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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月24日

不服2023-020545 有機薄膜および有機薄膜の製造方法、有機エレクトロルミネッセンス素子、表示装置、照明装置、有機薄膜太陽電池、光電変換素子、薄膜トランジスタ、塗料組成物、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料

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機関
特許庁
年月日
令和7年3月24日 (2025-03-24)
事件番号
不服2023-020545
事件名
有機薄膜および有機薄膜の製造方法、有機エレクトロルミネッセンス素子、表示装置、照明装置、有機薄膜太陽電池、光電変換素子、薄膜トランジスタ、塗料組成物、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本放送協会(代理人 弁理士法人WisePlus)/請求人 株式会社日本触媒(代理人 弁理士法人WisePlus)

審判番号 不服2023-020545

請求人 日本放送協会(代理人 弁理士法人WisePlus)

請求人 株式会社日本触媒(代理人 弁理士法人WisePlus)

特願2021-544040「有機薄膜および有機薄膜の製造方法、有機エレクトロルミネッセンス素子、表示装置、照明装置、有機薄膜太陽電池、光電変換素子、薄膜トランジスタ、塗料組成物、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月11日国際公開、WO2021/045178、請求項の数(26)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年9月4日(優先権主張 令和元年9月6日 令和2年6月17日)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~26に係る発明は、令和5年12月4日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~26に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月24日

審判長 特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 橿本 英吾

特許庁審判官 本田 博幸

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。