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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月12日

不服2023-017822 マイクロ波プラズマ処理を使用した多相複合材料の製造方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月12日 (2025-03-12)
事件番号
不服2023-017822
事件名
マイクロ波プラズマ処理を使用した多相複合材料の製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 シックスケー インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)

審判番号 不服2023-017822

請求人 シックスケー インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)

特願2021-52769「マイクロ波プラズマ処理を使用した多相複合材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月5日出願公開、特開2021-112738、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2014年(平成26年)3月18日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2013年3月18日(US)アメリカ合衆国、2014年3月13日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2016-504326号の一部を、平成30年6月19日に特願2018-116125号として分割出願し、その一部を令和3年3月26日に特願2021-52769号として分割出願したものであって、その請求項1~16に係る発明は、令和7年2月7日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月12日

審判長 特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 後藤 政博

特許庁審判官 小野 久子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。