審判番号 不服2023-008759
請求人 株式会社レゾナック(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)
特願2019-8064「アンダーフィル材、半導体パッケージ及び半導体パッケージの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月6日出願公開、特開2020-119944〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年1月21日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
令和4年9月22日付け:拒絶理由通知書
令和4年12月1日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年2月15日付け:拒絶査定(原査定)
令和5年5月29日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和5年8月14日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書
令和5年10月19日 :意見書の提出
令和6年8月7日付け:当審による拒絶理由通知書
令和6年10月15日 :意見書の提出
令和6年10月16日 :上申書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~6に係る発明は、令和5年5月29日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載した事項により特定されるものであり、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりのものである。
「エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
無機充填材と、
ゴム粒子と、を含有し、
前記ゴム粒子は、架橋構造を有するポリシロキサンを含むコア部と、重合体を含むシェル部を有するコアシェル型ゴム粒子を含み、
前記エポキシ樹脂がエポキシ基及びイソシアヌレート環を有するエポキシ樹脂を含む、アンダーフィル材。」
第3 当審拒絶理由
当審において令和6年8月7日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)は、概略、以下のとおりである。
この出願の請求項1~6に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1:特開2015-189847号公報
引用文献2:国際公開第2017/188286号
引用文献3:特開2016-37507号公報
第4 引用文献と引用発明等
1 引用文献1について
(1)引用文献1の記載
当審拒絶理由で引用した引用文献1には以下の記載がある。(強調のため当審が下線を付した。以下同様。)
「【0001】
本発明は、フリップチップ型半導体装置用に特に好適なアンダーフィル材、及びこの組成物で封止されたフリップチップ型半導体装置等の電子部品とその製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来から、トランジスタ、IC等の電子部品装置の素子封止の分野では生産性、コスト等の面から樹脂封止が主流となり、エポキシ樹脂組成物が広く用いられている。この理由としては、エポキシ樹脂が作業性、成形性、電気特性、耐湿性、耐熱性、機械特性、インサート品との接着性等の諸特性にバランスがとれているためである。COB(Chipon Board)、COG(Chip on Glass)、TCP(Tape Carrier Package)等のベアチップ実装した半導体装置においては電子部品用液状樹脂組成物が封止材として広く使用されている。また、半導体素子をセラミック、ガラス/エポキシ樹脂、ガラス/イミド樹脂またはポリイミドフィルム等を基板とする配線基板上に直接バンプ接続してなる半導体装置(フリップチップ)では、バンプ接続した半導体素子と配線基板の間隙(ギャップ)を充填するアンダーフィル材として電子部品用液状樹脂組成物が使用されている。これらの電子部品用液状樹脂組成物は電子部品を温湿度や機械的な外力から保護するために重要な役割を果たしている。」
「【0026】
本発明のアンダーフィル材に含まれる各成分について以下に説明する。
【0027】
[(A)エポキシ樹脂]
前記アンダーフィル材は(A)エポキシ樹脂を含む。前記(A)エポキシ樹脂は、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂であることが好ましく、一般に使用されているエポキシ樹脂を特に制限なく用いることができる。
【0028】
前記エポキシ樹脂は、アンダーフィル材が全体として常温で液体であれば、エポキシ樹脂自体が常温で固形、液体のどちらか一方であってもよく、両者を併用してもよい。中でも、アンダーフィル材の低粘度化の観点からは常温で液体のエポキシ樹脂が好ましい。本明細書において「常温で液体」とは25℃で流動性を示す状態であることを意味する。さらに本明細書において「液体」とは流動性と粘性を示し、かつ粘性を示す尺度である粘度が25℃において0.0001Pa・s~10Pa・sである物質を意味する。
【0029】
本発明で使用できるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールAD、ビスフェノールS、水添ビスフェノールA等のジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂を代表とするフェノール類とアルデヒド類のノボラック樹脂をエポキシ化したもの、フタル酸、ダイマー酸等の多塩基酸とエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂、p―アミノフェノール、ジアミノジフェニルメタン、イソシアヌル酸等のアミン化合物とエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂、オレフィン結合を過酢酸等の過酸により酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂などが挙げられ、これらを単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよい。それらの中では、粘度、使用実績及び材料価格の観点から、ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂であることが好ましく、中でも、流動性の観点からは液状のビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましく、耐熱性、接着性及び流動性の観点から液状のグリシジルアミン型エポキシ樹脂が好ましい。
【0030】
上記した2種のエポキシ樹脂はいずれか1種を単独で用いても2種以上を組合せて用いてもよいが、その配合量は、その性能を発揮するために液状エポキシ樹脂全量に対して合わせて20重量%以上とすることが好ましく、30重量%以上がより好ましく、50重量%以上とすることがさらに好ましい。上限値としては、特に制限はなく、粘度、ガラス転移温度及び耐熱性等の観点から所望の性状及び特性が得られる範囲で決めることができる。」
「【0032】
[(B)硬化剤]
本発明に用いられる(B)成分の硬化剤は、一般に使用されているエポキシ樹脂の硬化剤を特に制限なく用いることができる。(以下省略)」
「【0036】
[(C)無機充填材]
また本発明で用いられる(C)成分の無機充填材としては、球状シリカ、結晶シリカ等のシリカ、炭酸カルシウム、クレー、酸化アルミナ等のアルミナ、窒化珪素、炭化珪素、窒化ホウ素、珪酸カルシウム、チタン酸カリウム、窒化アルミ、ベリリア、ジルコニア、ジルコン、フォステライト、ステアタイト、スピネル、ムライト、チタニア等の粉体、又はこれらを球形化したビーズ、ガラス繊維などが挙げられる。(以下省略)」
「【0046】
[その他成分]
本発明のアンダーフィル材には耐熱衝撃性向上、半導体素子への応力低減などの観点から各種可撓剤を配合することができる。可撓剤としては、特に制限は無いがゴム粒子が好ましく、それらを例示すればスチレン-ブタジエンゴム(SBR)、ニトリル-ブタジエンゴム(NBR)、ブタジエンゴム(BR)、ウレタンゴム(UR)、アクリルゴム(AR)等のゴム粒子が挙げられる。なかでも耐熱性、耐湿性の観点からアクリルゴムからなるゴム粒子が好ましく、コアシェル型アクリル系重合体、すなわちコアシェル型アクリルゴム粒子がより好ましい。
【0047】
また、上記以外のゴム粒子としてシリコーンゴム粒子も好適に用いることができ、それらを例示すれば、直鎖状のポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等のポリオルガノシロキサンを架橋したシリコーンゴム粒子、シリコーンゴム粒子の表面をシリコーンレジンで被覆したもの、乳化重合等で得られる固形シリコーン粒子のコアとアクリル樹脂等の有機重合体のシェルからなるコア-シェル重合体粒子などが挙げられる。これらのシリコーン重合体粒子の形状は無定形であっても球形であっても使用することができるが、アンダーフィル材の成形性に関わる粘度を低く抑えるためには球形のものを用いることが好ましい。これらのシリコーン重合体粒子は東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、信越化学株式会社等から市販品が入手可能である。」
「【0060】
実施例および比較例において行った特性試験の試験方法を以下にまとめて示す。なお、使用したアンダーフィル材の諸特性及び含浸時間、ボイドの観察、各種信頼性の評価は以下の方法及び条件で行った。信頼性の評価に使用した半導体装置の諸元は、チップサイズ20×20×0.55tmm(回路:アルミのデイジーチェーン接続、パッシベーション:ポリイミド膜HD4000,日立化成デュポンマイクロシステムズ製商品名)、バンプ:はんだボール(Sn-Ag-Cu、Φ80μm、7,744pin、)、バンプピッチ:190μm、基板:FR-5(ソルダーレジストSR7200,日立化成株式会社の商品名、60×60×0.8tmm)、チップ/基板間のギャップ:50μmである。また、チップ/基板間のギャップが50μmよりもさらに狭い25μmについても試験を行った。25μmのギャップは、半導体素子の配線部分に銅(Cu)ピラーを形成し、それと配線基板とをはんだ又は金-金による接合を行ったものである。
【0061】
半導体装置は、アンダーフィル材をディスペンス方式でアンダーフィルし、150℃の硬化温度で、2時間硬化することで作製した。また、各種試験片の硬化条件も同様な条件で行った。
(中略)
(5)耐温度サイクル性
アンダーフィル材をアンダーフィルして作製した半導体装置を-55℃~125℃、各30分のヒートサイクルで2000サイクル処理し、1000サイクルごとに導通試験を行いアルミ配線及びパッドの断線不良を調べ、不良パッケージ数/評価パッケージ数で評価した。
(6)耐湿信頼性
アンダーフィル材をアンダーフィルして作製した半導体装置を130℃、85%RHのHAST条件下で200h処理後、アルミ配線及びパッドの断線有無を導通試験より確認し、不良パッケージ数/評価パッケージ数で評価した。(以下省略)」
(2)引用文献1に記載された発明
上記(1)によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。(括弧内は、上記(1)の記載における引用箇所を示す。)
[引用発明]
「常温で液体のエポキシ樹脂と、(段落0027、0028)
硬化剤と、(段落0032)
無機充填材と、(段落0036)
耐熱衝撃性向上、半導体素子への応力低減などの観点からの可撓材としてのゴム粒子と、(段落0046)
を含み、
ゴム粒子として、シリコーンゴム粒子も好適に用いることができ、それらを例示すれば、直鎖状のポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等のポリオルガノシロキサンを架橋したシリコーンゴム粒子、シリコーンゴム粒子の表面をシリコーンレジンで被覆したもの、乳化重合等で得られる固形シリコーン粒子のコアとアクリル樹脂等の有機重合体のシェルからなるコア-シェル重合体粒子であり、(段落0047)
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールAD、ビスフェノールS、水添ビスフェノールA等のジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂を代表とするフェノール類とアルデヒド類のノボラック樹脂をエポキシ化したもの、フタル酸、ダイマー酸等の多塩基酸とエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂、p-アミノフェノール、ジアミノジフェニルメタン、イソシアヌル酸等のアミン化合物とエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂、オレフィン結合を過酢酸等の過酸により酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂などが挙げられ、これらを単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよく、それらの中では、粘度、使用実績及び材料価格の観点から、ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂であることが好ましく、中でも、流動性の観点からは液状のビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましく、耐熱性、接着性及び流動性の観点から液状のグリシジルアミン型エポキシ樹脂が好ましい(段落0029)
アンダーフィル材。(段落0026)」
2 引用文献2について
(1)引用文献2の記載
当審拒絶理由で引用した引用文献2には以下の記載がある。
「[0002] 従来から、トランジスタ、IC(Integrated Circuit)等の電子部品装置の素子封止の分野では生産性、コスト等の面から樹脂による封止が主流となり、様々な樹脂組成物が適用されている。その中でも、エポキシ樹脂を用いられることが多い。これは、エポキシ樹脂が作業性、成形性、電気特性、耐湿性、耐熱性、機械特性、インサート品との接着性等の諸特性のバランスに優れているためである。特に、COB(Chip on Board)、COG(Chip on Glass)、TCP(Tape Carrier Package)等のベアチップ実装した半導体装置においては封止用液状エポキシ樹脂組成物が封止材として広く使用されている。また、半導体素子をセラミック、ガラス/エポキシ樹脂、ガラス/イミド樹脂、ポリイミドフィルム等を基板とする配線基板上に直接バンプ接続してなる半導体装置(フリップチップ)では、バンプ接続した半導体素子と配線基板の間隙(ギャップ)を充填する材料として、封止用液状エポキシ樹脂組成物が使用されている。これらの封止用液状エポキシ樹脂組成物は、電子部品を温度及び湿度の影響、機械的な外力等から保護するために重要な役割を果たしている。
[0003] 封止用液状エポキシ樹脂組成物には、前述のような機能を持たせるため、組成物中に、可とう剤等を添加することがある。例えば、可とう剤として、コアシェル構造を有する粒子を用いる技術が知られている。コアシェル構造を有する粒子としては、シリコーン化合物を有する、コアシェル型シリコーン化合物が知られている(例えば、特許文献1参照)。」
「[0005] 可とう剤としてコアシェル型シリコーン化合物を用いる場合、封止用液状エポキシ樹脂組成物の硬化物の弾性率を低減し、電子部品のパッケージ内部で発生する応力を低減する効果があった。しかし、近年のパッケージは薄膜化が進み、従来のコアシェル型シリコーン化合物では破壊靱性及び半導体基板等の被着体との接着性に対する要求を十分に満足できなくなっている。また、生産性の観点からは封止用液状エポキシ樹脂組成物として良好なポットライフが維持できることが求められている。
本発明は上記事情に鑑み、ポットライフ並びに硬化後の破壊靱性及び接着性に優れる封止用液状エポキシ樹脂組成物、及びこれを用いてなる電子部品装置を提供することを目的とする。
[0006] 前記課題を解決する手段には、以下の実施態様が包含される。しかしながら、本発明はこれらの実施態様に制限されない。
<1>エポキシ樹脂と、硬化剤と、コアシェル構造を有する粒子と、を含み、
前記コアシェル構造を有する粒子は、架橋ポリシロキサンを含むコア部と、エポキシ基を有する構成単位の含有率が10質量%以上である重合体を含むシェル部と、を有する、封止用液状エポキシ樹脂組成物。(以下省略)」
「[0040] 〔コアシェル構造を有する粒子の製造方法〕
コアシェル構造を有する粒子の製造方法としては、例えば、乳化重合(1段目の重合)により架橋ポリシロキサンを合成してコア部を形成し、次にシェル部を形成する重合体の重合成分であるモノマーと開始剤を添加して2段目の重合を行い、コア部の表面にシェル部を形成する方法が挙げられる。好ましくは、1段目の重合に用いるシロキサンモノマー又はオリゴマー成分にエチレン性の炭素-炭素二重結合を有するシロキサン化合物を適度に配合する。これにより、二重結合を介してコア部を形成する重合体がグラフト化してコア部とシェル部の界面が強固になる。このようにして得られたコアシェル構造を有する粒子を使用することで、封止用エポキシ樹脂組成物の成形品の強度を高めることができる。」
(2)引用文献2に記載された事項
上記(1)によれば、引用文献2には、従来より封止用液状エポキシ樹脂組成物中に、可とう剤として、コアシェル構造を有する粒子を用いる技術が知られており(段落0003)、破壊靱性及び半導体基板等の被着体との接着性に対する要求を満足し、生産性の観点から良好なポットライフを維持することができるように、封止用液状エポキシ樹脂組成物に、可とう材として、架橋ポリシロキサンを含むコア部と、エポキシ基を有する構成単位の含有量が10質量%以上である重合体を含むシェル部を有するコアシェル構造を有する粒子を含むこと(段落0005、0006)が記載されているといえる。さらに、段落0040には、コアシェル構造を有する粒子の製造方法について、「例えば、乳化重合(1段目の重合)により架橋ポリシロキサンを合成してコア部を形成し、次にシェル部を形成する重合体の重合成分であるモノマーと開始剤を添加して2段目の重合を行い、コア部の表面にシェル部を形成する方法が挙げられる。」と記載されている。
したがって、引用文献2には、次の事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されているといえる。
[引用文献2記載事項]
「破壊靱性及び半導体基板等の被着体との接着性に対する要求を満足し、生産性の観点から良好なポットライフを維持することができるように、封止用液状エポキシ樹脂組成物に、可とう材として、架橋ポリシロキサンを含むコア部と、エポキシ基を有する構成単位の含有量が10質量%以上である重合体を含むシェル部を有するコアシェル構造を有する粒子を含み、該粒子は、乳化重合(1段目の重合)により架橋ポリシロキサンを合成してコア部を形成し、次にシェル部を形成する重合体の重合成分であるモノマーと開始剤を添加して2段目の重合を行い、コア部の表面にシェル部を形成したものであること。」
3 引用文献3について
(1)引用文献3の記載
当審拒絶理由で引用した引用文献3には以下の記載がある。
「【0005】
本発明者らは前記したような実状に鑑み、鋭意検討した結果、イソシアヌル環を有するエポキシ樹脂、および多価カルボン酸樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物が上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、下記(1)~(8)に関する。
(1)下記式(1)で表されるエポキシ樹脂(A)と多価カルボン酸樹脂(B)を含有するエポキシ樹脂組成物。
【化1】
〔図省略〕
(式(1)中、R¹は炭素数1~6のアルキレン基を表す。式(1)中、複数存在するR¹は同一であっても異なっていても構わない。)(以下省略)」
「【0007】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、下記式(1)で表されるエポキシ樹脂(A)と多価カルボン酸樹脂(B)を含有するエポキシ樹脂組成物であることを特徴とする。
まず、エポキシ樹脂(A)について説明する。
【0008】
【化1】
〔図省略〕
【0009】
式(1)中、R¹は炭素数1~6のアルキレン基を表す。
【0010】
R¹の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、へキシレン基、イソプロピレン基、イソブチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、イソヘキシレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられるが、粘度、得られる硬化物の耐熱透明性の観点からエチレン基、プロピレン基が好ましく、プロピレン基が特に好ましい。
【0011】
式(1)中、複数存在するR¹は同一であっても異なっていても構わない。
【0012】
式(1)で表される化合物の中でも、下記式(19)で表される化合物が特に好ましい例として挙げられる。
【0013】
【化2】
〔図省略〕
【0014】
上記式(1)で表されるエポキシ樹脂は、市販品として入手することが可能であり、例えば、TEPIC、TEPIC-VL、TEPIC-G、TEPIC-S、TEPIC-SP、TEPIC-SS、TEPIC-HP、TEPIC-L等のTEPICシリーズ(日産化学社製)として入手することが可能である。
ここで、上記式(1)で表されるエポキシ樹脂としては、半導体の動作不良防止の観点から塩素が2000ppm以下のものを使用することが好ましく、塩素フリーのものが特に好ましい。また、ハンドリング性の観点から、液状であることが好適である。」
「【0080】
接着剤としては、土木用、建築用、自動車用、一般事務用、医療用の接着剤の他、電子材料用の接着剤が挙げられる。これらのうち電子材料用の接着剤としては、ビルドアップ基板等の多層基板の層間接着剤、ダイボンディング剤、アンダーフィル等の半導体用接着剤、BGA補強用アンダーフィル、異方性導電性フィルム(ACF)、異方性導電性ペースト(ACP)等の実装用接着剤等が挙げられる。」
(2)引用文献3に記載された事項
上記(1)によれば、引用文献3には、「アンダーフィル等の半導体用接着剤」(段落0080)として使用できるエポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂として、イソシアヌル環を有する以下の式(1)の化合物(段落0005、0007~0011)が記載されている。
〔図省略〕
(式(1)中、R¹は、炭素数1~6のアルキレン基を表す。式(1)中、複数存在するR¹は同一であっても異なっていても構わない。)
さらに、引用文献3には、式(1)で表されるエポキシ樹脂は、「市販品として入手することが可能」であること、及び「液状である」(段落0014)ことが記載されている。
したがって、引用文献3には、次の事項(以下「引用文献3記載事項」という。)が記載されているといえる。
[引用文献3記載事項]
「アンダーフィル材等の半導体用接着剤として、市販品として入手可能であり、液状である、イソシアヌル環を有する以下の式(1)で表されるエポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂組成物を使用すること。
〔図省略〕
」
第5 当審の判断
1 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
(1)引用発明の「エポキシ樹脂」、「硬化剤」、「無機充填材」及び「ゴム粒子」は、後述の相違点を除き本願発明の「エポキシ樹脂」、「硬化剤」、「無機充填材」及び「ゴム粒子」に相当する。
(2)引用発明の「アンダーフィル材」は、上記(ア)の「エポキシ樹脂」、「硬化剤」、「無機充填材」及び「ゴム粒子」を備える点で、本願発明の「アンダーフィル材」に相当する。
(3)以上より、本願発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
[一致点]
「エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
無機充填材と、
ゴム粒子と、を含有する
アンダーフィル材。」
[相違点]
<相違点1>
「ゴム粒子」について、本願発明では、「前記ゴム粒子は、架橋構造を有するポリシロキサンを含むコア部と、重合体を含むシェル部を有するコアシェル型ゴム粒子を含」むと特定されているのに対し、引用発明では、このような特定がされていない点。
<相違点2>
「エポキシ樹脂」について、本願発明では、「前記エポキシ樹脂がエポキシ基及びイソシアヌレート環を有するエポキシ樹脂を含」むと特定されているのに対し、引用発明では、このような特定がされていない点。
2 判断
(1)相違点1について
引用文献2には、上記第4の2(2)のとおり、「破壊靱性及び半導体基板等の被着体との接着性に対する要求を満足し、生産性の観点から良好なポットライフを維持することができるように、封止用液状エポキシ樹脂組成物に、可とう材として、架橋ポリシロキサンを含むコア部と、エポキシ基を有する構成単位の含有量が10質量%以上である重合体を含むシェル部を有するコアシェル構造を有する粒子を含み、該粒子は、乳化重合(1段目の重合)により架橋ポリシロキサンを合成してコア部を形成し、次にシェル部を形成する重合体の重合成分であるモノマーと開始剤を添加して2段目の重合を行い、コア部の表面にシェル部を形成したものであること。」(引用文献2記載事項)が記載されている。
そうすると、引用発明と引用文献2記載事項は、いずれも半導体装置の封止用として用いられる液状の樹脂組成物である点で共通するから、引用発明の可撓材としてのゴム粒子として、引用文献2に記載された架橋ポリシロキサンを含むコア部と、重合体を含むシェル部を有するコアシェル構造を有するゴム粒子、すなわち相違点1に係る本願発明のコアシェル型ゴム粒子とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
この場合、引用発明は、ゴム粒子の候補として「乳化重合等で得られる固形シリコーン粒子のコアとアクリル樹脂等の有機重合体のシェルからなるコア-シェル重合体粒子」を含むから、引用発明の効果を損なうものではない。
(2)相違点2について
引用文献3には、上記第4の3(2)のとおり、「アンダーフィル材等の半導体用接着剤として、市販品として入手可能であり、液状である、イソシアヌル環を有する以下の式(1)で表されるエポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂組成物を使用すること。
〔図省略〕
」(引用文献3記載事項)が記載されている。
引用発明と引用文献3記載事項は、いずれも半導体装置のアンダーフィル材として用いられる液状のエポキシ樹脂に関するものであるから、引用発明のエポキシ樹脂として、市販品として入手可能な引用文献3記載事項のイソシアヌル環(イソシアヌレート環)を有する上記式(1)で表されるエポキシ樹脂を採用すること、すなわち、相違点2に係る本願発明のエポキシ樹脂とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
この場合、引用発明3記載事項の上記式(1)で表されるエポキシ樹脂は、引用発明で例示される「イソシアヌル酸等のアミン化合物とエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂」と同様にイソシアヌレート環を有する構造であり、さらに液状のエポキシ樹脂であることから、引用発明の効果を損なうものではない。
(3)請求人の意見書における主張について
ア 請求人は、令和6年10月15日提出の意見書(以下「意見書」という。)において、次の主張をした。
(ア)引用文献1では足りない温度範囲での冷熱サイクルの信頼性を向上させるための手段として、アンダーフィル材の成分、組成等の多種多様な要素が想定されるところ、敢えて引用文献2及び引用文献3を適用する動機がないこと。(以下「主張ア」という。意見書2頁下から3行~最終行)
(イ)引用発明の効果は、チップサイズ20×20×0.55tmmで、-55℃~125℃、各30分のヒートサイクルで2000サイクル処理したときの信頼性であり、これは、本願の-65℃~150℃に比べて狭い温度範囲での信頼性であり、本願発明の構成としたときに、-65℃~150℃の環境下で2000サイクル配置した場合において硬化物のクラックが抑制されることは、引用文献1~3に対して、異質な効果あるいは極めて優れた効果であること。(以下「主張イ」という。意見書3頁18~23行)
イ 請求人の上記主張について検討する。
(ア)主張アについて
引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項は、引用文献1では足りない温度範囲での冷熱サイクルの信頼性を向上させることを課題として適用するものではないものの、上記(1)及び(2)で検討したとおり、それぞれ引用発明と組み合わせる動機付けがあるから、主張アを採用することはできない。
(イ)主張イについて
本願発明の縦20mm、横20mm、厚み725μmの半導体素子を用い(本願明細書の段落0116)、-65℃~150℃の温度範囲で2000サイクル処理したときの信頼性(本願明細書の段落0118)と、引用発明のチップサイズ20×20×0.55tmmの半導体装置を用い(引用文献1の段落0060)、-55℃~125℃の温度範囲で2000サイクル処理したときの信頼性(引用文献1の段落0061)は、いずれも縦と横の長さが同じ半導体素子を用い、各温度範囲でのサイクル数も同じである耐温度サイクル性についての試験の結果による効果であるから、本願発明の効果は、引用発明の効果に対して異質な効果であるとはいえない。
また、引用発明の-55℃~125℃の温度範囲は、引用文献1において設定した温度範囲であって、該温度範囲の下限値(-55℃)及び上限値(125℃)は臨界値であるとはされていないから、前記耐温度サイクル性についての信頼性が、該温度範囲外で顕著に異なるとまではいえない。そうすると、耐温度サイクル性についての信頼性に関する本願発明の効果は、引用発明の効果に対して極めて優れた効果であるとはいえない。
よって、主張イを採用することはできない。
3 小括
したがって、本願発明は、引用発明、引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第6 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月7日
審判長 特許庁審判官 小宮 慎司
特許庁審判官 中野 浩昌
特許庁審判官 三浦 みちる
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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