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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月14日

不服2023-006474 ビデオデータを復号化する方法、コンピューティングデバイス、非一時的コンピュータ可読記憶媒体、およびコンピュータプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月14日 (2025-03-14)
事件番号
不服2023-006474
事件名
ビデオデータを復号化する方法、コンピューティングデバイス、非一時的コンピュータ可読記憶媒体、およびコンピュータプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ベイジン、ターチア、インターネット、インフォメーション、テクノロジー、カンパニー、リミテッド(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

審判番号 不服2023-006474

請求人 ベイジン、ターチア、インターネット、インフォメーション、テクノロジー、カンパニー、リミテッド(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

特願2022-503403「ビデオデータを復号化する方法、コンピューティングデバイス、非一時的コンピュータ可読記憶媒体、およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月11日国際公開、WO2021/046509、令和4年7月14日特許出願公表、特表2022-532444、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年9月8日(パリ条約による優先権主張2019年9月7日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1-9に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1-9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月14日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 高橋 宣博

特許庁審判官 片岡 利延

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。