記開口部の周縁に設けられて外周側へ突出する鍔部と、を有する容器と、で形成され、前記鍔部において前記蓋体と前記容器とが帯状又は線状の接着部で密封された包装体であって、前記鍔部には前記容器の中心に向かって切込み部が形成されていることを特徴とする。

【0013】

上記のような構成とすることにより、本発明の包装体内の食材を電子レンジによって加熱・調理した際に、水分が蒸発して容器及び蓋体が膨張し、所定以上の内圧となると切込み部近傍で蓋体と容器とが剥離する。これは、本発明の包装体においては、他の接着部に比べ、切込み部近傍の接着部の変形が大きく、過剰な力が働くためである。そのため、本発明の包装体によれば、電子レンジでの加熱・調理時に、所定の内圧を確保することができると共に切り込み部から容易に剥離でき、それ以上の内圧となった場合には蓋体と容器とが剥離するので包装体の破裂を防止することができると共に剥離した箇所で容易に開封することができる。さらに、容器と蓋体とは帯状又は線状の接着部によって密封されているため、包装体内の食材を長期保存することができる。」

「【0025】

第1実施形態の包装体1は、底面2aと、底面2aの周辺部から立設されている側面2b~2eとを有し、底面2aと対向する面が開口している略直方体形状である容器2と、容器2の開口を塞ぐ蓋体6とで形成されている。

【0026】

容器2の各側面2b~2eにおいて、各側面の開口側に位置する辺には外周へ向けて突出した鍔部3が形成されている。蓋体6は透明な積層フィルムからなり、容器2の開口全体を覆うようにして容器2の開口の上面に取り付けられている。鍔部3と蓋体6とが接触している部分は熱溶着により接着され、包装体1の内部は密封状態となっている。熱溶着の方法は、公知の方法であるので、その詳細な説明は省略する。なお、蓋体6には、積層フィルムに換えて単層フィルムを用いてもよい。」

「【0028】

蓋体6に用いられる部材はマイクロ波を透過し、少なくとも容器2と対抗する部分が容器2と熱溶着できる部材からなり、可撓性のある部材で形成されている物であれば、単一の部材からなるものであっても、複層装構造の部材からなるものであってもよい。例えば、少なくとも容器2と対向する部分としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等を用いることができる。

【0029】

そして、第1実施形態の包装体1では、容器2の側面に少なくとも一箇所、容器2の中心方向に向かった凹部4が設けられており、また、鍔部3において、凹部4の上部であって、凹部4と対応する位置にV字形状の切込み部5が設けられている。凹部4は側面の略中央に位置している。」

「【0031】

図3Aに示したように、電子レンジ内に本実施形態の包装体1を入れ、加熱・調理を開始すると、包装体1内に封入された液体が気化することで包装体1内の内圧が上昇し、図3Bに示されているように蓋体6が膨張する。この際、容器2も膨張し、図4に示された矢印方向に力が働き、容器2の形状が変形する。このとき、容器2の鍔部に形成されている切込み部5が潰れる方向に力が働く。電子レンジからのマイクロ波は容器2の角部において焦点を結び易いので、凹部4及び切込み部5は他よりもエネルギーが高くなり、他の部位よりも高温になりやすくなる。そのため、容器2の形状変化と相まって凹部4の近傍で容器2と蓋体6との接着が剥離しやすくなる。

【0032】

その後、容器2内の内圧が所定値よりも高くなると、図3Cに示したように、凹部4の近傍で容器2と蓋体6との接着部分が剥離し、剥離した箇所から外部へガスが噴出するので、包装体1の破裂を防止することができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

イ 認定事項

・引用文献1の【0032】及び【図3C】の記載を参照すると、凹部4の近傍で容器2と蓋体6との接着部分が剥離し、蓋体6の剥離した箇所が変形していることが看取でき、ここから外部へガスが噴出することは明らかである。

・引用文献1の【0029】、【図1】、【図2】の記載から、「切込み部5」は容器2の内側に突き出る形状であることが看取される。

ウ 引用文献1に記載された発明

上記ア、イを総合すると、引用文献1には、次の発明が記載されていると認められる。

「底面2aと、底面2aの周辺部から立設されている側面2b~2eとを有し、底面2aと対向する面が開口している略直方体形状である容器2と、

容器2の開口全体を覆うようにして容器2の開口の上面に取り付けられている蓋体6と、

蓋体6に用いられる部材は容器2と対向する部分が容器2と熱溶着できる部材からなり、

各側面の開口側に位置する辺には外周へ向けて突出した鍔部3が形成され、鍔部3と蓋体6とが接触している部分は熱溶着により接着され

容器2の側面に少なくとも一箇所、容器2の中心方向に向かった凹部4が設けられており、また、鍔部3において、凹部4の上部であって、凹部4と対応する位置に容器2の内側に突き出るV字形状の切込み部5が設けられており、

電子レンジ内に本実施形態の包装体1を入れ、加熱・調理を開始すると、凹部4及び切込み部5が他の部位よりも高温になり、凹部4の近傍で容器2と蓋体6との接着部分が剥離し、蓋体6の剥離した箇所が変形し、外部へガスが噴出する、

包装体1。」(以下「引用発明1」という。)

(2)引用文献2

ア 引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由において引用した引用文献2には、以下の記載がある。なお、「・・・」は、文の省略を意味する。

「【発明の効果】

【0008】

本発明の電子レンジ加熱用密封容器は、電子レンジで加熱調理した際に、蓋体に設けた導電性発熱層がマイクロ波により発熱して有底状容器本体のフランジ部に形成された帯状熱接着部の突出熱接着部で蓋体を熱接着した熱接着部が加熱溶融され、内容物の加熱で上昇した内圧により加熱溶融した熱接着部が開封して静かに内圧を逃がすことができるという優れた効果を奏し、これにより内容物の吹き出しや容器の破裂、変形を防止することができるという優れた効果を奏するものである。

【0009】

上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳しく説明する。

図1は本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の一実施例を示す(a)は正面図、(b)は(a)の縦断面図、図2は本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の有底状容器本体のフランジ部に設けた帯状熱接着部と蓋体に設けた導電性発熱層との関係を説明する図であり、図中の1は電子レンジ加熱用密封容器、3は帯状熱接着部、30は突出熱接着部、10は有底状容器本体、11はフランジ部、20は蓋体、21は摘み部、Aは導電性発熱層をそれぞれ示す。」

「【0012】

また、前記蓋体20としては、基材層と熱接着性樹脂層とを少なくとも備えた積層体からなるものであって、基材層としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドなど、特に、これらの二軸方向に延伸したフィルムが好適である。また、前記熱接着性樹脂層としては、前記有底状容器本体10の内面を構成する樹脂と熱圧により接着する樹脂であれば特に制限はなく、前記有底状容器本体10の内面を構成する樹脂により適宜選択して用いればよいものである。特に、前記有底状容本体10がポリプロピレンやエチレン-プロピレン共重合体からなる場合には前記蓋体20を構成する前記熱接着性樹脂層として、たとえば、東セロ(株)製:TAF-650C,CMPS022C、あるいは、東レフィルム加工(株)製:7601A、あるいは、ジェイフィルム(株)製:VMX XB15FTなどのイージーピール性を有するシーラントフィルムを用いることにより易剥離性が得られるために好ましいものである。」

「【0014】

図2は本発明にかかる電子レンジ加熱用密封容器の有底状容器本体のフランジ部に設けた帯状熱接着部と蓋体に設けた導電性発熱層との関係を説明する図であって、電子レンジ加熱用密封容器1は円形状開口部にフランジ部11(図2上、破線からなる同心円で囲まれた部分)を有する有底状容器本体10(図1参照)の前記フランジ部11で蓋体20を熱接着して密封したものであり、前記蓋体20は前記有底状容器本体10(図1参照)の前記フランジ部11において、円形状開口部の内側方向に突出形成された突出熱接着部30を有する帯状熱接着部3により密封されている。そして、前記帯状熱接着部3に設けられた前記突出熱接着部30は前記蓋体20に設けられた摘み部21と略対向する位置に設けられると共に、前記突出熱接着部30を覆うように導電性発熱層Aが矩形状に設けられている。前記導電性発熱層Aは前記蓋体20を構成する前記基材層と前記熱接着性樹脂層との間、あるいは、前記基材層の表面に設けられるものであるが、前記蓋体20には商品名等の印刷が一般的に施されるものであり、商品名等の印刷と見当を合せて設ける必要があり、前記導電性発熱層Aを形成する面は前記蓋体20の層構成等により決定させるものである。

【0015】

また、図2上において、前記帯状熱接着部3に設けた前記突出熱接着部30を円形状開口部の内側方向に突出した烏口状としたが、これに限ることはなく、円形状開口部の内側方向に突出しした形状であればよいのであって、たとえば、V字状、U字状、台形状、弧状等の適宜の円形状開口部の内側方向に突出した形状であればよいものである。また、図2上において、前記導電性発熱層Aを前記帯状熱接着部3に設けた前記突出熱接着部30を完全に覆うように形成したが、前記導電性発熱層Aは少なくとも前記突出熱接着部30の先端部に覆う大きさであればよいものであり、前記導電性発熱層Aの形状についても矩形状に限るものではなく、たとえば、台形状、三角形状、扇形状、円形状等の適宜の形状を採ることができる。・・・。

【0016】

また、前記導電性発熱層Aはマイクロ波を受けて発熱し、前記導電性発熱層Aを設けた領域の前記突出熱接着部30が加熱溶融され、内容物の加熱で上昇した内圧により加熱溶融した突出熱接着部30が開封して内圧を逃がすものである。前記導電性発熱層Aはマイクロ波を吸収して発熱する物質であればよいのであって、特に限定するものではないが、インキ化するということを考慮すると、カーボンブラック、銀、アルミニウム、ITO(酸化インジウム錫)等々が適当であり、容易に印刷用インキ、たとえば、グラビア印刷用インキとすることができる点からカーボンブラックが好適である。・・・。」

「【実施例1】

【0019】

〔蓋体の作製〕

12μm厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(以下、PETと呼称する)のコロナ放電処理面に表1に示す配合のグラビア印刷用インキを用いてグラビア印刷法で図2に示す導電性発熱層Aを印刷した後に、該印刷面に15μm厚さの二軸延伸ナイロンフィルムと50μm厚さのイージーピールシーラント〔東セロ(株)製:CMPS022C〕とを順にドライラミネーション法で積層した後に、直径が略72mmの図2に示すような導電性発熱層Aと摘み部21とが対向する位置となるような形状に打抜いて本発明に供する蓋体20を作製した。」

「【0025】

表2からも明らかなように、本発明の電子レンジ加熱用密封容器は、家庭用電子レンジ(600W)、業務用電子レンジ(1600W)のいずれにおいても、高まる内圧を所定の位置を開封させて所定の位置から静かに内圧を逃がすことができると共に内容物の吹き出しや容器の破裂、変形がないという優れた効果を奏する。」

「【表2】

〔図省略〕

」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

イ 引用文献2に記載された事項

上記アの内容を総合すると、引用文献2には、次の事項が記載されていると認められる。

「電子レンジ加熱用密封容器において、蓋体20は有底状容器本体10のフランジ部11において、円形状開口部の内側方向に突出形成された突出熱接着部30を有する帯状熱接着部3により密封され、

突出熱接着部30完全に覆うように導電性発熱層Aが矩形状に設けられ、

導電性発熱層Aはマイクロ波を受けて発熱し、導電性発熱層Aを設けた領域の突出熱接着部30が加熱溶融され、内容物の加熱で上昇した内圧により加熱溶融した突出熱接着部30が開封して内圧を逃がすものであり、

導電性発熱層Aは前記蓋体20を構成する基材層と熱接着性樹脂層との間に設けられること。」(以下「引用文献2記載事項」という。)

2 引用発明との対比

(1)本願発明1と引用発明1とを対比する。

・引用発明1の「容器2」は、底面2aと、底面2aの周辺部から立設されている側面2b~2eとを有し、底面2aと対向する面が開口しているから、本願発明1の「内容物を収容する収容空間を含むトレー」に相当する。

・引用発明1の「蓋体6」は、容器2の開口全体を覆うようにして容器2の開口の上面に取り付けられ、鍔部3と蓋体6とが接触している部分は熱溶着により接着されているから、本願発明1の「収容空間が閉じられるようにトレーの天面とシールされる蓋」に相当する。

・引用発明1は、「各側面の開口側に位置する辺には外周へ向けて突出した鍔部3が形成され、鍔部3と蓋体6とが接触している部分は熱溶着により接着され」ているところ、当該接着部分は、その形状からみて、本願発明1の「天面と蓋とがシールされた部分であるシール部」及び「トレーの外形に沿うように延びる一般シール部」に相当する。また、このうち、引用発明1の「内側に突き出るV字形状の切込み部5」における接着部分は、ここから蓋6が剥離してガスが噴出するので、その形状及び機能に鑑みれば、本願発明1の「トレーの内側に突き出る通蒸予定シール部」に相当する。

・引用発明1の「蓋体6に用いられる部材」の「容器2と対向する部分」は、「容器2と熱接着できる部材」であることから、本願発明1の「蓋は前記天面とシールされるシーラント層、および、前記シーラント層に積層され、マイクロ波によって発熱する発熱インキを含む発熱層を含み」という事項との関係において、「蓋は前記天面とシールされるシーラント層を含む」限りで一致する。

・引用発明1の「包装体1」は、本願発明1の「パッケージ」に相当する。

(2)以上のことから、本願発明1の引用発明1との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「内容物を収容する収容空間を含むトレーと、

前記収容空間が閉じられるように前記トレーの天面とシールされる蓋と、

前記天面と前記蓋とがシールされた部分であるシール部とを備え、

前記シール部は前記トレーの外形に沿うように延びる一般シール部、およ び、前記一般シール部よりも前記トレーの内側に突き出る通蒸予定シール 部を含み、

蓋は前記天面とシールされるシーラント層を含む、

パッケージ。」

【相違点】

本願発明1の「蓋」は、「前記シーラント層に積層され、マイクロ波によって発熱する発熱インキを含む発熱層を含み、前記発熱層は前記トレーの平面視において、前記通蒸予定シール部の全体と重なるように設けられ、前記通蒸予定シール部が剥離した場合に前記蓋と前記天面との間に形成される通蒸路が閉塞しないように前記蓋を変形させ、前記発熱インキの網点面積率が50%~100%の範囲に含まれる」のに対して、引用発明1は、「凹部4の近傍で容器2と蓋体6との接着部分が剥離し、蓋体6の剥離した箇所が変形」するものであるが、本願発明1のような「発熱層」を有していない点。

3 判断

(1)相違点1について

引用発明1は、「電子レンジで加熱・調理を行うと、食品から発生する水蒸気等により、包装体の内圧が上昇し、包装体が破裂して食品が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれ」といった課題を解決することを目的として(【0003】参照)、「凹部4」ないし「容器2の内側に突き出る V字形状の切込み部5」を設けることで、ここから蓋を剥離、変形させるようにしたものである。一方、引用文献2においても、同様の課題を解決すべく、帯状熱接着部に容器の内側方向に突出形成された突出熱接着部を設け、蓋体20の基材層と熱接着樹脂層との間にこの部分を覆う大きさの導電性発熱層を設け、ここから蓋を剥離させるようにしたものである。そして、引用発明1において、蓋を当該部分から剥離、変形させるためには、当該部位を高温にする必要があり、これを確実にすべく、引用文献2記載事項を適用し導電性発熱層を付加することにより、当該相違点1に係る本願発明1の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。その際、発熱インキの網点面積率は、発熱インキの物性や所望の発熱量に応じて、当業者が適宜決定し得た事項であり、その数値範囲をみても、格別の技術的困難性を有するとはいえない。

(2) 効果について

上記相違点1を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明1、引用文献2記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(3) 請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書において、「本願発明1によれば、例えば明細書の段落[0005]に記載される「トレーおよび蓋に水滴が付着した場合であっても、通蒸路を介して収容空間と外部とが連通している状態が維持される。このため、収容空間の空気が冷却された場合であっても、収容空間が減圧されず、トレーが変形しにくい。」等の主張をしているが、引用発明1の蓋を剥離、変形させるものであることは上述のとおりであり、審判請求人が主張する効果は、引用発明1においても奏するものである。

また、「引用発明1と引用発明2とでは、容器内の蒸気を外部に流出させる通蒸路を形成するための構成および機序が異なります。」とし、組合せの動機づけがない旨主張する。しかし、機序が異なるとしても、蓋の一部を剥離させるために当該部位を高温にするという思想は共通しており、機序が異なるからといって引用発明1に引用文献2記載事項を適用する動機付けが没却されることはない。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本願発明1は、引用発明1及び引用文献2に記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月31日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 秋山 誠

特許庁審判官 岩谷 一臣

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。