審判番号 不服2023-019338
請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2019-196242「力覚センサ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月6日出願公開、特開2021-71305〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年10月29日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年6月13日付け :拒絶理由通知書
同年8月17日 :意見書及び手続補正書の提出
同月24日付け :拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月29日 :原査定の謄本の送達)
同年11月14日 :審判請求書及び手続補正書の提出
第2 令和5年11月14日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年11月14日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の内容
令和5年11月14日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲及び明細書について補正するものであって、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲(令和5年8月17日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲)の請求項1の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の請求項1
「【請求項1】
所定の軸方向の変位を検知するセンサチップと、
印加された力を前記センサチップに伝達する起歪体と、
前記センサチップと前記起歪体とを接着する接着剤と、を有し、
前記接着剤のヤング率が500MPa以上1.5GPa以下であり、
前記接着剤の厚さが10μm以上40μm以下であり、
前記接着剤が変性シリコーンであり、
前記センサチップは、複数の支持部と、隣接する前記支持部同士を連結する検知用梁と、各々の前記検知用梁に配置された力が印加される力点と、を備え、
前記起歪体は、複数の柱と、隣接する前記柱同士を連結する第1の梁と、各々の前記第1の梁の内側面から水平方向内側に突出する第2の梁と、各々の前記第2の梁から上方に突起する突起部と、を備え、
前記接着剤は、前記支持部と前記柱とを接着し、かつ、前記力点と前記突起部とを接着する力覚センサ装置。」
(2) 本件補正後の請求項1
「【請求項1】
所定の軸方向の変位を検知するセンサチップと、
印加された力を前記センサチップに伝達する起歪体と、
前記センサチップと前記起歪体とを接着する接着剤と、を有し、
前記センサチップは、シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップであり、
前記起歪体は、金属材料からなり、
前記接着剤のヤング率が500MPa以上1.5GPa以下であり、
前記接着剤の厚さが10μm以上40μm以下であり、
前記接着剤が変性シリコーンであり、
前記センサチップは、複数の支持部と、隣接する前記支持部同士を連結する検知用梁と、各々の前記検知用梁に配置された力が印加される力点と、を備え、
前記起歪体は、複数の第1の柱と、隣接する前記第1の柱同士を連結する第1の梁と、各々の前記第1の梁の内側面から水平方向内側に突出する第2の梁と、各々の前記第2の梁から上方に突起する突起部と、平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の第2の柱と、を備え、
前記接着剤は、前記支持部と前記第2の柱とを接着し、かつ、前記力点と前記突起部とを接着する力覚センサ装置。」
2 本件補正の目的について
(1) 本件補正による請求項1についての補正は、次のア~ウに示す補正事項で構成される。
ア 本件補正前の「センサチップ」を「シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップ」に限定すること。
イ 本件補正前の「起歪体」を「金属材料からな「る」」ものに限定すること。
ウ 本件補正前の、「支持部」と接着される「柱」を、隣接するもの同士が「第1の梁で連結された」「前記柱」から「第2の柱」に誤記の訂正をした上で、これが「平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の」ものであることを限定すること。
(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
(3) したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項3号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。
3 独立特許要件について
本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正発明は、前記1(2)の本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ここで、本件補正発明の構成を便宜上次のように構成Xと構成A及び構成Bに分説する。また、参考図として、本願の【図10】を符号の説明と併せ掲載する。なお、本件補正発明における接着剤は、接着剤41が相当する。
<本件補正発明の分説>
(構成A1) 所定の軸方向の変位を検知するセンサチップと、
(構成B1) 印加された力を前記センサチップに伝達する起歪体と、
(構成C1) 前記センサチップと前記起歪体とを接着する接着剤と、
を有し、
(構成A2) 前記センサチップは、シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップであり、
(構成B2) 前記起歪体は、金属材料からなり、
(構成C2) 前記接着剤のヤング率が500MPa以上1.5GPa以下であり、
(構成C3) 前記接着剤の厚さが10μm以上40μm以下であり、
(構成C4) 前記接着剤が変性シリコーンであり、
(構成A3) 前記センサチップは、複数の支持部と、隣接する前記支持部同士を連結する検知用梁と、各々の前記検知用梁に配置された力が印加される力点と、を備え、
(構成B3) 前記起歪体は、複数の第1の柱と、隣接する前記第1の柱同士を連結する第1の梁と、各々の前記第1の梁の内側面から水平方向内側に突出する第2の梁と、各々の前記第2の梁から上方に突起する突起部と、平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の第2の柱と、を備え、
(構成C5) 前記接着剤は、前記支持部と前記第2の柱とを接着し、かつ、前記力点と前記突起部とを接着する
(構成X) 力覚センサ装置。
<参考図(【図10】)>
〔図省略〕
【符号の説明】
1 力覚センサ装置、15 電極、20 起歪体、21 土台、
22a~22d、25a~25d、28 柱、
23a~23d、26a~26d 梁、24a~24h 入力部、
27a~27d 突起部、29a~29d 接合部、30 基板、
30x 開口部、31 電極、32~35 能動部品、39 受動部品、
41、42、43 接着剤、50 カバー、110 センサチップ、
111a~111e 支持部、112a~112h 補強用梁、
113a~113l 検知用梁、114a~114d 力点
<参考図(【図14】)>
〔図省略〕
イ 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、発明が解決しようとする課題及び作用効果に関連する記載等を一部抜粋すると、次の記載がある。
「【背景技術】
【0002】
従来より、所定の軸方向の変位を検知するセンサチップが知られている。このようなセンサチップは、接着剤を介して、金属製等の起歪体に貼り付けられ、力覚センサ装置として使用される(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特許第4011345号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記の接着剤を、起歪体の変位をセンサチップの力点に伝達する部分に用いる場合、接着剤の特性によっては、センサ特性が低下したり、接着部の接続信頼性が低下したりする問題があった。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、センサ特性の低下を抑制しつつ接着部の接続信頼性を維持可能な力覚センサ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本力覚センサ装置(1)は、所定の軸方向の変位を検知するセンサチップと、印加された力を前記センサチップに伝達する起歪体と、前記センサチップと前記起歪体とを接着する接着剤と、を有し、前記センサチップは、シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップであり、前記起歪体は、金属材料からなり、前記接着剤のヤング率が500MPa以上1.5GPa以下であり、前記接着剤の厚さが10μm以上40μm以下であり、前記接着剤が変性シリコーンであり、前記センサチップは、複数の支持部と、隣接する前記支持部同士を連結する検知用梁と、各々の前記検知用梁に配置された力が印加される力点と、を備え、前記起歪体は、複数の第1の柱と、隣接する前記第1の柱同士を連結する第1の梁と、各々の前記第1の梁の内側面から水平方向内側に突出する第2の梁と、各々の前記第2の梁から上方に突起する突起部と、平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の第2の柱と、を備え、前記接着剤は、前記支持部と前記第2の柱とを接着し、かつ、前記力点と前記突起部とを接着する。
【0007】
なお、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【0008】
開示の技術によれば、センサ特性の低下を抑制しつつ接着部の接続信頼性を維持可能な力覚センサ装置を提供できる。」
「【0144】
(接着剤41)
ここで、起歪体20とセンサチップ110とを接着する接着剤41について、更に詳しく説明する。
【0145】
図14(a)は、柱25a~25eの上面、及び突起部27a~27dの上面に接着剤41を塗布する位置を拡大して示す平面図である。又、図14(b)は、センサチップ110の下面が柱25a~25eの上面、及び突起部27a~27dの上面に塗布された接着剤41と接する位置を示す底面図である。」
「【図14】
〔図省略〕
」
「【0146】
図14(a)に示す実線の丸印の9カ所と、図14(b)に示す破線の丸印の9カ所が、接着剤41により接着される。具体的には、起歪体20の柱25a~25eとセンサチップ110の支持部111a~111eが接着剤41により接着される。又、起歪体20の突起部27a~27dとセンサチップ110の力点114a~114dが接着剤41により接着される。
【0147】
これら9カ所の中で、起歪体20の突起部27a~27dは外力により変形した変位をセンサチップ110の力点114a~114dに伝達する部分であるから、変位のロスが生じるとセンサ特性の低下が生じてしまう。ここで、センサ特性の低下とは、例えば、感度の低下や直線性の悪化、更にそれに伴うノイズ耐性の低下や精度の低下等である。センサ特性の低下を抑制するためには、接着剤41として、変位のロスを抑制できる高剛性の接着剤(ヤング率が高い接着剤)を選択することが好ましい。
【0148】
一方、接着剤41には、センサ特性の他に、高温高湿環境下や温度サイクル等における高信頼性も要求される。高信頼性の要求を満たすためには、接着剤41として、温度変化や湿度による劣化等の影響が少ない接着剤(ヤング率が低い接着剤)を選択することが好ましい。
【0149】
つまり、起歪体20とセンサチップ110との接着に用いる接着剤41には、センサ特性の低下を抑制しつつ高信頼性が得られる好適なヤング率の範囲が存在する。
【0150】
発明者らは、鋭意検討した結果、接着剤41のヤング率が500MPa以上1.5GPa以下の範囲内にあれば、センサ特性の低下を抑制しつつ高信頼性が得られることを見出した。これについて、以下に詳説する。
【0151】
起歪体20とセンサチップ110との接着に用いる接着剤41の厚さは10μm以上40μm以下であることが好ましい。接着剤41を樹脂で形成する場合、中~高粘度の樹脂である場合は10μm以下とすることは困難である。又、起歪体20の作製方法や後加工の有無によりセンサチップ110裏面との接着部の高さバラつきが発生するが、このバラつきを吸収するために接着剤41の厚さが40μm程度必要となる場合がある。
【0152】
発明者らの検討結果によると、力覚センサ装置において、入力変位伝達率が80%以上であれば、感度の低下や直線性の悪化が製品としての許容範囲内となる。ここで、入力変位伝達率とは、起歪体20の変位がセンサチップ110に何%伝わるかを示す値であり、センサチップ110の変位/起歪体20の変位×100[%]で計算される。
【0153】
図15は、接着剤のヤング率と入力変位伝達率との関係を示す図であり、接着剤の厚さをパラメータとしている。」
「【図15】
〔図省略〕
」
「【0154】
図15に示すように、接着剤の厚さが10μm~40μmの範囲において、入力変位伝達率が80%以上を満たすヤング率は500GPa以上である。つまり、ヤング率が500GPa以上であれば、感度の低下や直線性の悪化が許容範囲内となるため、接着剤41として使用可能である。一方、ヤング率が500GPa未満であると、感度の低下や直線性の悪化が許容範囲外となるため、接着剤41として使用できない。
【0155】
ヤング率が500MPaよりも小さい接着剤としては、主鎖がシロキサン結合であるシリコーン樹脂が挙げられる。シリコーン樹脂は、エポキシ系樹脂や無機の接着剤の問題点であった信頼性やハンドリング性等の問題は解決可能である。しかし、シリコーン樹脂はヤング率が低いため、起歪体20とセンサチップ110との接着には適していない。
【0156】
このように、入力変位伝達率が80%以上を満たすヤング率は500GPa以上であり、この範囲であれば、変位のロスによるセンサ特性の低下が抑制できる。しかし、信頼性に着目すると、ヤング率には上限が存在し、その上限は1.5GPaである。
【0157】
図15に示すように、接着剤の厚さが10μm~40μmの範囲において、ヤング率が1.5GPaよりも大きいと入力変位伝達率は約100%となる。しかし、この範囲の接着剤は、変位のロスは十分に抑制できるが、剛性が高すぎるために高信頼性は得られない。
【0158】
ヤング率が1.5GPaよりも大きい接着剤としては、無機の接着剤では、低融点ガラスや金属結合(はんだ、金属の拡散接合等)が挙げられる。これらの接着剤は、高信頼性が得られない点に加えて、以下のような特徴を有する。
【0159】
低融点ガラスは、溶着時に高温(例えば、500℃程度)にする必要があり、この温度はセンサチップ110の金属配線の耐熱温度や、樹脂基板やフレキシブルプリント基板等が部品として組み込まれている場合には、これらの耐熱温度を大きく超過する。又、有機の接着剤と比較するとハンドリング性(取り扱いやすさ)が悪い。又、金属結合では、起歪体20とセンサチップ110との接着部に金属の蒸着等が必要であり、製造工程が煩雑となる。
【0160】
又、ヤング率が1.5GPaよりも大きい接着剤としては、有機の接着剤では、高強度で取り扱いやすく、半導体素子のダイボンドで広く一般に使用されているエポキシ系樹脂が代表的な例として挙げられる。しかし、エポキシ系樹脂は、耐候性や信頼性にやや問題があり、具体的には、高温高湿環境下や温度サイクル等で樹脂が劣化するおそれがある。
【0161】
有機の接着剤の他の例としては、ポリイミド系樹脂が挙げられるが、高信頼性が得られない点に加えて、以下のような特徴を有する。ベーク温度が非常に高温であるため、樹脂基板やフレキシブルプリント基板等が部品として組み込まれている場合には当然使用不可能であり、センサチップ110へのダメージも懸念される。
【0162】
このように、接着剤の厚さが10μm~40μmの範囲において、起歪体20とセンサチップ110との接着に用いる接着剤41のヤング率が500MPa以上1.5GPa以下の範囲内にあれば、センサ特性の低下を抑制しつつ高信頼性が得られる。
【0163】
ヤング率が500MPa以上1.5GPa以下の接着剤としては、変性シリコーンが挙げられる。変性シリコーンの材料例としては、例えば、側鎖にエポキシ基が用いられるエポキシ変性シリコーンが挙げられる。エポキシ変性シリコーンに代えて、ポリエステル変性シリコーン、ウレタン変性シリコーン、アクリル変性シリコーン等を用いてもよい。
【0164】
上記の変性シリコーンの中では、一般的に比較的高ヤング率であるエポキシ変性シリコーンを用いると特に好ましい。又、エポキシ変性シリコーンは、エポキシよりも靭性が高いことから、従来のエポキシ接着剤で接着した場合よりも耐振動性や密着性が向上する。
【0165】
なお、図15からわかるように、接着剤の厚さが薄ければ、ヤング率が500MPa未満であっても入力変位伝達率が80%以上を満たす場合があり、この場合は接着剤41として使用可能である。
【0166】
つまり、接着剤を薄くすることも考慮した場合の接着剤41のヤング率の好ましい範囲としては、130MPa以上1.5GPa以下(厚さ10μm)、250MPa以上1.5GPa以下(厚さ10μm以上20μm以下)、500MPa以上1.5GPa以下(厚さ10μm以上40μm以下)、となる。
【0167】
接着剤の厚さの範囲が広い方が製造上好ましい点を考慮すると、130MPa以上1.5GPa以下(厚さ10μm)よりも250MPa以上1.5GPa以下(厚さ10μm以上20μm以下)の方が好ましく、500MPa以上1.5GPa以下(厚さ10μm以上40μm以下)の方が更に好ましいといえる。」
(2) 各引用文献の記載事項並びに引用発明及び技術常識の認定
ア 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2019-132615号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。(下線は当審において付した。以下同様である。)
a 段落【0013】~【0015】、【図1】
「【0013】
(力覚センサ装置1の概略構成)
図1は、第1の実施の形態に係る力覚センサ装置を例示する斜視図である。図2は、第1の実施の形態に係る力覚センサ装置のセンサチップ及び起歪体を例示する斜視図である。図1及び図2を参照するに、力覚センサ装置1は、センサチップ110と、起歪体20と、入出力基板30とを有している。力覚センサ装置1は、例えば、工作機械等に使用されるロボットの腕や指等に搭載される多軸の力覚センサ装置である。
【0014】
センサチップ110は、所定の軸方向の変位を最大で6軸検知する機能を有している。起歪体20は、印加された力をセンサチップ110に伝達する機能を有している。
【0015】
センサチップ110は、起歪体20の上面側に、起歪体20から突出しないように接着されている。また、起歪体20の上面及び各側面に、センサチップ110に対して信号の入出力を行う入出力基板30の一端側が適宜屈曲された状態で接着されている。センサチップ110と入出力基板30の各電極31とは、ボンディングワイヤ等(図示せず)により、電気的に接続されている。」
「【図1】
〔図省略〕
」
b 段落【0024】~【0054】、【図3】、【図4】
「【0024】
(センサチップ110)
図3は、センサチップ110をZ軸方向上側から視た図であり、図3(a)は斜視図、図3(b)は平面図である。図4は、センサチップ110をZ軸方向下側から視た図であり、図4(a)は斜視図、図4(b)は底面図である。図4(b)において、便宜上、同一高さの面を同一の梨地模様で示している。なお、センサチップ110の上面の一辺に平行な方向をX軸方向、垂直な方向をY軸方向、センサチップ110の厚さ方向(センサチップ110の上面の法線方向)をZ軸方向としている。X軸方向、Y軸方向、及びZ軸方向は、互いに直交している。」
「【図3】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
」
「【0025】
図3及び図4に示すセンサチップ110は、1チップで最大6軸を検知できるMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)センサチップであり、SOI(Silicon On Insulator)基板等の半導体基板から形成されている。センサチップ110の平面形状は、例えば、3000μm角程度の正方形とすることができる。
【0026】
センサチップ110は、柱状の5つの支持部111a~111eを備えている。支持部111a~111eの平面形状は、例えば、500μm角程度の正方形とすることができる。第1の支持部である支持部111a~111dは、センサチップ110の四隅に配置されている。第2の支持部である支持部111eは、支持部111a~111dの中央に配置されている。
【0027】
支持部111a~111eは、例えば、SOI基板の活性層、BOX層、及び支持層から形成することができ、それぞれの厚さは、例えば、500μm程度とすることができる。
【0028】
支持部111aと支持部111bとの間には、支持部111aと支持部111bとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、構造を補強するための補強用梁112aが設けられている。支持部111bと支持部111cとの間には、支持部111bと支持部111cとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、構造を補強するための補強用梁112bが設けられている。
【0029】
支持部111cと支持部111dとの間には、支持部111cと支持部111dとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、構造を補強するための補強用梁112cが設けられている。支持部111dと支持部111aとの間には、支持部111dと支持部111aとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、構造を補強するための補強用梁112dが設けられている。
【0030】
言い換えれば、第1の補強用梁である4つの補強用梁112a、112b、112c、及び112dが枠状に形成され、各補強用梁の交点をなす角部が、支持部111b、111c、111d、111aとなる。
【0031】
支持部111aの内側の角部と、それに対向する支持部111eの角部とは、構造を補強するための補強用梁112eにより連結されている。支持部111bの内側の角部と、それに対向する支持部111eの角部とは、構造を補強するための補強用梁112fにより連結されている。
【0032】
支持部111cの内側の角部と、それに対向する支持部111eの角部とは、構造を補強するための補強用梁112gにより連結されている。支持部111dの内側の角部と、それに対向する支持部111eの角部とは、構造を補強するための補強用梁112hにより連結されている。第2の補強用梁である補強用梁112e~112hは、X軸方向(Y軸方向)に対して斜めに配置されている。つまり、補強用梁112e~112hは、補強用梁112a、112b、112c、及び112dと非平行に配置されている。
【0033】
補強用梁112a~112hは、例えば、SOI基板の活性層、BOX層、及び支持層から形成することができる。補強用梁112a~112hの太さ(短手方向の幅)は、例えば、140μm程度とすることができる。補強用梁112a~112hのそれぞれの上面は、支持部111a~111eの上面と略面一である。
【0034】
これに対して、補強用梁112a~112hのそれぞれの下面は、支持部111a~111eの下面及び力点114a~114dの下面よりも数10μm程度上面側に窪んでいる。これは、センサチップ110を起歪体20に接着したときに、補強用梁112a~112hの下面が起歪体20の対向する面と接しないようにするためである。
【0035】
このように、歪を検知するための検知用梁とは別に、検知用梁よりも厚く形成した剛性の強い補強用梁を配置することで、センサチップ110全体の剛性を高めることができる。これにより、入力に対して検知用梁以外が変形しづらくなるため、良好なセンサ特性を得ることができる。
【0036】
支持部111aと支持部111bとの間の補強用梁112aの内側には、補強用梁112aと所定間隔を空けて平行に、支持部111aと支持部111bとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、歪を検知するための検知用梁113aが設けられている。
【0037】
検知用梁113aと支持部111eとの間には、検知用梁113a及び支持部111eと所定間隔を空けて検知用梁113aと平行に、検知用梁113bが設けられている。検知用梁113bは、補強用梁112eの支持部111e側の端部と補強用梁112fの支持部111e側の端部とを連結している。
【0038】
検知用梁113aの長手方向の略中央部と、それに対向する検知用梁113bの長手方向の略中央部とは、検知用梁113a及び検知用梁113bと直交するように配置された検知用梁113cにより連結されている。
【0039】
支持部111bと支持部111cとの間の補強用梁112bの内側には、補強用梁112bと所定間隔を空けて平行に、支持部111bと支持部111cとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、歪を検知するための検知用梁113dが設けられている。
【0040】
検知用梁113dと支持部111eとの間には、検知用梁113d及び支持部111eと所定間隔を空けて検知用梁113dと平行に、検知用梁113eが設けられている。検知用梁113eは、補強用梁112fの支持部111e側の端部と補強用梁112gの支持部111e側の端部とを連結している。
【0041】
検知用梁113dの長手方向の略中央部と、それに対向する検知用梁113eの長手方向の略中央部とは、検知用梁113d及び検知用梁113eと直交するように配置された検知用梁113fにより連結されている。
【0042】
支持部111cと支持部111dとの間の補強用梁112cの内側には、補強用梁112cと所定間隔を空けて平行に、支持部111cと支持部111dとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、歪を検知するための検知用梁113gが設けられている。
【0043】
検知用梁113gと支持部111eとの間には、検知用梁113g及び支持部111eと所定間隔を空けて検知用梁113gと平行に、検知用梁113hが設けられている。検知用梁113hは、補強用梁112gの支持部111e側の端部と補強用梁112hの支持部111e側の端部とを連結している。
【0044】
検知用梁113gの長手方向の略中央部と、それに対向する検知用梁113hの長手方向の略中央部とは、検知用梁113g及び検知用梁113hと直交するように配置された検知用梁113iにより連結されている。
【0045】
支持部111dと支持部111aとの間の補強用梁112dの内側には、補強用梁112dと所定間隔を空けて平行に、支持部111dと支持部111aとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、歪を検知するための検知用梁113jが設けられている。
【0046】
検知用梁113jと支持部111eとの間には、検知用梁113j及び支持部111eと所定間隔を空けて検知用梁113jと平行に、検知用梁113kが設けられている。検知用梁113kは、補強用梁112hの支持部111e側の端部と補強用梁112eの支持部111e側の端部とを連結している。
【0047】
検知用梁113jの長手方向の略中央部と、それに対向する検知用梁113kの長手方向の略中央部とは、検知用梁113j及び検知用梁113kと直交するように配置された検知用梁113lにより連結されている。
【0048】
検知用梁113a~113lは、支持部111a~111eの厚さ方向の上端側に設けられ、例えば、SOI基板の活性層から形成することができる。検知用梁113a~113lの太さ(短手方向の幅)は、例えば、75μm程度とすることができる。検知用梁113a~113lの太さ(短手方向の幅)は、位置により異なっていてもよい。検知用梁113a~113lのそれぞれの上面は、支持部111a~111eの上面と略面一である。検知用梁113a~113lのそれぞれの厚さは、例えば、50μm程度とすることができる。
【0049】
検知用梁113aの長手方向の中央部の下面側(検知用梁113aと検知用梁113cとの交点)には、力点114aが設けられている。検知用梁113a、113b、及び113cと力点114aとにより、1組の検知ブロックをなしている。
【0050】
検知用梁113dの長手方向の中央部の下面側(検知用梁113dと検知用梁113fとの交点)には、力点114bが設けられている。検知用梁113d、113e、及び113fと力点114bとにより、1組の検知ブロックをなしている。
【0051】
検知用梁113gの長手方向の中央部の下面側(検知用梁113gと検知用梁113iとの交点)には、力点114cが設けられている。検知用梁113g、113h、及び113iと力点114cとにより、1組の検知ブロックをなしている。
【0052】
検知用梁113jの長手方向の中央部の下面側(検知用梁113jと検知用梁113lとの交点)には、力点114dが設けられている。検知用梁113j、113k、及び113lと力点114dとにより、1組の検知ブロックをなしている。
【0053】
力点114a~114dは、外力が印加される箇所であり、例えば、SOI基板のBOX層及び支持層から形成することができる。力点114a~114dのそれぞれの下面は、支持部111a~111eの下面と略面一である。
【0054】
このように、力または変位を4つの力点114a~114dから取り入れることで、力の種類毎に異なる梁の変形が得られるため、6軸の分離性が良いセンサを実現することができる。」
c 段落【0080】~【0100】、【図7】、【図8】
「【0080】
(起歪体20)
図7は、起歪体20を例示する図(その1)であり、図7(a)は斜視図、図7(b)は側面図である。図8は、起歪体20を例示する図(その2)であり、図8(a)は平面図、図8(b)は図8(a)のA-A線に沿う縦断面斜視図である。図8(a)において、便宜上、同一高さの面を同一の梨地模様で示している。図9は、起歪体20を例示する図(その3)であり、図9(a)は図8(a)のB-B線に沿う縦断面図であり、図9(b)は図9(a)のC-C線に沿う横断面図である。」
「【図7】
〔図省略〕
」
「【図8】
〔図省略〕
」
「【0081】
図7~図9に示すように、起歪体20は、被固定部に直接取り付けられる土台21と、センサチップ110を搭載するセンサチップ搭載部となる柱28と、柱28の周囲に離間して配置された柱22a~22dとを備えている。
【0082】
より詳しくは、起歪体20において、略円形の土台21の上面に、土台21の中心に対して均等(点対称)となるように4本の柱22a~22dが配置され、隣接する柱同士を連結する第1の梁である4本の梁23a~23dが枠状に設けられている。そして、土台21の上面中央の上方に、柱28が配置されている。なお、土台21の平面形状は円形には限定されず、多角形等(例えば、正方形等)としてもよい。
…(中略)…
【0091】
梁23a~23dのそれぞれの上面の長手方向の中央部には、梁23a~23dの長手方向の中央部から上方に突起する突起部が設けられ、突起部上に、例えば四角柱状の入力部24a~24dが設けられている。入力部24a~24dは外部から力が印加される部分であり、入力部24a~24dに力が印加されると、それに応じて梁23a~23d及び柱22a~22dが変形する。
【0092】
このように、4つの入力部24a~24dを設けることで、例えば1つの入力部の構造と比較して、梁23a~23dの耐荷重を向上することができる。
【0093】
柱28の上面の四隅には4本の柱25a~25dが配置され、柱28の上面の中央部には第4の柱である柱25eが配置されている。柱25a~25eは、同一の高さに形成されている。
【0094】
すなわち、柱25a~25eのそれぞれの上面は、同一平面上に位置している。柱25a~25eのそれぞれの上面は、センサチップ110の下面と接着される接合部となる。
【0095】
梁23a~23dのそれぞれの内側面の長手方向の中央部には、梁23a~23dのそれぞれの内側面から水平方向内側に突出する梁26a~26dが設けられている。梁26a~26dは、梁23a~23dや柱22a~22dの変形をセンサチップ110に伝達する第2の梁である。また、梁26a~26dのそれぞれの上面の先端側には、梁26a~26dのそれぞれの上面の先端側から上方に突起する突起部27a~27dが設けられている。
【0096】
突起部27a~27dは、同一の高さに形成されている。すなわち、突起部27a~27dのそれぞれの上面は、同一平面上に位置している。突起部27a~27dのそれぞれの上面は、センサチップ110の下面と接着される接合部となる。梁26a~26d及び突起部27a~27dは、可動部となる梁23a~23dと連結されているため、入力部24a~24dに力が印加されると、それに応じて変形する。
【0097】
なお、入力部24a~24dに力が印加されていない状態では、柱25a~25eのそれぞれの上面と、突起部27a~27dのそれぞれの上面とは、同一平面上に位置している。
【0098】
起歪体20において、土台21、柱22a~22d、柱28、梁23a~23d、入力部24a~24d、柱25a~25e、梁26a~26d、及び突起部27a~27dの各部位は、剛性を確保しかつ精度良く作製する観点から、一体に形成されていることが好ましい。起歪体20の材料としては、例えば、SUS(ステンレス鋼)等の硬質な金属材料を用いることができる。中でも、特に硬質で機械的強度の高いSUS630を用いることが好ましい。
【0099】
このように、センサチップ110と同様に、起歪体20も柱と梁とを備えた構造とすることで、印加される力によって6軸それぞれで異なる変形を示すため、6軸の分離性が良い変形をセンサチップ110に伝えることができる。
【0100】
すなわち、起歪体20の入力部24a~24dに印加された力を、柱22a~22d、梁23a~23d、及び梁26a~26dを介してセンサチップ110に伝達し、センサチップ110で変位を検知する。そして、センサチップ110において、1つの軸につき1個ずつ形成されたブリッジ回路から各軸の出力を得ることができる。」
d 段落【0101】~【0104】、【図10】、【図11】
「【0101】
(力覚センサ装置1の製造工程)
図10~図12は、力覚センサ装置1の製造工程を例示する図である。まず、図10(a)に示すように、起歪体20を作製する。起歪体20は、例えば、成形や切削、ワイヤ放電等により一体に形成することができる。起歪体20の材料としては、例えば、SUSステンレス鋼)等の硬質な金属材料を用いることができる。中でも、特に硬質で機械的強度の高いSUS630を用いることが好ましい。起歪体20を成形により作製する場合には、例えば、金属粒子とバインダーとなる樹脂とを金型に入れて成形し、その後、焼結して樹脂を蒸発させることで、金属からなる起歪体20を作製できる。
【0102】
次に、図10(b)に示す工程では、柱25a~25eの上面、及び突起部27a~27dの上面に接着剤41を塗布する。接着剤41としては、例えば、エポキシ系の接着剤等を用いることができる。外部から印加される力に対する耐力の点から、接着剤41はヤング率1GPa以上で厚さ20μm以下であることが好ましい。」
「【図10】
〔図省略〕
」
「【0103】
次に、図11(a)に示す工程では、センサチップ110を作製する。センサチップ110は、例えば、SOI基板を準備し、準備した基板にエッチング加工(例えば、反応性イオンエッチング等)等を施す周知の方法により作製できる。また、電極や配線は、例えば、基板の表面にスパッタ法等によりアルミニウム等の金属膜を成膜後、金属膜をフォトリソグラフィによってパターニングすることにより作製できる。
【0104】
次に、図11(b)に示す工程では、センサチップ110の下面が柱25a~25eの上面、及び突起部27a~27dの上面に塗布された接着剤41と接するように、センサチップ110を起歪体20内に加圧しながら配置する。そして、接着剤41を所定温度に加熱して硬化させる。これにより、センサチップ110が起歪体20内に固定される。具体的には、センサチップ110の支持部111a~111dが各々柱25a~25e上に固定され、支持部111eが柱25e上に固定され、力点114a~114dが各々突起部27a~27d上に固定される。」
「【図11】
〔図省略〕
」
(イ) 引用発明の認定
a 前記(ア)の引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。また、参考図として引用文献1の【図4】及び【図8】を掲載した。
[引用発明]
「力覚センサ装置であって、(【0013】)
センサチップ110と、起歪体20と、入出力基板30を有しており、(【0013】)
センサチップ110は、所定の軸方向の変位を最大で6軸検知する機能を有し、(【0014】)
起歪体20は、印加された力をセンサチップ110に伝達する機能を有し、(【0014】)
センサチップ110は、起歪体20の上面側に、起歪体20から突出しないように接着されており、(【0015】)
センサチップ110は、1チップで最大6軸を検知できるMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)センサチップであり、SOI(Silicon On Insulator)基板等の半導体基板から形成されており、(【0025】) センサチップ110は、柱状の5つの支持部111a~111eを備えており、(【0026】)
第1の補強用梁である4つの補強用梁112a、112b、112c、及び112dが枠状に形成され、各補強用梁の交点をなす角部が、支持部111b、111c、111d、111aとなっており、(【0030】)
支持部111aと支持部111bとの間の補強用梁112aの内側には、支持部111aと支持部111bとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、歪を検知するための検知用梁113aが設けられ、(【0036】)
支持部111bと支持部111cとの間の補強用梁112bの内側には、支持部111bと支持部111cとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、歪を検知するための検知用梁113dが設けられ、(【0039】)
支持部111cと支持部111dとの間の補強用梁112cの内側には、支持部111cと支持部111dとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、歪を検知するための検知用梁113gが設けられ、(【0042】)
支持部111dと支持部111aとの間の補強用梁112dの内側には、支持部111dと支持部111aとに両端を固定された(隣接する支持部同士を連結する)、歪を検知するための検知用梁113jが設けられ、(【0045】)
検知用梁113aの長手方向の中央部の下面側には、力点114aが設けられ、(【0049】)
検知用梁113dの長手方向の中央部の下面側には、力点114bが設けられ、(【0050】)
検知用梁113gの長手方向の中央部の下面側には、力点114cが設けられ、(【0051】)
検知用梁113jの長手方向の中央部の下面側には、力点114dが設けられ、(【0052】)
起歪体20において、略円形の土台21の上面に、土台21の中心に対して均等(点対称)となるように4本の柱22a~22dが配置され、隣接する柱同士を連結する第1の梁である4本の梁23a~23dが枠状に設けられている。そして、土台21の上面中央の上方に、柱28が配置され、(【0082】)
柱28の上面の四隅には4本の柱25a~25dが配置され、柱28の上面の中央部には第4の柱である柱25eが配置され、(【0093】)
梁23a~23dのそれぞれの内側面の長手方向の中央部には、梁23a~23dのそれぞれの内側面から水平方向内側に突出する梁26a~26dが設けられ、また、梁26a~26dのそれぞれの上面の先端側には、梁26a~26dのそれぞれの上面の先端側から上方に突起する突起部27a~27dが設けられ、(【0095】)
起歪体20の材料は、SUS(ステンレス鋼)等の硬質な金属材料であり、(【0098】)
センサチップ110の下面が柱25a~25eの上面、及び突起部27a~27dの上面に塗布された接着剤41と接するように、センサチップ110を起歪体20内に加圧しながら配置され、センサチップ110の支持部111a~111dが各々柱25a~25e上に固定され、支持部111eが柱25e上に固定され、力点114a~114dが各々突起部27a~27d上に固定され、(【0104】)
接着剤41は、エポキシ系の接着剤等を用いることができ、(【0102】)
外部から印加される力に対する耐力の点から、接着剤41はヤング率1GPa以上で厚さ20μm以下である、(【0102】)
力覚センサ装置。(【0013】)」
<参考図>
【図4】
〔図省略〕
【図8】
〔図省略〕
イ 引用文献4~6の記載事項及び技術常識の認定
(ア) 引用文献4~6の記載事項
a 引用文献4の記載事項
原査定において引用され、本願の出願前に発行された文献である特開昭50-93785号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。
「発明の詳細な説明
本発明は被接着体に接合する接合面に半導体酸化被膜よりなる絶縁皮膜を形成せしめた半導体歪計素子に関するものである。
従来の半導体歪計素子は表層部に何らの絶縁層もないものが一般的であった。このため半導体歪計素子を被接着体の表面に貼付する場合に絶縁層を形成しなければならなかった。この絶縁層はグラスウール等の絶縁体にエポキシ樹脂等の不導電性の接着剤を含浸させて被接着体表面に形成され、この絶縁層の上に半導体歪計素子を前記接着剤にて貼付していた。こめような絶縁層は一般に薄くすることが比較的困難な上、有機接着剤を使用するため接着強度において未だ十分とはいえず、微小歪に対しては前記絶縁層が緩衝作用をなし正確な歪検出を困難ならしめていた。又前記接着剤は有機質であり、経年変化、温度等に対して必ずしも安定ではないので、感度変化、ドリフト等をもたらし精度の長期的維持が困難であった。」
b 引用文献5の記載事項
原査定において引用され、本願の出願前に発行された文献である特開平5-209766号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。
「【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電気と超音波の相互間を変換する超音波送受波器に関し、特に、比較的高温または低温、例えばLPG(液化石油ガス)やLNG(液化天然ガス)などの低温流体が流れる管路に装着されて、該流体の流速または流量測定に供する超音波送受波器に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、管路内に流れる流体の流速または流量の測定については、一対の超音波送受波器を、前記管路の管軸に対して斜め方向に、互いに対向するように装着する。そして該送受波器の装着面に対して斜め方向に、かつ前記流体の流れと順方向または逆方向に超音波を伝搬させ、該超音波の伝搬時間差またはシングアラウンド周波数差などを計測し、これに基づいて行なわれていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記管路に装着される超音波送受波器にあっては、その構造は圧電振動子を合成樹脂材から成るシュー(または、くさびともいう)に接合したもので、これにより管路内の流体に対して斜め方向に超音波を伝搬させている。
【0004】通常、前記管路内に測定対象流体が流れないときは、該管壁の温度は周囲温度に近い温度にあるが、該管路にLPGやLNGなどの低温流体が流れはじめると、該管壁の温度は急激に低下する。そして、前記超音波送受波器は大きな熱衝撃を受けると共に、その内部温度は著しく低下する。
【0005】このため、前記超音波送受波器内において、互いに接合されている前記圧電振動子と、前記シューとは、その熱膨張率が異なるため、相互間に過大な応力が発生し、前記圧電振動子の一部または全部が前記シューから剥離するという問題点があった。
【0006】従って、該圧電振動子と該シューとの接合面積が減少して、相互間の超音波伝達効率が低下し、遂には超音波送受波器としての性能を喪失し、互いに適正な超音波の送波および受波ができなくなる。すなわち、前記流体の流速または流量測定が不能になってしまう恐れがあった。
【0007】本発明はかかる点に鑑みなされたもので、その目的は前記問題点を解消し、測定対象となる比較的高温または低温の流体、例えば低温のLPGやLNGなどにより、熱衝撃を受けても、内部の圧電振動子とシュー(またはくさび)との間の剥離を防止した超音波送受波器を提供することにある。」
「【実施例】以下、図面に基づいて本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。
(第1実施例)図1および図2は本発明の超音波送受波器の第1実施例を示し、図1は該超音波送受波器の構成断面図、第2は図1のII-II線矢視による図である。
【0015】図において、1は超音波送受波器、2は下面が開口されたケース、3はセラミック材などからなる圧電振動子、4は圧電振動子3が接合されたシュー(またはくさび)で、前記ケース2内に配設され、5は前記圧電振動子3に電気パルスを送受する信号ケーブル、6は充填材で、ケース2内の空間を充填すると共に、前記圧電振動子3の有害振動エネルギを吸収する。前記シュー4は、比較的高温から比較的低温(例えばLPGやLNGの凍結温度程度まで)の範囲で熱変形が少なく、かつ、使用される周波数範囲で安定した電気的特性を有する高耐熱エンジニアリングプラスチックで、例えばポリエーテルイミド樹脂やポリイミド樹脂などである。
【0016】このシュー4には、その前記圧電振動子3との接合面7の全域にわたり、互いに直交し、かつ所定間隔および所定の深さを有するそれぞれ複数の溝群8,9が設けられ、該溝群8,9によって複数に分割された各分割シュー4aの面に、それぞれ前記圧電振動子3が接着剤で接合されている。
【0017】この接合に使用される接着剤は、前記温度範囲で接着性能が維持できる変性シリコーン系などの弾性接着剤が好ましい。」
「【図1】
〔図省略〕
」
c 引用文献6の記載事項
当審において新たに引用する、本願出願前の令和元年10月10日に発行された特開2019-172892号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の事項が記載されている。
「【0002】
近年、半導体素子を湿気や電磁波の干渉から避けるためにエポキシ樹脂の封止剤(特許文献1)が汎用されている。
しかし、エポキシ樹脂は、防湿性が低く、硬化物が高硬度であるため、半導体素子の封止工程で線膨張係数の差により接着しないことがあり、また、後の工程でも接着不良で剥離するということが多く見られ、パッケージとしての信頼性の低下を招くという問題がある。
【0003】
また、エポキシ樹脂封止剤で封止したセンサー等のチップや基板は、冷熱サイクル試験や高温時にエポキシ樹脂封止剤が剥離し、さらなる信頼性の低下を招くことも知られている。」
「【0009】
本発明のシリコーン変性ポリイミド樹脂組成物は、用途に応じて適度な粘度やチキソ性を示し、塗布性に優れているためプライマーとして好適である。
また、上記組成物から得られた硬化物は、各種金属フレームやエポキシ封止樹脂との接着性を示し、防湿性が高く(低水蒸気透過性)、エポキシ樹脂と比較して低い弾性率を示す上に、200℃で使用しても強い接着強度を維持する。
したがって、本発明のシリコーン変性ポリイミド樹脂組成物は、電子材料、光学材料および車載機器等の接着剤やコーティング剤として好適に利用でき、特に、高信頼性が必要な半導体デバイスを使用するための接着剤やコーティング剤として好適に使用できる。」
(イ) 技術常識の認定
a 技術常識1の認定
前記(ア)a及びcに摘記した引用文献4及び引用文献6の記載に例示されているように、次の事項は本願出願前に技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。
[技術常識1]
「エポキシ系接着剤は環境温度の変化に対して必ずしも安定でないこと」
b 技術常識2の認定
前記(ア)b及びcに摘記した引用文献5及び引用文献6の記載に例示されているように、次の事項は本願出願前に技術常識であったと認められる(以下「技術常識2」という。)。
[技術常識2]
「素子用接着剤としての変性シリコーン系接着剤は、広い温度範囲において接着性能を維持でき信頼性が高いこと」
(3) 対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 構成X(力覚センサ装置)の観点
引用発明の「力覚センサ装置」は、本件補正発明の「力覚センサ装置」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、「力覚センサ装置」の発明である点において一致する。
(イ) 構成A1~A3(センサチップ)の観点
a 構成A1(所定の軸方向の変位を検知するセンサチップ)
引用発明の「所定の軸方向の変位を最大で6軸検知する機能を有しているセンサチップ110」は、本件補正発明の「所定の軸方向の変位を検知するセンサチップ」に相当する。
b 構成A2(シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップ)
引用発明において「センサチップ110」が「MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)センサチップであり、SOI(Silicon On Insulator)基板等の半導体基板から形成されて[いる]」ことは、本件補正発明において「前記センサチップは、シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップであ[る]」ことに相当する。
c 構成A3(センサチップの構造(支持部、検知用梁、力点))
構成A3は、「前記センサチップは、複数の支持部と、隣接する前記支持部同士を連結する検知用梁と、各々の前記検知用梁に配置された力が印加される力点」を備えることである。
(a) 引用発明の「センサチップ110」の「柱状の5つの支持部111a~111e」は、本件補正発明の「複数の支持部」に相当する。
(b) 引用発明の「隣接する支持部同士を連結する」ものである「検知用梁113a」、「検知用梁113d」、「検知用梁113g」及び「検知用梁113j」は、本件補正発明の「隣接する前記支持部同士を連結する検知用梁」に相当する。
(c) 引用発明の「検知用梁113a」、「検知用梁113d」、「検知用梁113g」及び「検知用梁113j」の「長手方向の中央部の下面側」にそれぞれ設けられる「力点114a」、「力点114b」、「力点114c」及び「力点114d」は、本件補正発明の「各々の前記検知用梁に配置された力が印加される力点」に相当する。
(d) (a)~(c)をまとめると、引用発明の「センサチップ110」は、本件補正発明の「複数の支持部と、隣接する前記支持部同士を連結する検知用梁と、各々の前記検知用梁に配置された力が印加される力点と、を備え[る]」「センサチップ」に相当する。
d 構成A1~A3(センサチップ)の観点のまとめ
以上の構成A1~A3(センサチップ)の観点の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「所定の軸方向の変位を検知するセンサチップを有し、
前記センサチップは、シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップであり、
前記センサチップは、複数の支持部と、隣接する前記支持部同士を連結する検知用梁と、各々の前記検知用梁に配置された力が印加される力点と、を備え[る]」点。
(ウ) 構成B1~B3(起歪体)の観点
a 構成B1(印加された力を前記センサチップに伝達する起歪体)
引用発明の「印加された力をセンサチップ110に伝達する機能を有している起歪体20」は、本件補正発明における「印加された力を前記センサチップに伝達する起歪体」に相当する。
b 構成B2(起歪体は、金属材料からなる)
引用発明において「起歪体20の材料は、SUS(ステンレス鋼)等の硬質な金属材料であ[る]」ことは、本件補正発明において「前記起歪体は、金属材料からな[る]」ことに相当する。
c 構成B3(起歪体の構造(柱、梁、突起部))
構成B3は、「前記起歪体は、複数の第1の柱と、隣接する前記第1の柱同士を連結する第1の梁と、各々の前記第1の梁の内側面から水平方向内側に突出する第2の梁と、各々の前記第2の梁から上方に突起する突起部と、平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の第2の柱」を備えることである。
(a) 第1の柱
引用発明の「起歪体20」の「4本の柱22a~22d」は、本件補正発明の「複数の第1の柱」に相当する。
(b) 第1の梁
引用発明の「起歪体20」の「隣接する柱同士を連結する第1の梁である4本の梁23a~23d」は、本件補正発明の「隣接する前記第1の柱同士を連結する第1の梁」に相当する。
(c) 第2の梁
引用発明の「起歪体20」の「梁23a~23dのそれぞれの内側面から水平方向内側に突出する梁26a~26d」は、本件補正発明の「各々の前記第1の梁の内側面から水平方向内側に突出する第2の梁」に相当する。
(d) 突起部
引用発明の「起歪体20」の「梁26a~26dのそれぞれの上面の先端側から上方に突起する突起部27a~27d」は、本件補正発明の「各々の前記第2の梁から上方に突起する突起部」に相当する。
(e) 第2の柱
引用発明において「起歪体20」の「柱28の上面」に「4本の柱25a~25d」及び「柱25e」が配置され、また「柱28」は「土台21の上面中央の上方に」配置され、さらに「4本の柱22a~22d」が「略円形の土台21の上面に、土台21の中心に対して均等(点対称)となるように」配置されているのであるから、「4本の柱25a~25d」及び「柱25e」は、平面視で「4本の柱22a~22d」に囲まれた領域に配置されているといえる。
そうすると、前記(a)も踏まえると、引用発明の「起歪体20」の「4本の柱25a~25d」及び「柱25e」は、本件補正発明の「平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の第2の柱」に相当する。
(f) 構成B3についての対比検討のまとめ
前記(a)~(e)をまとめると、引用発明の「起歪体20」は、本件補正発明の「複数の第1の柱と、隣接する前記第1の柱同士を連結する第1の梁と、各々の前記第1の梁の内側面から水平方向内側に突出する第2の梁と、各々の前記第2の梁から上方に突起する突起部と、平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の第2の柱と、を備え[る]」「前記起歪体」に相当する。
d 構成B1~B3(起歪体)の観点のまとめ
以上の構成B1~B3(起歪体)の観点の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「印加された力を前記センサチップに伝達する起歪体を有し、
前記起歪体は、金属材料からなり、
前記起歪体は、複数の第1の柱と、隣接する前記第1の柱同士を連結する第1の梁と、各々の前記第1の梁の内側面から水平方向内側に突出する第2の梁と、各々の前記第2の梁から上方に突起する突起部と、平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の第2の柱と、を備え[る]」点。
(エ) 構成C1~C5(接着剤)の観点
a 構成C1及びC5
(a) 構成C1は、センサチップと起歪体とを接着する接着剤を有することである。
(b) 構成C5は、接着剤は、支持部と第2の柱とを接着し、かつ、力点と突起部とを接着することである。
(c) 引用発明の「接着剤41」は、「柱25a~25eの上面、及び突起部27a~27dの上面に塗布され」て、これにより「センサチップ110の支持部111a~111dが各々柱25a~25e上に固定され、支持部111eが柱25e上に固定され、力点114a~114dが各々突起部27a~27d上に固定され[る]」のであるから、前記(イ)(ウ)を踏まえると、引用発明の「接着剤41」は、本件補正発明の「前記支持部と前記第2の柱とを接着し、かつ、前記力点と前記突起部とを接着」して「前記センサチップと前記起歪体とを接着する接着剤」に相当する。
b 構成C2(接着剤のヤング率が500MPa以上1.5GPa以下)
引用発明においては「接着剤41」は「ヤング率1GPa以上」であるから、本件補正発明と引用発明は、構成C2の観点において「接着剤のヤング率が500MPa以上である」点で共通し、本件補正発明においては、「接着剤のヤング率が1.5GPa以下」であるとの限定があるのに対して、引用発明はかかる限定が無い点において相違する。
c 構成C3(接着剤の厚さが10μm以上40μm以下)
引用発明においては「接着剤41」は「厚さ20μm以下である」から、本件補正発明と引用発明は、構成C3の観点において、接着剤の厚さが40μm以下である点において共通し、本件補正発明においては、「接着剤の厚さが10μm以上」であるとの限定があるのに対して、引用発明はかかる限定が無い点において相違する。
d 構成C4(接着剤が変性シリコーンである)
本件補正発明においては、接着剤が変性シリコーンであるとの限定があるのに対して、引用発明においては、接着剤41は、エポキシ系の接着剤等を用いることができるとされており、接着剤が変性シリコーンであることの限定が無い点において相違する。
e 構成C1~C5(接着剤)の観点のまとめ
前記aからdの構成C1~C5(接着剤)の観点の検討結果をまとめると、この観点における本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(a)及び(b)に示すとおりである。
(a) 構成C1~C5(接着剤)の観点における一致点
センサチップと起歪体とを接着する接着剤、を有し、
前記接着剤のヤング率が500MPa以上であり、
前記接着剤の厚さが40μm以下である点。
(b) 構成C1~C5(接着剤)の観点における相違点
本件補正発明においては、「接着剤が変性シリコーンであ[る]」との限定があるのに対して、引用発明においては、接着剤41は、エポキシ系の接着剤等を用いることができるとされており、接着剤が変性シリコーンであることの限定は無く、
本件補正発明においては、「接着剤のヤング率が1.5GPa以下」であるとの限定があるのに対して、引用発明はかかる限定が無く、
本件補正発明においては、「接着剤の厚さが10μm以上」であるとの限定があるのに対して、引用発明はかかる限定が無い点。
イ 一致点及び相違点の認定
前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。
(ア) 一致点
「所定の軸方向の変位を検知するセンサチップと、
印加された力を前記センサチップに伝達する起歪体と、
前記センサチップと前記起歪体とを接着する接着剤と、を有し、
前記センサチップは、シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップであり、
前記起歪体は、金属材料からなり、
前記接着剤のヤング率が500MPa以上であり、
前記接着剤の厚さが40μm以下であり、
前記センサチップは、複数の支持部と、隣接する前記支持部同士を連結する検知用梁と、各々の前記検知用梁に配置された力が印加される力点と、を備え、
前記起歪体は、複数の第1の柱と、隣接する前記第1の柱同士を連結する第1の梁と、各々の前記第1の梁の内側面から水平方向内側に突出する第2の梁と、各々の前記第2の梁から上方に突起する突起部と、平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の第2の柱と、を備え、
前記接着剤は、前記支持部と前記第2の柱とを接着し、かつ、前記力点と前記突起部とを接着する力覚センサ装置」である点。
(イ) 相違点
本件補正発明においては、「前記接着剤が変性シリコーンであ[る]」との限定があるのに対して、引用発明においては、「接着剤41は、エポキシ系の接着剤等を用いることができ[る]」とされており、接着剤が変性シリコーンであることの限定は無く、
本件補正発明においては、「接着剤のヤング率が1.5GPa以下」であるとの限定があるのに対して、引用発明はかかる限定が無く、
本件補正発明においては、「接着剤の厚さが10μm以上」であるとの限定があるのに対して、引用発明はかかる限定が無い点。
(4) 判断
ア 前記(2)イ(イ)aにおいて技術常識1として認定したとおり、「エポキシ系接着剤は環境温度の変化に対して必ずしも安定でないこと」は、技術常識である。
そして、前記(2)イ(イ)bにおいて技術常識2として認定したとおり、「素子用接着剤としての変性シリコーン系接着剤は、広い温度範囲において接着性能を維持でき信頼性が高いこと」は、技術常識である。
そうすると、エポキシ系の接着剤等を用いるとされている引用発明において、広い温度範囲において信頼性を高くするために、接着剤として、変性シリコーン系接着剤を採用することは、当業者にとっては容易になし得る設計変更にすぎない。
イ そしてその際、一般に変性シリコーン系接着剤はエポキシ系接着剤に比較してヤング率が低いところ、引用発明における接着剤41のヤング率の下限は1GPaであるから、変性シリコーン系接着剤のヤング率として1GPa程度の値、又は、ヤング率の許容範囲を拡大して1GPaをやや下回る値として、「接着剤のヤング率が500MPa以上1.5GPa以下」との条件を満たす値のものを選択することは、当業者にとっては自明の設計事項にすぎない。
ウ さらに、引用発明においては、接着剤41は厚さ20μm以下であるところ、そもそもある程度以上の厚さがないと接着剤として機能しないのであるから、接着剤41の厚さとして、引用発明における接着剤41の厚さの上限である20μmからその値の半分の大きさの値である10μmまでの範囲の値を選択することは当業者には自明であり、かつ、本件補正発明において、接着剤の厚さが10μm以上と限定したことについて、特段の技術上の意義は見いだせないから、接着剤の厚さを10μm以上40μm以下とすることは、実質的な相違点とはいえない。
エ したがって、引用発明において前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び技術常識1、2に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
オ そして、本件補正発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。
カ したがって、本件補正発明は、引用発明及び技術常識1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5) 請求人の主張について
ア 請求人の主張内容
審判請求書において、請求人は、次の主張をしている。
引用発明に弾性率が1GPa以上の接着剤を適用する動機はない。また、変性シリコーン系接着剤を選択して引用発明に適用する動機はない。
引用文献5は、力が加わることによる金属材料からなる起歪体の変位を、シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップの力点に伝達する構成を前提としたものではない。このため、上記の構成を前提とした課題についての開示はなく、本願に示すような部位の接着剤を変性シリコーンとしたときに得られる効果についても想定されず、他の引用文献と組み合わせて本件補正発明には容易に想到できない。
イ 請求人の主張についての検討
引用発明は、「外部から印加される力に対する耐力の点から、接着剤41はヤング率1GPa以上」とするものであるから、引用発明に弾性率が1GPa以上の接着剤を適用する動機はないとの請求人の主張は、採用できない。
また、「エポキシ系接着剤は環境温度の変化に対して必ずしも安定でないこと」は、技術常識であり(技術常識1)、「素子用接着剤としての変性シリコーン系接着剤は、広い温度範囲において信頼性が高いこと」も技術常識である(技術常識2)から、引用発明において接着剤として変性シリコーン系接着剤を選択して適用する動機はないとの請求人の主張は採用できない。
(6) 補正の却下の決定の理由のむすび
以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
したがって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、前記第2において却下したので、本願の請求項1~2に係る発明は、令和5年11月14日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~2に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)の本件補正前の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定における拒絶の理由の概要
原査定の本願発明に係る拒絶の理由1の概要は、次のとおりである。
理由1.本願発明は、引用文献1に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
3 引用文献に記載された事項等
前記引用文献1には、前記第2の3(2)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
4 対比・判断
(1) 本願発明は、本件補正発明において、次のア~ウの限定を省いたものである(前記第2の2参照)。
ア 本件補正前の「センサチップ」を「シリコン半導体基板から形成されたMEMSセンサチップ」に限定すること。
イ 本件補正前の「起歪体」を「金属材料からな[る]」ものに限定すること。
ウ 本件補正前の、「支持部」と接着される「柱」を、隣接するもの同士が「第1の梁で連結された」「前記柱」から「第2の柱」に誤記の訂正をした上で、これが「平面視で複数の前記第1の柱に囲まれた領域に配置される複数の」ものであることを限定すること。
(2) そうすると、前記第2の3(3)アでの対比検討を踏まえれば、引用発明と本願発明の相違点は前記相違点と同一であり、本願発明は引用発明及び技術常識1、2に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもある。
第4 むすび
以上検討のとおり、本願発明は引用発明及び技術常識1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月25日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 中塚 直樹
特許庁審判官 喜々津 徳胤
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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