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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月24日

不服2023-021077 プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月24日 (2025-01-24)
事件番号
不服2023-021077
事件名
プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 照明装置から位置情報を取得する第一取得ステップとGPS信号を取得する第二取得ステップとを含み、両方が取得できる場合にいずれを優先的に使用するかの設定をユーザから受け付ける設定受付ステップを含むプログラムに係る発明について、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとした事例。
  • 複数の測位手段を併用する際にいずれかを優先測位手段としてユーザに指定させることは技術常識であり、優先使用の設定をユーザから受け付ける構成は設計上の選択肢にすぎないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和元年6月20日の出願であり、拒絶理由通知、意見書・手続補正書の提出を経て、令和5年10月30日付けで拒絶査定(原査定)がされ、同年12月11日に審判請求がされた。
  • 本願の請求項1に係る発明(本願発明)は、照明装置から設置位置を示す位置情報を取得する第一取得ステップと、GPS信号を取得する第二取得ステップと、両方に基づいて情報端末の現在位置を推定する推定ステップと、両方が取得できる場合にいずれを優先的に使用するかの設定をユーザから受け付ける設定受付ステップとを含む、情報処理方法を情報端末に実行させるためのプログラムである。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(特開2012-26971号公報)に記載された発明に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 当審は新たに引用文献4(特開2014-16340号公報)を引用し、本願発明と引用発明との一致点及び相違点を認定して進歩性を判断した。

争点

  • 本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 相違点1(本願発明がプログラムであるのに対し引用発明が装置である点)について、位置判定装置の各機能をアプリケーションプログラムによって実現することは技術常識1であり自明であるから、実質的な相違点とはいえない。
  • 相違点2(両方が取得できる場合に優先使用の設定をユーザから受け付ける設定受付ステップを含む点)について、引用文献4(特開2014-16340号公報)が示すように測位方式の異なる複数の測位手段のいずれかを優先測位手段としてユーザに指定させることは技術常識2であり、優先使用の設定をユーザから受け付ける構成は自明の設計上の選択肢にすぎず、当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点1、2を総合的に勘案しても格別顕著な効果は認められず、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  • なお、本願は拒絶すべきものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもないとされた。

判旨(本文から引用)

  • 「測位の方式が互いに異なる複数の測位手段を併用する際に、それらのいずれかを、優先測位手段としてユーザに指定させるようにすること」は技術常識であり、これを引用発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-021077

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2019-114660「プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年1月7日出願公開、特開2021-1769〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和元年6月20日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年1月27日付け:拒絶理由通知書

同年3月3日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月31日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年8月4日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月31日  :原査定の謄本の送達)

同年12月11日  :審判請求書の提出

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年8月4日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された、次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

照明装置から前記照明装置の設置位置を示す位置情報を取得する第一取得ステップと、

GPS(Global Positioning System)信号を取得する第二取得ステップと、

取得された前記位置情報、及び、取得された前記GPS信号に基づいて、情報端末の現在位置を推定する推定ステップと、

前記位置情報、及び、前記GPS信号の両方が取得できる場合に、前記位置情報及び前記GPS信号のいずれを優先的に使用するかの設定をユーザから受け付ける設定受付ステップと、を含む情報処理方法を前記情報端末に実行させるためのプログラムであり、

前記推定ステップにおいて、取得された前記位置情報に基づいて前記現在位置を推定する場合、取得された前記位置情報が示す前記照明装置の設置位置を前記情報端末の現在位置であると推定する

プログラム。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Eまでに分説する。

<本願発明の分説>

(構成A) 照明装置から前記照明装置の設置位置を示す位置情報を取得する第一取得ステップと、

(構成B) GPS(Global Positioning System)信号を取得する第二取得ステップと、

(構成C) 取得された前記位置情報、及び、取得された前記GPS信号に基づいて、情報端末の現在位置を推定する推定ステップと、

(構成D) 前記位置情報、及び、前記GPS信号の両方が取得できる場合に、前記位置情報及び前記GPS信号のいずれを優先的に使用するかの設定をユーザから受け付ける設定受付ステップと、を含む

(構成X) 情報処理方法を前記情報端末に実行させるためのプログラムであり、

(構成E) 前記推定ステップにおいて、取得された前記位置情報に基づいて前記現在位置を推定する場合、取得された前記位置情報が示す前記照明装置の設置位置を前記情報端末の現在位置であると推定する

(構成X) プログラム。

(3) 作用効果等に関連する本願明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。

「【0038】

このように動作例1では、情報端末20は、基本的には照明装置10から受信した位置情報に基づいて現在位置を推定し、位置情報が取得できない期間においては、GPS信号に基づいて現在位置を推定する。これにより、情報端末20は、照明装置10から位置情報が取得できない期間においても情報端末20の現在位置を推定することができる。なお、動作例1において、情報端末20は、照明装置10からの位置情報、及び、GPS信号の両方を取得できる場合には、照明装置10からの位置情報を優先的に使用する。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0045】

このように動作例2では、情報端末20は、基本的にはGPS信号に基づいて現在位置を推定し、GPS信号が取得できない期間においては、照明装置10からの位置情報に基づいて現在位置を推定する。これにより、情報端末20は、GPS信号が取得できない期間においても情報端末20の現在位置を推定することができる。なお、動作例2において、情報端末20は、照明装置10からの位置情報、及び、GPS信号の両方を取得できる場合には、GPS信号を優先的に使用する。」

「【図5】

〔図省略〕

」

3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の本願発明に対する拒絶の理由(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如)

本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献1に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2012-26971号公報

4 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である前記引用文献1(特開2012-26971号公報)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(2)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

ア 段落【0001】~【0009】

「【技術分野】

【0001】

本件は、所在位置を測定する測位装置、測位信号送信装置、測位方法、および測位信号送信方法に関する。

【背景技術】

【0002】

自動車のカーナビゲーション装置や携帯電話等に搭載されるナビゲーション装置は、種々の測位技術を用いて現在位置を測位している。測位技術には、例えば、GPS(Global Positioning System)、赤外線、磁気、または微弱電波等を利用して現在位置を測位する他律測位技術、物理センサを用いてユーザ等の移動方向や移動距離を測定して現在位置を測位する自律測位技術がある。

【0003】

また、ナビゲーション装置には、測位精度を補うために、マップマッチング技術を組み合わせたものがある。例えば、車両の走行する軌跡は、道路形状に制限される。そこで、各種センサから得られる車両の軌跡と道路形状とを比較し、軌跡と一致する道路形状を現在位置として補正を行う。

【0004】

ところで、赤外線による測位技術は、赤外線の照射範囲によって測位精度が決まる。例えば、照射範囲が狭ければ測位精度は上がり、照射範囲が広がれば測位精度は下がる。具体的には、赤外線の照射範囲が狭ければ、その狭い照射範囲で利用者等の位置を特定できるため測位精度が上がる。

…(中略)…

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0006】

しかし、光信号は、例えば、太陽光等による外乱の影響を受けることがあり、照射強度を上げると照射範囲が広くなり測位精度が下がるという問題点があった。

【課題を解決するための手段】

【0007】

上記課題を解決するために、測位装置が提供される。この測位装置は、測位信号送信装置から前記測位信号送信装置の位置情報と送信する光の強度を示す強度情報とを含む複数の異なる強度の光信号を受信する受光部と、前記強度情報に基づいて前記受光部の受信した前記光信号の強度パターンを取得し、取得した前記強度パターンと前記位置情報とに基づいて所在位置を特定する特定部と、を有する。

【0008】

また、上記課題を解決するために、測位信号送信装置が提供される。この測位信号送信装置は、位置情報と送信する光の強度を示す強度情報とを含む複数の異なる強度の光信号を出力する発光部、を有する。

【発明の効果】

【0009】

開示の装置および方法によれば、測位精度を向上することができる。」

イ 段落【0020】~【0029】、【図2】

「【0020】

[第2の実施の形態]

次に、第2の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。

図2は、第2の実施の形態に係る測位システムを示した図である。図2には、ユーザA11の位置を測位する測位装置11が示してある。測位装置11は、例えば、携帯電話等に組み込んでもよい。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0021】

図2に示すように、歩道に街路灯12が設置されている。街路灯12には、赤外線を出力する測位信号送信装置13が取り付けてある。また、上空には、GPS衛星14a~14cが飛行している。

【0022】

測位装置11は、例えば、加速度センサや方位センサ等の物理センサを有しており、ユーザA11の歩数や歩く方向を測定して自分の所在位置を測位する。すなわち、測位装置11は、測位装置11を所持しているユーザA11の所在位置を測位する。また、測位装置11は、GPS衛星14a~14cから送信されるGPS信号を受信して所在位置を測位する。また、測位装置11は、測位信号送信装置13から送信される赤外線を受信して所在位置を測位する。

【0023】

測位装置11は、物理センサによって自分の位置を測位するが、GPS信号を受信することができれば、GPS信号によって自分の位置を測位する。また、測位装置11は、測位信号送信装置13から送信される赤外線を受信することができれば、その赤外線によって自分の位置を測位する。

【0024】

従って、ユーザA11は、例えば、測位信号送信装置13の近くを歩いておらず、赤外線を受信できない場合でも、GPS信号を受信していれば、GPS信号によって所在位置を知ることができる。また、ユーザA11は、GPS信号を受信できない場所を歩いていても、物理センサによる測位によって所在位置を知ることができる。

【0025】

測位信号送信装置13は、複数の異なる強度の赤外線を出力する。例えば、測位信号送信装置13は、図2に示すように‘強’、‘中’、‘弱’の3つの異なる強度の赤外線を出力する。もちろん、測位信号送信装置13から出力する光信号は、赤外線に限るものでなく、その他の波長の光信号を出力するようにしてもよい。また、測位信号送信装置13は、4以上の異なる強度の赤外線を出力してもよい。

【0026】

測位信号送信装置13の出力する赤外線には、測位信号送信装置13の設置されている位置情報が含まれている。位置情報は、例えば、測位信号送信装置13の設置されている緯度、経度、および地上からの高さである。測位装置11は、受信した赤外線に含まれる位置情報によって、自分の位置を測位することができる。

【0027】

また、測位信号送信装置13の出力する赤外線には、その赤外線の強度を示す強度情報が含まれている。例えば、赤外線の強度は、‘強’、‘中’、‘弱’という情報で示される。または、赤外線の強度は、例えば、赤外線を出力する発光部の要した電流値で示される。例えば、上記した‘強’の赤外線には、例えば、‘500(mA)’という情報が含まれ、‘中’の赤外線には、‘300(mA)’という情報が含まれ、‘弱’の赤外線には、‘150(mA)’という情報が含まれる。

【0028】

また、測位信号送信装置13の出力する赤外線には、測位信号送信装置13の測定した照度情報が含まれている。測位信号送信装置13の測定する照度情報とは、測位信号送信装置13の受ける太陽光や周囲の街路灯等が発光する周囲環境の光の照度である。測位装置11は、以下で詳述するが、受信した赤外線に含まれる位置情報、強度情報、および照度情報に基づいて、所在位置の測位精度を向上する。

【0029】

なお、図2では、測位信号送信装置13は、街路灯12に取り付けられるとしたがこれに限るものではない。例えば、測位装置11が、上方から赤外線を受けることができればよく、電柱等に取り付けてもよい。」

(2) 引用発明の認定

前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、第2の実施の形態(【図2】)に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる引用文献1の記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「携帯電話に組み込まれ、測位システムの一部を構成する、ユーザA11の位置を測位する測位装置11であって、(【0020】)

前記測位システムにおいては、歩道に街路灯12が設置されており、街路灯12には、赤外線を出力する測位信号送信装置13が取り付けられ、また、上空には、GPS衛星14a~14cが飛行しており、(【0021】) 測位装置11は、GPS衛星14a~14cから送信されるGPS信号を受信して所在位置を測位し、また、測位装置11は、測位信号送信装置13から送信される赤外線を受信して所在位置を測位し、(【0022】)

測位装置11は、GPS信号を受信することができれば、GPS信号によって自分の位置を測位し、また、測位装置11は、測位信号送信装置13から送信される赤外線を受信することができれば、その赤外線によって自分の位置を測位し、(【0023】)

測位信号送信装置13の出力する赤外線には、測位信号送信装置13の設置されている位置情報が含まれており、位置情報は、測位信号送信装置13の設置されている緯度、経度及び地上からの高さであり、測位装置11は、受信した赤外線に含まれる位置情報によって、自分の位置を測位することができる、(【0026】)

測位装置11。」

5 引用文献4の記載事項及び技術常識の認定

(1) 引用文献4に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2014-16340号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。

ア 段落【0001】

「【技術分野】

【0001】 本発明は、移動端末の位置を判定する技術に関する。」

イ 段落【0055】~【0058】、【図14】

「【0055】

(4)第4実施形態

(4-1)第4実施形態の構成

第4実施形態の第1実施形態と異なる点について説明する。第1実施形態と同じ構成要素には、第1実施形態と同じ符号を付与した。

図14は、位置判定装置400の機能構成を示す図である。位置判定装置400の各機能は、制御部11がアプリケーションプログラムを実行することによって移動端末10において実現される。

位置判定装置400は、第1実施形態の位置判定装置100が備える想定速度記憶手段107を備えていない。」

「【図14】

〔図省略〕

」

「【0056】

取得手段403は、測位によって得られた移動端末10の位置を表す端末位置情報と、当該端末位置情報の誤差を表す誤差情報とを取得する。端末位置情報の取得については、第1実施形態と同様である。誤差情報は、端末位置情報とともに測位手段から送信される。誤差情報は、端末位置情報の誤差の程度に応じて、例えば3段階の測位レベルで表され、測位レベル1が誤差1kmに相当し、測位レベル2が誤差200mに相当し、測位レベル3が誤差50mに相当する。取得手段403は、各測位レベルと誤差との対応関係を記憶しており、この対応関係に基づいて、取得した誤差情報の測位レベルを誤差に置き換える。誤差情報は、端末位置情報と対応付けて測位履歴テーブルTB3に書き込まれる。

【0057】

移動時間算出手段408は、推定速度と移動距離とに基づいて、端末位置情報で表される位置から目的地情報で表される位置まで移動端末10が移動するのに要する移動時間を算出する。具体的には、移動時間算出手段408は、推定速度算出手段106で算出された推定速度で移動距離を除することによって、移動時間を算出する。

【0058】

設定手段451は、測位の方式が互いに異なる複数の測位手段のいずれかを、取得手段403が端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として設定する。複数の測位手段とは、例えば、第1実施形態と同様の基地局識別子を利用した測位手段や、GPS信号を利用した測位手段など、測位の方式が互いに異なっていればいかなる測位手段でもよい。記憶部12には、端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として、複数の測位手段のいずれかを示す識別情報が記憶されており、取得手段は、端末位置情報を取得する場合に、この識別情報で示される測位手段によって端末位置情報を取得する。なお、識別情報の初期値が予め記憶部12に記憶されていてもよいし、ユーザに測位手段を指定させるようにしてもよい。また、識別情報の初期値がアプリケーションプログラムに設定されていてもよい。」

(2) 技術常識の認定

前記(1)に示した引用文献4の摘記事項に例示されているように、以下の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。(以下それぞれを「技術常識1」及び「技術常識2」という。)

<技術常識1>

「測位装置において、位置判定装置の各機能を、アプリケーションプログラムによって実現すること。」

<技術常識2>

「測位の方式が互いに異なる複数の測位手段を併用する際に、それらのいずれかを、優先測位手段としてユーザに指定させるようにすること。」

6 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点(プログラムである点について)

(ア) 構成Xは、本願発明の位置推定処理が「情報処理方法を前記情報端末に実行させるためのプログラム」によって実施されることである。

(イ)a 引用発明における「携帯電話」は、本願発明における「情報端末」に相当する。

b また、引用発明における「ユーザA11の位置を測位する測位装置11」(【0020】)は、何らかの情報処理方法を実行することは明らかである。

c そうすると、「携帯電話に組み込まれ、測位システムの一部を構成する、ユーザA11の位置を測位する測位装置11」は、「情報処理方法を情報端末に実行させるためのもの」であるといえる。

(ウ) 前記(イ)の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Xの点について、次のaに示す点において一致し、bに示す点において相違する。

a 構成Xの観点での一致点

「情報処理方法を前記情報端末に実行させるための」ものである点。

b 構成Xの観点での相違点

本願発明は「プログラム」であるのに対して、引用発明は「装置」である点。

イ 構成Aの観点(第一取得ステップを含む点について)

(ア) 構成Aは、「照明装置から前記照明装置の設置位置を示す位置情報を取得する第一取得ステップ」を含むことである。

(イ)a 引用発明の「赤外線を出力する測位信号送信装置13が取り付けられ」た「街路灯12」(【0021】)は、本願発明の「照明装置」に相当する。

b 引用発明においては、「測位信号送信装置13の出力する赤外線には、測位信号送信装置13の設置されている位置情報が含まれており、位置情報は、測位信号送信装置13の設置されている緯度、経度及び地上からの高さであ[る]」ところ(【0026】)、「測位信号送信装置13」は「街路灯12」に取り付けられたものであるから、引用発明の前記「測位信号送信装置13の設置されている位置情報」とは「街路灯12」の設置位置を示す位置情報でもあるといえる。

c 前記a、bを踏まえると、引用発明において「街路灯12」に取り付けられた「測位信号送信装置13から送信される赤外線を受信[する]」こと(【0022】)は、本願発明において「照明装置から前記照明装置の設置位置を示す位置情報を取得する」ことに相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「照明装置から前記照明装置の設置位置を示す位置情報を取得する第一取得ステップ」を含む点。

ウ 構成Bの観点(第二取得ステップを含む点について)

(ア) 構成Bは、「GPS(Global Positioning System)信号を取得する第二取得ステップ」を含むことである。

(イ) 引用発明において「測位装置11」が「GPS衛星14a~14cから送信されるGPS信号を受信[する]」こと(【0022】)は、本願発明において「GPS(Global Positioning System)信号を取得する」ことに相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「GPS(Global Positioning System)信号を取得する第二取得ステップ」を含む点。

エ 構成C及び構成Eの観点(推定ステップを含む点について)

(ア)a 構成Cは、「取得された前記位置情報、及び、取得された前記GPS信号に基づいて、情報端末の現在位置を推定する推定ステップ」を含むことである。

b また、構成Eは「前記推定ステップにおいて取得された前記位置情報に基づいて前記現在位置を推定する場合、取得された前記位置情報が示す前記照明装置の設置位置を前記情報端末の現在位置であると推定する」ことである。

(イ) 引用発明において「携帯電話等に組み込まれ、ユーザA11の位置を測位する測位装置11」が「測位信号送信装置13から送信される赤外線を受信して所在位置を測位[する]」こと(【0022】)、及び「GPS衛星14a~14cから送信されるGPS信号を受信して所在位置を測位[する]」こと(【0022】)は、本願発明において「取得された前記位置情報、及び、取得された前記GPS信号に基づいて、情報端末の現在位置を推定する」ことに相当する。

(ウ)a 引用発明は、「測位信号送信装置13の出力する赤外線には、測位信号送信装置13の設置されている位置情報が含まれており、位置情報は、測位信号送信装置13の設置されている緯度、経度及び地上からの高さであり、測位装置11は、受信した赤外線に含まれる位置情報によって、自分の位置を測位することができる」ものである(【0026】)。

b 前記イ(イ)bで検討したとおり、「測位信号送信装置13」は「街路灯12」に取り付けられたものであり、引用発明の前記「測位信号送信装置13の設置されている位置情報」(【0026】)は「街路灯12」の設置位置を示す位置情報でもあるといえるから、引用発明の「受信した赤外線に含まれる位置情報によって」「測位する」「自分の位置」とは、「街路灯12」の設置位置である。

c 前記a、bを踏まえると、引用発明において「測位信号送信装置13から送信される赤外線を受信して所在位置を測位[する]」こと(【0022】)は、本願発明において「前記推定ステップにおいて取得された前記位置情報に基づいて前記現在位置を推定する場合、取得された前記位置情報が示す前記照明装置の設置位置を前記情報端末の現在位置であると推定する」ことに相当する。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「取得された前記位置情報、及び、取得された前記GPS信号に基づいて、情報端末の現在位置を推定する推定ステップと、

前記推定ステップにおいて取得された前記位置情報に基づいて前記現在位置を推定する場合、取得された前記位置情報が示す前記照明装置の設置位置を前記情報端末の現在位置であると推定する」点。

オ 構成Dの観点(設定受付ステップを含む点について)

(ア) 構成Dは、「前記位置情報、及び、前記GPS信号の両方が取得できる場合に、前記位置情報及び前記GPS信号のいずれを優先的に使用するかの設定をユーザから受け付ける設定受付ステップ」を含むことである。

(イ) 引用発明は、本願発明の構成Dに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。

本願発明は「前記位置情報、及び、前記GPS信号の両方が取得できる場合に、前記位置情報及び前記GPS信号のいずれを優先的に使用するかの設定をユーザから受け付ける設定受付ステップ」を含むのに対して、引用発明はこのような設定受付ステップを含まない点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。

ア 一致点

「照明装置から前記照明装置の設置位置を示す位置情報を取得する第一取得ステップと、

GPS(Global Positioning System)信号を取得する第二取得ステップと、

取得された前記位置情報、及び、取得された前記GPS信号に基づいて、情報端末の現在位置を推定する推定ステップと、

を含む、情報処理方法を前記情報端末に実行させるためのものであって、

前記推定ステップにおいて、取得された前記位置情報に基づいて前記現在位置を推定する場合、取得された前記位置情報が示す前記照明装置の設置位置を前記情報端末の現在位置であると推定するもの」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

本願発明は「プログラム」であるのに対して、引用発明は「装置」である点。

(イ) 相違点2

本願発明は「前記位置情報、及び、前記GPS信号の両方が取得できる場合に、前記位置情報及び前記GPS信号のいずれを優先的に使用するかの設定をユーザから受け付ける設定受付ステップ」を含むのに対して、引用発明はこのような設定受付ステップを含まない点。

7 判断

(1) 相違点1について

「測位装置において、位置判定装置の各機能を、アプリケーションプログラムによって実現すること」は技術常識であり(「技術常識1」(前記5(2)参照)、これは当業者ならずとも一般人でさえ自明の技術事項であって、引用発明においても、その測位機能を測位装置11により実行されるアプリケーションプログラムを観念することは自明であり、実質的な相違点とはいえない。

(2) 相違点2について

一般に、ユーザが機器の使用状況や自分の好みに応じて機器の使い方をカスタマイズできるように様々な条件を選択可能とすることは、当業者にとって自明の設計指針であり、しかも、前記5(2)において認定したように、「測位の方式が互いに異なる複数の測位手段を併用する際に、それらのいずれかを、優先測位手段としてユーザに指定させるようにすること」は技術常識である(技術常識2)から、GPS信号による測位と測位信号送信装置13から送信される赤外線による測位を併用する引用発明においても、それらのいずれを優先的に使用するかの設定をユーザから受け付けるようにして、本願発明の相違点2に係る構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明の設計上の選択肢にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。

(3) 総合評価

前記(1)及び(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

8 請求人の主張について

(1) 請求人の主張内容

令和5年8月4日付け意見書及び審判請求書において、請求人は次の主張をしている。

本願発明は、複数の方式によって複数の位置情報が同時に得られる場合に、いずれを優先的に採用するかを設定するようになすことを含むものであるが、引用発明には、そのような構成について記載も示唆もされていない。

引用発明においては、優先度は固定されており、GPS及び物理センサは、街路灯との赤外線通信ができない場合のバックアップとして使用されるデバイスであり、このことは、引用文献1において「しかし、光信号は、例えば、太陽光等による外乱の影響を受けることがあり、照射強度を上げると照射範囲が広くなり測位精度が下がるという問題点があった。」(【0006】)ということが解決しようとする課題として設定されていることからも明らかである。引用発明におけるこのような課題を鑑みれば、街路灯との赤外線通信が優先されることは必須であり、優先度を自由に設定できる構成を採用する動機はない。

拒絶査定において、「複数の方式によって位置情報が同時に得られる場合に、いずれを優先的に採用するかを設定するようになすことは、当業者が適宜なし得ることである。」とコメントされているが、プログラムに設定させるステップは、プログラムの開発者等から受け付ける場合、工場などの製品の製造段階で作業者から受け付ける場合、及び、ユーザから受け付ける場合など、様々なケースが考えられ、ユーザから設定を受け付けることが当然で、一般的であるとは限らない。

(2) 請求人の主張についての検討

前記7(2)において説示したように、「測位の方式が互いに異なる複数の測位手段を併用する際に、それらのいずれかを、優先測位手段としてユーザに指定させるようにすること」は技術常識であり、これを引用発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。

そして、「GPS及び物理センサは、街路灯との赤外線通信ができない場合のバックアップとして使用されるデバイスであ[る]」との主張に関しても、例えば街路灯の間隔が数メートル又は10メートルを超える場合は自明の想定されるケースであるところ、いわゆる準天頂衛星を用いたGPSの測位精度はcm級とされており、十分なGPS電波受信が可能である場合には、赤外線通信による測位よりも高い測位精度が期待できるものであるから、常にGPSがバックアップとして使用される必然性がないことも明らかである。

なお、請求人は、プログラムに設定させるステップが様々なケースが考えられるため、ユーザから設定を受け付けることが当然で一般的であるとは限らないと主張しているが、ユーザが機器の使用状況や自分の好みに応じて機器の使い方をカスタマイズできるように様々な条件を選択可能とすることは、当業者にとって自明の設計指針であるから、当該請求人の主張は採用できない。

9 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月24日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 喜々津 徳胤

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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