審判番号 不服2023-016410
請求人 ザ・ボーイング・カンパニー(代理人 弁理士4名)
特願2019-143778「大型複合物の製造中の異質材料のコンパクトな自動検査」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月5日出願公開、特開2020-34549〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1.手続の経緯
本願は、令和元年8月5日(パリ条約による優先権主張2018年(平成30年)8月30日(以下「優先日」という。) 米国)に出願された特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。「付け」記載のない日付は提出日である。
令和5年2月21日付け:拒絶理由通知
同年5月18日:意見書
同日 :手続補正書
(以下、この手続補正書による手続補正を「審査時補正」という。)
同年6月21日付け:拒絶査定
同年9月28日:審判請求書
同日 :手続補正書
(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)
同年12月25日:上申書
(以下、この上申書を単に「上申書」という。)
第2.本件補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
本件補正を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)拒絶査定時の請求項14
審査時補正により補正された特許請求の範囲の請求項14の記載は、以下のとおりである(各構成単位冒頭の「pA」などは当審で付した分説番号であり、後記において、前記各構成単位について前記分説番号を用い「構成pA」などということがある。以下、他の発明についても同様。)。
「【請求項14】
pA 複合レイアッププロセス中に複合部品(206)の表面(10)を検査するシステム(100)用のセンサハウジング(102)であって、
pB 前記センサハウジングが複数の水平層(106)を画定し、
pC 前記表面を照らす複数の発光ダイオード(LED)光供給源(108)と、
pD1 複数のカメラ(110)であって、前記複数のカメラの各カメラ(110a、110b、110c)が、前記複数の水平層の当該水平層(106a、106b、106c)内に配置され、
pD2 光の波長の各範囲を検出する、
pD3 複数のカメラ(110)と、
pE1 前記表面によって反射された光を共通入力レンズ(128)に通して受光するとともに、
pE2 前記光を前記光の波長に応じて前記複数のカメラの前記カメラ(110a、110b、110c)のうちの1つへ向ける複数の光学装置(112)と、
を備える、
pH センサハウジンング(102)。」
(2)審判請求時の請求項13
上記拒絶査定時の請求項14の記載は、本件補正により、特許請求の範囲の請求項13として以下のとおり補正された(下線部は補正箇所である。)。
「【請求項13】
A 複合レイアッププロセス中に複合部品(206)の表面(10)を検査するシステム(100)用のセンサハウジング(102)であって、
B 前記センサハウジングが複数の水平層(106)を画定し、
C 前記表面を照らす複数の発光ダイオード(LED)光供給源(108)と、 D1 複数のカメラ(110)であって、前記複数のカメラの各カメラ(110a、110b、110c)が、前記複数の水平層の当該水平層(106a、106b、106c)内に配置され、
D2 光の波長の各範囲を検出する、
D3 複数のカメラ(110)と、
E1 前記表面によって反射された光を共通入力レンズ(128)に通して受光するとともに、
E2 前記光を前記光の波長に応じて前記複数のカメラの前記カメラ(110a、110b、110c)のうちの1つへ向ける複数の光学装置(112)と、 を備え、
F 前記複数のカメラが、前記複数の水平層のうちの第1の水平層(106a)内に配置された赤外線カメラ(110a)と、前記複数の水平層のうちの第2の水平層(106b)内に配置された紫外線光カメラ(110b)と、前記複数の水平層のうちの第3の水平層(106c)内に配置された可視光カメラ(110c)と、を備え、
G 前記赤外線カメラ(110a)は前記共通入力レンズ(128)に最も近接して配置され、前記可視光カメラ(110c)は前記共通入力レンズ(128)から最も遠方に配置され、前記紫外線光カメラ(110b)は前記赤外線カメラ(110a)と前記可視光カメラ(110c)との間に配置される、
H センサハウジンング(102)。」
2 本件補正の適否について
2-1 本件補正の目的、及び新規事項の有無について
構成F及び構成Gは、本件補正前(拒絶査定時)の請求項14の構成pD1ほかに記載された発明特定事項である「複数のカメラ」について、その具体的な内訳やそれぞれの配置について、追加的に限定したものである。
また、本件補正前の請求項14に記載された発明と本件補正後の請求項13に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
よって、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そして、本件補正は、【0024】及び【図1】の記載に基づいており、新規事項を追加するものではない。
そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項13に係る発明は、その請求項13に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項13に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について以下に検討する。
2-2 独立特許要件について
(1)本件補正発明について
分説を含め上記1(2)に記載したとおりである。
(2)引用文献に記載された事項
(2-1)引用文献等一覧
本件出願の拒絶査定において引用された文献は以下のとおり。何れも、本件出願の優先日前に公知となったものである。
引用文献1:特開2008-261885号公報
引用文献2:特開2009-115613号公報
引用文献3:特開2008-294317号公報
引用文献4:特開2018-59899号公報
(2-2)引用文献1に記載された事項
ア 引用文献1の記載事項
本件出願の拒絶査定において、進歩性欠如に係る拒絶の理由の主引用例として引用された文献であって、本件出願の優先日前に公知となった引用文献1には、次の記載がある。
(ア)明細書の記載
「【0021】
発明の概要
本発明は、組織標本のような対象、コンピュータチップのような産業上の対象、又は顕微鏡、内視鏡、望遠鏡若しくはカメラのような光学システムで目視され得る他の任意の対象から画像及びスペクトルを同時に提供する光学システムを提供することにより、これらの及び他のニーズを提供する。ある実施例において、本発明は、さらに、対象のオリジナルイメージ内の様々な所望の波長範囲に対応する多数の画像を提供し、また所望であれば、スペクトルが得られまた前記装置を示す能力を強化する正確な場所の確認を提供することができる指向性のあるポインタを提供する
【0022】
1の態様において、本発明は、多数の測定装置を用いての電磁放射線の同時測定を容易にするための方法及び装置を提供する。前記方法は、第1の測定装置及び第2の測定装置のそれぞれによる受け取りのために向けられる電磁放射ビームの第1及び第2の隣接する放射線グループを生じさせることを含む。前記装置は、このような方法で向けられる前記第1及び第2の隣接する放射線グループを生じさせるように配置可能であるビーム指向装置を含む。
・・・
【0060】
所望であれば、前記装置は、前記光学システムによる受け取りのための入力電磁放射線を生じさせるように配置可能である電磁放射線源を含むものとすることができる。
・・・
【0091】
さらに他の態様において、本発明は、原画像の異なる波長領域に対応する複数の画像を提供することができる撮像システムを提供する。前記撮像システムは、光ビーム通路と該光ビーム通路に配置された複数の撮像ビームスプリッタとを含む画像セパレータを含むものとすることができ、各撮像ビームスプリッタは対応する異なる選択波長領域画像を提供するために前記原画像の異なる選択波長領域を探し出し、また異なる撮像装置に前記異なる選択波長領域画像を向ける。前記システムは、さらに、前記異なる撮像装置から少なくとも1つの前記異なる選択波長領域画像を表示するように操作可能に接続された少なくとも1つのディスプレイ装置を含むものとすることができる。
・・・
【0093】
また、前記方法は原画像の異なる波長領域から得られた複数の画像を提供することができ、前記方法は、a)光ビーム通路内に配置された複数の撮像ビームスプリッタを含む画像セパレータ内の前記光ビーム通路に沿って前記原画像を搬送する光を通すこと、b)選択された波長領域画像を提供するために前記撮像ビームスプリッタを通して前記原画像の異なる選択波長領域を選択すること、及びc)前記選択された波長領域画像を異なる撮像装置に向けることを含む。
・・・
【0098】
詳細な説明
本発明は、所与の対象又はサンプルの高質の画像及びスペクトルの双方を同時に提供するシステム、装置及び方法に向けられており、スペクトル決定のために光ビームから離された光は画像の質を著しく損ねないために、また、所望の場合には、一般の光学装置にねらいをつけ及び前記スペクトルが得られる正確な場所を決定するために有用な目的の指針を提供する。所望の場合、前記システムは、例えば前記サンプル及び/又は異なるスペクトルから放射する異なる波長領域の光に関する多数の画像を提供することができる。前記システム及び方法は、望遠鏡、顕微鏡、カメラ、内視鏡及び他の画像装置のような光学システムに有利に使用可能である。
【0099】
前記装置は、サンプルから放射する光ビーム(例えば蛍光又は反射率にもとづく)を受け取る領域を有する。前記領域内に、前記光ビームの一部を光学装置に向け、前記光ビームの残りを撮像装置に通すビームセパレータがある。典型的には、前記撮像装置は前記光ビーム中に直接に維持され、前記分光装置は前記光ビームの外部に配置されるが、両者を前記光ビーム外に維持することができ、前記撮像装置は前記光ビームの外部に配置することができ、あるいは、所望により、他の配列をすることができる。前記分光装置は、単一のチャンネル検出器に連結された走査型モノクロメータ、フーリエ変換型の分光計に基礎をおく干渉計、又は他の所望の装置のような、前記光ビームからスペクトルを与えることができる任意の所望の装置とすることができる。同様に、前記撮像装置は、CCD、強化されたCCD、CMOS、CID(charge injection device)、フォトダイオードアレイ、光電子像倍管又はフィルムカメラのような非ピクセレート装置のようなピクセレート撮像装置のような任意の所望の撮像素子からなるものとすることができる。
・・・
【0101】
システム
図2を参照すると、電磁放射線測定システムが全体に符号40で示されている。システム40は、本発明の第2の実施例に従い、多数の測定装置による電磁放射線の同時測定を容易にするための装置42を含む。システム40は、この実施例では分光計48とこの実施例では電荷結合装置(CCD)カメラ50である撮像装置とをそれぞれ含む第1及び第2の測定装置44,46を含む。装置42は、電磁放射線ビーム58の光線の第1及び第2の隣接するグループ54,56がそれぞれ第1及び第2の測定装置44,46による受け取りのために向けられるように配置可能であるビーム指向装置52を含む。
・・・
【0106】
カメラモジュール
図2及び3を参照すると、この実施例では、ビーム指向装置52は、第1の測定装置44による受け取りのために光の第1のグループ54を指向させるように配置可能である。これを達成するため、ビーム指向装置52は、光の第2のグループ56が反射面60を迂回することを可能にする間にビーム58からの光の第1のグループ54を反射するようにビーム58中に配置可能である反射面60を含む。
【0107】
この実施例では、装置42は、さらに、ビーム指向装置52を配置可能であるハウジング62を含む。前記ハウジングは、内視鏡59の画像チャンネル66から電磁放射線ビーム58を受け取り、またビーム58をビーム指向装置52に向けるように構成された入力ポート64を有する。画像チャンネル66は、内視鏡59の接眼レンズ68を通して入力ポート64に一端部において取り付けられたコヒーレントな光ファイバ束67を含む。前記コヒーレントな光ファイバ束67の反対側の端部は、内視鏡59を経て対象63に近いその先端部69へ伸びている。しかし、代わりに、前記画像チャンネルが内視鏡59内に剛的な光学通路を含むようにしてもよい。
・・・
【0114】
CCDカメラ
図2及び図4を参照すると、前記撮像装置、すなわちより詳細には前記CCDカメラが図4に全体に符号50で示されている。この実施例では、CCDカメラ50は、該カメラの個々の対応する検出器領域81に光の第2のグループ56における各波長範囲の入射放射線を向けるように構成された、全体に80で示された放射線指向システムを含む。より詳細には、放射線指向システム80は、CCDカメラ50における4つの対応検出器領域82,83,84,85にそれぞれ4つの波長範囲の前記入射放射線を向けるように構成されている。この実施例における検出器領域82,83,84,85は、この実施例ではそれぞれ電荷結合素子からなる第1、第2、第3及び第4の検出器86,87,88,89を含む。しかし、これに代えて、例えば単一のCCDのことなる領域のような他のタイプの検出器領域とすることができる。
【0115】
図4を参照すると、この実施例では、前記放射線指向システム80は、第1の部分反射装置90と、第2の部分反射装置92と、第3の部分反射装置と、反射器95とを含む。第1の部分反射装置90は、第1の波長範囲の前記入射放射線を反射し、他の波長のものを伝え又は透過させるように配置可能である。より詳細には、第1の部分反射装置90は、500nm以下の波長を有する電磁放射線すなわち青色及び短波長の放射線を第1の検出器領域82に反射し、500nmより大きい波長のものを第2の部分反射装置93に向けて透過させるダイクロックミラー又は2色ミラーを含む。
【0116】
第2の部分反射装置92は、第1の部分反射装置90により伝えられた第2の波長範囲の放射線を第2の検出器領域83に反射し、他の波長のものを透過させるように配置可能である。より詳細には、この実施例では、第2の部分反射装置92は、600nm以下の波長を有する電磁放射線を反射し、600nmより長い波長を有する放射線を透過させるダイクロクロックミラーを含む。
【0117】
第3の部分反射装置94は第2の部分反射装置92により伝えられた第3の波長範囲の放射線を第3の検出器領域84に反射し、他の波長のものを透過させるように配置可能である。より詳細には、この実施例では、第3の部分反射装置94は、800nm以下の波長を有する電磁放射線を反射し、800nmを超える波長を有する放射線を透過させるダイクロニックミラーを含む。
【0118】
反射器95は、第3の部分反射装置94により伝えられた放射線を第4の検出器領域85に反射するように配置可能である。
・・・
【0153】
電磁放射線プロバイダ
図2、9、10及び11を参照すると、蛍光及び反射率撮像のための照明放射線を発生するための装置が図9に全体に符号130で示されている。この実施例では、装置130は、図2に示す電磁放射線プロバイダ53を含む。電磁放射線プロバイダ53は、図9に全体に符号132示された光学システムを含み、これは、例えば蛍光/近赤外線反射撮像及び白色光反射率撮像のそれぞれのために図10に全体に符号138で示されまた図11に符号140で示された分光分布のような第1及び第2の分光分布を選択的に生じさせるように操作可能である。第1及び第2の光学サブシステム134,136を含む。図10に示す第1の分光分布138は、第1の光学サブシステム134から受け取った励起成分142と、第2の光学サブシステム136から受け取った近赤外線成分144とを含む。図11に示す第2の分光分布140は、第1の光学サブシステム134から受け取った白色光照明成分146を含む。
・・・
【0171】
より詳細には、この実施例では、電磁放射線源148は、この実施例では約0.25mmのアークサイズを有する、米国コネチカット州ストラットフォードのオリール インスツルメンツ製の100W水銀アークランプ モデル6281からなるランプ180を含む。代わりに、単一の源が反射率及び蛍光画像の双方のために全ての必要な照明を与えることができることが望ましいけれども、キセノンアークランプ、ハロゲン金属ランプ若しくは任意の他の適当なランプ、又は他の放射源を用いることができる。・・・。さらに選択として、少なくとも1つの電磁放射線源が、2以上の電磁放射源を含む。
・・・
【0183】
一般的に、測定ルーチン200はビーム指向装置52を制御して、第1及び第2の測定装置44,46のそれぞれによる受け取りのために向けられる電磁放射線ビーム58の第1及び第2の隣接する光線グループ54,56を生じさせるようにプロセッサ回路41を構成又はプログラムする。前記測定ルーチンは、また、電磁放射線プロバイダ53を制御して、蛍光/近赤外線反射率撮像及び白色光反射率撮像のための電磁放射線の第1及び第2の分光分布138,140を選択的に生じさせる前記プロセッサ回路を構成し、前記第1の分光分布は光学システム132の第1の光学サブシステム134から受け取られる励起成分142と前記光学システムの第2の光学サブシステム136から受け取られる近赤外線成分144を含み、また前記第2の分光分布は前記第1の光学サブシステムから受け取られる白色光照明成分146を含む。加えて、前記測定ルーチンは、この実施例ではCCDカメラ50である撮像装置のゲインを少なくとも1つの波長範囲において、少なくとも1つの他の波長範囲における前記撮像装置のゲインに関連して調整し、対象63の改善された画像を生じさせ、また最適化された画像に現れる前記対象の領域における点からの放射線のスペクトルを測定する前記プロセッサ回路を構成する。前記測定ルーチンは、さらに、電磁放射線プロバイダ53及びCCDカメラ50を制御して、第1の近赤外線波長帯において組織により反射された放射線に応答して第1の信号を生じさせ、前記第2の波長帯におけるオキシヘモグロビンの吸収係数対デオキシヘモグロビンの吸収係数の比が前記第1の波長帯における比とは異なるように選択された第2の近赤外線波長において前記組織により反射された放射線に応答して第2の信号を生じさせる、前記第1及び第2の信号が前記組織の酸素投与を生じさせる際の使用のために操作可能である前記プロセッサ回路を構成する。
・・・
【0238】
いくつかの変更例について、図20-24がいくつかのさらなる変更例を示している。図20-22から始めると、これらの図は、光ビーム504を受け取るようなサイズの領域502を含む光ビーム検出システム500を示している。ここで他の図に示された他の実施例によるように、光ビーム504は、典型的には、人間の臓器又は皮膚あるいはコンピュータチップのようなサンプル又は対象から発する(例えば,から反射され、通して透過され、あるいはから蛍光又は燐光を発する)検出光ビームである。光ビーム504は、試されるべき光源からの光ビームのような任意の他の所望の光ビームであって良い。光ビーム検出システム500は、いくつかの図に示す内視鏡59又は、図20に示す顕微鏡571、図22に示す望遠鏡573、図21に示すカメラ575、図20に示すデジタル撮像システム574及び図21に示すフィルム撮像システム576のような任意の所望の検出システムであってよい。
・・・
【0252】
図23-24について、光ビーム検出システム500は画像分離器550を含み得る。光ビーム検出システムは、また、図4及び7に示されている。画像分離器550は、典型的には、ビームスプリッタ554,556,558のような複数の光選択エレメント552と、バンドパスフィルタ104,106と、ロングパスフィルタと、ショートパスフィルタと、プリズムと、他の所望の光学選択エレメント(図4及び7参照)とを含み、光ビーム504により複数の選択された波長領域画像に運ばれた画像を選択し、ここにおいて各選択された波長領域画像は光ビーム504における波長の範囲のことなる波長領域に対応する。
【0253】
図23及び24に示すように、前記画像分離器は複数の撮像ビームスプリッタ554,556,558を含む。「撮像ビームスプリッタ」は、例えば、撮像装置514の上流側にある光ビーム504内のビームスプリッタ530のような前記システム内の他の場所に配置されたビームスプリッタに対し、前記撮像モジュール/装置内のビームスプリッタを指す。図23及び24における各撮像ビームスプリッタ554,556は異なる選択された波長領域を選び出し、ここのいずれかで説明したように、前記選択された波長領域の画像を提供し、前記選択された波長領域の画像を異なる撮像装置へ向ける。しかし、所望の場合は、異なる撮像装置は単一の撮像検出器の異なる領域又は検出領域とすることができる。
【0254】
ある実施例では、前記異なる波長領域は、青色光、可視光、近赤外光及び赤外光に対して少なくとも2つ、3つ又は全ての紫外線を含む。
【0255】
典型的には、図20及び他の箇所で示したように、ディスプレイ装置546は、所望の波長範囲から選択された少なくとも2つの画像を同時に又は連続的に表示するように前記画像分離機に操作可能に接続されている。好ましくは、ディスプレイ装置546は、さらに、分光装置512からのスペクトル549を同時に又は連続的に表示することができる。
【0256】
図4及び23では、前記撮像ビームスプリッタが光ビーム504に沿って直線的に配置されている。図23は、3つの異なる被選択波長範囲(2以上であってもよい。)を含む実施例を示し、このため、2つの撮像ビームスプリッタ554,556は、前記撮像ビームスプリッタの第1のサブセット(すなわち1又それ以上)が被選択波長領域画像568をレンズ96を経て撮像装置562に至る第1の方向に向け、前記撮像ビームスプリッタの第2のサブセット(すなわち1又はそれ以上)が被選択波長画像570をレンズ98を経て撮像装置564に至る第2の方向に向け、また被選択波長領域画像572の第3のサブセット(すなわち1又はそれ以上)が直接にレンズ102を通過して撮像装置566に至るように、交互に配置されている。図示の実施例では、前記第2の方向は、前記第1の方向から実質的に90°離れており、所望であれば45°又は180°のような他の角度も用いることができる。図23における構成及びここに示す他の構成は、コンパクトで軽量なカメラを組み立てるのに適切なバランスのとれた、コンパクトな機械的レイアウトをもたらす。」
(イ)図2
〔図省略〕
(ウ)図4
〔図省略〕
(エ)図21
〔図省略〕
(オ)図23
〔図省略〕
イ 看取・認定事項
(ア)図4看取事項
図4は必ずしも図のとおりの天地方向(図の下方を現実の鉛直下方として)に各要素を配置することを意味しないとも解し得るが、光学装置の光学系は要素間の位置関係によって光学効果が変化するため振動や姿勢により相互に位置関係が変わらないように固定するというのが技術常識であることに照らせば、該図4自体、図のとおり図の下方を鉛直下方とする配置形態を排除しない。
また、図4のカメラ50全体を「カメラ50」なる一要素として含む図2と図4とを、両図に共通するビームのグループ56の向きに注目して見比べた場合、図2の天地方向と図4の天地方向とが一致して描かれており、図2のうち、少なくとも光学装置部分である「装置42」は前記技術常識に照らし図のとおり図の下方を鉛直下方とする配置形態を排除しない。
以上を勘案すると、図4の天地方向のとおり現実の天地方向とする光学系の配置態様は、少なくとも排除されないし、第一義的には図2及び図4に共通する、該各図のとおりの光学系の配置関係が開示されているものと理解される。
そうすると、図4の記載事項と、明細書の【0114】~【0118】の記載事項とを合わせ見ると、以下の≪図4看取事項≫を読み取ることができる。
「撮像装置50(CCDカメラ50)内において、サンプルからの入射電磁放射線ビーム58の一部である第2の光のグループ56の光ビームが撮像装置50の鉛直下方から入射する場合に、
前記CCDカメラ50の前記第1~第3の部分反射装置90、92、94(それぞれダイクロイックミラー1~3)及び反射器95(ミラー4)は、入射電磁放射線ビーム58の一部である第2の光のグループ56のビームに沿って順に下から上へ直列に設けられ、
CCDカメラ50の4つの検出器領域82~85はそれぞれ、前記順に配列する前記第1~第3の部分反射装置90、92、94(それぞれダイクロイックミラー1~3)及び反射器95(ミラー4)と同じ高さで、前記第2の光のグループ56に対し側方に、順に下から上へ配列されていること。」
(イ)図21看取事項
図21からは、明細書の【0238】~【0251】の記載事項を合わせ見ると、以下の≪図21看取事項≫を読み取ることができる。
「光収集ポート548からの光ビームは、第1の集束レンズ540を通して撮像装置514に入射していること。」
(ウ)図23看取事項
図23からは、明細書の【0252】~【0256】の記載事項を合わせ見ると、以下の≪図23看取事項≫を読み取ることができる。
「第1の集束レンズ540からの光束504が下方から入射した場合において、該光束に沿って下から順にダイクロイックミラー1(554)、ダイクロイックミラー2(556)を配置し、
ダイクロイックミラー1では、水平方向に向かう反射光568をレンズ1(96)を介しCCD1(562)に至らせ、
ダイクロイックミラー2では、水平方向に向かう反射光570を、バンドパスフィルタ2及びレンズ98を介しCCD2(564)に至らせるようにされていること。」
ウ 引用文献1に記載された発明(引用発明)
上記アの各記載及び上記イの看取・認定事項から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾括弧内には、該各構成単位の主たる認定根拠とした記載箇所を記した。
「a コンピュータチップのような産業上の対象などカメラで目視され得る任意の対象から様々な波長範囲、すなわち異なる波長領域に対応する多数の画像を、多数のカメラを用いて同時に提供するための撮像システムとしての、ビーム指向装置52、放射線指向システム80、レンズ、及び複数のCCD検出器86~89からなるCCDカメラ50を備える、ハウジング62を伴う光学システムであって、(【0021】・【0022】・【0091】・【0093】・【0098】・【0238】・【0254】、【図2】・【図4】・【図21】)
b1 前記ハウジング62内の撮像装置であるCCDカメラ50は、放射線指向システム80を含み、(【0101】・【0114】)
b2 放射線指向システム80の一態様では、ダイクロイックミラーからなる第1の部分反射装置90,第2の部分反射装置92、及び第3の部分反射装置94、並びに反射器95を含み、(【0115】)
b3 第1の部分反射装置90(ダイクロイックミラー1)は、第1の波長範囲の入射放射線を第1の検出器領域82に反射し、他の波長のもの
を透過させ、(【0115】、【図4】)
b4 第2の部分反射装置92(ダイクロイックミラー2)は、第1の部分反射装置90により透過された放射線のうち第2の波長範囲の放射線を第2の検出器領域83に反射し、他の波長のものを透過させ、(【0116】、【図4】)
b5 第3の部分反射装置94(ダイクロイックミラー3)は、第2の部分反射装置により透過された放射線のうち第3の波長範囲の放射線を第3の検出器領域84に反射し、他の波長のものを透過させ、(【0117】)
b6 反射器95(ミラー4)は、第3の部分反射装置94により透過された放射線を第4の検出器領域85に反射するように配置され、(【0118】、【図4】)
c1 反射率撮像のための照明放射線を発生するための電磁放射線プロバイダ(電磁放射線源)を備え、(【0060】・【0153】・【0183】)
c2 前記異なる波長領域は、青色光、可視光、近赤外光、又は紫外光を含み、(【0254】)
c3 電磁放射線源としては、水銀アークランプ、キセノンアークランプ、ハロゲン金属ランプ、他の適当なランプ、又は他の放射源を用いることができ、(【0171】)、
d1 前記CCDカメラ50の前記第1~第3の部分反射装置90、92、94(それぞれダイクロイックミラー1~3)及び反射器95(ミラー4)は、入射電磁放射線ビーム58の第2の光のグループ56のビームに沿って順に下から上へ直列に設けられ、(図4看取事項1)
d2 CCDカメラ50の4つの検出器領域82~85はそれぞれ、前記順に配列する前記第1~第3の部分反射装置90、92、94(それぞれダイクロイックミラー1~3)及び反射器95(ミラー4)と同じ高さで、前記第2の光のグループ56に対し側方に、順に下から上へ配列され、(図4看取事項2)
e11 例えばカメラ575である検出システム500において、コンピュータチップのようなサンプルから、例えば反射率に基づいて放射される検出光ビーム504を受け取る光収集ポート548を備え、(【0099】・【0238】・【0250】、【図21】)
e12 光収集ポート548からの光ビームは、第1の集束レンズ540を通して撮像装置514に入射し、(【0245】、【図21】、図21看取事項)
e2 撮像装置の別態様としては、第1の集束レンズ540からの光束504が下方から入射した場合において、該光束に沿って下から順にダイクロイックミラー1(554)、ダイクロイックミラー2(556)を配置し、
e22 ダイクロイックミラー1では、水平方向に向かう反射光568をレンズ1(96)を介しCCD1(562)に至らせ、
e23 ダイクロイックミラー2では、水平方向に向かう反射光570を、バンドパスフィルタ2及びレンズ98を介しCCD2(564)に至らせるようにし、(【図23】、図23看取事項、【図21】)
h ハウジングを伴う光学システム。」
(2-3)引用文献2に記載された事項
引用文献2には次の記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、試料の製造、検査の過程において、混入した異物の検査装置に関し、特に、食品の製造、検査の過程で食品に混入した異物の高速かつ高精度な検出を可能にする異物検査装置に関する。
【背景技術】
【0002】
試料、特に、食品の製造過程や検査過程において、金属、石、ガラス、毛髪、虫等の異物が混入するケースがあり、食品衛生上の問題となっている。このため、近年では多くの食品製造メーカが金属検査機やX検査装置を採用し、食品の製造過程において食品に混入した金属、石、ガラスの除去作業を行っている。しかしながら、上記の検査装置では毛髪や虫等の検出が非常に困難であるため、現状は作業員による目視検査に頼らざるを得ず、検査コストの増大や見逃しが問題となっている。
・・・
【0029】
撮影手段6は、レンズ10と、フィルタ9と、光を分光するためのプリズム7と、1つ以上の撮像素子8とで構成される。試料4からの反射光13は、レンズ10を経由し、プリズム7で3つの波長帯域に分光され、それぞれCCDやCMOS等の撮像素子8で受光される。
【0030】
3つの波長帯域は、主に赤(R)、緑(G)、青(B)である。分光する波長帯は、特にこのRGBにこだわらなくても、2つ以上の波長帯域に分光できれば、本発明における異物判別を行える。また、必要に応じ、レンズ10の前段にフィルタ9を設け、不要な波長を取り除いてもよい。
・・・
【0091】
上記の例の図13では、容易な理解のために、B画面だけでも異物を検出できるように見えるが、実際には、食品表面の反射率が一定であることは少なく、例のように単純ではないので、B画面、G画面、R画面などの単色画面、単色画面間の差画面、差画面と単色画面の合成画面を生成して試し検査を行い、適切な画面を選択する。
【0092】
異物の反射率の特性が予めわかっている場合は、試料との差が明確に識別できる画面を選択し、この画面だけを見るようにすれば、複数の画面を注視するよりも、異物の見逃し等の誤りを防止することができる。
【0093】
また、ここでは、B画面、G画面、R画面などの可視光の3つの波長帯域を例としてあげたが、異物を識別できるものであれば、紫外光、近赤外光、赤外光でも構わない。また、波長領域を絞って単波長毎に分けた分光特性から特徴のある波長を複数抽出し、画面の差分や合成を行ってもよい。」
(2-4)引用文献3に記載された事項
引用文献3には次の記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、吸着ノズルによって吸着された電子部品等の被写体(物体)に光を照射し、撮像して得られた画像に基づいて電子部品等の位置や姿勢及び欠陥等を認識するための撮像装置に関し、特に、電子部品等の全体あるいは細部を撮像し得る複数の撮像レンズ光学系を含む撮像装置に関する。
・・・
【0015】
この撮像装置は、図1ないし図3に示すように、全体を覆うケーシング10、屈折要素としての第1ハーフミラー20、物体側テレセントリックレンズ光学系30、光路分割要素としての第2ハーフミラー40、第2ハーフミラー40を透過した光路上に配置された大視野撮像レンズ光学系50、第2ハーフミラー40により反射された光路上に配置され被写体光を屈曲させる屈曲要素としての全反射ミラー60、全反射ミラー60に反射された被写体光の光路上に配置された小視野撮像レンズ光学系70、第1ハーフミラー20の上方に環状に配置された環状照明用の光源80、第1ハーフミラー20の下方に配置された同軸照明用の光源90等を備えている。・・・。
・・・
【0018】
光源80は、図1及び図3に示すように、開口部11の下方近傍でかつ第1ハーフミラー20の上方領域(被写体側寄り)おいて、3段に設けられた保持枠13にそれぞれ環状に配列して固定された複数の発光ダイオードにより形成されており、被写体OBJに対して斜め方向から照明光を照射するようになっている。
光源90は、図1及び図3に示すように、第1ハーフミラー20の下方(背後)領域において、保持板15上に面状に配列して固定された複数の発光ダイオード、発光ダイオードの光を拡散する拡散板等により形成されており、第1ハーフミラー20を透過して上方に位置する被写体OBJに向けて照明光を照射するようになっている。」
(3)本件補正発明と引用発明との対比
ア(ア)構成aの「ハウジング62」は構成A・Hの「センサハウジング」に相当する。
(イ)構成aで「コンピュータチップのような産業上の対象などカメラで目視され得る任意の対象(サンプル)」を撮像の対象としていること、構成c1の「反射率撮像」、及び構成e11の「例えば反射率に基づいて放射される検出光ビーム」なる各記載と総合すると、「コンピュータチップのような産業上の対象」、即ち工業製品からの反射光を撮像対象とすることであるといえる。
(ウ)そして、コンピュータチップに例示される、通常透明でない固体製品からの反射光は、少なくともその一部または全部が、その表面から生じるというのが技術常識である。
(エ)また、「コンピュータチップのような産業上の対象などカメラで目視され得る任意の対象(サンプル)」に対し反射光の撮像を行うというシステムの用途に、該産業上の対象、すなわち工業製品の検査を目的とする用途が含まれることは当業者にとって明らかである。
(オ)上記(ウ)・(エ)から、引用発明の光学システムは、その想定される用途に、工業製品の表面を検査する目的での使用を含むといえる。
よって、引用発明は、構成Aの「表面(10)を検査するシステム(100)」に相当する構成をその一態様(ある用途の形態)として備えるといえる。
イ(ア)構成aによれば、「複数のCCD検出器86~89からなるCCDカメラ50を備える・・・光学システム」が、「多数の画像を多数のカメラを用いて同時に提供するシステム」にあたるのであるから、引用発明において、「CCDカメラ50」の「複数のCCD検出器86~89」は、一部光学系を他のCCD検出器と共用することはあるとしても、個々に異なる画像を撮像する個別のCCDカメラを構成している、少なくとも引用発明においてはそのように位置づけられている、といえる。
よって、構成aの「複数のCCD検出器」は、構成D1・D3ほかの「複数のカメラ」に相当する。
(イ)上記(ア)を踏まえると、構成d2で特定される、「CCDカメラ50の4つの検出器領域82~85」が「それぞれ、前記順に配列する前記第1~第3の部分反射装置90、92、94(それぞれダイクロイックミラー1~3)及び反射器95(ミラー4)と同じ高さで、前記第2の光のグループ56に対し側方に、順に下から上へ配列され」るとの技術事項により、個々に別個の「カメラ」に相当する「4つの検出器領域82~85」は、個々に異なる高さ、つまり高さ方向に異なる層内に存在するように配置されているといえ、該複数カメラの配置は、構成D1の、「複数のカメラ(110)であって、前記複数のカメラの各カメラ(110a、110b、110c)が、前記複数の水平層の当該水平層(106a、106b、106c)内に配置され」るとの配置に相当するといえる。
(ウ)引用発明の「CCDカメラ50」は構成aによれば「ハウジング62」に備わる要素であり、該「CCDカメラ50」には複数のカメラである「4つの検出器領域82~85」が含まれる。閉じたハウジング内に設けられた光学システム(に限らず任意)の各要素が、直接的又は間接的に該ハウジングに支承されているといえることは自明であるし、仮に周面の一部が開口するハウジングであっても、工業製品一般においてハウジングにその内部要素を固定するように設計することは証拠を逐一示すまでもなく周知の設計思想である。よって、引用発明においても、「ハウジング62」の内部要素である「CCDカメラ50」や、そのさらに内部の「4つの検出器領域82~85」が「ハウジング62」に間接的または直接的に支承されることは自明であるか、少なくとも該支承される態様が引用発明には含まれるといえる
(エ)上記(ウ)によれば、引用発明は、上記(イ)で説示した、「4つの検出器領域82~85」を、個々に異なる高さ、つまり高さ方向に異なる層内に存在するような配置を、「ハウジング62」による直接的又は間接的な支承によって実現する態様を含むといえ、引用発明の該態様は、構成Bと、「前記センサハウジング」において「複数の水平層(106)」が「画定」される点で共通するといえる。
(オ)構成d2において特定されるように、引用発明の「4つの検出器領域82~85」は、構成d1の「前記第1~第3の部分反射装置90、92、94(それぞれダイクロイックミラー1~3)及び反射器95(ミラー4)」をビームに沿って順に配列」したときに個々のダイクロイックミラーによって、個々に異なる波長帯が選択的に反射されて「各検出器領域82~85」に指向され、また、最終的に反射され残った波長帯が最終段のミラー4によって最上段の「検出器領域85」に向けて反射されるのであるから、「4つの検出器領域82~85」に指向される光の波長帯は相互に異なる。
よって、引用発明は構成D1・D2の、「複数のカメラの各カメラ」が「光の波長の各範囲を検出する」構成に相当する構成を備えるといえる。
ウ 構成c1の「反射率撮像のための照明放射線を発生するための電磁放射線プロバイダ(電磁放射線源)」は、構成Cと、共に「前記表面を照らす光供給源」である点で共通する。
エ 構成e11~e12の「コンピュータチップのようなサンプルから、例えば反射率に基づいて放射される検出光ビーム504を受け取る光収集ポート548」からの「光ビーム」が「通る」「第1の集束レンズ540」は、構成E1の「共通入力レンズ(128)」に相当する。
よってまた、構成e11~e12の「コンピュータチップのようなサンプルから、例えば反射率に基づいて放射される検出光ビーム504を受け取る光収集ポート548」「からの光ビーム」が「第1の集束レンズ540を通して撮像装置514に入射」することは、構成E1の「前記表面によって反射された光を共通入力レンズ(128)に通して受光する」ことに相当する。
オ 構成b2~b4の「ダイクロイックミラー1」、「ダイクロイックミラー2」、及び「ダイクロイックミラー3」は、構成E2の「前記光を前記光の波長に応じて前記複数のカメラの前記カメラ(110a、110b、110c)のうちの1つへ向ける複数の光学装置(112)」に相当する。
カ 上記ア~オによれば、本件補正発明と引用発明とは、下記(ア)の点で一致し、下記(イ)の各点で相違する。
(ア)一致点
「A’ 部品の表面を検査するシステム用のセンサハウジングであって、
B’ 前記センサハウジングにおいて複数の水平層(106)が画定され、
C’ 前記表面を照らす光供給源と、
D1’ 複数のカメラであって、
D2 光の波長の各範囲を検出する、
D3 複数のカメラと、
E1 前記表面によって反射された光を共通入力レンズに通して受光するとともに、
E2 前記光を前記光の波長に応じて前記複数のカメラの前記カメラのうちの1つへ向ける複数の光学装置と、を備える、
H センサハウジンング。」
(イ)相違点
a 相違点1(構成A)
表面検査対象とする部品が、本件補正発明では「複合レイアッププロセス中」の「複合部品」と特定されるのに対し、引用発明では、「コンピュータチップのような産業上の対象などカメラで目視され得る任意の対象(サンプル)」(構成a)とされるにとどまる点。
b 相違点2(構成B・D1)
複数のカメラの各カメラが配置される複数の水平層について、本件補正発明では、「センサハウジングが」「画定」すると特定するのに対し、引用発明では、「センサハウジング」との関係について特定されない点。
c 相違点3(構成C)
光供給源が、本件補正発明では「複数の発光ダイオード(LED)」であるのに対し、引用発明では「水銀アークランプ、キセノンアークランプ、ハロゲン金属ランプ、他の適当なランプ、又は他の放射源」と特定されるにとどまり、LEDの使用について明示的に特定されない点。
d 相違点4(構成F・G)
複数のカメラの内訳と配置について、本件補正発明では、
「赤外線カメラ」、「紫外線光カメラ」、「可視光カメラ」を備え、
該各カメラが順に、複数の水平層の「第1層」~「第3層」内に配置され、
それは、「共通入力レンズ」から順に、「最も近接」した位置から「最も遠方」であり、「紫外光カメラ」が「赤外線カメラ」と「可視光カメラ」との間に配置される旨、
特定されるのに対し、引用発明では、カメラの内訳については、複数のカメラが提供する「異なる波長域に対応する」「画像」が「青色光」、「可視光」、「近赤外光」、「紫外光」であることが特定されるにとどまり、配置(順)については特定がない点。
(4)判断
ア 相違点1について
製造工程を要する工業製品として、「複合レイアッププロセス」を要する「複合部品」、つまり、部材の積層工程を要する積層体製品は、積層工程中において異物混入監視をはじめとする工程監視・管理を要するという課題とともに、逐一引用文献を挙げるまでもなく周知である(必要であれば、請求人を出願人とする特許公開公報である引用文献4を参照。また、必要に応じ、同じく請求人を出願人とする特開2009-109492号公報も参照。)。仮にそうでないとしてもなお、工業製品全般において製造工程上のカメラ等による監視は、品質管理・工程管理など種々の課題の下で常套的に行われていることである。
そして、前記「複合レイアッププロセス」を要する「複合部品」は、工業製品であるし、大型部材であって目視が可能な工業製品であるから、引用発明の「産業上の対象」及び「カメラで目視され得る任意の対象(サンプル)」に含まれる。
また、本件補正発明は、「複合レイアッププロセス中に複合部品(206)の表面」の何を「検査」するのかについて特定されないが、積層される要素や表面性状の検査であれば、各要素や表面が多色であり得るし、異物検査であれば、製造上予定されない物体である「異物」はその色も予定できないという状況は容易に想定しうるから、色別の多色画像検査に係る引用発明を前記検査に適用する動機付けを欠くということもない。
また、他の相違点の検討においても述べるとおり、本件補正発明は、発明の詳細な説明を参酌しても、前記対象とする部品を特定したことによって該部品に特有の構成を備えるものとはいえないし、予測不可能なほどに特有の効果を奏するものともいえない。
よって、相違点1は、引用発明の対象とする「産業上の対象」について、検査対象とすべきことが自明の個別の一製品(部品)に単に限定したことによる相違に過ぎず、引用発明に触れた当業者が、対象となる部品の、検査対象としたい表面や該表面上の検出物の色合いなどの性状に鑑み、相違点1に係る製品(部品)への適用を想起することは、容易になし得たことであるといえる。
イ 相違点2について
(ア)上記(3)イ(ウ)で説示したとおり、技術常識に照らし、引用発明において、「ハウジング62」の内部要素である「CCDカメラ50」や、そのさらに内部の「4つの検出器領域82~85」が「ハウジング62」に間接的または直接的に支承されることは自明であるか、少なくとも該支承される態様が引用発明を具体化した態様には含まれるといえる。そして、各々本件補正発明の「カメラ」に相当する「4つの検出領域82~85」がハウジングに間接的又は直接的に支承されているということは、該各検出領域(カメラ)のハウジングに対する高さ位置がハウジングによって少なくとも間接的に決められている、即ち画定されているといえる。
よって、相違点2は実質的な相違点であるとは認められない。
(イ)また、上記(ア)の態様を引用発明が含むとまでいえないとしても、ハウジングで囲繞される機器において、該機器の各要素をハウジング内面に対し間接的又は直接的に固定することで存在位置を定めるようにすることは、逐一文献を引用するまでもなく、光学分析機器分野の内外を問わず周知慣用の技術であるといえる(必要であれば、例えば特表2004-521370号公報の【0026】の記載参照。)。
よって、引用発明において、各検出領域(カメラ)をハウジングに固定するようにすることは前記周知慣用技術に基づいて当業者が容易になし得たことであり、該固定により引用発明における各検出領域が存在する高さ位置、即ち「水平層」は、ハウジングに対して固定、即ち「画定」されることとなり、このことは、相違点2に係る「水平層」を「センサハウジングが」「画定」することに相当するといえる。
(ウ)上記(ア)(イ)のとおりであるから、相違点2は実質的なものではないか、仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明において相違点2の構成とすることは、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 相違点3について
引用発明は光供給源として「他の適当なランプ、又は他の放射源」、即ち、任意の光源を用いる態様を含むものである。
そして、該任意の光源と共に列挙される光供給源には「キセノンアークランプ、ハロゲン金属ランプ」なる、紫外域~赤外域を含む波長帯の連続スペクトル光源も含まれる。
また、構成c2として、光供給源の波長域として、「青色光、可視光、近赤外光、又は紫外光を含」むことも特定されている。
ここで、製品検査用の光源としてLEDは引用文献3の記載によっても裏付けられるとおり周知慣用のものであるし、紫外域~赤外域を含む波長帯の連続スペクトル光源や、青色光、可視光、近赤外光、及び紫外光を全て含む光源が、単体のLEDまたは相互に波長の異なる複数のLEDの組み合わせによっても構成できることは、白色光や赤外光、紫外光を照射するLED光源が市販されていることに照らしても、技術常識であるといえる。
そうすると、引用発明において、具体的な光供給源として、LEDを採用して相違点3の構成とすることは、当業者が技術常識に基づいて容易になし得たことである。
エ 相違点4について
(ア)複数のカメラの内訳について(構成F)
a 引用発明は、「異なる波長領域に対応する多数の画像を、多数のカメラを用いて同時に提供する」(構成a)ものであって、「前記異なる波長領域は、青色光、可視光、近赤外光、又は紫外光を含」む(構成c2)のであるから、3つのカメラがそれぞれ可視光、近赤外光、紫外光に対応する態様を含むといえる。
よって、上記一致点についても考慮すると、引用発明は構成Fの「前記複数のカメラが、前記複数の水平層のうちの第1の水平層(106a)内に配置された赤外線カメラ(110a)と、前記複数の水平層のうちの第2の水平層(106b)内に配置された紫外線光カメラ(110b)と、前記複数の水平層のうちの第3の水平層(106c)内に配置された可視光カメラ(110c)と、を備え」ることに相当する構成を一態様として含むといえる。
よって、相違点4のうち、構成Fに係る構成については、本件補正発明と引用発明とは実質的に相違しない。
b また、引用発明において、列挙された4つの波長帯から赤外、可視、紫外からなる3波長帯を選択することが自明(引用発明の一態様に当然含まれる)とまではいえないとしても、食品その他の試料中の異物を撮像により検出する際に可視光のみならず赤外光及び紫外光での撮像も行うことや、検査波長の選択は試料表面の反射率と異物の色との関係に応じ適宜試行錯誤の上で選定すべきことは、上記摘記したとおり引用文献2に記載された公知の技術事項であり、引用発明に該技術事項を適用し、引用発明に挙げられた4つの波長帯から構成Fに係る3つの波長帯を選択するに至ることは、当業者が容易になし得たことである。
c ここで、念のため動機付けについて考慮しても、以下のとおりである。
(a)本件補正発明は赤外、紫外、可視光の使用を特定しているが、発明の詳細な説明において、該各波長帯を個別に撮像することの、検査対象が「複合レイアッププロセス中に複合部品(206)の表面」(構成A)であることにおける技術的な意義や作用効果について、特段の言及はない。
よって、構成Fで特定される3つのカメラの波長分担は、単にカメラが撮像しうる全ての波長帯を、周知慣用の3つの波長帯区分(赤外、可視、紫外)に従って分割して総花的に特定したに過ぎないものと理解せざるを得ない。
仮に実施例に沿って本件補正発明が「異物」の検出を目的とするものであると解したとしても、「複合部品」の表面色が種々想定されること、及び、「異物」はもともと想定外の物体なのであるから、やはり種々の色を呈するものが想定されること、から、複合部品や異物の性状が定まらない場合には、種々の色の部品表面上において種々の色の異物を発見できるように、なるべく多くの色(波長帯)について画像を得るように検査装置を設計することは当業者にとって自然なことである。本件補正発明において、光学カメラが検出し得る全ての波長帯を網羅する前記3つの波長帯の画像を撮影するカメラを設けていることは、前記当業者にとって自然な装置設計上の工夫の範囲内のものであるといえる。
この点に関し本件明細書の【0025】には
「システム100は、反射可視光に基づいて検出されないかもしれないが、反射紫外線光および/または反射赤外線光に基づいて検出され得る異物デブリ材料を検出することができる。システム100は、反射紫外線光に基づいて検出されないかもしれないが、反射赤外線光および/または反射可視光に基づいて検出され得る異物デブリ材料を検出することもできる。さらに、システム100は、反射赤外線光に基づいて検出されないかもしれないが、反射可視光および/または反射紫外線光に基づいて検出され得る異物デブリ材料を検出することもできる。」
と記載されており、この記載は、種々の色であり得る異物が、前記3つの波長帯のいずれかで検出できることを半ば手当たり次第に期待するもので、該記載からみても、相違点4に係る本件補正発明の3つのカメラの波長帯の選択は、複合部品上の異物の検出に特有の課題に基づく波長帯の選択とはいえない。
(b)また、引用発明が撮影対象とする「コンピュータチップのような産業上の対象などカメラで目視され得る任意の対象(サンプル)」(構成a)の任意性は高く、検査目的も、製品の完成度検査や異物検査など種々のものが含まれ、対象製品表面の彩色や異物がとりうる発色の範囲もまた多岐に亘るといえる。そして、こうした製品表面の反射光撮像検査においては、表面の彩色や異物のとりうる発色の範囲に応じて検査色、即ち撮像に用いる波長帯の範囲やその切り分けが決められるべきであることも技術常識であるといえる(例えば、紫外~赤外にわたる波長範囲において対象の表面反射光を多色撮像する周知の検査方式については、特開2015-172519号公報、再公表特許WO2016/121878号公報、などの記載により裏付けられる。)。
(c)以上のとおりであるから、本件補正発明における各カメラの波長帯の選択に特段の技術的意義は認められず、仮に何らかの意味があるとしても、技術常識の範囲内のものであるから、当業者が十分な動機付けを以て容易に想到し得たことである。
(イ)複数のカメラの配列について(構成G)
a 発明の詳細な説明における【0024】においては、各カメラの層序について、構成Gと同様の、共通レンズ側から赤外、紫外、可視の順とする態様のほか、
「あるいは、第1のカメラ110Aは紫外線カメラとすることができ、第2のカメラ110Bは可視光カメラとすることができ、第3のカメラ110Cは赤外線カメラとすることができる。さらに、第1のカメラ110Aは可視光カメラとすることができ、第2のカメラ110Bは赤外線カメラとすることができ、第3のカメラ110Cは紫外線カメラとすることができる。他の例も考えられる。」
なる記載がなされ、結局、3つのカメラの層序として考えられる全ての層序が並列的に記載されている。
また、カメラの層序を特定することによる作用効果については、同段落に、
「第2のカメラ110Bおよび第3のカメラ110Cはそれぞれ、毎秒150,000ラインの速度で動作することができるラインスキャンカメラとすることができる。この動作速度では、システム100が毎分約3,000インチの速度で移動しているときに10分の1インチという小さな異物デブリ材料を検出することができる。」
なる記載があるものの、これは個別のカメラの具体例についての能力に依存する効果を評価した記載であって、カメラの層序による効果ではない。その他、カメラの層序を構成Gのとおりとすることによる効果の記載は発明の詳細な説明中に見出せない。
b 上記aに関し、上申書において請求人は、明細書【0049】の
「タイミング図300が示すとおり、本明細書に記載されているシステムは、可視光カメラおよび紫外線光カメラが、赤外線カメラが動作する速度より速い速度で動作できるかもしれないという事実を利用することができる。統合ウィンドウ302のために3つのカメラから受信した信号を処理する場合、コントローラーは、統合ウィンドウ302内の4つの取込期間に対応する、可視光カメラから受信した信号を平均化することができる。同様に、コントローラーは、統合ウィンドウ302内の4つの取込期間に対応する、紫外線光カメラから受信した信号を平均化することができる。この種の平均化は、紫外線光カメラおよび可視光カメラから受信した信号からノイズを低減し、それによってシステムが異物デブリ材料を検出する能力を高めるのに役立つことができる。」
なる記載を引用し、
「この記載から当業者にとっては自明であるように、赤外線カメラ(110a)を共通入力レンズ(128)に最も近接して配置し、可視光カメラ(110c)を共通入力レンズ(128)から最も遠方に配置し、そして紫外線光カメラ(110b)を赤外線カメラ(110a)と可視光カメラ(110c)との間に配置することによって、赤外線カメラの動作速度が可視光カメラ及び紫外線光カメラの動作速度よりも、わずかに遅いことに起因する問題を回避することができます。」
と主張する。
しかし、前記【0049】は、各カメラの動作速度やそれらからの信号の処理について述べるものであって、共通入力レンズからの距離の相違による作用について述べるものではないから、前記主張は前記【0049】の記載に基づくものではなく、採用できない。
さらにいえば、共通入力レンズから各カメラまでの光路長は、水平層の高さのみならず、各カメラの水平層内での水平位置によっても変化するから、構成Gは、共通入力レンズに対する各カメラに対応する水平層の順序を特定するに過ぎず、共通入力レンズから各カメラまでの光路長の関係について特定するものではない。
このことからも、前記主張は根拠を欠き、採用できない。
c 以上a,bのとおりであるから、相違点4のうち、構成Gに係る、各波長帯に対応するカメラと各水平層の順序との関係については、赤外、可視、紫外にそれぞれ対応する3つのカメラの層序として想定される3つの順序のうちの一つを単に選択しに過ぎず、構成Gに特定される層序が引用発明において阻害要因をはらむものでもなく、格別な動機付けや作用効果を伴うものでもない。
よって、引用発明が上記(ア)aで説示したとおり構成Fに相当する構成を実質的に備えるといえるとしても、また、同bで説示したとおり、該構成が引用発明から容易想到であるとしても、引用発明において構成Gの構成とすることは、限られた選択肢の中から任意選択により当業者が適宜選択し得たものであるといえる。
(ウ)上記(ア)・(イ)のとおりであるから、引用発明において相違点4の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
オ 効果について
本件補正発明により奏される効果は、当業者が、引用発明並びに技術常識及び周知慣用技術から予測し得た範囲内のものであって、格別のものではない。
(5)審判請求書における請求人の主張について
請求人は審判請求書において、
「複合材料は、複合材料に固有の一般に高い強度重量比のために、アルミニウム合金や鋼合金などの従来の材料に代わるものとして様々な構造構成要素にますます使用されている。例えば、複合部品が航空機用の部品として現在使用されている。複合材料は一般に、層状に施された強化繊維網と、強化繊維を実質的にぬらして樹脂と強化繊維との間に密接な接触を形成するポリマー樹脂と、を含む。各層を形成するために高速複合レイアップ機を使用することができる。これらのレイアップ機は、複合材料を最大で毎分3000インチの速度で敷くことができる。しかしながら、硬化前に異物デブリまたは汚染物が成形複合部品上またはその中にあると問題が起こり得る。例えば、少量の閉じ込められた水分もしくは表面に付着した水分または他の種類の汚染物は、硬化が完了した後で複合材料の層間剥離および多孔性を引き起こす可能性がある。加えて、複合レイアップ中に使用される袋詰め材料、テフロン(登録商標)テープ、または呼吸材料の小片などのデブリが、複合層内に閉じ込められた状態になり、結果として複合部品内に層間剥離、多孔性、および/またはしわを引き起こす可能性がある。いくつかの異物デブリ材料は透明であるかまたは複合材料の表面色とよく調和しているので、可視光カメラを用いた異物デブリ材料の検出は困難または不可能となる。異物デブリ材料が硬化前に検出されず除去されなければ、異物デブリ材料に起因するばらつきにより、部品全体が不合格になり得る。かかる部品の不合格は高くつく可能性があり、スケジュール遅延および在庫問題を引き起こす可能性もある。本願発明によれば、本願当初明細書の記載から明らかであるように、こうした従来技術の課題を解決することができ、すなわち、複合レイアッププロセス中に異物デブリを効果的に検出することが可能となる。」
と主張している。
該主張は、本件補正発明の背景技術に関する明細書の【0002】~【0003】の記載に基づくものと推察される。
しかし、当該記載は、本件補正発明の構成に関連する事項としては、可視光では複合材料の異物検出が困難又は不可能であることを述べるにとどまり、本件補正発明の波長選択についての容易想到性については上記(4)エにおいて説示したとおりである。
審判請求書の3.においては、相違点4(構成F・G)について引用文献に開示がないことをさらに主張しているが、この点に係る容易想到性についても、上記(4)エで説示したとおりである。
(6)小括
したがって、上記(3)~(5)において検討したように、本件補正発明は、引用文献1に記載された発明並びに周知慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
3 むすび
上記2-2において検討したことからみて、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
第3.本願発明について
1 本願発明
本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項1~17に係る発明は、審査時補正により補正された、特許請求の範囲の請求項1~17に記載されたとおりのものであるところ、その請求項14に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2.1(1)に本件補正前の請求項14として記載したとおりのものである。
2 原査定における拒絶の理由
本願発明に係る原査定の拒絶の理由は、概略次のとおりである。引用文献1~3は上記第2.2-2(2-1)に記載したとおりである。
「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である引用文献1~3に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。」
3 引用文献の記載事項
引用文献1~3の記載事項は、上記第2.2-2(2-2)~(2-4)に記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、本件補正発明の発明特定事項から、上記第2.1(2)の下線部の構成、すなわち構成F・Gを省いたものである。
上記第2.2-2(3)によれば、本件補正発明と引用発明との相違点は、構成F・Gに関する相違点4と、他の構成に関する相違点1~3である。
そうすると、本件補正発明から構成F・Gを除いたものにあたる本願発明と引用発明とは、相違点1~3において相違することとなる。
しかし、引用発明において相違点1~3の構成とすることが当業者にとって容易になし得たことは、上記第2.(4)~(5)において説示したとおりである。
したがって、本願発明は、引用文献1に記載された発明並びに周知慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
第4.むすび
以上のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明並びに周知慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月22日
審判長 特許庁審判官 南 宏輔
特許庁審判官 樋口 宗彦
特許庁審判官 松本 隆彦
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 南 宏輔
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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