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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月15日

不服2023-019967 薬剤供給装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月15日 (2025-01-15)
事件番号
不服2023-019967
事件名
薬剤供給装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 薬剤供給装置に係る拒絶査定不服審判において、出願人がした特許請求の範囲の補正は、取付台の移動制御に関する限定を加えた減縮を目的とするものであって、補正後の発明は引用発明1及び周知技術に基づいて容易に発明できたとした事例。
  • 本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合しないから、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項により却下すべきものとされた事例。
  • 本願発明は、補正前の請求項1に係る発明であり、引用発明1及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年9月21日出願の特願2018-177284号の一部を令和4年9月14日に新たな特許出願としたもの(薬剤供給装置)であり、令和5年8月21日付け拒絶査定に対し、令和5年11月27日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出した。
  • 本件補正後の請求項1に係る発明は、筐体と、薬剤を一列に整列させつつ搬送し排出部から1つずつ供給する薬剤供給部と、排出部を開閉する開閉部とを備え、薬剤供給部は筐体に対して移動可能な取付台に取り付けられ、取付台の移動時は供給停止及び開閉部閉状態の後に移動を開始する薬剤供給装置である。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1(国際公開第2017/159819号)に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたから特許法第29条第2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明は、引用発明1及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1に記載された発明特定事項である「取付台」について移動制御の限定を加え、薬剤供給部の「筐体に対して移動可能に構成されており」との特定事項を削除して整合させるもので、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明1とは、筐体、薬剤供給部、開閉部を備える点で一致し、薬剤供給部が筐体に対して移動可能な取付台に取り付けられ、取付台の移動時に供給停止及び開閉部閉状態の後に移動が開始される点で相違する(相違点1)。
  • 相違点1について、薬剤供給装置の筐体に対する移動構造として取付台を用いる態様は周知技術であり(実願平1-102497号(実開平3-40901号)のマイクロフィルムの「錠剤フィーダ7」が「引出し4」の「棚6」に載置されている点、特開2003-237702号公報の「棚2」の「駆動ベース52」に「収納容器51」が着脱可能に連結されている点等)、引用発明1において可変カセット22を着脱する際は払出しをしないときであるから開閉シャッターが閉鎖されていることが当然であり、開閉シャッターを閉状態とすることが通常であると理解されるから、周知技術の採用は当業者が適宜なし得たことであり、効果も予測し得る程度である。
  • したがって、本件補正発明は引用発明1及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反し、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
  • 本願発明は、本件補正発明から「取付台」の移動制御に関する発明特定事項を削除したものであり、同様の理由で引用発明1及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
  • 他の請求項に係る発明については、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「取付台」について、「前記筐体に対して移動するとき」「前記薬剤供給部による前記薬剤の供給が停止され、かつ、前記開閉部が閉状態となった後、」「移動が開始される」のが、「取付台」であることを限定するものであり、また、それに合わせて、薬剤供給部は「前記筐体に対して移動可能に構成されており、」という特定事項を削除して、整合させるものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 引用発明1に当該周知技術を採用し、上記相違点1に係る本件補正発明の態様とすることは、当業者が適宜なし得たことである。また、本願発明の効果は、引用発明1及び周知技術から予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。したがって、本件補正発明は、引用発明1及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社タカゾノ(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2023-019967

請求人 株式会社タカゾノ(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特願2022-146101「薬剤供給装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月11日出願公開、特開2022-171796〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)9月21日を出願日とする特願2018-177284号の一部を令和4年9月14日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。

令和5年5月24日付け: 拒絶理由通知書

令和5年7月28日提出: 意見書、手続補正書

令和5年8月21日付け: 拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和5年11月27日提出: 審判請求書、手続補正書

第2 令和5年11月27日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年11月27日提出の手続補正書による手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおり補正された(下線は、補正箇所である。)。

「【請求項1】

筐体と、

前記筐体に収容され、排出部を有し、該排出部に向けて薬剤を一列に整列させつつ搬送し、前記排出部から前記薬剤を先頭から順に排出して1つずつ供給する薬剤供給部と、

前記排出部を開閉可能であり、前記薬剤供給部から前記薬剤を供給するときは開状態となり、前記薬剤供給部から前記薬剤を供給しないときは閉状態となる開閉部とを備え、

前記薬剤供給部は、前記筐体に対して移動可能な取付台に取り付けられ、

前記取付台が前記筐体に対して移動するときは、前記薬剤供給部による前記薬剤の供給が停止され、かつ、前記開閉部が閉状態となった後、前記取付台の移動が開始される、薬剤供給装置。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の令和5年7月28日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおりである。

「【請求項1】

筐体と、

前記筐体に収容され、排出部を有し、該排出部に向けて薬剤を一列に整列させつつ搬送し、前記排出部から前記薬剤を先頭から順に排出して1つずつ供給する薬剤供給部と、

前記排出部を開閉可能であり、前記薬剤供給部から前記薬剤を供給するときは開状態となり、前記薬剤供給部から前記薬剤を供給しないときは閉状態となる開閉部とを備え、

前記薬剤供給部は、前記筐体に対して移動可能な取付台に取り付けられていることにより、前記筐体に対して移動可能に構成されており、

前記薬剤供給部が前記筐体に対して移動するときは、前記薬剤供給部による前記薬剤の供給が停止され、かつ、前記開閉部が閉状態となった後、前記薬剤供給部の移動が開始される、薬剤供給装置。」

2 補正の適否について

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「取付台」について、「前記筐体に対して移動するとき」「前記薬剤供給部による前記薬剤の供給が停止され、かつ、前記開閉部が閉状態となった後、」「移動が開始される」のが、「取付台」であることを限定するものであり、また、それに合わせて、薬剤供給部は「前記筐体に対して移動可能に構成されており、」という特定事項を削除して、整合させるものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載された発明(以下「本件補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1の(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された文献である、国際公開第2017/159819号(以下、「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は、当審が付与したものである。)。

ア 「[0014]

前記処方制御ユニット1、前記錠剤供給ユニット2、前記散薬供給ユニット3、前記手撒きユニット4、前記分包ユニット5、及び前記分包制御ユニット6は内部バスN1によって接続されている。さらに、前記処方制御ユニット1及び前記バーコードリーダー7は、無線LAN又はBluetooth(登録商標)などの通信規格に従って無線通信可能である。そして、前記薬品払出装置100は、前記処方制御ユニット1及び前記分包制御ユニット6によって制御され、前記錠剤供給ユニット2、前記散薬供給ユニット3、及び前記手撒きユニット4から供給される錠剤及び散薬などの薬品を服用時期などの分包単位で前記分包ユニット5により分包して払い出す。」

イ 「[0015][錠剤供給ユニット2]

前記錠剤供給ユニット2は、

予め定められた特定種類の錠剤を1錠(単位量)ごとに払出可能な複数の固定カセット21と、駆動条件の変更により任意の種類の錠剤を1錠(単位量)ごとに払出可能な複数の可変カセット22(薬品カセットの一例)とを備える。」

ウ 「[0021]

前記可変カセット22各々は、前記錠剤供給ユニット2に設けられた装着部221各々に着脱可能に構成されている。なお、前記可変カセット22各々が前記装着部221に対して引き出し可能な構成も他の実施形態として考えられる。前記装着部221各々は、前記可変カセット22を個別に駆動させる第2駆動部24を備えている。」

エ 「[0047]

これにより、前記可変カセット22では、前記高さ規制部226により規制される前記高さh1及び前記幅規制部材227により規制される前記幅w1に対応するサイズの錠剤は、前記第2回転体224上の周方向に1錠ずつ並んだ状態で前記払出口225まで搬送される。そのため、前記可変カセット22では、前記錠剤収容部222に収容された錠剤を1錠単位で払い出すことが可能であり、前記錠剤の払出量を制御することが可能である。」

オ 「[0145]

具体的に、前記駆動対応情報122において前記逆回転動作が「有」に設定されている場合、前記制御部61は、前記可変カセット22からの錠剤の払い出しを停止する際に前記第2回転体224による状態の搬送方向を逆方向に切り替える逆回転動作を実行する。例えば、前記制御部61は、前記払出口225に設けられた前記光学式センサー(不図示)を用いて前記カウンターによって計数された錠数が前記払出量に達した場合に、前記駆動モーター242を予め設定された所定時間だけ逆回転させる。これにより、前記第2回転体224上に転がりやすい錠剤が載置されている場合に、その錠剤が前記払出口225から余分に払い出されることが防止される。なお、前記払出口225に開閉シャッターが設けられており、前記カウンターによって計数された錠数が前記払出量に達した場合に前記開閉シャッターが閉鎖される構成であってもよい。」

カ 「[図1]

〔図省略〕

」

キ 「[図4]

〔図省略〕

」

ク 上記カの記載から、薬品払出装置100は、筐体と、筐体に収容される可変カセット22とを備えることが看取できる。

上記ア~クの記載事項を総合すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されている。

「 筐体と、

筐体に収容される可変カセット22であって、第2回転体224上の周方向に1錠ずつ並んだ状態で払出口225まで搬送され、錠剤を1錠単位で払い出すことが可能である前記可変カセット22と、

前記払出口225に開閉シャッターが設けられており、カウンターによって計数された錠数が払出量に達した場合に閉鎖される前記開閉シャッターとを備え、

可変カセット22は、錠剤供給ユニット2に設けられた装着部221に着脱可能に構成されている、

薬品払出装置100。」

(3)対比

本件補正発明と引用発明1とを対比する。

ア 引用発明1の「可変カセット22」、「払出口225」は、その機能・構造からみて、それぞれ、本件補正発明の「薬剤供給部」、「排出部」に相当する。また、引用発明1の「第2回転体224上の周方向に1錠ずつ並んだ状態で払出口225まで搬送され」る態様は、本件補正発明の「該排出部に向けて薬剤を一列に整列させつつ搬送」する態様に相当する。そして、引用発明1の「錠剤を1錠単位で払い出すことが可能である」態様は、上記(2)キ等に記載の「第2回転体224」の構造やその機能からみて、「1錠ずつ並んだ状態で払出口225まで搬送され」た錠剤が先頭から順に払い出されることが自明なので、「前記排出部から前記薬剤を先頭から順に排出して1つずつ供給する」態様に相当する。

してみると、引用発明1の「筐体に収容される可変カセット22であって、第2回転体224上の周方向に1錠ずつ並んだ状態で払出口225まで搬送され、錠剤を1錠単位で払い出すことが可能である前記可変カセット22」は、本件補正発明の「前記筐体に収容され、排出部を有し、該排出部に向けて薬剤を一列に整列させつつ搬送し、前記排出部から前記薬剤を先頭から順に排出して1つずつ供給する薬剤供給部」に相当する。

イ 引用発明1の「前記払出口225に開閉シャッターが設けられており、カウンターによって計数された錠数が払出量に達した場合に閉鎖される前記開閉シャッター」は、その態様からみて、錠剤の払い出しをするときは開いて、錠剤の払い出しをしないときは閉鎖されていることは自明であるので、本件補正発明の「前記排出部を開閉可能であり、前記薬剤供給部から前記薬剤を供給するときは開状態となり、前記薬剤供給部から前記薬剤を供給しないときは閉状態となる開閉部」に相当する。

そうすると、本件補正発明と引用発明1とは、

「 筐体と、

前記筐体に収容され、排出部を有し、該排出部に向けて薬剤を一列に整列させつつ搬送し、前記排出部から前記薬剤を先頭から順に排出して1つずつ供給する薬剤供給部と、

前記排出部を開閉可能であり、前記薬剤供給部から前記薬剤を供給するときは開状態となり、前記薬剤供給部から前記薬剤を供給しないときは閉状態となる開閉部とを備える、薬剤供給装置。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

本件補正発明は、「前記薬剤供給部は、前記筐体に対して移動可能な取付台に取り付けられ、前記取付台が前記筐体に対して移動するときは、前記薬剤供給部による前記薬剤の供給が停止され、かつ、前記開閉部が閉状態となった後、前記取付台の移動が開始される」のに対し、引用発明1は、可変カセット22は、錠剤供給ユニット2に設けられた装着部221に着脱可能に構成されている点。

(4)判断

上記相違点1について検討する。

薬剤供給装置の筐体に対する移動の構造として、取付台を用いる態様のものは周知技術である(例えば、実願平1-102497号(実開平3-40901号)のマイクロフィルムの「錠剤フィーダ7」が「「引出し4」の「棚6」に載置されている点、特開2003-237702号公報の「棚2」の「駆動ベース52」に「収納容器51」が着脱可能に連結されている点(段落【0015】~【0025】等)を参照。)。

また、引用発明1において可変カセット22を着脱する際は、錠剤の払い出しをしないときであるから、開閉シャッターが閉鎖されていることが当然である。してみると、引用発明1において、薬剤供給部の筐体から取り外すときに、開閉シャッターを閉状態とすることが通常であると理解される。

したがって、引用発明1に当該周知技術を採用し、上記相違点1に係る本件補正発明の態様とすることは、当業者が適宜なし得たことである。

また、本願発明の効果は、引用発明1及び周知技術から予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。

したがって、本件補正発明は、引用発明1及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、令和5年7月28日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)に記載されたとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

本願発明は、本願の出願日又は優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 引用文献の記載事項及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項及び引用発明は、上記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「前記筐体に対して移動するとき」「前記薬剤供給部による前記薬剤の供給が停止され、かつ、前記開閉部が閉状態となった後、」「移動が開始される」のが、「取付台」であるという発明特定事項を、削除したものである。

そうすると、上記第2の[理由]2(3)、(4)での対比検討を踏まえれば、本願発明は同様の理由で引用発明1及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明1及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月15日

審判長 特許庁審判官 佐々木 正章

特許庁審判官 小河 了一

特許庁審判官 村上 哲

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。