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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月25日

不服2023-015351 量水標照明装置および水位測定装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月25日 (2024-12-25)
事件番号
不服2023-015351
事件名
量水標照明装置および水位測定装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 量水標照明装置および水位測定装置に関する発明について、補正後の発明が引用発明、引用文献2技術事項、周知技術1及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、進歩性欠如により特許を受けることができないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年7月18日の特許出願であり、令和5年6月27日付けで拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和5年9月11日に審判請求とともに手続補正(本件補正)を提出した。
  • 本件補正は、請求項2の撮影部材を「外部の情報処理装置」への送信や撮影指示受信に限定するものであり、特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明は、堤体に設置された量水標に沿って設けられたガイドワイヤーにガイドされ移動する浮き部材に、太陽光発電部材、蓄電部材、撮影部材、照明部材を載置した水位測定装置である。

争点

  • 本件補正発明が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性欠如)。

判断

  • 本件補正は特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とするものに該当するが、独立特許要件について検討した。
  • 本件補正発明と引用発明を対比し、相違点1(量水標の設置箇所、太陽光発電部材等の載置箇所、撮影部材の無線通信機能)、相違点2(ガイド手段がガイドワイヤーかスライド溝か)、相違点3(照明部材が光センサを有するか)を認定した。
  • 相違点1は技術常識1・2や設計事項、相違点2は周知技術1、相違点3は引用文献2技術事項と技術常識3に基づき、いずれも当業者が容易に想到し得たと判断した。
  • 本件補正発明は引用発明等に基づき容易に発明できたものであり、本願発明も本件補正発明の限定を省いたものであるから、同様に容易に発明できたと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明において前記相違点1~3に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献2技術事項、周知技術1及び技術常識1~3に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。」
  • 「本件補正発明は、引用発明、引用文献2技術事項、周知技術1及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年9月11日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 中国電力株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-015351

請求人 中国電力株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-132653「量水標照明装置および水位測定装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月15日出願公開、特開2021-18098〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年7月18日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年4月21日付け:拒絶理由通知書

同年6月6日  :意見書、手続補正書の提出

同月27日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(7月4日  :原査定の謄本の送達)

同年9月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年9月11日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年9月11日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和5年9月11日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1を削除して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項2を本件補正後の特許請求の範囲の請求項1とするとともに、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項2の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正するものである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項2

「【請求項2】

堤体に設置された量水標に沿って略鉛直方向に設けられたガイドワイヤーにガイドされ、水位の変化に応じて鉛直方向に移動する浮き部材と、

前記浮き部材に載置された太陽光発電部材と、

前記浮き部材に載置された、前記太陽光発電部材によって発電された電力を蓄積する蓄電部材と、

前記浮き部材に載置された、前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を撮影し、撮影された前記量水標の画像を送信する撮影部材と、

前記浮き部材に載置された、前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を照らす照明部材と、

を備え、

前記照明部材は、周囲の照度を測定する光センサを有し、当該光センサによる測定の結果、所定の暗さになった場合に照明を点灯し、所定の明るさになった場合に照明を消灯することを特徴とする水位測定装置。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

堤体に設置された量水標に沿って略鉛直方向に設けられたガイドワイヤーにガイドされ、水位の変化に応じて鉛直方向に移動する浮き部材と、

前記浮き部材に載置された太陽光発電部材と、

前記浮き部材に載置された、前記太陽光発電部材によって発電された電力を蓄積する蓄電部材と、

前記浮き部材に載置された、前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を撮影し、撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信する撮影部材と、

前記浮き部材に載置された、前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を照らす照明部材と、

を備え、

前記照明部材は、周囲の照度を測定する光センサを有し、当該光センサによる測定の結果、所定の暗さになった場合に照明を点灯し、所定の明るさになった場合に照明を消灯し、

前記撮影部材は、前記情報処理装置からの撮影指示を受信し、当該撮影指示に基づいて前記量水標の撮影をおこない、撮影した画像情報を、前記情報処理装置へ送信することを特徴とする水位測定装置。」

2 本件補正の目的

本件補正は、本件補正前の請求項2について、次のア、イに示す限定をすることからなる。

ア 「撮影部材」が「撮影」した「量水標の画像」を送信する送信先を、「外部の情報処理装置」に限定すること。

イ 「撮影部材」に関して、「外部の」「情報処理装置からの撮影指示を受信し、当該撮影指示に基づいて前記量水標の撮影をおこない、撮影した画像情報を、前記情報処理装置へ送信する」ものに限定すること。

そして、本件補正前の請求項2に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものを含む。

3 独立特許要件についての当審の判断

本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものを含むから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。

(1) 本件補正発明の認定等

ア 本件補正発明の認定と分説

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

ここで、本件補正発明の構成を便宜上次のように構成A~構成Gまでと構成Xに分説する。

また、参考図として、本願の【図2】を掲載する。

<本件補正発明の分説>

(構成A)

堤体に設置された量水標に沿って略鉛直方向に設けられたガイドワイヤーにガイドされ、水位の変化に応じて鉛直方向に移動する浮き部材と、

(構成B)

前記浮き部材に載置された太陽光発電部材と、

(構成C)

前記浮き部材に載置された、前記太陽光発電部材によって発電された電力を蓄積する蓄電部材と、

(構成D)

前記浮き部材に載置された、前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を撮影し、撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信する撮影部材と、

(構成E)

前記浮き部材に載置された、前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を照らす照明部材と、

を備え、

(構成F)

前記照明部材は、周囲の照度を測定する光センサを有し、当該光センサによる測定の結果、所定の暗さになった場合に照明を点灯し、所定の明るさになった場合に照明を消灯し、

(構成G)

前記撮影部材は、前記情報処理装置からの撮影指示を受信し、当該撮影指示に基づいて前記量水標の撮影をおこない、撮影した画像情報を、前記情報処理装置へ送信する

(構成X)

ことを特徴とする水位測定装置。

<参考図(【図2】)>

〔図省略〕

(2) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

各引用文献の参照番号は、審査の手続(前置審査の手続も含む)において引用された文献(引用文献1~3、5)については、その参照番号を当審においてもそのまま踏襲し、審判の手続において新たに引用した文献については、「引用文献6」~「引用文献8」とした。

ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用され、本願の出願前に発行された文献である中国特許出願公開第108709600号明細書(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。括弧内に示す日本語訳は合議体において作成した。また、下線は合議体が付した。以下同様である。

a 段落[0003]~[0004]

「

〔図省略〕

」

([0003] 水環境の汚染及び破壊は、今日の世界における主要な環境問題の一つとなっている。近年の工業生産の急速な発展により、汚水の排出量が大きくなり、且つ従来の多くの水位局は定量的な排出及び無人化を実現し、作業者が時々現場に急いで観察する必要がある;強い降雨の天気に遭った場合、水位が急速に上昇する状況が発生する可能性があり、水位状況をタイムリーに把握できないと関連措置を取るタイミングがずれ、さらに洪水災害の発生をもたらす。

発明の開示

[0004] 本発明は水環境管理用の水位監視装置を提供し、上記背景において提案された近年の工業生産の急速な発展により、汚水の排出量が大きくなり、且つ従来の多くの水位局は定量的な排出及び無人化を実現し、作業者は時々現場に急いで観察する必要がある;強い降雨の天気に遭った場合、水位が急速に上昇する状況が発生する可能性があり、水位状況をタイムリーに把握できないと関連措置を取るタイミングを失い、さらに洪水災害が発生するという問題を効果的に解決することができる。)

b 段落[0013]~[0015]

「

〔図省略〕

」

([0013] 従来技術に比べ、本発明の有益な効果は以下のとおりである:本発明は構造が科学的で合理的であり、使用が安全で便利である:

1、水位が河道の警戒高さに達すると、フロートスイッチも水位に伴って上昇し、警報器を起動して警報を発することが容易になり、作業者が現場に急いでタイムリーに流出する措置を行うように提示することに有利であり、関連措置を取るタイミングを失うことにより、河岸の崩壊及び水の流れが広がる状況の発生を回避する。

[0014] 2、底部沈降ブロックの作用下で、位置決め座は該装置を設置場所に固定し、水が大きく流れて該装置がずれる状況の発生を防止しやすく、監視過程において水位を測定する精度を確保することに有利である。

[0015] 3、水位測定ロッドの表面に異物が付着している場合、この時モータを起動してスクリューを駆動することができ、可動スライダを上下にスライドさせ、洗浄ブラシが水位測定ロッドの表面を洗浄しやすく、目盛り線が異物に遮られる状況の発生を回避し、水位の具体的な高さを確認しやすい。)

c 段落[0020]、[図1]~[図3]

「

〔図省略〕

」

([0020] 実施例:図1-5に示すように、本発明は技術的解決手段を提供し、水環境管理用の水位監視装置であって、位置決め座1、底部沈降ブロック2、取り付け台3、固定リング4、取り付け座5、固定ボルト6、水位測定ロッド7、目盛り8、スライド溝9、油圧ロッド10、取り付け板11、電動プッシュロッド12、カメラ13、取り付け溝14、照明灯15、浮力エアバッグ16、制御ボックス17、制御ボタン18、蓄電池19、取り付けフレーム20、太陽エネルギーパネル21、無線送信機22、警報器23、フロートスイッチ24、モータ25、主軸歯車26、伝動歯車27、スクリューロッド28、接続軸受29、可動スライダ30、接続ロッド31及び洗浄ブラシ32を含み、位置決め座1の底部内側に溶接によって底部沈降ブロック2が取り付けられ、位置決め座1の最上部にボルトによって取り付け台3が取り付けられ、取り付け台3の最上部に溶接によって固定リング4が取り付けられ、取り付け台3の最上部に溶接によって取り付け座5が取り付けられ、取り付け座5の最上部に固定ボルト6によって水位測定ロッド7が取り付けられ、水位測定ロッド7の一側に目盛り8が設けられ、水位測定ロッド7の両側にスライド溝9によって取り付け板11が取り付けられ、スライド溝9の底部内側にボルトによって油圧ロッド10が取り付けられ、取り付け板11の最上部にボルトによって電動プッシュロッド12が取り付けられ、電動プッシュロッド12の頂部にボルトを介してカメラ13が取り付けられ、取り付け板11の頂部に取り付け溝14が開けられ、取り付け溝15(当審注:符号「15」は、「14」の明らかな誤記であると認められる。)の内部に照明灯15が螺着され、取り付け板11の底部にボルトを介して浮力エアバッグ16が取り付けられ、水位測定ロッド7の頂部にボルトを介して制御ボックス17が取り付けられ、制御ボックス17の片側に制御ボタン18が嵌め込まれて取り付けられ、制御ボックス17の内部にボルトを介して蓄電池19が取り付けられ、制御ボックス17の頂部に取り付けフレーム20を介して太陽エネルギーパネル21が取り付けられ、制御ボックス17の頂部にボルトを介して無線送信機22が取り付けられ、制御ボックス17の頂部にボルトを介して警報器23が取り付けられ、水位測定ロッド7の片側にボルトを介してフロートスイッチ24が取り付けられ、制御ボックス17の底部にボルトを介してモータ25が取り付けられ、モータ25の出力軸に主軸歯車26が取り付けられ、主軸歯車26の両側に伝動歯車27が対応して設けられ、伝動歯車27の内部にスクリューロッド28が取り付けられ、スクリューロッド28の底部は接続軸受29を介して取り付け台3に接続され、スクリューロッド28の外側に可動スライダ30が螺着され、可動スライダ30の一側にボルトを介して接続ロッド31が取り付けられ、接続ロッド31の一側にボルトを介して洗浄ブラシ32が取り付けられ、太陽エネルギーパネル21の出力端は蓄電池19の入力端に電気的に接続され、フロートスイッチ24の出力端子は警報器23の入力端子に電気的に接続され、制御ボタン18の出力端子は油圧ロッド10、カメラ13、照明灯15、無線送信機22、警報器23及びモータ25の入力端子に電気的に接続され、制御ボタン18の入力端子は蓄電池19及び商用電源の出力端子に電気的に接続される。)

「[図1]

〔図省略〕

」

「[図2]

〔図省略〕

」

「[図3]

〔図省略〕

」

d 段落[0028]

「

〔図省略〕

」

([0028] 本発明の動作原理及び使用プロセスは以下のとおりである:

使用する時、まず河川の最大深さに基づいて適切な長さの水位測定ロッド7を選択し、次に水位測定ロッド7を固定ボルト6によって取り付け台3の最上部の取り付け座5に取り付け、取り付けが完了した後、該装置を河川の中に配置し、底部沈降ブロック2の作用下で、位置決め座1は該装置を配置場所の河底に固定する;同時に、ロープを用いて固定リング4に接続することができ、さらにロープの他端を河岸に固定し、該装置をさらに固定しやすく、水が大きく流れることによって該装置がずれる状況の発生を防止する;昼間に、太陽エネルギーパネル21は太陽エネルギーを電力に変換した後に蓄電池19に貯蔵し、該装置の電気エネルギー源への損失を減少させやすく、監視コストを節約する;同時に、浮力エアバッグ16の作用下で、取り付け板11は水位の高低に応じて上昇又は下降し、無線送信機22はカメラ13が撮影したリアルタイムな水位画面を監視室に伝送し、夜間に、制御ボタン18を操作して照明ランプ15を起動して照明し、監視室の作業員が現場の水位状況をタイムリーに把握しやすい;水位が河道の警戒高さに達すると、フロートスイッチ24も水位に応じて上昇し、同時に、フロートスイッチ24は警報器23を起動して警報を発し、作業員が現場に急いでタイムリーに流出する措置を行うように提示しやすく、関連措置を取るタイミングを逸することにより、河岸の崩壊及び水の流れが広がる状況が発生することを回避する;水位が低下する時、いくつかの貝類、雑物又は青苔が水位測定ロッド7の表面に付着する可能性があり、目盛り線8が遮蔽されることを引き起こし、この時にモータ25を起動して主軸歯車26を駆動することができ、主軸歯車26は伝動歯車27を介してスクリューロッド28を同期的に動かし、可動スライダ30を上下に摺動させ、洗浄ブラシ32が水位測定ロッド7の表面を洗浄しやすい;カメラ13が故障した場合、油圧ロッド10を起動して伸長させることができ、さらに取り付け板11を押し上げて上昇させ、該装置の後期の検出及びメンテナンスに役立つ。)

(イ) 引用文献1の記載から認定した事項

引用文献1に記載の「取り付け板11」は、「水位測定ロッド7の両側にスライド溝9によって」「取り付けられ」ているところ([0020])、図1及び図2から、「取り付け板11」は、「水位の高低に応じて上昇又は下降」([0028])する際に、「スライド溝9」によって、「取り付け板11」が水平方向に適切な位置、向きに配置されるよう補助されていることが読み取れる。

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)で摘記した引用文献1の記載事項及び前記(イ)で認定した事項から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「位置決め座1、底部沈降ブロック2、取り付け台3、固定リング4、取り付け座5、固定ボルト6、水位測定ロッド7、目盛り8、スライド溝9、油圧ロッド10、取り付け板11、電動プッシュロッド12、カメラ13、取り付け溝14、照明灯15、浮力エアバッグ16、制御ボックス17、制御ボタン18、蓄電池19、取り付けフレーム20、太陽エネルギーパネル21を備える水環境管理用の水位監視装置であって、([0020])

水位監視装置は、監視過程において水位を測定するためのものであり、([0014])

水位監視装置は、河川の中に配置され、位置決め座1が底部沈降ブロック2の作用下で該装置を配置場所の河底に固定しており、また、固定リング4に接続されたロープの他端が河岸に固定されており、([0028])

位置決め座1の最上部に取り付け台3が取り付けられ、取り付け台3の最上部に固定リング4が取り付けられ、取り付け台3の最上部に取り付け座5が取り付けられ、取り付け座5の最上部に水位測定ロッド7が取り付けられ、([0020])

水位測定ロッド7は、一側に目盛り8が設けられ、([0020])

取り付け板11は、水位測定ロッド7の両側にスライド溝9によって取り付けられ、取り付け板11の底部にボルトを介して浮力エアバッグ16が取り付けられ、([0020])

取り付け板11は、浮力エアバッグ16の作用下で、水位の高低に応じて上昇又は下降し、([0028])

取り付け板11は、水位の高低に応じて上昇又は下降する際に、スライド溝9によって、水平方向に適切な位置、向きに配置されるよう補助され、(前記(イ)の認定事項)

太陽エネルギーパネル21は、水位測定ロッド7の頂部に取り付けられた制御ボックス17の頂部に取り付けフレーム20を介して取り付けられ、([0020])

蓄電池19は、制御ボックス17の内部に取り付けられ、([0020])

太陽エネルギーパネル21の出力端は、蓄電池19の入力端に電気的に接続され、([0020])

太陽エネルギーパネル21は、昼間に太陽エネルギーを電力に変換した後に蓄電池19に貯蔵することにより、該装置の電気エネルギー源への損失を減少させ、監視コストを節約し、([0028])

カメラ13は、取り付け板11の最上部に取り付けられた電動プッシュロッド12の頂部に取り付けられ、([0020])

カメラ13は、リアルタイムな水位画面を撮影し、([0028])

無線送信機22は、制御ボックス17の頂部に取り付けられ、([0020])

無線送信機22は、カメラ13が撮影したリアルタイムな水位画面を監視室に伝送することにより、監視室の作業員に現場の水位状況をタイムリーに把握させ、([0028])

照明灯15は、取り付け板11の頂部に開けられた取り付け溝14の内部に螺着されており、([0020])

照明灯15は、夜間に、制御ボタン18を操作することにより起動して照明し、([0028])

カメラ13、無線送信機22、照明灯15の入力端子には、制御ボタン18を介して、蓄電池19の出力端子が電気的に接続されている、([0020])

水位監視装置。」

イ 引用文献2に記載された事項と引用文献2技術事項の認定

(ア) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用され、本願の出願前に発行された文献である特開2002-039835号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。

a 【請求項1】

「【請求項1】 河川の護岸法面の傾斜に沿った上下方向に固定され、下端から内部に河川の水が浸入できる透明な筒体と、フロートを備え、上記筒体の内部に昇降可能に収容され、筒体の内部に浸入した水によって筒体の内部で昇降する昇降体とからなり、上記筒体には内部に浸入した水の水位が洪水に対して危険領域にあるのか、警戒領域にあるのか、安全領域にあるのかを示す複数の領域表示を設け、前記昇降体には電源と、電源と接続して点灯する光源とを搭載したことを特徴とする水位標。」

b 段落【0001】~【0004】

「【0001】

【発明の属する技術分野】この発明は、河川の護岸の法面の傾斜に沿った上下方向に固定し、河川の現在の水位が洪水に対して安全な安全水位なのか、注意(警戒)水位なのか、危険水位なのかを知らせ、危険水位のときは流域の住民に自主避難等の態勢をとらせるための水位標に関する。

【0002】

【従来の技術】水位標は従来から公知であるが、従来のものは、法面の傾斜に沿った上下方向に固定された棒状体からなり、水位を示す目盛りが上下方向に記してある。

【0003】

【発明が解決しようとする課題】河川が増水して洪水注意水位になったのか、洪水危険水位になったのかを知るには、棒状体に近付き、水面が位置する目盛りを目視して判断しなければならず、殊に夜間や荒天時は目盛りを目視するために電灯を携行して目盛りを照らす必要があり、手数がかゝる上に、危険を伴う。

【0004】

【課題を解決するための手段】本発明は上述した従来の水位標の問題点を解消するために開発されたもので、請求項1の水位標は、河川の護岸法面の傾斜に沿った上下方向に固定され、下端から内部に河川の水が浸入できる透明な筒体と、フロートを備え、上記筒体の内部に昇降可能に収容され、筒体の内部に浸入した水によって筒体の内部で昇降する昇降体とからなり、上記筒体には内部に浸入した水の水位が洪水に対して危険領域にあるのか、警戒領域にあるのか、安全領域にあるのかを示す複数の領域表示を設け、前記昇降体には電源と、電源と接続して点灯する光源とを搭載したことを特徴とする。前記筒体は、護岸法面の傾斜に沿い上下方向に固定されて上流からの水流をそらせる保護部材の下流に固定してもよいし、上記保護部材の下流側の面に固定してもよい。又、筒体の下端には昇降体の脱出を防ぐ通水可能な底蓋を設けておくことが好ましい。」

c 段落【0005】~【0006】、【0012】、【図1】

「【0005】

【発明の実施の形態】図示の各実施形態において、10は河川の護岸の法面、11は上下が開放した筒体、21は筒体中を昇降可能な昇降体を示す。筒体11はプラスチックや強化ガラス製の透明なもので、直径は約200mm程度、長さは護岸法面10の上下方向の長さ(護岸法長)に応じて定めるが、通常は4~5mでよい。そして、図示の実施形態では、上端を法面の上端にほゞ一致させて法面の傾斜に沿った上下方向に固定した場合、法面が5部勾配のとき、垂直方向の高さ1mを法長に換算すると1.118mになるので、筒体の外面の上端から下1.118mの区間は例えば赤色に着色して危険領域表示11a、それから下1.118mの区間は例えば黄色に着色して警戒領域表示11b、それから下端までを安全領域表示11cとして透明なまゝにする。尚、上記領域表示11a、11bの長さは法面の勾配に応じ法長に換算して定める。

【0006】昇降体21は、上記筒体中に下端から浸入した水の水位に応じて筒体の内部で昇降するためにフロート22を備えた橇形本体21′を有し、本体21′には光源23としての電灯や発光ダイオード、及び電源24としての太陽電池などを搭載し、光源23は電源24と接続して24時間点灯状態であってもよいし、自動点滅器も搭載し、夜間ないし暗い荒天時にのみ点灯するようにしてもよい。尚、昇降体21が筒体11の下端から脱出するのを防ぐため、筒体の下端には網12などを張った通水可能な底蓋13を取外し可能に取付け、水が下端から出入できるようにすると共に、取外して下端から昇降体を取出し、電源、光源の保守、点検や、交換、筒体11の内面の汚れを除去する洗浄を可能にすることが好ましい。」

「【0012】いずれの実施形態においても、昇降体に搭載した電源24が太陽電池である場合、水面が筒体11の下端より下にあって昇降体21が底蓋13上に降下しているとき、或いは水が筒体内に浸入して昇降体が筒体中を上昇しても透明な安全領域11cに位置しているとき、昼間であれば太陽電池は太陽の照射により変換した電気エネルギーを蓄電する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献2技術事項の認定

前記(ア)に摘記した事項から、引用文献2には、次の技術事項が記載されていると認められる(以下「引用文献2技術事項」という。)。

<引用文献2技術事項>

「河川の護岸法面の傾斜に沿った上下方向に固定され、下端から内部に河川の水が浸入できる透明な筒体と、フロートを備え、上記筒体の内部に昇降可能に収容され、筒体の内部に浸入した水によって筒体の内部で昇降する昇降体とからなり、上記筒体には内部に浸入した水の水位が洪水に対して危険領域にあるのか、警戒領域にあるのか、安全領域にあるのかを示す複数の領域表示を設け、前記昇降体には電源と、電源と接続して点灯する光源とを搭載した水位標であって、(【請求項1】)

昇降体21は、筒体中に下端から浸入した水の水位に応じて筒体の内部で昇降するためにフロート22を備えた橇形本体21′を有し、(【0006】)

橇形本体21′は、光源23としての電灯や発光ダイオード、及び電源24としての太陽電池などを搭載し、(【0006】)

光源23は、自動点滅器を搭載し、夜間ないし暗い荒天時にのみ点灯するものであり、(【0006】)

昇降体に搭載した電源24が太陽電池であり、昼間であれば太陽電池は太陽の照射により変換した電気エネルギーを蓄電する、(【0012】)

水位標。」

ウ 引用文献3に記載された事項と周知技術の認定

(ア) 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用され、本願の出願前に発行された文献である特開2001-147148号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。

a 段落【0001】

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば三角堰等に用いられる水位計のように、種々の液面を高精度に測定するための液位測定装置及び液位測定方法に関する。」

b 段落【0011】~【0012】、【0014】、【図1】

「【0011】

【発明の実施の形態】以下、本発明による液位測定装置及び液位測定方法の実施の形態について説明する。本実施の形態は、例えば三角堰等を用いた液位測定における静止液面の位置や水槽等の液面の位置を高精度に測定するための液位測定装置、及び液位測定方法を提供するものである。図1は、本実施の形態における第1の実施例の構成を示す斜視図である。この実施例は、例えば三角堰の水位測定を行うための水位測定シリンダ(測定用容器)の部分に本発明を適用したものである。この液位測定装置では、三角堰内の水位計測部位から導水管101で水位を水位測定シリンダ102内に導き、この水位測定シリンダ102内の液面103を測定するものである。なお、導水管101には、必要に応じて異物侵入防止用フィルタ(図2に示すフィルタ208)や微少変動吸収用の抵抗要素を設けるものとする。

【0012】また、水位測定シリンダ102の液面103にはフロート106を設け、フロート106の上に小型カメラ107を設置する。この小型カメラ107は、水位測定シリンダ102の外側に配置されたバックライト付きスケール109を撮像するものである。なお、水位測定シリンダ102の外壁が全体的に透明な場合は、その適当な部分を介してバックライト付きスケール109を撮像する。また、水位測定シリンダ102が不透明の場合は、例えば図1に示すように、その適当な部分に設置された透明窓(透明壁)108を介してバックライト付きスケール109を撮像する。この撮像の際、バックライト付きスケール109を小型カメラ107で正面から撮像し、かつ、視野中央でスケール109を撮像、読み取りすることにより、収差・歪みの大きな小型レンズ111を用いても読み取り誤差が生じないものである。」

「【0014】スケール109の読み取り、認識は、モニタ上で直接読み取るか、カーソル113をモニタ112上に表示(例えば日本電気株式会社製のTIシリーズのカメラのように、カメラ単体でカーソル表示機能を有するものを使用するか、カーソル発生用の画像処理装置を併用する)し、これを基準に目視で読み取りを行うか、さらに、図1に示す例のように、別体の画像処理装置114を使用して基準位置のスケール(及びスケール値:数字、バーコード、記号など)の読み取り、認識を自動的に行う。なお、場合により、カメラ一体型の画像処理装置を使用する場合もある。」

「【図1】

〔図省略〕

」

c 段落【0016】、【図3】

「【0016】図3(A)は、本例の液位測定装置における水位測定シリンダ102とバックライト付きスケール109との配置状態を示す側断面図であり、図3(B)は、バックライト付きスケール109を示す斜視図である。以下、本図に基づき、本例による液位測定方法を具体的に説明する。まず、上述のようにして導水管101により水位測定シリンダ102に液面303を導き、フロート106上に設置したカメラ107によってバックライト付きスケール109のスケール板105を撮像する。この撮像の際に、カメラ107の方向を安定させるために、フロート回転防止ワイヤ310をフロート106の孔106Aに通している。すなわち、フロート回転防止ワイヤ310は、水位測定シリンダ102内で垂直方向に張架されており、フロート106の孔106Aは垂直方向に貫通され、この孔106Aにフロート回転防止ワイヤ310を挿通することで、フロート106を昇降可能な状態で回転防止を施している。」

「【図3】

〔図省略〕

」

d 段落【0020】、【0021】、【図4】

「【0020】次に、本発明の他の実施例について説明する。図4は、本実施の形態における第2の実施例の構成を示す斜視図である。本例の液位測定装置は、フロート406及びカメラ407に対する機械的な拘束を全くなくした構成のものである。本例においても、導水管401により、水位測定シリンダ402に液面403を導き、液面403上のフロート406にカメラ407を設置し、直管蛍光灯404でバックライトされているスケール板405を撮像している点は、上述した図1~図3の実施例と同様である。

【0021】ただし、フロート406の機械的拘束を無くすために、フロート406上に回転防止磁石410を設置し、水位測定シリンダ402に鋼板412を設け、カメラ407の方向を、常時、透明板413に向けるようにしている。同時に、カメラ407への電源供給は、3本の直管蛍光灯(照明手段)404からの光を太陽電池407で光電変換して行っている(当審注:符号「407」は、「411」の明らかな誤記であると認められる。)。カメラ407からのビデオ信号については、送信用LED413から赤外線通信により、受信用フォトセンサ414に送信する。なお、消費電力を抑制するために、ビデオレートとして1枚/秒と云った低速のレートで画像転送を実際は行っている。このような第2の実施例による液位測定装置では、上述した第1の実施例の第1~第6の効果に加えて、フロートの機械的拘束力を低減し、スムーズが動作を得ることができる効果がある。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(イ) 周知技術1の認定

引用文献3(前記(ア)に摘記した事項を参照)に例示されように、次の技術事項は当業者にとって周知の技術事項であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。

[周知技術1]

「水位測定において、浮き部材が上下動する際に、水平方向において適切な位置、向きに配置されるよう補助する手段として、ガイドワイヤーを用いること。」

エ 引用文献5~8に記載された事項と技術常識の認定

(ア) 引用文献5に記載された事項

前置審査において引用され、本願の出願前に発行された文献である特開2017-188724号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。

a 段落【0001】~【0006】

「【0001】

本発明は、撮像装置により非移動体を含む特定の撮像領域を撮像し、画像を取得する方法に関する。

【背景技術】

【0002】

従来から主に屋外の特定の監視対象の経時的な変化を監視することが行われており、一例として、ダムや堰の堤体に取付けられた量水標の目盛を直接目視することで水位の変化を監視することが行われている。直接目視による監視では、大型のダムの場合には遠方から監視することになり、量水標の目盛が見えにくいことに加え、夜間では更に水面や目盛りが見えにくいという問題があった。そこで、水位計を用いた監視が確立されているが、水位計は機械的な接点不良等により故障が生じることがある。また、水位計はダムや堰の極近傍に配置する必要があり、広大かつ人の移動手段が十分に確保されていないダムや堰の極近傍に、メンテナンスの度に人が設置場所まで移動する事自体が容易ではなく、正確な水位を常時監視できるとはいえない。

【0003】

また、近年では、ダムに限らず頻繁に近づくことが困難な場所に監視対象がある場合には、監視対象から一定の距離を置いて設置した定点カメラを用いて、この監視対象を撮影し、その経時的な変化を監視することが行われている(例えば、特許文献1)。

…(中略)…

【0005】

しかしながら、定点カメラを用いて監視対象を撮影する際、日光の照射角度や天候が逐次変化するため、外光等の撮影環境を同一にすることができず、特に夜間や悪天候で監視対象周辺が暗い場合等には、撮像した画像の明瞭性に欠け、監視対象の変化を十分に判別できないといった問題があった。

【0006】

本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、監視対象の経時的な変化を常時明確に判別できる画像取得方法を提供することを目的とする。」

b 段落【0014】~【0021】、【図1】

「【0014】

本発明に係る画像取得方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。

【実施例1】

【0015】

実施例1に係る画像取得方法につき、図1から図7を参照して説明する。本実施例では屋外の特定の監視対象の経時的な変化を監視する画像取得方法について、利用態様としてダムDの水位の変化を監視する場合を例にとり説明する。

【0016】

図1に示されるように、監視システム1は、撮像対象物である量水標2と、カメラ等からなる撮像装置3と、赤外線照射装置4と、から主に構成されている。量水標2は、水面に対して略垂直な面であるダムDの上流壁50に固定された非移動体である。

【0017】

撮像装置3と赤外線照射装置4とは、量水標2をなるべく真正面に近い角度で撮像できる対岸等に設置され、より好ましくは、ダムDの全体を見通せる位置に設けられたダム管理棟(図示せず)の屋上等のメンテナンスが行い易い場所に設置されている。また、撮像装置3と赤外線照射装置4とは、量水標2を含む撮像対象を常時同一の高さ、位置及び角度から撮像できるように、特に図示しないが支柱等の剛体に対し固定に設置され、バッテリーや太陽光発電装置等の所定の電源供給部に接続されている。

【0018】

本実施例の撮像装置3は、カメラのレンズ部分に図示しない可視光遮断フィルタが取り付けられて構成された所謂、近赤外線カメラである。また撮像装置3の近傍に設けられた赤外線照射装置4は、撮像装置3の撮像領域に対して赤外線を照射するように照射方向が設定されて配置されており、撮像装置3の撮像タイミングに連動して赤外線を照射するように制御されている。

【0019】

また、撮像装置3は、図示しないクロック及び制御装置に接続されており、量水標2を含む撮像対象を、所定時間間隔(例えば数秒、数分間または数時間等)ごとのタイミングで1枚または複数枚の静止画像、若しくは一定時間連続する動画像を撮像してもよいし、あるいは常時連続する動画像を撮像してもよい。

【0020】

尚、撮像装置3は、図示しない信号入力部に接続され、一定の外部条件(例えば豪雨または少雨などの気象条件等)に基づき撮像可能としてもよいし、あるいは遠隔操作等の外部操作に基づき撮像可能としてもよく、上記したタイミング・外部条件・外部操作を適宜組み合わせても構わない。

【0021】

更に尚、撮像装置3は、図示しない一定容量の画像データ記憶部、または画像データ出力部に接続されており、撮像により取得した画像データを、記憶可能または無線・有線で出力可能とされている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献6に記載された事項

当審において新たに引用する本願の出願前に発行された文献である中国特許出願公開第104296824号明細書(以下「引用文献6」という。)には、次の事項が記載されている。

a 段落[0001]~[0004]

「

〔図省略〕

」

([0001] 本発明は、ビデオ水位計に関する。

背景技術

[0002] 水位データは水体、水流の変化を反映する重要なマークであり,水文試験における最も基本的な観測要素である。水位観測データはダム、ダム、発電所、堰、排水、航路、橋梁などの工事の計画、設計、施工などの過程に直接応用できる。

[0003] 従来の河川水位観測は主に以下の2種類の方式を含む:

(1)人工観測:監督者は土手上の水位目盛りを肉眼で観察し、且つ人工統計及び対応する記録を行う。このような従来の人工観測方式は作業量が膨大であり、特に大型河川、ダム等の工事項目に対して水位観測を行う場合、複数の観測点を設置する必要があり、且つ各観測点の間の距離が遠くなる可能性があり、この時の人工観測方式は適用しにくい。水位目盛づけは堤防上で理想的な状態に属し、その多くの場合に水位目盛りは目盛りロッド上に設置され、手動観測を完了するために監督者が船に乗って目盛りロッドに接近すれば水位目盛りの読み取りを完了することができ、観測難易度が高く且つ一定の危険性が存在する。また、手動観測方式には大きな肉眼観測誤差が存在し、水位目盛りの読み取り結果の精度及び信頼性が低い。

[0004] (2)センサに基づくインテリジェント観測:使用過程において、センサが破損して測定データにエラーが発生する状況が存在し、且つセンサの測定精度が温度等の環境要因の干渉を受けて深刻であり、温度ドリフトを回避できず、精度を保証できない;温度ドリフトの問題を解決するために、一般的には温度補償の方式を用いて干渉を補償するが、温度補償回路には故障リスクが存在し、水位監視の精度も保証できない。)

b 段落[0005]~[0008]

「

〔図省略〕

」

([0005] 本発明の目的は従来技術の欠点を克服し、ビデオ水位計を提供することであり、水位目盛りによって水位高さを視覚的に表現し、次にカメラで水位目盛りを撮影して水位の遠隔監視を実現し、センサ故障、温度ドリフト、補償回路故障等による水位の誤判断をなくし、水位観測結果の信頼性を向上させる。

[0006] 本発明の目的は以下の技術的解決手段によって実現される:ビデオ水位計であって、可視の水位目盛り及びカメラを含み、水位目盛りは水位高さをリアルタイムに表示することに用いられ、カメラは水位目盛りを撮影することに用いられ、カメラはフロートに固定して取り付けられる。

[0007] 前記水位は堤防に目盛づけされ、ビデオ水位計はさらに堤防に近接して設置される固定された支持ロッドを含み、フロートは支持ロッドに上下に可動的に取り付けられ、支持ロッドの傾斜角度は堤防の勾配と一致する。

[0008] 前記水位は目盛りスケールに目盛づけされ、目盛りスケールの傾斜角度は堤防の勾配と係合し、フロートは目盛りスケールに上下に可動的に取り付けられる;又は、ビデオ水位計は更に目盛りスケールに近接して設置される固定支持ロッドを含み、フロートは支持ロッドに上下に可動的に取り付けられ、支持ロッドの傾斜角度は目盛りスケールの傾斜角度と係合する。)

c 段落[0025]~[0026]、[図1]

「

〔図省略〕

」

([0025]ビデオ水位計であって、可視の水位目盛り1及びカメラ2を含み、水位目盛り1は水位高さを瞬時に表示することに用いられ、カメラ2は水位目盛り1を撮影することに用いられ、カメラ2はフロート3に固定して取り付けられる。

[0026]【実施例1】図1に示すように、水位目盛り1は堤防4に設置され、ビデオ水位計はさらに堤防4に近接して設置される固定された支持ロッド5を含み、フロート3は支持ロッド5に上下に可動的に取り付けられ、支持ロッド5の傾斜角度は堤防4の勾配と係合し、フロート3が支持ロッド5に沿って上下に浮動する時、カメラ2と堤防4上の水位目盛り1との間隔が一定に維持されることを確保し、撮像効果を確保する。)

「[図1]

〔図省略〕

」

(ウ) 引用文献7に記載された事項

当審において新たに引用する本願の出願前に発行された文献である特開平4-259825号公報(以下「引用文献7」という。)には、次の事項が記載されている。

a 段落【0001】

「【0001】

【産業上の利用分野】この発明は、河川,湖沼,ダム等の水位を計測する水位計に関するものである。」

b 段落【0006】~【0009】、【図1】

「【0006】

【実施例】以下この発明の一実施例について添付図面を参照しながら説明する。図1は、この発明に係る水位計を示すものであり、この水位計は、量水板1と、フロート体2と、バーコードリーダ3とから構成されている。

【0007】量水板1は、非磁性体で形成された略板状のものを川床4から垂直となるように堰5の壁面に取付具6を介して取付けられており、図2に示すようにバーコード状の記録部7とともに水深目盛8が印字されている。記録部7は、各深さ位置hにその位置に対応した深さについての情報、より具体的には各深さ位置hにおいてh-Δhの深さを示す数値をコード化したバー、つまりバーコードとして記録させてあり、この実施例では平板状の磁性体の表面にそのバーコードを所定の幅及び深さに刻印した凹凸の溝から構成されている。

【0008】フロート体2は、密度1未満であってバーコードリーダ3を搭載しても水に浮く物質で形成されており、上下の取付具6間に架設したガイドシャフト9に沿って自在にスライドできるようにするため図3に示すようにガイドシャフト9が貫通するガイド孔2aが形成されている。

【0009】バーコードリーダ3は、記録部7に記録されたバーコードを磁気的に読取るものであり、記録部7に向けて磁界を発生させる永久磁石(図略)とこの永久磁石から発生する磁界の変化を読取るMR素子(図略)等が内蔵された磁気式のバーコードリーダが使用されている。なお、このバーコードリーダ3は、読取部3aが図1に示す如く水面からΔhとなるようにフロート体2に取付けられている。なお、この水位計としては、特にこの実施例のものに限定されるものではなく、例えば図4に示す、多段の段丘10にあっては、各段丘壁面10毎に夫々別個の水位計11,12を設置してもよい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(エ) 引用文献8に記載された事項

当審において新たに引用する本願の出願前に発行された文献である登録実用新案第3159626号公報(以下「引用文献8」という。)には、次の事項が記載されている。

a 段落【0022】、【図1】

「【0022】

以下に本考案の実施形態を図面と共に説明する。但し、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示にすぎず、本考案が、下記の事例以外にもさまざまな形態で実施できるのはもちろんである。

[実施例]

(1)全体構成

本実施例の照明システム1は、図1に示すように、照明装置10と、ソーラーパネル20(本考案における発電パネルに相当)と、制御部30と、それらを保持する支柱40とからなる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

b 段落【0026】

「【0026】

ソーラーパネル20は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する(即ち光を受けて電力を発生する)板状の装置であって、蝶番21と、支持棒22とによって支柱40に固定されている。」

c 段落【0031】

「【0031】

バッテリー34は一般的なバッテリーであって、ソーラーパネル20にて発生した電力を蓄電し、LED照明12に電力供給するものである。

また、自動点滅器35は、図示しない照度センサを備えており、照明システム1の周囲の明るさに応じて接点をオンオフし、LED照明12の点灯と消灯を制御する一般的な制御装置である。」

d 段落【0050】

「【0050】

また、上記実施例においては、商用電源から電力が供給されない構成を例示したが、商用電源からの電力供給を受けることができるように構成してもよい。

また、上記実施例においては、自動点滅器35が照度センサを備えており、周囲の明るさに応じて昼夜を判定して点灯・消灯を切り替える構成を例示したが、その他の方法で切り替えてもよい。例えば照明システムがタイマーを備えており、予め定められた時間に点灯・消灯を切り替えることが考えられる。照度センサとタイマーとを同時に用いる構成としてもよい。」

(オ) 技術常識1の認定

引用文献5~7(前記(ア)~(ウ)に摘記した事項を参照)に例示されるように、次の量水標に係る技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。

[技術常識1]

「量水標を堤体に設置すること。」

(カ) 技術常識2の認定

引用文献5(前記(ア)に摘記した事項を参照)に例示されるように、次の撮影装置に係る技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識2」という。)。

[技術常識2]

「撮影装置が、外部の情報処理装置からの撮影指示に基づいて撮影を行い、撮影装置自体が、画像を無線出力すること。」

(キ) 技術常識3の認定

引用文献8(前記(エ)に摘記した事項を参照)に例示されるように、次の照明装置に係る技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識3」という。)。

[技術常識3]

「照明装置の自動点滅器の具体的態様として、照度センサを備え、周囲の明るさに応じて照明の点灯と消灯を制御する態様や、タイマーを備え、予め定められた時間に照明の点灯と消灯を制御する態様があること。」

(3) 本件補正発明と引用発明の対比

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 構成Xの観点

a 引用発明の「水位監視装置」は、「監視過程において水位を測定する」ためのものであり、「目盛り8」が設けられた「水位測定ロッド7」を備え、「カメラ13が撮影したリアルタイムな水位画面を監視室に伝送」することにより、「監視室の作業員に現場の水位状況をタイムリーに把握」させるものである。

b ここで、本件補正発明の「水位測定装置」においては、撮影した量水標の画像情報を外部の情報処理装置へ送信するものであるところ(構成G)、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【0025】の「また、この発明にかかる実施の形態の水位測定装置は、…、を備えるので、水位が変化しても、量水標101によって示される水位、すなわち、量水標101における水面を示す目盛付近を確実に撮影することができ、これにより、水位の観測に関して、量水標101を正確に解析することができる。」という記載を参酌すると、「水位測定装置」自体が水位を測定値として読み取る処理までを行うことは想定されておらず、本件補正発明の「水位測定装置」の概念には、量水標の画像に基づき、遠隔地にいる作業員等が水位を解析することにより測定するものが包摂されると解するのが相当である。

c そうすると、引用発明の「水位監視装置」は本件補正発明の「水位測定装置」に相当する。

d したがって、本件補正発明と引用発明は「水位測定装置」の発明である点において一致する。

(イ) 構成Aの観点

a 引用発明の「一側に目盛り8が設けられ[た]」「水位測定ロッド7」は、本件補正発明の「量水標」に相当する。

b 引用発明において、「取り付け板11」は、「水平方向に適切な位置、向きに配置される」から、「取り付け板11」が「水位の高低に応じて上昇又は下降する」方向は、「水平方向」に垂直な方向である鉛直方向であると認められる(引用文献1の図1も参照)。

c 引用発明の「取り付け板11」は「浮力エアバッグ16の作用下で、水位の高低に応じて上昇又は下降」するものであるところ、「取り付け板11の底部にボルトを介して浮力エアバッグ16が取り付けられ」ていることから、引用発明の「取り付け板11」及び「浮力エアバッグ16」は、一体のものとしてみることができ、前記bを踏まえると、本件補正発明の「水位の変化に応じて鉛直方向に移動する浮き部材」に相当する。

d 引用発明において、「取り付け板11」が「取り付けられ」ている「水位測定ロッド7の両側」の「スライド溝9」は、前記bを踏まえると、「水位測定ロッド7」に沿って鉛直方向に設けられたものであるといえる。

e そして、引用発明において、一体のものとして鉛直方向に「上昇又は下降」する「取り付け板11」及び「浮力エアバッグ16」が「水平方向に適切な位置、向きに配置されるよう補助」している「スライド溝9」は、前記dを踏まえると、「水位測定ロッド7」に沿って鉛直方向に設けられたガイド手段であるといえる。

f そうすると、本件補正発明の「量水標に沿って略鉛直方向に設けられ」「水位の変化に応じて鉛直方向に移動する浮き部材」を「ガイド」する「ガイドワイヤー」と、引用発明の「水位測定ロッド7」に沿って鉛直方向に設けられ「水位の高低に応じて上昇又は下降」する「取り付け板11」及び「浮力エアバッグ16」を「補助」する「スライド溝9」とは、「量水標に沿って略鉛直方向に設けられ」「水位の変化に応じて鉛直方向に移動する浮き部材」を「ガイド」するガイド手段である点において共通する。

g したがって、本件補正発明と引用発明は、次の(a)に示す構成Aの観点での一致点において一致し、(b)に示す構成Aの観点での相違点において相違する。

(a) 構成Aの観点での一致点

「量水標に沿って略鉛直方向に設けられたガイド手段にガイドされ、水位の変化に応じて鉛直方向に移動する浮き部材」を備える点。

(b) 構成Aの観点での相違点

本件補正発明においては、「量水標」が「堤体に設置され」ており、「ガイド手段」が「ガイドワイヤー」であるのに対して、

引用発明においては、「量水標」に相当する「水位測定ロッド7」が、河底に固定される位置決め部1に取り付け台3を介して設置されており、「ガイド手段」が「スライド溝9」である点。

(ウ) 構成Bの観点

引用発明の「太陽エネルギーパネル21」は、「昼間に太陽エネルギーを電力に変換し」ていることから、本件補正発明の「太陽光発電部材」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す構成Bの観点での一致点において一致し、bに示す構成Bの観点での相違点において相違する。

a 構成Bの観点での一致点

「太陽光発電部材」を備える点。

b 構成Bの観点での相違点

「太陽光発電部材」が、

本件補正発明においては、「浮き部材に載置され」ているのに対して、

引用発明においては、「水位測定ロッド7」の頂部に取り付けられた「制御ボックス17」に設けられている点。

(エ) 構成Cの観点

引用発明において、「太陽エネルギーパネル21」が「昼間に太陽エネルギーを電力に変換した後に蓄電池19に貯蔵」していることから、引用発明の「蓄電池19」は、本件補正発明の「太陽光発電部材によって発電された電力を蓄積する蓄電部材」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す構成Cの観点での一致点において一致し、bに示す構成Cの観点での相違点において相違する。

a 構成Cの観点での一致点

「太陽光発電部材によって発電された電力を蓄積する蓄電部材」を備える点。

b 構成Cの観点での相違点

「蓄電部材」が、

本件補正発明においては、「浮き部材に載置され」ているのに対して、

引用発明においては、「水位測定ロッド7」の頂部に取り付けられた「制御ボックス17」に設けられている点。

(オ) 構成Dの観点

a 引用発明においては、「カメラ13」が「リアルタイムな水位画面を撮影し」ているところ、上記「水位画面」の「撮影」においては、「水位測定ロッド7」の「一側」に「設けられ」た「目盛り8」も撮影対象に含まれていることは明らかであるから、「カメラ13」は「水位測定ロッド7」を撮影し、「水位測定ロッド7」の画像を取得しているといえる。

そうすると、引用発明の「水位測定ロッド7」を撮影する「カメラ13」は、本件補正発明の「量水標を撮影」する「撮影部材」に相当する。

b 引用発明においては、「無線送信機22」が「カメラ13が撮影したリアルタイムな水位画面を監視室に伝送し」ているところ、「監視室」が「水位画面」の受信、表示等を行う情報処理装置を備えていることは明らかであることから、引用発明の「監視室」が備える当該情報処理装置は、本件補正発明の「外部の情報処理装置」に相当する。

そうすると、引用発明の「カメラ13」は、「無線送信機22」を介して、撮影された「水位測定ロッド7」の画像を「監視室」が備える当該情報処理装置へ送信しているといえるから、「撮影部材」自身が「撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信する」ものであるかどうかは措くとして、少なくとも「無線送信機22」による送信に係るインターフェースを備えていることは明らかであることを考慮すると、本件補正発明の「撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信する撮影部材」と、引用発明の「カメラ13」は、「撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信するための構成を備えた撮影部材」である点において共通する。

c 引用発明においては、「カメラ13」の「入力端子には、制御ボタン18を介して、蓄電池19の出力端子が電気的に接続されている」ところ、「太陽エネルギーパネル21は、昼間に太陽エネルギーを電力に変換した後に蓄電池19に貯蔵することにより、該装置の電気エネルギー源への損失を減少させ、監視コストを節約」するのであるから、「カメラ13」が「蓄電池19」によって蓄電された電力を用いていることは明らかである。

そうすると、引用発明の「カメラ13」は、本件補正発明の「蓄電部材によって蓄電された電力を用い[る]」「撮影部材」に相当する。

d したがって、本件補正発明と引用発明は、次の(a)に示す構成Dの観点での一致点において一致し、(b)に示す構成Dの観点での相違点において相違する。

(a) 構成Dの観点での一致点

「蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を撮影し、撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信するための構成を備えた撮影部材」を備える点。

(b) 構成Dの観点での相違点

「撮影部材」が、

本件補正発明においては、「浮き部材に載置され」ており、「撮影部材」自身が「撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信する」ものであるのに対して、

引用発明においては、「カメラ13」が「取り付け板11の最上部に取り付けられた電動プッシュロッド12の頂部に取り付けられ」ている一方で、「無線送信機22」は「水位測定ロッド7」の頂部に取り付けられた「制御ボックス17の頂部に取り付けられ」ているため、「カメラ13」と「カメラ13が撮影したリアルタイムな水位画面を監視室に伝送する」「無線送信機22」が別体として構成されている点。

(カ) 構成Eの観点

a 引用発明において、「照明灯15」は、「取り付け板11の頂部に開けられた取り付け溝14の内部に螺着されて」いるところ、前記(イ)cを踏まえると、「照明灯15」は、一体のものとしてみた「取り付け板11」及び「浮力エアバッグ16」に設置されているといえる。

そうすると、引用発明の「照明灯15」は、本件補正発明の「前記浮き部材に載置された」「照明部材」に相当する。

b 引用発明の「照明灯15」は、「夜間に、制御ボタン18を操作することにより起動して照明」するものである。

ここで、「照明灯15」は、「夜間」における「カメラ13」の「リアルタイムな水位画面」の「撮影」も可能となるように設けられたことは明らかであり、前記(オ)aを踏まえると、「水位測定ロッド7」を照明することは、その目的からして自明である。

そうすると、引用発明の「照明灯15」は、本件補正発明の「前記量水標を照らす照明部材」に相当する。

c また、前記(オ)cと同様の理由により、「照明灯15」が「蓄電池19」によって蓄電された電力を用いていることは明らかであるから、引用発明の「照明灯15」は、本件補正発明の「前記蓄電部材によって蓄電された電力を用い[る]」「照明部材」に相当する。

d 以上を踏まえると、引用発明の「照明灯15」は、本件補正発明の「前記浮き部材に載置された、前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を照らす照明部材」に相当する。

e したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記浮き部材に載置された、前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を照らす照明部材」を備える点において一致する。

(キ) 構成Gの観点

前記(オ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す構成Gの観点での一致点において一致し、bに示す構成Gの観点での相違点において相違する。

a 構成Gの観点での一致点

「前記撮影部材は、前記量水標の撮影をおこない、撮影した画像情報を、前記情報処理装置へ送信するための構成を備えた」点。

b 構成Gの観点での相違点

本件補正発明においては、「撮影部材」自身が「撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信する」ものであり、「前記情報処理装置からの撮影指示を受信し、当該撮影指示に基づいて」撮影をおこなうのに対して、

引用発明においては、そのような構成を備えていない点。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。

(ア) 一致点

「 量水標に沿って略鉛直方向に設けられたガイド手段にガイドされ、水位の変化に応じて鉛直方向に移動する浮き部材と、

太陽光発電部材と、

太陽光発電部材によって発電された電力を蓄積する蓄電部材と、

前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を撮影し、撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信するための構成を備えた撮影部材と、

前記浮き部材に載置された、前記蓄電部材によって蓄電された電力を用いて前記量水標を照らす照明部材と、を備え、

前記撮影部材は、前記量水標の撮影をおこない、撮影した画像情報を、前記情報処理装置へ送信するための構成を備えた、水位測定装置。」である点。

(イ) 相違点

a 相違点1

本件補正発明においては、

「量水標」が「堤体に設置され」ており(構成A)、

「太陽光発電部材」、「蓄電部材」及び「撮影部材」が、いずれも「浮き部材に載置され」ており(構成B~D)、

「撮影部材」自身が「撮影された前記量水標の画像を外部の情報処理装置へ送信する」ものであり(構成D、G)、「前記情報処理装置からの撮影指示を受信し、当該撮影指示に基づいて」撮影をおこなう(構成G)のに対して、

引用発明においては、

「水位測定ロッド7」が、河底に固定される位置決め部1に取り付け台3を介して設置されており、

「太陽エネルギーパネル21」及び「蓄電池19」が、いずれも「水位測定ロッド7」の頂部に取り付けられた「制御ボックス17」に設けられ、

「カメラ13」が、「取り付け板11の最上部に取り付けられた電動プッシュロッド12の頂部に取り付けられ」ている一方で、「無線送信機22」が、「水位測定ロッド7」の頂部に取り付けられた「制御ボックス17の頂部に取り付けられ」ているため、「カメラ13」と「カメラ13が撮影したリアルタイムな水位画面を監視室に伝送する」「無線送信機22」が別体として構成されており、撮影指示の受信を行うものではない点。

b 相違点2

「ガイド手段」が、

本件補正発明においては、「ガイドワイヤー」である(構成A)のに対して、

引用発明においては、「スライド溝9」である点。

c 相違点3

本件補正発明においては、「照明部材」が「周囲の照度を測定する光センサを有し、当該光センサによる測定の結果、所定の暗さになった場合に照明を点灯し、所定の明るさになった場合に照明を消灯」する(構成F)のに対して、

引用発明においては、「照明灯15」が「夜間に、制御ボタン18を操作することにより起動して照明」するものであり、構成Fのような構成を備えていない点。

(4) 判断

ア 相違点1について

(ア) 「量水標」の「設置」箇所について

a 「量水標を堤体に設置すること」は、当業者にとって技術常識である(前記技術常識1を参照)。

b 引用発明においては、河川の水位を計測するために「水位測定ロッド7」を河底に固定される位置決め部1に設置しているところ、設置時の作業負担や設置後の管理のしやすさを考慮して、堤体に設置するようにすることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。

(イ) 「太陽光発電部材」及び「蓄電部材」の「載置」箇所について

a 引用発明においては、「照明灯15」は、一体のものとしてみた「取り付け板11」及び「浮力エアバッグ16」に設置されているものの、「照明灯15」への電力供給を行う「太陽エネルギーパネル21」、「蓄電池19」は、「制御ボックス17」に設けられており、「照明灯15」、「太陽エネルギーパネル21」、「蓄電池19」は、同一部材に載置されていない。

b 他方、引用文献2技術事項は、「光源23」への電力供給を行う「電源24」を、「光源23」とともに、「フロート22」及び「橇形本体21′」上に配置するものである。

c ここで、引用文献2技術事項の「電源24」は「太陽の照射により変換した電気エネルギーを蓄電する」「太陽電池」であるから、太陽光による発電機能と、蓄電機能を兼ね備えた部材であると認められるところ、引用発明と引用文献2技術事項は、水位測定において、浮き部材に照明部材を載置し、太陽光発電部材、蓄電部材による電力を用いて照明部材を点灯する点において共通している。

d そうすると、引用発明において、各部材の設置場所を、部材間の機能的な関連性や、配線のしやすさ等を考慮して変更することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないというべきところ、引用発明において引用文献2技術事項を適用し、「照明灯15」への電力供給を行う「太陽エネルギーパネル21」、「蓄電池19」の設置位置を、「制御ボックス17」に代えて、一体のものとしてみた「取り付け板11」及び「浮力エアバッグ16」とすることにより、「照明灯15」、「太陽エネルギーパネル21」、「蓄電池19」がいずれも同一部材に載置されるように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。

(ウ) 「撮影部材」について

a 「撮影部材」の「載置」箇所について

引用発明においては、「カメラ13」が、「取り付け板11の最上部に取り付けられた電動プッシュロッド12の頂部に取り付けられ」おり、「電動プッシュロッド12」が介在しているものの、実質的には「取り付け板11」に取り付けられていると見ることができる。

すなわち、引用発明の「カメラ13」は、一体のものとしてみた「取り付け板11」及び「浮力エアバッグ16」に載置されているといえるから、前記相違点1に係る「撮影部材」が「浮き部材に載置され」ることは、実質的な相違点ではない。

b 「撮影部材」の無線通信機能について

(a) 引用発明においては、「無線送信機22」が、「水位測定ロッド7」の頂部に取り付けられた「制御ボックス17の頂部に取り付けられ」ており、「カメラ13」と「カメラ13が撮影したリアルタイムな水位画面を監視室に伝送する」「無線送信機22」が別体として構成されている。

(b) ここで、「撮影装置が、外部の情報処理装置からの撮影指示に基づいて撮影を行い、撮影装置自体が、画像を無線出力すること」は、当業者にとって技術常識である(前記技術常識2を参照)。

(c) 前記技術常識2を踏まえると、引用発明において、「カメラ13」自身に無線通信機能を設けることにより、「監視室」にある情報処理装置からの撮影指示を受信して、それに基づいて「水位画面」の「撮影」を行い、「撮影したリアルタイムな水位画面を監視室に伝送する」よう構成することは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。

(エ) 相違点1の検討のまとめ

前記(ア)~(ウ)の検討結果を踏まえると、引用発明において、前記相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、格別困難なことではない。

イ 相違点2について

(ア) 「水位測定において、浮き部材が上下動する際に、水平方向において適切な位置、向きに配置されるよう補助する手段として、ガイドワイヤーを用いること」は、当業者にとって周知技術である(前記周知技術1を参照)。

(イ) そして、引用発明の「スライド溝9」は、一体のものとして鉛直方向に「上昇又は下降」する「取り付け板11」及び「浮力エアバッグ16」が「水平方向に適切な位置、向きに配置されるよう補助」する手段(ガイド手段)であるところ、引用発明において、「取り付け板11」のガイド手段として、「水位測定ロッド7」に取り付けられた「スライド溝9」を用いることに代えて、前記周知技術1のガイドワイヤーを採用し、前記相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 相違点3について

(ア) 引用文献2技術事項の「光源23」は、「自動点滅器を搭載し、夜間ないし暗い荒天時にのみ点灯するもの」であるところ、引用発明の「照明灯15」は、「夜間」に限らず、昼間でも暗い環境にあるときには必要となるから、引用文献2技術事項に倣って、「夜間」のみならず「暗い荒天時」にも「撮影」が可能となるように、「照明灯15」に自動点滅器を設けることは、当業者にとって格別困難なことではない。

(イ) ここで、「照明装置の自動点滅器の具体的態様として、照度センサを備え、周囲の明るさに応じて照明の点灯と消灯を制御する態様や、タイマーを備え、予め定められた時間に照明の点灯と消灯を制御する態様があること」は、当業者にとって技術常識である(前記技術常識3を参照)。

(ウ) 引用発明において、引用文献2技術事項に倣って、「夜間」のみならず「暗い荒天時」にも「撮影」が可能となるようにするためには、予め定められた時間に照明を点灯するタイマーを用いる態様では対応できないことは自明であることから、自動点滅器の具体的態様として、前記技術常識3を踏まえて、照度センサを備え、周囲の明るさに応じて照明の点灯と消灯を制御する態様とすることは、当業者にとって自明な設計事項である。

(エ) したがって、前記相違点3に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。

エ 総合評価

前記ア~ウで検討したとおり、引用発明において前記相違点1~3に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献2技術事項、周知技術1及び技術常識1~3に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。

また、前記相違点1~3を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献2技術事項、周知技術1及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(5) 請求人の主張について

ア 審判請求書の主張内容

請求人の主張は、概略次のとおりである。

(ア) 主張1(構成Fに関する主張)

a 引用文献2の段落【0006】には、「昇降体21は、上記筒体中に下端から浸入した水の水位に応じて筒体の内部で昇降するためにフロート22を備えた橇形本体21′を有し、本体21′には光源23としての電灯や発光ダイオード、及び電源24としての太陽電池などを搭載し、光源23は電源24と接続して24時間点灯状態であってもよいし、自動点滅器も搭載し、夜間ないし暗い荒天時にのみ点灯するようにしてもよい。」と記載されているだけであって、「光源23」が、周囲の照度を測定する光センサを有することについては、何ら記載されていない。

b 夜間ないし暗い荒天時にのみ点灯することについては記載があるものの、光センサによる測定の結果に基づいて点灯・消灯を制御していることについて、何ら記載されていない。

c 引用文献2に記載の発明においては、太陽電池を搭載していることから、太陽電池の発電量に基づいて夜間ないし暗い荒天時にのみ点灯している(太陽電池の発電量は、夜間ないし暗い荒天時と密接な関係がある)と考える方が自然である。

(イ) 主張2(構成Gに関する主張)

a 引用文献1~3に記載の発明には、外部の情報処理装置からの撮影指示を受信し、受信した撮影指示に基づいて撮影した画像情報を情報処理装置へ送信することについて、何ら記載されていない。

b 引用文献1に記載の水位監視装置には、無線送信器22についての記載があるものの、この無線通信機22が外部の情報処理装置からの撮影指示を受信することや、受信した撮影指示に基づいて撮影した画像情報を情報処理装置へ送信することについて、記載も示唆もない。

イ 請求人の主張に対する当審の判断

(ア) 主張1について

上記主張1は、前記相違点3に係るものであるところ、前記相違点3については、前記(4)ウにおいて検討したとおりであって、引用発明において、引用文献2技術事項に倣って、「夜間」のみならず「暗い荒天時」にも「撮影」が可能となるようにするために、前記技術常識3を踏まえて、照度センサを備え、周囲の明るさに応じて照明の点灯と消灯を制御する態様とすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。

また、太陽電池の搭載は、自動点滅器の具体的態様として照度センサを用いることの妨げとならないことは明らかであり(例えば、前記引用文献8には「ソーラーパネル20」を搭載する「照明システム1」が、「照度センサ」を備える「自動点滅器35」を用いる構成が記載されている。)、前記ア(ア)cの主張は妥当な根拠に基づくものではない。

したがって、請求人の主張1は、前記(4)エの結論を左右するものではない。

(イ) 主張2について

上記主張2は、前記相違点1のうち「撮影部材」に係るものであるところ、それについては、前記(4)ア(ウ)において検討したとおりであって、前記技術常識2を踏まえると、引用発明において、「カメラ13」自身に無線通信機能を設けることにより、「監視室」にある情報処理装置からの撮影指示を受信して、それに基づいて「水位画面」の「撮影」を行い、「撮影したリアルタイムな水位画面を監視室に伝送する」よう構成することは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。

したがって、請求人の主張2は、前記(4)エの結論を左右するものではない。

第3 本願発明について

1 本願発明について

本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1及び2に係る発明は、令和5年6月6日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項2に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)に摘記した事項により特定されるとおりである。

2 拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。

本願発明は、下記の引用文献1に記載された発明、引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

<引用文献>

引用文献1:中国特許出願公開第108709600号明細書

引用文献2:特開2002-039835号公報

<周知技術を示す文献>

引用文献3:特開2001-147148号公報

3 引用文献に記載された事項

前記引用文献1には、前記第2の3(2)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

前記引用文献2には、前記第2の3(2)イ(イ)において認定したとおりの技術事項が記載されていると認められる。

また、前記周知技術1は、前記第2の3(2)ウ(イ)において認定したとおりである。

さらに、前記技術常識1~3は、前記第2の3(2)エ(オ)~(キ)において認定したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明から「撮影部材」が「外部の情報処理装置」からの撮影指示を受信し、当該撮影指示に基づいて「量水標」の撮影をおこない、撮影した画像情報を、「外部の情報処理装置」へ送信することの限定を省いたものである(前記第2の2参照)。

そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(4)において検討したとおり、引用発明、引用文献2技術事項、周知技術1及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月25日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 喜々津 徳胤

特許庁審判官 小島 寛史

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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