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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月20日

不服2023-019388 表示装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月20日 (2025-01-20)
事件番号
不服2023-019388
事件名
表示装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 量子ドットを含む発光素子を備えた表示装置の発明について、特許請求の範囲に記載された発明が、明細書の発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段を反映しておらず、サポート要件(特許法36条6項1号)を満たさないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年11月7日を国際出願日とする表示装置に関する特許出願であり、拒絶査定を受けたため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本件発明(請求項1)は、TFT上に陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層、陰極の順で積層されたトップエミッション型の発光素子を有し、発光層は量子ドットを含む無機層で、シェル厚1.3nm以上2.5nm以下、発光層の膜厚25nm以上37nm以下、電子注入層はZnOx(Li)(xは0.8~1.2)である表示装置である。
  • 当審は、令和6年9月3日付けで、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たしていないとの拒絶理由を通知した。
  • 請求人は、令和6年11月8日に意見書と手続補正を提出し、実験結果に基づきサポート要件は解消されたと主張したが、当審はこれを採用しなかった。

争点

  • 本件発明が、特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすか否か

判断

  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するかは、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明を対比し、当該発明が詳細な説明の記載又は示唆により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かで判断するとした。
  • 本件発明の課題は、キャリアバランスの改善等により外部量子効率が向上した表示装置を提供することと理解されるが、本件発明は発光層と電子注入層以外の層の材料やエネルギー準位を特定しておらず、明細書に記載された課題解決手段を反映していないとした。
  • 実施例の実験は、発光層の膜厚やシェル厚以外の層構造及び材質を固定した条件での結果であり、材質を特定しない本件発明の範囲に拡張乃至一般化できるとはいえないとした。
  • よって、本件発明は明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとして、サポート要件を満たさないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するといえるためには、その前提として、特許請求の範囲に「課題を解決できると認識できる」事項、すなわち、課題を解決するための手段が少なくとも反映されている必要がある。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 インフォート弁理士法人)

審判番号 不服2023-019388

請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 インフォート弁理士法人)

特願2019-552823「表示装置」拒絶査定不服審判事件

〔令和元年5月16日国際公開、WO2019/093346〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)11月7日(優先権主張 平成29年11月8日)を国際出願日とする出願であって、令和4年9月16日付けの拒絶理由の通知に対し、令和5年1月25日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、さらに、同年3月31日付けの最後とする拒絶理由の通知に対し、同年6月9日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、さらに、同年8月7日付けで、同年6月9日にした上記手続補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がされ、これに対して同年11月15日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされた。

その後、令和6年9月3日付けの拒絶理由の通知に対し、同年11月8日に意見書の提出とともに手続補正がなされた。

2 本件発明

本願の請求項に係る発明は、令和6年11月8日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、次のとおりのものである。

「  【請求項1】

表示領域を備えた表示装置であって、

前記表示領域は、TFT上に、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層、及び陰極の順で積層された発光素子を有し、

前記発光層は、量子ドットを含む無機層で形成されており、前記発光素子は、トップエミッション型であり、

前記量子ドットは、コアシェル構造であり、シェルは、ZnSで形成され、シェル厚は、1.3nm以上2.5nm以下であり、

前記発光層の膜厚は、25nm以上37nm以下であり、

前記電子注入層は、ZnOx(Li)(xは、0.8~1.2)であり、

前記陽極及び前記陰極間に電圧が印加され、面発光される、

ことを特徴とする表示装置。」

3 当審が通知した拒絶の理由

令和6年9月3日付けで当審が通知した拒絶の理由の理由2(サポート要件)は、この出願の特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない、というものである。

4 本願明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、合議体が判断に用いた箇所に下線を付した。

(1)技術分野

「[0001] 本発明は、量子ドットを用いた表示装置に関する。」

(2)発明が解決しようとする課題

「[0005] ところで、近年、量子ドットを用いた発光素子の開発が進んでいる。量子ドットは、数百~数千個程度の原子から構成された、粒径が数nm~数十nm程度のナノ粒子である。量子ドットは、蛍光ナノ粒子、半導体ナノ粒子、又はナノクリスタルとも呼ばれる。量子ドットは、ナノ粒子の粒径や組成によって、発光波長を種々変更することができるという特徴を有する。量子ドットを用いた発光素子は、有機EL素子と同様、薄型化及び面発光を実現できる。

[0006] しかしながら、トップエミッション型における量子ドットを用いた発光素子の積層構造、及び発光素子を用いた表示装置の構造については、まだ確立されていない。

[0007] 本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、量子ドットを含む発光素子を備えた表示装置を提供することを目的とする。」

(3)課題を解決するための手段

「[0008] 本発明は、表示領域を備えた表示装置であって、前記表示領域は、TFT上に、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層、及び陰極の順で積層された発光素子を有し、前記発光層は、量子ドットを含む無機層で形成されており、前記発光素子は、トップエミッション型であり、前記量子ドットは、コアシェル構造であり、シェルは、ZnSで形成され、シェル厚は、1.3nm以上2.5nm以下であり、前記発光層の膜厚は、25nm以上37nm以下であり、前記電子注入層は、ZnOx(Li)(xは、0.8~1.2)であり、前記陽極及び前記陰極間に電圧が印加され、面発光される、ことを特徴とする。」

(4)発明の効果

「[0015] 本発明の表示装置によれば、表示装置に用いられる、量子ドットを含む発光素子の積層構造を適正化することができる。また、本発明では、陰極から陽極に至る全ての層を無機層で形成することができる。」

(5)発明を実施するための形態

「[0017] 以下、本発明の一実施形態(以下、「実施形態」と略記する。)について、詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。

・・・

[0025] 以下、発光素子3の構造について説明する。図4Aは、第1実施形態における発光素子の断面図であり、図4Bは、第1実施形態の表示装置における各層のエネルギー準位図である。」

合議体注:図4A及び図4Bは次のものである。

〔図省略〕

「[0026] 図4Aに示すように、発光素子3は、基板10と、基板上に形成された陰極(Cathode)15と、陰極15上に形成された電子輸送層(ETL:Electron Transport Layer)14と、電子輸送層14上に形成された発光層(EML:emitterlayer)13と、発光層13上に形成された正孔輸送層(HTL:Hole Transport Layer)12と、正孔輸送層12上に形成された陽極(Anode)11と、を有して構成される。

[0027] 本実施形態の発光素子3の電極間に電圧が印加されると、陽極11から正孔が注入され、陰極15から電子が注入される。図4Bは、正孔輸送層12、発光層13、電子輸送層14のエネルギー準位モデルを夫々示している。図4Bに示すように、正孔輸送層12を輸送されてきた正孔は、正孔輸送層12のHOMO準位から発光層13のHOMO準位に注入される。一方、電子輸送層14から輸送されてきた電子は、電子輸送層14のLUMO準位から発光層13のLUMO準位に注入される。そして、正孔と電子は、発光層13で再結合し、発光層13中の量子ドットが励起状態になり、励起された量子ドットから発光を得ることができる。

[0028] 本実施形態では、発光層13は、量子ドットを含む無機層で形成されている。

[0029](量子ドット)

量子ドットの構成及び材質を限定するものではないが、例えば、本実施形態における量子ドットは、数nm~数十nm程度の粒径を有するナノ粒子である。

・・・

[0034](発光層13)

発光層13は、上記に挙げた量子ドットのみで形成されてもよいし、量子ドットと、別の蛍光物質とを含んでいてもよい。また、発光層13は、溶剤に溶かした量子ドットを、例えば、インクジェット法により塗布して形成することができ、発光層13中に多少、溶剤成分が残されていてもよい。

・・・

[0038](正孔輸送層12)

正孔輸送層12は、正孔を輸送する機能を有する無機物質、或いは、有機物質からなる。正孔輸送層12は、無機物質から成ることが好ましく、例えば、NiOや、WO3等の無機酸化物で形成されることが好ましい。

・・・

[0040](電子輸送層14)

電子輸送層14は、電子を輸送する機能を有する無機物質、或いは、有機物質からなる。電子輸送層14は、無機物質から成ることが好ましく、例えば、ZnOX、Ti-O、Sn-O、V-Ox、Mo-O等の無機酸化物で形成されることが好ましい。

・・・

[0042](陽極11)

本実施形態では、陽極11の材質を限定するものではないが、例えば、陽極11は、Au、Ag等の金属、CuISnO2、ZnOX等の導電性透明材、インジウム-スズの複合酸化物(ITO)で形成されることが好ましい。

・・・

[0044](陰極15)

本実施形態では、陰極15の材質を限定するものではないが、例えば、陰極15は、インジウム-スズの複合酸化物(ITO)、金属、合金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質として用いることができる。

・・・

[0046](基板10)

本実施形態では、基板10の材質を限定するものでないが、基板10としては、例えば、ガラス、プラスチック等で形成することができる。

・・・

[0049] 本実施形態では、陰極15から陽極11に至る全ての層、すなわち、陰極15、電子輸送層14、発光層13、正孔輸送層12及び、陽極11を全て無機層で形成することができる。このように全ての層を無機層で形成することで、同じ塗布・乾燥装置等を用いて成膜でき、製造工程を簡略化することができる。また、陽極11から、正孔輸送層12及び発光層13に至るHOMO準位の大小関係を適正化でき、陰極15から電子輸送層14及び発光層13に至るLUMO準位の大小関係を適正化でき、キャリアバランスを、有機化合物を用いる場合よりも改善できる。

・・・

[0051] 図6Aは、第2実施形態の発光素子の断面図である。図6Aでは、基板10上に、陰極15、電子輸送層14、発光層13、正孔輸送層12、正孔注入層(HIL:Hole Injection layer)16、及び、陽極11が、この順で積層されている。図6Aでは、図4Aと異なり、陽極11と正孔輸送層12との間に正孔注入層16を含む。

[0052] 図6Bは、第3実施形態の発光素子の断面図である。図6Bでは、基板10上に、陰極15、電子注入層(EIL:Electron Injection Layer)18、電子輸送層14、発光層13、正孔輸送層12、及び陽極11が、この順で積層されている。図6Bでは、図4Aと異なり、電子輸送層14と陰極15との間に、電子注入層18を含む。

[0053] 図6Cは、第4実施形態の発光素子の断面図である。図6Cでは、基板10上に、陰極15、電子注入層18、電子輸送層14、発光層13、正孔輸送層12、正孔注入層16、陽極11が、この順で積層されている。図6Bでは、図4Aと異なり、陽極11と正孔輸送層12との間に正孔注入層16を含み、更に、電子輸送層14と陰極15との間に、電子注入層18を含む。

・・・

[0058] 本実施形態では、正孔輸送層12、発光層13及び電子輸送層14を、全てナノ粒子で形成された無機層とすることができる。係る場合、各層をインクジェット法等で印刷形成することができ、各層を容易に且つ均一な膜厚で形成することができる。これにより、発光効率を効果的に向上させることができる。」

合議体注:図6A~図6Cは、次のものである。

〔図省略〕

「[0059] 本実施形態の発光層13に用いられる量子ドットが、コアシェル構造であると、図7Aに示すエネルギー準位図となり、シェルのエネルギー準位が正孔と電子との再結合の障壁になる可能性がある。このため、図7Bに示すように、コアの表面をシェルで覆わない(コアの表面が露出している:量子ドットを構成する材質が、量子ドットの中心から表面にかけて均一である)量子ドットを用いることが好ましい。このような、量子ドットを用いることで、正孔と電子との再結合の際のエネルギー障壁が無くなり、正孔と電子とを効率よく再結合させることができ、発光効率を向上させることが可能である。なお、電子輸送効率及び正孔輸送効率を向上させるべく、図5Aに示すように、量子ドット20の表面に有機配位子21を配位させることが好ましい。」

合議体注:図7A、図7B、図5Aは、次のものである。

〔図省略〕

「[0060] また、本実施形態では、図8Aに示すように、発光素子3は、基板10と、基板上に形成された陽極(Anode)11と、陽極11上に形成された正孔輸送層(HTL:Hole Transport Layer)12と、正孔輸送層12上に形成された発光層(EML:emitterlayer)13と、発光層13上に形成された電子輸送層(ETL:Electron Transport Layer)14と、電子輸送層14上に形成された陰極(Cathode)15と、を有して構成されてもよい。

[0061] 各層の材質は上記した通りである。ただし、図8Aでは、陽極11が第1電極を構成し、陰極15が第2電極を構成する。本実施形態の発光素子3は、トップエミッション型であるので、陰極15は、非常に薄いAg等の透過性の材質で形成され、陽極11は、例えば、非透過性の金属層の上にITOにて形成されることが好ましい。これにより、光は、陽極11で反射し、陰極15側である表面側(薄膜トランジスタとは逆側)から光を取り出すことができる。」(「陽極15」は「陰極15」の、「陰極11」は「陽極11」の誤記である。)

合議体注:図8Aは、次のものである。

〔図省略〕

「0062] 図9Aは、図8Aとは異なる実施形態の発光素子の断面図である。図9Aでは、基板10上に、陽極11、正孔注入層(HIL:Hole Injection layer)16、正孔輸送層12、発光層13、電子輸送層14、及び陰極15が、この順で積層されている。図9Aでは、図8Aと異なり、陽極11と正孔輸送層12との間に正孔注入層16を含む。

[0063] 図9Bは、図8Aとは異なる実施形態の発光素子の断面図である。図9Bでは、基板10上に、陽極11、正孔輸送層12、発光層13、電子輸送層14、電子注入層(EIL:Electron Injection Layer)18、及び陰極15が、この順で積層されている。図9Bでは、図8Aと異なり、電子輸送層14と陰極15との間に、電子注入層18を含む。

[0064] 図9Cは、第4実施形態の発光素子の断面図である。図9Cでは、基板10上に、陽極11、正孔注入層16、正孔輸送層12、発光層13、電子輸送層14、電子注入層18、及び陰極15が、この順で積層されている。図9Cでは、図8Aと異なり、陽極11と正孔輸送層12との間に正孔注入層16を含み、更に、電子輸送層14と陰極15との間に、電子注入層18を含む。」

合議体注:図9A~図9Cは、次のものである。

〔図省略〕

「[0065] 図8及び図9に示す実施形態の発光層13に用いられる量子ドットが、コアシェル構造であると、図10Aに示すエネルギー準位図となり、シェルのエネルギー準位が正孔と電子との再結合の障壁になる可能性がある。このため、図10Bに示すように、コアの表面をシェルで覆わない量子ドットを用いることで、正孔と電子との再結合の際のエネルギー障壁が無くなり、正孔と電子とを効率よく再結合させることができ、発光効率を向上させることが可能である。なお、電子輸送効率及び正孔輸送効率を向上させるべく、図5Aに示すように、量子ドット20の表面に有機配位子21を配位させることが好ましい。

[0066] 図8、図9に示す実施形態の発光素子は、Conventional ELであり、図4、図6の実施形態の発光素子は、Conventional ELを逆積層した構成である。図8、図9に示す実施形態の発光素子では、薄膜トランジスタをp-ch TFTとすることが好ましく、したがって、チャネル層を、P型半導体で形成することが好ましい。

[0067] 本実施形態では、陰極15と発光層13との間の層、発光層13、及び発光層13と陽極11との間の層の少なくとも1層を、インクジェット法で形成することができる。図11に示すように、基板10上にマスク30を配置し、マスク30に設けられた空間である複数の塗布領域30a内に、インクジェット法により、無機層31を印刷する。このとき、マスク30の側壁30bに、例えば撥水性を持たせるために側壁30bの表面をフッ素処理する。これにより、インクの側壁30b表面との親和性を抑制して、印刷された無機層31の表面が凹んでしまう等の不具合を抑制でき、無機層31の表面の平坦化度を高めることが可能である。

[0068] 本実施形態は、トップエミッション型であって、図4や図6に示すinverted EL型の発光素子3においては、キャリアバランスを適切に改善できる。しかも、陰極15と発光層13との間の層(電子輸送層14や、電子輸送層14と電子注入層18)、及び、発光層13を、塗布して形成することができる。また、発光層13と陽極11との間の層(正孔輸送層12や、正孔輸送層12と正孔注入層16)を、蒸着或いは塗布して形成することができる。これにより、発光素子の製造工程の簡略化を図ることができる。」

(6)実施例

「[0075] 以下、本発明の実施例により本発明の効果を説明する。なお、本発明の実施形態は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。

[0076] 以下の表1に示す各サンプルを作製し、インクジェットによる滴下性を調べた。

・・・

[0080] 表1に示すように、酸化亜鉛ナノ粒子の溶媒としては、IPA及びプロピレングリコールでは好ましくなく、変更する必要があることがわかった。表1に示す「滴下」欄が〇の溶媒を適宜適用することができるが、親水性溶媒が好ましい。例えば、親水性溶媒としては、アルコール系を適用することができる。

・・・

[0083](量子ドットのシェル厚依存性に関する実験)

実験では、表2に示す各サンプルの量子ドット(緑色QD)を製造し、図4Aの発光素子を備えたトップエミッション型の表示装置にて、シェル厚と外部量子効率(External Quantum Efficiency:EQE)との関係について調べた。

【表2】

〔図省略〕

[0084] 表2に示すように、シェル厚とEQEとの間に相関関係が見られた。限定するものではないが、シェル厚は0.1nm以上4.0nm以下、好ましくは、0.5nm以上3.5nm以下、より好ましくは、1.0nm以上3.0nm以下、更に好ましくは、1.3nm以上2.5nm以下であった。

[0085] また、量子ドット厚(径)とEQEとの関係について調べると、ある程度の量子ドット厚があることで、EQEが大きくなる傾向が見られた。量子ドット厚を限定するものではないが、量子ドット厚が、5nm以上50nm以下、好ましくは、10nm以上45nm以下、より好ましくは15nm以上40nm以下、さらに好ましくは、20nm以上40nm以下、更により好ましくは、25nm以上40nm以下であった。

・・・

[0092](ZnOXの合成に関する実験)

図18は、実験で使用した発光素子における各層のエネルギーバンドギャップEg、伝導帯下端のエネルギーECB、価電子帯上端のエネルギーEVBを表すグラフ、及び各層のエネルギー準位図である。図18に示すL1或いはL2に、ZnOX(Li)を用いた。ここで、Liはドープされていても、されていなくてもよい。限定するものではないが、Xは、0.8~1.2程度である。図18に示すように、電子注入層(ETL)や、電子輸送層に用いるZnOXに、ZnOX(Li)を用いるとバンドギャップを広げることができるとわかった。ZnOX(Li)により粒子径を小さくする効果があるものと推測される。図18に示すPVKは、ホール注入層であり、B1、B2、G(H)、G(I3)、R(F)は、発光層(EL層)であり、ZnOX、L2、L4が電子注入層である。発光層に、B1やB2を用いる場合、電子注入層に、ZnOXを用いることができるが、発光層に、G(H)、G(I3)、R(F)を用いる場合は、電子注入層に、L2或いはL4を用いることが好ましいとわかった。L2及びL4は、ZnOX(Li)である。」

合議体注:図18は、次のものである。

〔図省略〕

5 当審の判断

(1)判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲と本願明細書の発明の詳細な説明を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。そうすると、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するといえるためには、その前提として、特許請求の範囲に「課題を解決できると認識できる」事項、すなわち、課題を解決するための手段が少なくとも反映されている必要がある。

以上を前提に、以下検討する。

(2)発明が解決しようとする課題

本願の記載事項(2)における、段落[0006]の「トップエミッション型における量子ドットを用いた発光素子の積層構造、及び発光素子を用いた表示装置の構造については、まだ確立されていない。」という記載、及び、段落[0007]の「本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、量子ドットを含む発光素子を備えた表示装置を提供することを目的とする。」という記載に基づけば、本件発明が解決しようとする課題は、「トップエミッション型における量子ドットを用いた発光素子の積層構造、及び発光素子を用いた表示装置の構造」を確立した表示装置を提供することにあるといえる。

ここで、「確立した表示装置」の意味するところが必ずしも明らかでないものの、本願の記載事項(5)における、各実施形態についての、「陽極11から、正孔輸送層12及び発光層13に至るHOMO準位の大小関係を適正化でき、陰極15から電子輸送層14及び発光層13に至るLUMO準位の大小関係を適正化でき、キャリアバランスを、有機化合物を用いる場合よりも改善できる。」(段落[0049])、「本実施形態では、正孔輸送層12、発光層13及び電子輸送層14を、全てナノ粒子で形成された無機層とすることができる。係る場合、各層をインクジェット法等で印刷形成することができ、各層を容易に且つ均一な膜厚で形成することができる。これにより、発光効率を効果的に向上させることができる。」(段落[0058])、「本実施形態は、トップエミッション型であって、図4や図6に示すinverted EL型の発光素子3においては、キャリアバランスを適切に改善できる。」(段落[0068])との記載や、実施例において、外部量子効率(EQE)の向上を確認していること(段落[0083])に照らせば、本件発明が解決しようとする課題は、正孔と電子の輸送バランスを改善することなどにより、外部量子効率が向上した表示領域を備えた表示装置を提供することであると理解できる。

さらに、本件発明における発光素子は、「TFT上に、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層、及び陰極の順で積層された」という層構成を有するものである。これは、段落[0062]に「基板10上に、陽極11、正孔注入層(HIL:Hole Injection layer)16、正孔輸送層12、発光層13、電子輸送層14、及び陰極15が、この順で積層されている。」と説明されている図9Aに示される発光素子と同じ層構成であり、図9に示す実施形態の発光素子は、「Conventional EL」(段落[0066])であると説明されている。この点からも、本件発明が解決しようとする課題とされる「トップエミッション型における量子ドットを用いた発光素子の積層構造、及び発光素子を用いた表示装置の構造」を確立することは、従来(Conventional)と同じ順番で各層が積層された発光素子(inverted EL型でない発光素子)であっても、キャリアバランスを改善することによって、発光素子又は表示装置としての機能が改善されたものを提供することを意味するものといえる。

(3)本件発明に課題を解決するための手段が特定されているといえるか

ア 発明を実施するための形態から理解できる課題解決手段について

本件発明は、発光素子を構成する発光層と電子注入層以外の層及び電極について、その材料やHOMO準位及びLUMO準位を特定していない。そして、正孔及び電子の輸送効率は、各層のHOMO準位及びLUMO準位の大小関係の影響を受けるものであり、その値が特定できないと、発光素子のキャリアバランスも特定できない。このことは、本願の記載事項(6)の段落[0092]に「発光層に、B1やB2を用いる場合、電子注入層に、ZnOXを用いることができるが、発光層に、G(H)、G(I3)、R(F)を用いる場合は、電子注入層に、L2或いはL4を用いることが好ましいとわかった。」と記載されているように、各層のエネルギー準位に応じて適切な組み合わせが異なることが示唆されていることからも理解できる。

そうすると、本件発明が、本願の記載事項(5)の段落[0049]に記載された、「キャリアバランスを、有機化合物を用いる場合よりも改善」するための、「陽極11から、正孔輸送層12及び発光層13に至るHOMO準位の大小関係」が適正化され、「陰極15から電子輸送層14及び発光層13に至るLUMO準位の大小関係」が適正化されるという構成を有していないこと、及び、段落[0068]に記載された「キャリアバランスを適切に改善」するためのinverted EL型としての発光素子の構成を有していないことは明らかである。なお、本件発明は、正孔注入層及び正孔輸送層の材料や形成方法を特定していない。そうすると、本件発明は、「発光層13と陰極11との間の層」を「蒸着或いは塗布して形成することができる」、「これにより、発光素子の製造工程の簡略化を図ることができる。」とする構成も備えていない。

したがって、本願の特許請求の範囲には、上記(2)に示した課題解決手段が反映されていると理解することができない。

また、本件発明は、前記第1電極と発光層との間の層、及び、前記発光層と第2電極との間の層について、ナノ粒子で形成された無機層とされておらず、前記第1電極と発光層との間の層、前記発光層と第2電極との間の層、及び、発光層が、インクジェット法等で印刷形成された均一な膜厚であると特定されていない。そうすると、本件発明は、本願の記載事項(5)の段落[0058]に記載された「正孔輸送層12、発光層13及び電子輸送層14を、全てナノ粒子で形成された無機層」したものでなく、「各層」を「均一な膜厚」で形成したものでもない。したがって、この観点からも、本件の特許請求の範囲には、が、課題解決手段が反映されているとはいえない。

以上のとおり、本件発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されている「トップエミッション型における量子ドットを用いた発光素子の積層構造、及び発光素子を用いた表示装置の構造」を確立した表示装置を提供するためのいずれの構成も備えていない。

イ 実施例から理解できる課題解決手段について

次に、実施例の記載に基づいて、本件の特許請求の範囲に課題解決手段が反映されているといえるかについて検討する。

本件発明は、量子ドットについて、「シェル」の材料、「シェル厚」及び「量子ドット厚」を特定すると共に、電子注入層の材料を特定している。

一方、本願の記載事項(6)の段落[0083]の[表2]には、「シェルtotal」の値が、1.3~2.4nmの範囲内にあり、「QD層膜厚」が25~37の範囲内にある、サンプルNo.2、No.5、No.6、No.10、No.11の外部量子効率が、サンプルNo.3、No.4の外部量子効率より優れていることが示されている。そして、令和6年11月8日付けの意見書における主張によれば、この実験は、「発光層(QD層)の膜厚やシェル厚以外の層構造及び材質を固定したうえで、発光層(QD層)の膜厚やシェル厚を変更」したものである。

技術的にみて、発光素子を構成する電極及び層のHOMO準位及びLUMO準位の大小関係が異なれば、正孔及び電子輸送効率も異なる。また、発生した光の取り出し効率も、光が透過する各層の材料等に依存して異なる。そうすると、[表2]に記載された各サンプルにおいて、「シェルtotal」の値が、1.3~2.4nmの範囲内にあり、「QD層膜厚」が25~37の範囲内にある場合に、外部量子効率が優れたものになったとしても、実験において固定された材質とは異なる構成を有する表示装置において、同じ「シェルtotal」の範囲内、及び、同じ「QD層膜厚」の範囲内で外部量子効率が優れたものとなるとは理解できない。

そうすると、当該実施例の「シェルtotal」の値が、1.3~2.4nmの範囲内にあり、「QD層膜厚」が25~37の範囲内にあるサンプルの奏する作用効果が、発光層(QD層)の膜厚やシェル厚以外の材質を固定しない本件発明の範囲にまで、拡張乃至一般化できるということができない。

(4)請求人の主張

請求人は、令和6年11月8日付けの意見書において、模式図を示すとともに「表2の実験は、トップエミッションの構造を用いて実験した結果になります。その構造は、TFT/陽極/正孔注入層/正孔輸送層/発光層(QD層)/電子注入層/陰極の順での積層構造になります。」と説明している。

参考までに、請求人が示す模式図と、本願の図9Aを以下に示す。

〔図省略〕

そして、請求人は、「実験では、発光層(QD層)の膜厚やシェル厚以外の層構造及び材質を固定したうえで、発光層(QD層)の膜厚やシェル厚を変更することで、EQEやQYが変化することを見出しました。その結果、発光特性を調整するうえで、発光層(QD層)の膜厚、シェル厚を調整することを見出し、本願発明に至っております。」(下線は合議体が付した。)と説明するとともに、「本願発明のトップエミッションの積層構造を、表2の実験で使用した発光素子の積層順に限定しました。さらに、上記の模式図で示すように、表2の実験で用いたサンプルの発光素子の詳細を補足説明しました。・・・理由1(明確性)及び理由2(サポート要件)は解消されたものと思料します。」と主張している。

請求人の上記説明によれば、実験により示されているのは、「層構造及び材質を固定した」という条件において、発光層(QD層)の膜厚が25nm以上37nm以下、シェル厚が1.3nm以上2.5nm以下に調整した場合に、外部量子効率(EQE)が大きくなるというものである。そして、本件発明は、令和6年11月8日になされた手続補正により「前記表示領域は、TFT上に、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層、及び陰極の順で積層された発光素子を有し」と特定されたことにより、「Conventional EL」とされる図9Aに示される積層順と同じものに特定されたものと理解できる。

しかし、本件発明は依然として、シェルと電子注入層以外の「材質」を特定していない。そうすると、前記(2)イにおいて検討したとおり、発光層(QD層)の膜厚やシェル厚以外の材質を特定しない本件発明の範囲にまで、拡張乃至一般化できるということができない。したがって、請求人の意見は採用できない。

(5)小括

上記(3)~(4)によれば、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものとはいえないから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

5 むすび(結論)

上記のとおり、本願は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。したがって、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月20日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 宮澤 浩

特許庁審判官 関根 洋之

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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