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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月31日

不服2024-007138 ドキュメント翻訳方法及び装置、記憶媒体並びに電子デバイス

AI 要約AI

出願に係る原文表示領域・訳文領域・編集領域を展示し、編集領域内のユーザー入力が訳文提案の確認操作である場合とそうでない場合とで訳文提案の表示態様を異ならせるドキュメント翻訳方法につき、明細書及び図面の記載を参酌すると、原査定が指摘した各記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年3月31日 (2025-03-31)
事件番号
不服2024-007138
事件名
ドキュメント翻訳方法及び装置、記憶媒体並びに電子デバイス
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 出願に係る原文表示領域・訳文領域・編集領域を展示し、編集領域内のユーザー入力が訳文提案の確認操作である場合とそうでない場合とで訳文提案の表示態様を異ならせるドキュメント翻訳方法につき、明細書及び図面の記載を参酌すると、原査定が指摘した各記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないと判断した事例。
  • 拒絶査定不服審判の請求時にされた補正により、原査定が明確性を欠くと指摘した請求項の引用関係が解消されたことを踏まえ、補正後の請求項に係る発明について明確性要件(特許法第36条第6項第2号)を満たすと判断し、原査定を取り消した事例。
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事案の概要

  • 本願は、2021年6月9日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2020年6月23日 中国)を国際出願日とする、ドキュメント翻訳方法及び装置、記憶媒体並びに電子デバイスに関する特許出願である。
  • 原査定(令和5年12月20日付け拒絶査定)は、請求項1、2、7等の記載が明確でないとして、特許法第36条第6項第2号の要件を満たさないと判断し、請求項1~12に係る発明について拒絶した。
  • 出願人は、令和6年4月26日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出し、補正前の請求項2を引用関係のない独立形式の新たな請求項1とし、補正前の請求項7を新たな請求項6とするなど、特許請求の範囲を補正した。
  • 当審は、審判請求時の補正を踏まえ、請求項1、6に係る発明の明確性について検討した。

争点

  • 補正後の請求項1に係る発明は、特許法第36条第6項第2号の明確性要件を満たすか否か。
  • 補正後の請求項6に係る発明は、特許法第36条第6項第2号の明確性要件を満たすか否か。

判断

  • 請求項1につき、条件1(確認操作である場合)は、図3の最も上方の領域のように参照訳文における訳文提案と同じ内容を編集領域に表示するステップを意味し、条件2(確認操作でない場合)は、中間領域の「ca」のようにユーザーが入力した訳文を編集領域に表示し、訳文領域の参照訳文をユーザーが入力した部分を含む訳文に更新するステップを意味すると理解できる。
  • よって、請求項1に係る発明は、原査定で指摘された各記載に関して、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
  • 請求項6につき、図3の最も下方の領域のように、原文表示領域のテキストコンテンツを「学校」から「教室」に修正する操作に応答して訳文領域の「school」を「classroom」に変更することを意味すると理解でき、原査定で指摘された記載に関して、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
  • 以上のとおり、原査定を維持することはできず、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 北京字節跳動網絡技術有限公司(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-007138

請求人 北京字節跳動網絡技術有限公司(代理人 弁理士3名)

特願2022-545064「ドキュメント翻訳方法及び装置、記憶媒体並びに電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月30日国際公開、WO2021/259061、令和5年3月23日特許出願公表、特表2023-511971、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)6月9日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年6月23日 中国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月24日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年12月20日付け:拒絶査定

令和6年4月26日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年12月20日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

請求項1において、「前記編集領域内におけるユーザーの入力に従って、前記参照訳文からの訳文提案を前記処理装置により提供するステップ」との記載は、編集領域内におけるユーザーの入力と参照訳文からいかなる構成がどのような処理により訳文提案を生成するのかが明確でない。

請求項2において、「前記ユーザーが入力した前記訳文に基づき、前記訳文領域における参照訳文を更新するステップ」は、入力した訳文から、参照訳文の更新内容をどのように決定するのかが明確でない。

請求項7において、「前記ユーザーによる前記原文表示領域におけるテキストコンテンツの修正操作に応答して、前記訳文領域内の参照訳文を更新するステップ」は、修正操作の内容から、参照訳文の更新内容をどのように決定するのかが明確でない。

よって、(請求項1と同様の記載がある請求項10及び請求項1、2、7のいずれかを引用する請求項を含め)請求項1~12に係る発明は明確でない。

第3 審判請求時に補正された特許請求の範囲

審判請求時に補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

処理装置を含む電子デバイスに適用されるドキュメント翻訳方法であって、

原文表示領域、訳文領域及び編集領域を展示するステップであって、前記原文表示領域には、翻訳対象となるドキュメントにおけるテキストコンテンツが表示され、前記訳文領域には、前記テキストコンテンツに対応する参照訳文が表示されるステップと、

前記編集領域内におけるユーザーの入力に従って、前記参照訳文からの訳文提案を前記編集領域に表示するステップと、を含み、

前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作である場合、前記参照訳文からの訳文提案を前記編集領域に表示するステップは、

訳文結果として前記訳文提案を前記編集領域に表示するステップを含み、

前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作ではない場合、前記参照訳文からの訳文提案を前記編集領域に表示するステップは、

前記ユーザーが入力した、前記訳文提案とは異なる訳文を受け付け、前記訳文結果として、前記ユーザーが入力した前記訳文を前記編集領域に表示するステップと、

前記ユーザーが入力した前記訳文に基づき、前記訳文領域における参照訳文を更新するステップであって、前記更新された参照訳文は、前記ユーザーが入力した前記訳文を含むステップと、

前記更新された参照訳文を前記編集領域に表示するステップと、を含むことを特徴とする方法。

【請求項2】

前記参照訳文からの訳文提案を前記編集領域に表示する前記ステップは、

前記参照訳文からの訳文提案を前記訳文領域に強調表示するステップを含み、

当該方法は、

前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作である場合、前記訳文領域における前記訳文提案の強調表示をキャンセルするステップ、をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記参照訳文からの訳文提案を前記編集領域に表示する前記ステップは、

入力された訳文の表示形態とは異なる形態で、前記訳文提案を前記編集領域に表示するステップを含み、

前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作である場合、訳文結果として前記訳文提案を前記編集領域に表示することは、

前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作である場合、入力された訳文の表示形態と同じ形態で、訳文結果として前記訳文提案を前記編集領域内に表示することを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項4】

前記訳文提案は、単語、フレーズ、文のうちの少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項5】

前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作である場合、訳文結果として前記訳文提案を前記編集領域に表示することは、

前記ユーザーによる電子デバイス上のショートカットキーのトリガー操作に応答して、訳文結果として前記訳文提案を前記編集領域に表示することを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項6】

前記ユーザーによる前記原文表示領域におけるテキストコンテンツの修正操作に応答して、前記訳文領域内の参照訳文を更新するステップをさらに含み、前記更新された参照訳文は、修正されたテキストコンテンツの参照訳文を含むことを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の方法。

【請求項7】

前記原文表示領域、訳文領域及び編集領域を展示する前記ステップは、

前記翻訳対象となるドキュメント内のテキストコンテンツをセグメント化して、複数のセグメントコンテンツを取得するステップと、

前記セグメントコンテンツごとに、対応する原文表示領域、訳文領域及び編集領域を表示するステップであって、前記原文表示領域には、対応するセグメントコンテンツが表示され、前記訳文領域には、対応するセグメントコンテンツの参照訳文が表示されるステップと、を含むことを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の方法。

【請求項8】

前記翻訳対象となるドキュメント内のテキストコンテンツをセグメント化して、複数のセグメントコンテンツを取得する前記ステップは、

前記翻訳対象となるドキュメント内のテキストコンテンツのセマンティック情報及び/又は段落区切り情報に基づき、前記テキストコンテンツをセグメント化して、複数のセグメントコンテンツを取得するステップを含むことを特徴とする請求項7に記載の方法。

【請求項9】

ドキュメント翻訳装置であって、

原文表示領域、訳文領域及び編集領域を展示するための展示モジュールであって、前記原文表示領域には、翻訳対象となるドキュメントにおけるテキストコンテンツが表示され、前記訳文領域には、前記テキストコンテンツに対応する参照訳文が表示される展示モジュールと、

前記編集領域内におけるユーザーの入力に従って、前記参照訳文からの訳文提案を前記編集領域に表示するための提案モジュールと、を含み、

前記提案モジュールはさらに、前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作である場合、訳文結果として前記訳文提案を前記編集領域に表示し、前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作ではない場合、前記ユーザーが入力した、前記訳文提案とは異なる訳文を受け付け、前記訳文結果として、前記ユーザーが入力した前記訳文を前記編集領域に表示し、前記ユーザーが入力した前記訳文に基づき、前記訳文領域における参照訳文を更新し、前記更新された参照訳文は、前記ユーザーが入力した前記訳文を含み、前記更新された参照訳文を前記編集領域に表示する、ことを特徴とする装置。

【請求項10】

コンピュータプログラムが記憶されるコンピュータ可読媒体であって、

前記コンピュータプログラムは、処理装置によって実行されるとき、請求項1から8のいずれか1項に記載の方法のステップを実現することを特徴とするコンピュータ可読媒体。

【請求項11】

電子デバイスであって、

コンピュータプログラムが記憶される記憶装置と、

前記記憶装置における前記コンピュータプログラムを実行して、請求項1から8のいず れか1項に記載の方法のステップを実現するための処理装置と、を含むことを特徴とする電子デバイス。」

第4 原査定についての当審の判断

1 審判請求時の補正について

上記第2によると、原査定は、請求項1、2、7の記載(及び請求項10における請求項1と同様の記載)に関して請求項1~12に係る発明は明確でないとするものであるところ、上記第3の審判請求時に補正された特許請求の範囲は、補正前の請求項2が、請求項1との引用関係が解消されて独立形式で記載された補正後の新たな請求項1とされ、また、これに伴い、補正前の請求項7が、補正後の新たな請求項6とされたものである。

2 明確性について

上記1に鑑み、以下、請求項1、6に係る発明の明確性について検討する。

(1)請求項1について

ア 請求項1には、「前記編集領域内におけるユーザーの入力に従って、前記参照訳文からの訳文提案を前記編集領域に表示するステップ」における「前記参照訳文からの訳文提案を前記編集領域に表示するステップ」が、「前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作である場合」(以下「条件1」という。)は、「訳文結果として前記訳文提案を前記編集領域に表示するステップを含み」、一方、「前記ユーザーの入力が前記ユーザーによる前記訳文提案の確認操作ではない場合」(以下「条件2」という。)は、「前記ユーザーが入力した、前記訳文提案とは異なる訳文を受け付け、前記訳文結果として、前記ユーザーが入力した前記訳文を前記編集領域に表示するステップと」、「前記ユーザーが入力した前記訳文に基づき、前記訳文領域における参照訳文を更新するステップであって、前記更新された参照訳文は、前記ユーザーが入力した前記訳文を含むステップと」を「含む」ことが記載されている。

イ ここで、条件1に対応する記載として、本願明細書には以下の記載がある。

(ア)「ユーザーは、確認操作によって当該訳文提案を受け入れて、当該確認操作を編集領域内における入力操作として、参照訳文からの訳文提案を引き続き提供する。例えば、ユーザーによる「When」の確認操作を検出した場合、訳文結果として「When」を編集領域に表示し、ユーザーに次の訳文提案「the」を提供する。」(【0032】)

(イ)「図3の最も上方の領域に示すように、原文表示領域は、訳文領域及び編集領域の上方にある。テキストコンテンツを取得した後、テキストコンテンツを翻訳し、参照訳文を訳文領域に表示し、編集領域内におけるユーザーの入力に従って、編集領域において参照訳文からの訳文提案を提供する。訳文結果として確認された訳文提案、又はユーザーが入力した訳文は、太字フォントで表示され、展示中の訳文提案は、灰色の普通フォントで表示される。」(【0043】)

ウ 一方、条件2に対応する記載として、本願明細書には以下の記載がある。

(ア)「ユーザーによる訳文提案の非確認操作を検出した場合、ユーザーが入力した、訳文提案とは異なる訳文を受け付け、ユーザーが入力した訳文に基づき、訳文領域における参照訳文を更新する。」(【0033】)、

(イ)「訳文提案「entered」を提供する際、訳文提案と異なるユーザー入力「c」を受け付けた場合、ユーザーが入力した訳文に基づき、参照訳文を「When the bell rang,Allie came in the school.」に更新し、ユーザーに訳文提案「came」を提供する。」(【0034】)

(ウ)「図3の中間領域に示すように、ユーザーが編集領域に訳文を入力する非確認操作(例えば、編集領域に訳文提案とは異なる訳文を入力すること)を検出した場合、ユーザーが入力した訳文(太字で下線付きの文字は、ユーザーが入力した文字である)に基づき、参照訳文を更新し、更新された参照訳文からの訳文提案をユーザーに展示する。図3の最も下方の領域に示すように、ユーザーは、当該更新された参照訳文からの訳文提案を採用した後、訳文結果として、当該訳文提案を編集領域に表示する。ユーザーが原文表示領域のテキストコンテンツ(太字で下線付きの文字は、ユーザーが修正した文字である)を編集した場合、ユーザーが編集したテキストコンテンツに基づき参照訳文を更新し、参照訳文からの訳文提案を提供する。」(【0043】)

エ また、図面において、図3として次の図が示されている。

「【図3】

〔図省略〕

」

オ 上記ア~エによると、請求項1に記載されている「前記編集領域内におけるユーザーの入力に従って、前記参照訳文からの訳文提案を前記編集領域に表示するステップ」は、編集領域内におけるユーザーの入力が訳文提案を確認する入力である場合は、例えば、図3において3つ示されている破線枠の領域中、最も上方の領域において「編集領域」に対応する実線枠内に太字で示されている文字のように、参照訳文における訳文提案と同じ内容を編集領域に表示し、編集領域内におけるユーザーの入力が訳文提案を確認する入力ではない場合は、例えば、同じく中間領域において太字で下線付きの文字で示されている「ca」のように、ユーザーが入力した訳文を編集領域に表示するステップを意味することが理解できる。

カ また、請求項1に記載されている、「前記ユーザーが入力した前記訳文に基づき、前記訳文領域における参照訳文を更新するステップであって、前記更新された参照訳文は、前記ユーザーが入力した前記訳文を含むステップ」は、例えば、図3において3つ示されている破線枠の領域中、最も上方の領域において「訳文領域」に対応する実線枠内に示されている「entered」を、同じく中間領域における対応する箇所に示されているように、上記オの「ca」を含む「came」に変更するといった、訳文領域における参照訳文をユーザーが入力した部分を含む訳文で更新するステップを意味することが理解できる。

キ 上記オ、カによると、請求項1に係る発明は、原査定で指摘された各記載に関して、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

(2)請求項6について

ア 請求項6に対応する記載として、本願明細書には以下の記載がある。

(ア)「可能な実施形態において、原文表示領域は、編集可能領域であり、即ち、原文表示領域におけるテキストコンテンツは、編集可能である。これに基づいて、当該方法は、ユーザーによる前記原文表示領域におけるテキストコンテンツの修正操作に応答して、前記訳文領域内の参照訳文を更新するステップをさらに含む。」(【0037】)

(イ)「図3の最も下方の領域に示すように、ユーザーは、当該更新された参照訳文からの訳文提案を採用した後、訳文結果として、当該訳文提案を編集領域に表示する。ユーザーが原文表示領域のテキストコンテンツ(太字で下線付きの文字は、ユーザーが修正した文字である)を編集した場合、ユーザーが編集したテキストコンテンツに基づき参照訳文を更新し、参照訳文からの訳文提案を提供する。」

イ 上記ア及び図3(上記(1)エ)によると、請求項6に記載されている「前記ユーザーによる前記原文表示領域におけるテキストコンテンツの修正操作に応答して、前記訳文領域内の参照訳文を更新するステップをさらに含み、前記更新された参照訳文は、修正されたテキストコンテンツの参照訳文を含む」ことは、例えば、図3において3つ示されている破線枠の領域中、最も下方の領域において「原文表示領域」に対応する実線枠内に太字の下線付きの文字で示されているように、(「学校」を)「教室」に修正する操作に応答して、「訳文領域」に対応する実線枠内に示されているように、(「school」を)「classroom」に変更するといった、ユーザーによる原文表示領域におけるテキストコンテンツの修正操作に応答して、訳文領域内の参照訳文を当該修正操作に適合するように更新することを意味することが理解できる。

ウ 上記ア、イによると、請求項6に係る発明は、原査定で指摘された記載に関して、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

3 小括

よって、原査定を維持することはできない。

第5 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月31日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 北元 健太

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。