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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月13日

不服2024-000797 加湿ユニット

AI 要約AI

吸着用ファンのモータ回転数とヒータ出力を連動させて変更する制御部を備える空気調和装置につき、引用発明は吸着ファンのモータ回転数とヒータ出力を連動させて変更するものではなく、その示唆も技術常識もないとして、進歩性を否定できないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月13日 (2025-03-13)
事件番号
不服2024-000797
事件名
加湿ユニット
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 吸着用ファンのモータ回転数とヒータ出力を連動させて変更する制御部を備える空気調和装置につき、引用発明は吸着ファンのモータ回転数とヒータ出力を連動させて変更するものではなく、その示唆も技術常識もないとして、進歩性を否定できないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特願2021-129800号の一部を令和4年7月14日に新たな特許出願としたものにつき、令和5年10月26日付け拒絶査定を受け、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明1は、第1の空気から水分を集めて加湿を行う空気調和装置であって、第1領域と第2領域を含む環状領域において回転するロータ、吸着用ファン、これを回転させる回転数可変の第1モータ、ヒータ、制御部を備え、制御部は加湿運転中に所定の条件を満たした場合に第1モータの回転数とヒータの出力を連動させて変更するもの。請求項2~7は請求項1をさらに限定した発明。
  • 原査定は、本願発明1は引用文献1(特開2004-85137号公報)に基いて、本願発明2~7は引用文献1及び2(特開2018-109468号公報)に基いて容易に発明でき、特許法第29条第2項により特許を受けられないとした。

争点

  • 本願発明1~7が引用発明及び引用文献2の技術事項に基いて容易に発明できたものといえるか否か

判断

  • 相違点2につき、引用発明の制御は吸着用ファンのモータ回転数とヒータ出力を連動させて変更するものではなく、その示唆は引用文献1になく、引用文献2の技術事項にも開示されておらず技術常識でもないとして、容易に構成できたものとはいえないとした。相違点1は検討を要しないとした。
  • 本願発明1は、第1モータ回転数を上げて水分吸着量を増やしたときに第2モータ回転数とヒータ出力を上げて加湿量を増やす効果を奏する。本願発明2~7は本願発明1の全特定事項を備え、同様に容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明1~7は特許法第29条第2項により特許を受けることができないものとはいえず、原査定の理由によっては拒絶できず、他に拒絶すべき理由も発見しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 吸着用ファンを回転させるモータの回転数とロータに向かって流れる空気を加熱するヒータの出力を連動させて変更することは、引用文献1に示唆はなく、引用文献2の技術事項に開示されておらず、本願の出願前における技術常識であるともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)

審判番号 不服2024-000797

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)

特願2022-113124「加湿ユニット」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月16日出願公開、特開2023-24305、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年8月6日に出願した特願2021-129800号の一部を令和4年7月14日に新たな特許出願としたものであって、その手続の主な経緯は以下のとおりである。

令和5年2月27日   :上申書及び手続補正書の提出

令和5年6月1日付け  :拒絶理由通知

令和5年8月1日    :意見書の提出

令和5年10月26日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和6年1月17日   :拒絶査定不服審判の請求

第2 原査定の概要

原査定(令和5年10月26日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

1 理由1(進歩性)について

(1)本願の請求項1に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(2)本願の請求項2~7に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献1:特開2004-85137号公報

引用文献2:特開2018-109468号公報

第3 本願発明

本願の請求項1~7に係る発明(以下「本願発明1」~「本願発明7」という。)は、令和5年2月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「 【請求項1】

第1の空気から水分を集め、前記水分によって加湿を行う空気調和装置(100)であって、

前記第1の空気に含まれる前記水分を吸着する第1領域(A1)と、吸着した前記水分を第2の空気に対して脱着する第2領域(A2)とを含む環状領域(A0)において回転するロータ(41)と、

前記第1領域において前記第1の空気を前記ロータに流す、吸着用ファン(44)と、

前記吸着用ファンを回転させる、回転数可変の第1モータ(44a)と、

前記ロータに向かって流れる前記第2の空気を加熱するヒータ(42)と、

前記第1モータの回転数を変更する制御部(9)と、

を備え、

前記制御部は、加湿運転中に所定の条件を満たした場合、前記第1モータの回転数と前記ヒータの出力を連動させて変更する、

空気調和装置。

【請求項2】

前記第1の空気の湿度を計測する第1湿度センサ(92)、

をさらに備え、

前記制御部は、前記第1湿度センサの計測結果に基づいて、前記第1モータの回転数を変更する、

請求項1に記載の空気調和装置。

【請求項3】

前記水分による加湿の対象空間の湿度を計測する第2湿度センサ(94)、

をさらに備え、

前記制御部は、前記第2湿度センサの計測結果に基づいて、前記第1モータの回転数を変更する、

請求項1又は2に記載の空気調和装置。

【請求項4】

前記制御部は、前記対象空間における目標湿度と前記第2湿度センサの計測結果との差に基づいて、前記第1モータの回転数を変更する、

請求項3に記載の空気調和装置。

【請求項5】

前記第2領域において前記第2の空気を前記ロータに流し、前記ロータから放出された前記水分によって前記第2の空気を加湿する、加湿用ファン(43)と、

前記加湿用ファンを回転させる、回転数可変の第2モータ(43a)と、

をさらに備え、

前記制御部は、前記第1モータの回転数と前記第2モータの回転数を連動させて変更する、

請求項1から4のいずれかに記載の空気調和装置。

【請求項6】

前記ロータを回転させる、回転数可変の第3モータ(41a)、

をさらに備え、

前記制御部は、前記第1モータの回転数を変更するときに、さらに、前記第3モータの回転数を変更する、

請求項1から5のいずれかに記載の空気調和装置。

【請求項7】

前記環状領域は、内径(D1)が30mm以上90mm以下、外径(D2)が220mm以上320mm以下であり、

回転軸方向の前記ロータの寸法であるロータ厚みは、10mm以上50mm以下であり、

前記吸着用ファンの風量の下限値が、0m³/分よりも大きく3m³/分よりも小さい範囲にあり、前記吸着用ファンの風量の上限値が、3m³/分以上5m³/分以下の範囲にあるように、前記第1モータは回転数可変である、

請求項1から6のいずれかに記載の空気調和装置。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、次の記載事項及び図示事項がある(なお、下線は理解の一助として当審において付したものである。以下、同様。)。

ア 「【0003】

【発明が解決しようとする課題】

ところで、上記加湿装置では、加湿ロータを一定回転数とし、吸着ファンの回転数制御によって加湿量の制御を行っている。この場合、加湿運転開始時に加湿ロータが急に一定回転数で回転を開始するため、加湿ロータに保水されていた水分が過剰に供給され、図5の上側に示すグラフの点線で囲まれた領域のように、加湿量のオーバーシュートが発生する。このような過剰な加湿により加湿ホース内に結露が発生し、その結露水により異音が発生して、ユーザーに不快感を与えるという問題がある。このとき、吸着ファンの回転数制御は、加湿ロータへの吸着通路の通風量を制御するようにしているため、既に加湿ロータに保水されている状態からの加湿運転開始時には、上記加湿量のオーバーシュートに対してはあまり有効でない。

【0004】

そこで、この発明の目的は、加湿運転開始時の加湿量のオーバーシュートを抑えて加湿ホース等の通路内の結露を防ぎ、通路内の結露水に起因する騒音の発生を防止することにより室内の快適性を向上できる加湿装置およびそれを用いた空気調和機を提供することにある。

【0005】

【課題を解決するための手段】

上記目的を達成するため、請求項1の加湿装置は、加湿ロータと、上記加湿ロータを経由する吸着通路に設けられた吸着ファンと、上記加湿ロータを経由する加湿通路に設けられた加湿ファンと、上記加湿通路の上記加湿ロータよりも上流側に設けられたヒータとを備えた加湿装置において、上記加湿通路の上記加湿ロータよりも下流側に設けられ、上記加湿ロータを通過した加湿空気の吹出温度を検出する吹出温度センサを備え、上記吹出温度センサにより検出された加湿空気の吹出温度が目標吹出温度になるように、上記加湿ロータの回転数をフィードバック制御する制御部を備えたことを特徴としている。

【0006】

上記請求項1の加湿装置によれば、上記加湿ロータの吸着通路に面する領域に、上記吸着通路に設けた吸着ファンにより外気を通過させ、加湿ロータの吸着通路に面する領域に外気から水分を吸着させる。そして、上記加湿ロータの吸着通路に面していた領域(水分を吸着した領域)は、加湿ロータの回転に伴って順に加湿通路に面して、上記加湿通路に設けた加湿ファンにより、ヒータで加熱された空気を加湿ロータの加湿通路に面する領域を通過させ、加湿ロータから水分を脱着させて空気を加湿する。このようにして、上記加湿ロータの回転に伴って吸着と脱着を繰り返し、加湿空気を室内に供給する。そして、上記加湿通路の加湿ロータよりも下流側に設けられた吹出温度センサにより検出された加湿空気の吹出温度が目標吹出温度になるように、上記制御部が加湿ロータの回転数をフィードバック制御する。すなわち、加湿空気の吹出温度と加湿量には相関関係があり、例えば目標加湿量に相当する吹出温度を上記目標吹出温度としてを設定することにより、加湿空気を吹出温度にすることにより目標加湿量が得られる。この場合、上記吹出温度が目標吹出温度よりも低いときは、加湿量が目標加湿量よりも低いということであるから、加湿ロータの回転数を上げて加湿能力を上げる一方、吹出温度が目標吹出温度よりも高いときは、加湿量が目標加湿量よりも低いということであるから、加湿ロータの回転数を下げて加湿能力を下げる。

【0007】

そうすることによって、加湿運転の開始時に、加湿ロータの回転数をフィードバック制御してハンチングを起さないで加湿量が目標加湿量になるようにすることによって、加湿運転開始時の加湿量のオーバーシュートを抑えて、加湿空気を室内に導く例えば加湿ホース内の結露を防ぐことが可能となると共に、加湿量をきめ細かく制御して、目標加湿量が安定して得られる加湿運転を行うことができる。したがって、加湿ホース内の結露水に起因する騒音の発生を防止することができ、室内の快適性を向上できる。」

イ 「【0013】

(第1実施形態)

図1はこの発明の第1実施形態の加湿装置を用いた空気調和機の概略ブロック図であり、1は室内ユニット、2は室外ユニット、3は上記室外ユニット2の上部に配置された加湿装置、4は上記室内ユニット1と加湿装置3とを接続する加湿ホースである。上記加湿装置3は、加湿運転を制御する制御部3aを有している。この空気調和機は、加湿装置3から加湿ホース4を介して室外ユニット1に加湿空気を供給して、室内を加湿する。

【0014】

また、図2は上記加湿装置3の要部のブロック図を示しており、この加湿装置3は、ケーシング10内に円板状の加湿ロータ11を配置している。上記加湿ロータ11は、吸着材を用いて例えばハニカム状または多孔多粒状に成形されており、加湿ロータ用モータ16によって軸11aを中心に回転する。また、上記ケーシング10内を仕切板15で仕切ることによって、加湿ロータ11をそれぞれ経由する吸着通路Aと加湿通路Bとを形成している。そして、上記加湿通路Bの加湿ロータ11の下流側に加湿ファン12を配置し、その加湿ファン12の下流側近傍に吹出温度センサ20を配置している。さらに、上記加湿通路Bの加湿ロータ11よりも上側の部分にヒータ14を設けている。また、上記吸着通路Aの加湿ロータ11よりも下流側に吸着ファン13を設けている。

【0015】

上記加湿ロータ用モータ16により回転する加湿ロータ11は、吸着ファン13により吸着通路Aの矢印方向に流れる空気から水分を吸着する一方、加湿通路Bの加湿ロータ11よりも下流側の加湿ファン12により、空気を矢印(加湿通路B)に示すように吸引して流すようにしている。このとき、ヒータ14で加熱された空気が加湿ロータ11を通り、加湿ロータ11によって加湿される(加湿ロータ11から水分を脱着する)。すなわち、上記加湿ロータ11が吸着した水分は、ヒータ14によって加熱された空気によって脱着されて、通過する空気を加湿する。そうして加湿された空気は、加湿ファン12によって図1に示す加湿ホース4を介して室内ユニット1に送られる。

【0016】

この加湿装置を用いた空気調和機は、加湿運転時、吸着ファン13,加湿ファン11の回転数を夫々一定にすると共に、ヒータ14の出力も一定にして、吹出温度と目標吹出温度との温度差を求めて、その温度差が小さくなるように、加湿ロータ11の回転数をフィードバック制御することによって、加湿量を制御する。

【0017】

図3は上記加湿運転開始時の初期保水量低減運転における加湿ロータの回転数と加湿量の時間変化を示している。図3に示すように、加湿運転開始時に加湿ロータ11の回転数を初期回転数に設定した後、上記フィードバック制御により、加湿ロータ11の回転数を初期回転数から徐々に上げて、加湿量を目標加湿量になるようにしている。図3では、加湿量と目標加湿量との差△H(目標加湿量-加湿量)>0であれば、加湿ロータ11の回転数を所定回転数上げる一方、加湿量と目標加湿量との差△Hが小さくなり、差△H<0となった場合は、加湿ロータ11の回転数を所定回転数下げている。

【0018】

上記加湿ファン11により吹き出す加湿空気の加湿量は、加湿空気の絶対湿度に比例し、その絶対湿度は、加湿空気の吹出温度に比例している。これは、ヒータ14による加熱量が加湿ロータ11からの水分脱着に使用される熱量に比例しており、脱着に使われなかった熱量が空気の温度上昇に寄与するためである。つまり、加湿ロータ11の初期回転数を通常加湿運転時よりも低く設定して低速回転とすることにより、加湿量が少ない状態から徐々に加湿量を上げていくことができるので、加湿運転開始時の加湿量のオーバーシュートを回避することができる。

【0019】

図4は吹出温度に応じて加湿ロータ11の回転数を制御する場合を示している。図4において、各ゾーン1~4を定める温度差△T(=目標吹出温度-吹出温度)を、例えば、

HDHEAT1=3 [deg]

HDHEAT2=1 [deg]

HDHEAT3=-1[deg]

HDHEAT4=0 [deg]

HDHEAT5=2 [deg]

HDHEAT6=4 [deg]

としている。すなわち、温度差△Tが小さくなる方向では、HDHEAT1以上をゾーン1とし、HDHEAT1~HDHEAT2をゾーン2とし、HDHEAT2~HDHEAT3をゾーン3とし、HDHEAT4以下をゾーン4としている。そして、温度差△Tが大きくなる方向では、HDHEAT5以下をゾーン4とし、HDHEAT4~HDHEAT5をゾーン3とし、HDHEAT5~HDHEAT6をゾーン2とし、HDHEAT6以上をゾーン1としている。

【0020】

ここで、目標加湿量に相当する目標吹出温度の値は、予め実験により最適値を求めておく。そして、上記吹出温度センサ20により吹出温度を検出し、目標吹出温度との温度差△Tを、

△T = 目標吹出温度-吹出温度

により求める。

【0021】

この温度差△Tが0近傍になるのが理想的な状態(図4のゾーン3)であり、温度差△Tが+側の場合、吹出温度が目標吹出温度よりも低いので、加湿ロータ11の回転数を下げる補正(回転数ダウン)をして、加湿ロータ11の水分脱着量を抑えて、吹出温度を上げる。

【0022】

逆に、温度差△Tが-側の場合、吹出温度が目標吹出温度よりも高いので、加湿ロータ11の回転数を上げる補正(回転数アップ)をして、加湿ロータ11の水分脱着量を増やして、吹出温度を下げる。

【0023】

このように、上記第2実施形態の加湿装置を用いた空気調和機では、吹出温度センサ20により検出された加湿空気の吹出温度と目標吹出温度との温度差が小さくなるように、制御部3aにより加湿ロータ11の回転数を制御して、加湿空気の吹出温度が目標吹出温度になるようにすることによって、図5の下側のグラフに示すように、加湿運転開始時の加湿量のオーバーシュートを確実に抑えることができる。

【0024】

上記実施の形態では、加湿装置を用いた空気調和機について説明したが、加湿装置のみにこの発明を適用してもよいし、この発明の加湿装置を他の装置に用いてもよい。

【0025】

また、上記実施の形態では、加湿運転において、吸着ファン13,加湿ファン11の回転数を夫々一定にすると共に、ヒータ14の出力も一定にして、加湿ロータ11の回転数によって加湿量を制御したが、加湿ロータの回転数を制御するとき、吸着ファン,加湿ファンの回転数およびヒータの出力のうちの少なくとも1つを変化させる制御を行う加湿装置にこの発明を適用してもよい。」

ウ 「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

(2)上記(1)から認められること

ア 段落【0013】及び【0015】の記載事項、並びに図1及び2の図示事項から、吸着通路Aを流れる空気から水分を吸着し、前記水分を脱着して加湿通路Bを流れる空気を加湿して室内ユニット1に送ることにより室内の加湿を行う加湿装置を用いた空気調和機が認められる。

イ 段落【0006】、【0013】及び【0014】の記載事項、並びに図2の図示事項から、加湿装置を用いた空気調和機は、吸着通路Aを流れる空気に含まれる水分を吸着する前記吸着通路Aに面する領域と、吸着した前記水分を加湿通路Bを流れる空気に対して脱着する加湿通路Bに面する領域とを含む領域において回転する円板状の加湿ロータ11を備えることが認められる。

ウ 上記イの認定事項、段落【0013】~【0015】の記載事項、並びに図2の図示事項から、加湿装置を用いた空気調和機は、吸着通路Aに面する領域において前記吸着通路Aを流れる空気を円板状の加湿ロータ11に流す、吸着ファン13を備えることが認められる。

エ 段落【0013】及び【0014】の記載事項、並びに図2の図示事項から、加湿装置を用いた空気調和機は、加湿ロータ11に向かって流れる加湿通路Bを流れる空気を加熱するヒータ14を備えることが認められる。

オ 段落【0006】、【0016】及び【0020】~【0023】の記載事項、並びに図3及び4の図示事項から、加湿装置を用いた空気調和機は、吹出温度センサ20により検出された加湿ファン12によって吹き出される加湿通路Bからの加湿空気の吹出温度と目標吹出温度との温度差を求めて、その温度差が小さくなるように、円板状の加湿ロータ11の回転数をフィードバック制御する制御部を備えることが認められる。

(3)引用発明

上記(1)及び(2)から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「吸着通路Aを流れる空気から水分を吸着し、前記水分を脱着して加湿通路Bを流れる空気を加湿して室内ユニット1に送ることにより室内の加湿を行う加湿装置を用いた空気調和機であって、

前記吸着通路Aを流れる空気に含まれる前記水分を吸着する前記吸着通路Aに面する領域と、吸着した前記水分を前記加湿通路Bを流れる空気に対して脱着する加湿通路Bに面する領域とを含む領域において回転する円板状の加湿ロータ11と、

前記吸着通路Aに面する領域において前記吸着通路Aを流れる空気を前記円板状の加湿ロータ11に流す、吸着ファン13と、

前記加湿ロータ11に向かって流れる前記加湿通路Bを流れる空気を加熱するヒータ14と、

吹出温度センサ20により検出された加湿ファン12によって吹き出される前記加湿通路Bからの加湿空気の吹出温度と目標吹出温度との温度差を求めて、その温度差が小さくなるように、前記円板状の加湿ロータ11の回転数をフィードバック制御する制御部と、

を備え、

前記制御部は、前記円板状の加湿ロータ11の回転数を制御するとき、前記吸着ファン13、前記加湿ファン12の回転数及び前記ヒータ14の出力のうちの少なくとも1つを変化させる制御を行う、

加湿装置を用いた空気調和機。」

2 引用文献2について

(1)引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の記載事項及び図示事項がある。

ア 「【0012】

図1~図3は本発明の空気調和システムを示し、この空気調和システムは、空調機1と、予備処理装置2と、空調制御装置3と、を備えている。予備処理装置2は、外調機5と、を備えている。室内やホールなどの被空調空間Sと、屋外と、空調機1と、外調機5と、は図示省略のダクトにて連結され、空調用空気が相互に送風される。空調機1は、空調用空気の給気(SA)の温度及び湿度を調整して、空調用空気を被空調空間Sへ供給するように設ける。外調機5は、外気を予冷又は予熱して空調機1へ供給し、被空調空間Sの空気を屋外に排気(EA)するように設ける。」

イ 「【0023】

空調制御装置3は、被空調空間Sの空調負荷の変動に応じて空調機1の給気温度及び給気湿度と外調機5の給気温度及び給気湿度を調整することで被空調空間Sを予め設定した温度及び湿度に制御するように設ける。空調制御装置3は、外気の温湿度を検出する外気温湿度検出器38と、還気の温湿度を検出する還気温湿度検出器39と、空調機1の給気温湿度を検出する給気温湿度検出器40と、風量制御部41と、加湿制御部42と、圧縮機制御部43と、を備えている。

【0024】

風量制御部41は、空調機1の送風機35の回転数と、外調機5の送風機12の回転数と、第1ダンパ36のダンパ開度と、第2ダンパ37のダンパ開度と、第1混合ダンパ4のダンパ開度と、第2混合ダンパ32のダンパ開度と、を制御して外気、還気、排気及び給気の各風量を調整するように設ける。加湿制御部42は、第1加湿器33と第2加湿器34と第3加湿器11の加湿水量を制御して外気及び還気への各加湿量を調整するように設ける。圧縮機制御部43は、各圧縮機15、20、25の回転数を制御して冷却能力及び加熱能力を調整するように設ける。空調制御装置3はマイクロプロセッサや各種センサー等にて構成する。

【0025】

夏期に冷房運転をする場合、外調機5の第3ヒートポンプ10の第5熱交換器23と第6熱交換器24によって外気と排気を熱交換させて予冷した外気を、空調機1へ供給する。空調機1では、外調機5から供給された外気を第1ヒートポンプ6の第1熱交換器13で冷却減湿した除湿空気と、還気を第2ヒートポンプ7の第2熱交換器18で乾き冷却した(前記除湿空気より高温の)空気と、を混合すると、前記乾き冷却した空気で、これよりも低温低湿の前記除湿空気を再熱するのと同じ効果が得られ、給気を温湿度制御できる。

【0026】

冬期に暖房運転する場合、外調機5の第3ヒートポンプ10の第5熱交換器23と第6熱交換器24によって外気と排気を熱交換させて予熱した外気を、空調機1へ供給する。空調機1では、外調機5から供給された外気を第1ヒートポンプ6の第1熱交換器13で加熱し、還気を第2ヒートポンプ7の第2熱交換器18で加熱し、加湿装置8で加湿して、混合することで給気を温湿度制御できる。」

ウ 「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

(2)引用文献2の技術事項

上記(1)から、引用文献2には次の事項(以下「引用文献2の技術事項」という。)が記載されていると認められる。

「空調機1と、外調機5を備えた予備処理装置2と、空調制御装置3と、を備えた空気調和システムにおいて、

外気の温湿度を検出する外気温湿度検出器38と、還気の温湿度を検出する還気温湿度検出器39と、前記空調機1の給気温湿度を検出する給気温湿度検出器40と、

をさらに備え、

前記空調制御装置3の風量制御部41は、これら検出器の出力に基づいて、前記空調機1の送風機35の回転数と、前記外調機5の送風機12の回転数と、を制御して、外気、還気、排気及び給気の各風量を調整すること。」

第5 理由1(進歩性)についての判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

ア 後者の「吸着通路Aを流れる空気」は、前者の「第1の空気」に相当し、同様に、「水分」は「水分」に、「吸着し」は「集め」に、「加湿装置を用いた空気調和機」は「空気調和装置(100)」に、それぞれ相当する。

また、後者の「前記水分を脱着して加湿通路Bを流れる空気を加湿して室内ユニット1に送ることにより室内の加湿を行う」ことは、水分を脱着して加湿を行うことから、前者の「前記水分によって加湿を行う」ことに相当する。

そして、後者の「吸着通路Aを流れる空気から水分を吸着し、前記水分を脱着して加湿通路Bを流れる空気を加湿して室内ユニット1に送ることにより室内の加湿を行う加湿装置を用いた空気調和機」は、前者の「第1の空気から水分を集め、前記水分によって加湿を行う空気調和装置(100)」に相当する。

イ 後者の「吸着通路Aに面する領域」は、前者の「第1領域(A1)」に相当し、同様に、「加湿通路Bを流れる空気」は「第2の空気」に、「加湿通路Bに面する領域」は「第2領域(A2)」に、「円板状の加湿ロータ11」は「ロータ(41)」に、それぞれ相当する。

そして、後者の「前記吸着通路Aを流れる空気に含まれる前記水分を吸着する前記吸着通路Aに面する領域と、吸着した前記水分を前記加湿通路Bを流れる空気に対して脱着する加湿通路Bに面する領域とを含む領域において回転する円板状の加湿ロータ11」は、加湿ロータ11が、円板状であるため、吸着通路Aに面する領域と加湿通路Bに面する領域を含む環状領域において回転するものといえるから、前者の「前記第1の空気に含まれる前記水分を吸着する第1領域(A1)と、吸着した前記水分を第2の空気に対して脱着する第2領域(A2)とを含む環状領域(A0)において回転するロータ(41)」に相当する。

ウ 後者の「吸着ファン13」は、前者の「吸着用ファン(44)」に相当する。

そして、後者の「前記吸着通路Aに面する領域において前記吸着通路Aを流れる空気を前記円板状の加湿ロータ11に流す、吸着ファン13」は、前者の「前記第1領域において前記第1の空気を前記ロータに流す、吸着用ファン(44)」に相当する。

また、ファンをモータにより駆動することは、本願の出願前における技術常識であるから、後者においても、吸着ファン13を回転させるモータを有していることは明らかであるから、後者の「吸着ファン13」を「備える」ことと、前者の「前記吸着用ファンを回転させる、回転数可変の第1モータ(44a)」を「備える」こととは、「前記吸着用ファンを回転させる、第1モータ」を「備える」という限りにおいて一致する。

エ 後者の「ヒータ14」は、前者の「ヒータ(42)」に相当する。

そして、後者の「前記加湿ロータ11に向かって流れる前記加湿通路Bを流れる空気を加熱するヒータ14」は、前者の「前記ロータに向かって流れる前記第2の空気を加熱するヒータ(42)」に相当する。

オ 後者の「制御部」は、前者の「制御部」に相当する。

そして、後者の「吹出温度センサ20により検出された加湿ファン12によって吹き出される前記加湿通路Bからの加湿空気の吹出温度と目標吹出温度との温度差を求めて、その温度差が小さくなるように、前記円板状の加湿ロータ11の回転数をフィードバック制御する制御部」「を備え」、

「前記制御部は、前記円板状の加湿ロータ11の回転数を制御するとき、前記吸着ファン13、前記加湿ファン12の回転数及び前記ヒータ14の出力のうちの少なくとも1つを変化させる制御を行う」ことと、

前者の「前記第1モータの回転数を変更する制御部(9)」「を備え」、

「前記制御部は、加湿運転中に所定の条件を満たした場合、前記第1モータの回転数と前記ヒータの出力を連動させて変更する」こととは、

「制御部」「を備え」、「前記制御部は、所定の制御を行う」ことという限りにおいて一致する。

以上のことから、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「第1の空気から水分を集め、前記水分によって加湿を行う空気調和装置であって、

前記第1の空気に含まれる前記水分を吸着する第1領域と、吸着した前記水分を第2の空気に対して脱着する第2領域とを含む環状領域において回転するロータと、

前記第1領域において前記第1の空気を前記ロータに流す、吸着用ファンと、

前記吸着用ファンを回転させる、第1モータと、

前記ロータに向かって流れる前記第2の空気を加熱するヒータと、

制御部と、

を備え、

前記制御部は、所定の制御を行う、

空気調和装置。」

[相違点1]

「前記吸着用ファンを回転させる、第1モータ」に関し、本願発明1は、「回転数可変」のものであるのに対して、引用発明は、係る事項は特定されていない点。

[相違点2]

「制御部」を備え、「前記制御部は、所定の制御を行う」ことに関し、

本願発明1は、「前記第1モータの回転数を変更する制御部(9)」を備え、「前記制御部は、加湿運転中に所定の条件を満たした場合、前記第1モータの回転数と前記ヒータの出力を連動させて変更する」のに対して、

引用発明は、「吹出温度センサ20により検出された加湿ファン12によって吹き出される前記加湿通路Bからの加湿空気の吹出温度と目標吹出温度との温度差を求めて、その温度差が小さくなるように、前記円板状の加湿ロータ11の回転数をフィードバック制御する制御部」を備え、「前記制御部は、前記円板状の加湿ロータ11の回転数を制御するとき、前記吸着ファン13、前記加湿ファン12の回転数及び前記ヒータ14の出力のうちの少なくとも1つを変化させる制御を行う」点。

(2)判断

ア 相違点の検討

事案に鑑み、相違点2について検討する。

引用発明の「前記制御部は、前記円板状の加湿ロータ11の回転数を制御するとき、前記吸着ファン13、前記加湿ファン12の回転数及び前記ヒータ14の出力のうちの少なくとも1つを変化させる制御を行う」という事項は、吸着用ファンを回転させるモータの回転数とロータに向かって流れる空気を加熱するヒータの出力を連動させて変更するものではない。そして、吸着用ファンを回転させるモータの回転数とロータに向かって流れる空気を加熱するヒータの出力を連動させて変更することは、引用文献1に示唆はなく、引用文献2の技術事項に開示されておらず、本願の出願前における技術常識であるともいえない。

そうすると、引用発明において、上記相違点2に係る本願発明1の発明特定事項のように構成することは、当業者であっても容易になし得たものということはできない。

イ 効果について、

本願発明1は、相違点2に係る発明特定事項を備えることにより、「第1モータの回転数を上げてロータの水分吸着量を増やしたときに、それに合わせ、第2モータの回転数およびヒータの出力を上げて、ロータから放出される水分量を増やし、第2の空気の加湿量を増やすことができる。」(段落【0018】)との所期の効果を奏するものである。

ウ まとめ

したがって、本願発明1は、相違点1の検討を要するまでもなく、引用発明及び引用文献2の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明2~7について

本願発明2~7は、本願発明1の全ての発明特定事項を備えるものである。

そして、上記1の検討を踏まえると、本願発明2~7は、引用発明及び引用文献2の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 小括

上記1及び2のとおりであるから、本願発明1~7は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1~7は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月13日

審判長 特許庁審判官 鈴木 充

特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 槙原 進

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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