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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月11日

不服2023-021773 画像符号化装置及び画像復号装置及びそれらの制御方法及びプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月11日 (2025-03-11)
事件番号
不服2023-021773
事件名
画像符号化装置及び画像復号装置及びそれらの制御方法及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

審判番号 不服2023-021773

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

特願2018-235910「画像符号化装置及び画像復号装置及びそれらの制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月25日出願公開、特開2020-98984、請求項の数(26)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年12月17日出願であって、その請求項1ないし26に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし26に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月11日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 坂本 聡生

特許庁審判官 伊藤 隆夫

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。