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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月18日

不服2023-011566 遺伝子発現をモジュレートするための方法および組成物

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月18日 (2025-03-18)
事件番号
不服2023-011566
事件名
遺伝子発現をモジュレートするための方法および組成物
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 フラッグシップ パイオニアリング イノベーションズ ブイ, インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

審判番号 不服2023-011566

請求人 フラッグシップ パイオニアリング イノベーションズ ブイ, インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

特願2019-533313「遺伝子発現をモジュレートするための方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成30年3月15日国際公開、WO2018/049073、令和1年11月7日特許出願公表、特表2019-531763、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年9月7日(パリ条約による優先権主張2017年8月8日 (US)アメリカ合衆国2016年12月27日 (US)アメリカ合衆国2016年11月2日 (US)アメリカ合衆国2016年9月7日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~17に係る発明は、令和7年1月10日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月18日

審判長 特許庁審判官 長井 啓子

特許庁審判官 小金井 悟

特許庁審判官 深草 亜子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。