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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月21日

不服2023-012587 複合現実と機械学習技術によるQCSスキャナの360°支援

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月21日 (2025-03-21)
事件番号
不服2023-012587
事件名
複合現実と機械学習技術によるQCSスキャナの360°支援
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ハネウェル・リミテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-012587

請求人 ハネウェル・リミテッド(代理人 弁理士4名)

特願2021-553357「複合現実と機械学習技術によるQCSスキャナの360°支援」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月17日国際公開、WO2020/181365、令和4年4月21日国内公表、特表2022-523253、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年3月6日を国際出願日とする出願(パリ条約による優先権主張 平成31年3月8日(US)米国)であって、その請求項1~3に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月21日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 古川 哲也

特許庁審判官 梶尾 誠哉

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。