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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月30日

不服2024-008313 作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月30日 (2025-01-30)
事件番号
不服2024-008313
事件名
作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 補正後の請求項1に係る発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、特許法第29条第2項に該当し特許を受けることができないとした事例
  • 補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するとして、同法第159条第1項で読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年8月7日出願の特許出願であり、令和5年12月5日付け拒絶理由通知、令和6年2月7日付け意見書・手続補正書提出、令和6年2月15日付け拒絶査定を経て、令和6年5月20日に審判請求及び手続補正書が提出された。
  • 本件補正は、表示処理部が表示画面に並べて表示させる「同種の複数の農業マップ」を「前記作業データの種別が同一である同種の複数の農業マップ」に限定するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1等に係る発明が引用文献1に記載された発明であること(特許法第29条第1項第3号)及び引用文献1に記載された発明等に基づいて容易に発明をすることができたこと(同条第2項)等である。
  • 審判請求人は、令和6年5月20日に手続補正書を提出したが、当該補正は却下され、本願発明は令和6年2月7日付け補正後の請求項1に係る発明とされた。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か
  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でされ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合せず、却下すべきである。
  • 本件補正発明と引用発明を対比すると、一致点は「圃場に対応する作業領域を設定する領域設定部と、前記領域設定部で設定される前記作業領域に、複数の区画を設定する区画設定部と、作業期間における作業機械の位置毎の作業に関連する複数の作業情報を取得する作業取得部と、前記複数の作業情報に基づく作業データを前記複数の区画に対応付けてなるマップを生成するマップ生成部と、複数の農業マップを、表示画面に並べて表示させる表示処理部と、を備える、作業管理システム。」であり、相違点1は「マップ」を「作業領域毎に」生成する点、相違点2は「互いに異なる項目についての前記作業データを含む(複数の前記マップであって)、かつ前記作業データの種別が同一である同種の」との事項が特定されている点である。
  • 相違点1について、引用発明の農業支援システムは一つの圃場に対してのみ適用されるシステムではないことは自明であり、通常、農作業の作業計画は圃場毎に作成するものであるから、引用発明において「メッシュ型の農業マップ」を作業領域毎に生成することは当業者が容易になし得たことである。
  • 相違点2について、引用文献2に「記憶装置に蓄積されている年度毎の各種情報を基に、施肥量と収穫量との関係を年度毎に比較することを可能とするために出力する」との技術事項が記載されていることを鑑みると、引用発明において、作業計画のために必要な年度毎の関係する農業マップとして「可変施肥データの農業マップと収量データの農業マップ」を並べて出力する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、本願発明の効果も格別顕著なものではない。
  • 本願発明は、本件補正発明から「前記作業データの種別が同一である」旨の限定事項を削除したものに相当するから、本件補正発明が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様に容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明における、表示処理部が表示画面に並べて表示させる「同種の複数の農業マップ」を、「前記作業データの種別が同一である同種の複数の農業マップ」に限定するものである。
  • 引用発明の農業支援システムは、一つの圃場に対してのみ適用されるシステムではないことは自明であり、さらに、通常、農作業の作業計画は圃場毎に作成するものであることを鑑みると、引用発明において「メッシュ型の農業マップ」を作業領域毎(圃場等を示したフィールド毎)に生成することは、当業者が容易になし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年5月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ヤンマーホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-008313

請求人 ヤンマーホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2020-135156「作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月18日出願公開、特開2022-30858〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年8月7日を出願日とする特許出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和5年12月5日付け:拒絶理由通知書

令和6年2月7日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年2月15日付け:拒絶査定

令和6年5月20日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年5月20日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年5月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1は次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)

「【請求項1】

圃場に対応する作業領域を設定する領域設定部と、

前記領域設定部で設定される前記作業領域に、複数の区画を設定する区画設定部と、

作業期間における作業機械の位置毎の作業に関連する複数の作業情報を取得する作業取得部と、

前記複数の作業情報に基づく作業データを前記複数の区画に対応付けてなるマップを前記作業領域毎に生成するマップ生成部と、

互いに異なる項目についての前記作業データを含む複数の前記マップであって、かつ前記作業データの種別が同一である同種の複数の農業マップを、表示画面に並べて表示させる表示処理部と、を備える、

作業管理システム。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の特許請求の範囲の請求項1は、令和6年2月7日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。

「【請求項1】

圃場に対応する作業領域を設定する領域設定部と、

前記領域設定部で設定される前記作業領域に、複数の区画を設定する区画設定部と、

作業期間における作業機械の位置毎の作業に関連する複数の作業情報を取得する作業取得部と、

前記複数の作業情報に基づく作業データを前記複数の区画に対応付けてなるマップを前記作業領域毎に生成するマップ生成部と、

互いに異なる項目についての前記作業データを含む複数の前記マップであって、かつ同種の複数の農業マップを、表示画面に並べて表示させる表示処理部と、を備える、

作業管理システム。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明における、表示処理部が表示画面に並べて表示させる「同種の複数の農業マップ」を、「前記作業データの種別が同一である同種の複数の農業マップ」に限定するものである。

また、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書等(以下「当初明細書等」という。)の段落【0138】-【0142】の記載からみて、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされた補正であり、特許法第17条の2第3項の規定に適合するものである。

そして、本件補正による補正前の請求項1に記載された発明と、補正後の請求項1に記載された発明(以下、「本件補正発明」という。)とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、同条第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項

ア 引用文献1(特開2019-128661号公報)

(ア)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開2019-128661号公報(令和元年8月1日公開。以下、「引用文献1」という。)には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審にて付与した。

「【0004】

特許文献1では、農業に関する複数の圃場地図データを用いて営農評価を行っている。しかしながら、様々な場所で複数の圃場地図データを確認しながら農作業を行うことができず、十分に活用できないのが実情である。

そこで、本発明は上記問題点に鑑み、複数の農業マップデータを活用しながら農業を簡単に行うことができる農業支援システムを提供することを目的とする。」

「【0011】

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

農業支援システムは、農作業を支援するシステムである。農業支援システムでは、例えば、図1に示すように、農業機械に設けた表示装置80が、農業支援装置90からの様々な情報を取得することで、農業機械で行う農作業を支援する。農業機械は、インプルメント等の作業装置が装着されたトラクタ又は田植機、収穫を行うコンバイン等である。前述した農業機械1は一例であり限定されない。」

「【0018】

図1に示すように、農業支援装置90は、例えば、農家、営農会社、農業機械メーカ、農業のサービス等に設置されたサーバである。農業支援装置90は、作業作成部91と、記憶部(作業計画記憶部)92とを備えている。作業作成部91は、農業支援装置90に設けられた電気・電子部品、当該農業支援装置90に格納されたプログラム等から構成されている。作業計画記憶部92は、不揮発性のメモリ等から構成されている。

【0019】

作業作成部91は、トラクタ1等の農業機械で行う農作業の作業計画を作成する。作業計画とは、圃場と、農作業と、作業日とを関連付けられた内容を示す情報である。農作業は、例えば、床土作り、畦塗り、耕耘、播種、施肥、田植え、代掻き、溝切り、除草、追肥、収穫等である。

図1、図3に示すように、農業支援装置90に外部端末15が接続し、当該外部端末15から作業計画の作成の要求があると、この要求に応じて作業作成部91は、作成画面M1を外部端末15に表示する。外部端末15は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットコンピュータ、PDA等である。外部端末15は、パーソナルコンピュータの固定型の端末15Aと、スマートフォン、タブレットコンピュータ、PDAの携帯型の端末15Bに分けられる。説明の便宜上、外部端末15を区別するために、固定型の端末15Aと、携帯型の端末15Bとを使い分けることがある。

【0020】

作成画面M1には、農作業を行う圃場を入力する圃場入力部100と、農作業を入力する作業入力部101と、機械を入力する機械入力部102と、作業の名称を入力する名称入力部103と、時間を入力する時間入力部104が表示される。圃場入力部100には、圃場を特定する情報、例えば、圃場名、圃場管理番号等を入力する。作業入力部101には、床土作り、畦塗り、耕耘、播種、施肥、田植え、代掻き、溝切り、除草、追肥、収穫等の農作業を入力する。機械入力部102には、農業機械の型番、型式、名称等を入力可能であり、例えば、トラクタ1等に連結する作業装置2の型番、型式、名称等を入力する。名称入力部103は、作業者等が識別するために任意の名称を入力する。時間入力部104には、農作業を行う作業日、作業時刻等を入力する。

【0021】

したがって、作業作成部91によって、圃場、農作業の項目、農作業を行う農業機械(作業装置)の型番、型式、名称、農作業を行う作業日等を作業計画として作成することができる。

また、作業作成部91は、農作業の項目だけでなく、農作業の手順を作業計画として設定可能である。作業作成部91は、農業機械の走行予定ルートR1を入力するフィールド106(ルート入力部)を作成画面M1に表示する。フィールド106には、圃場の輪郭H10が表示される。フィールド106には、圃場の位置情報(緯度、経度)が割り当てられており、外部端末15からの指令に基づいて、走行予定ルートR1を描写することで、走行予定ルートR1に位置情報(緯度、経度)が割り当てられる。例えば、走行ルートR1として、トラクタ1を直進させる直進部R2と、トラクタ1を旋回させる旋回部R3とを設定する。走行ルートR1における直進部R2及び旋回部R3は、フィールド106の位置(緯度、経度)に対応付けられており、少なくとも直進部R2及び旋回部R3に対応する位置を、設定することができる。なお、作成画面M1に、走行予定ルートR1の詳細設定を行う詳細設定部107を表示して、作業装置2の幅(作業幅)、隣接する作業領域において作業装置2が幅方向にラップ(重複)するラップ幅、車速等を設定できるようにしてもよい。

【0022】

したがって、作業作成部91によって、農作業、農業機械(作業装置)の型番、型式、名称、作業日、走行予定ルートR1、作業幅、ラップ幅等を作業計画として作成することができる。作業作成部91によって作成された作業計画(圃場、農作業、農業機械(作業装置)、作業日、走行予定ルートR1、作業幅、ラップ幅)は、作業計画記憶部92に記憶される。

【0023】

さて、作業計画を作成するに際して、農業マップを作成画面M1に表示し、作成画面M1に表示された農業マップを参考にしながら作業計画を作成してもよい。農業マップは、様々な機械から取得した農業マップデータを可視化したマップである。

まず、農業マップデータ(農業マップ)の種類、取得等について詳しく説明する。

農業マップデータとは、農業に関するデータと位置とが関連付けられたデータであり、例えば、圃場形状データ、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データ、自動走行データ、作業履歴データ、地図データ等である。

【0024】

圃場形状データは、圃場の形状を示すデータである。収量データは、作物の収穫量を示すデータであり、食味データは、作物のタンパク含有量を示すデータである。生育データは、作物の生育を示すデータであって、DVI、RVI、NDVI、GNDVI、SAVI、TSAVI、CAI、MTCI、REP、PRI、RSI等の植生指標から得られるデータである。土壌データは、土壌の成分、土壌の硬度等を示すデータである。可変施肥データは、施肥を行った際の施肥量を示すデータである。自動走行データは、走行予定ルートR1を示すデータである。作業履歴データは、走行予定ルートR1にしたがってトラクタ1等を走行させた場合の実際の走行軌跡である。地図データとは、国土地理院、地図を提供している地図提供会社から得られるデータである。これらの農業マップデータは、様々な機械により取得することができる。

【0025】

圃場形状データは、農業支援装置90及び外部端末15によって取得することができる。具体的には、管理者等が外部端末15を用いて農業支援装置90に接続すると、当該農業支援装置90は、地図提供会社等から圃場を含む地図を取得し、外部端末15に表示させる。図4に示すように、管理者等は、外部端末15に表示された地図の中から、例えば、所有している圃場をポインタ108等を用いて指定した後、指定した圃場における輪郭をポインタ108で指定することで、圃場形状データを取得することができる。

【0026】

なお、トラクタ等の農業機械を手動で操作して圃場の畔等に沿って周回させ、当該周回時に位置検出装置70Aにて検出した検出位置を圃場形状データとしてもよい。

自動走行データは、農業支援装置90によって取得することができる。具体的には、上述したように作業作成部91が走行予定ルートR1を作成した場合、作成した走行予定ルートR1を自動走行データに設定することで、自動走行データを取得することができる。即ち、農業支援装置90が、作業作成部91で作成が完了した走行予定ルートR1を農業マップデータの1つとして組み入れることで、自動走行データを取得することができる。

【0027】

収量データ及び食味データは、コンバイン30により取得することができる。図1、図2に示すように、コンバイン30は、車体31と、原動機32と、グレンタンク33と、刈取装置34と、脱穀装置(図示省略)と、測定装置36とを備えている。原動機32、グレンタンク33及び脱穀装置は車体31に設けられている。刈取装置34は、車体31の前部に設けられている。刈取装置34は、穀物を刈り取る装置である。脱穀装置は、刈り取った穀物を脱穀する装置である。グレンタンク33は、脱穀された穀物を貯留するタンクである。

【0028】

測定装置36は、収穫した作物の水分量、タンパク量を測定する分光分析装置である。したがって、測定装置36は、作物の収穫量、作物の水分量(水分含有率)、タンパク量(タンパク含有率)を検出することができる。

また、車体31には、位置検出装置70Bが設けられている。位置検出装置70Bは、位置(緯度、経度)を検出する装置であり、位置検出装置70Aと同様の構成であるため説明を省略する。

【0029】

コンバイン30は、不揮発性のメモリ等で構成された記憶部20Bを備えている。記憶部20Bは、コンバイン30にて収穫作業を行った場合、作物の収穫量と位置検出装置70Bで検出された位置とを対応付けることで収量データを記憶することができ、タンパク含有率と位置検出装置70Bで検出された位置とを対応付けることで、食味データを記憶することができる。

【0030】

生育データは、マルチコプター50等により取得することができる。図1、2に示すように、マルチコプター50は、機体50aと、機体50aに設けられたアーム50bと、アーム50bに設けられた回転翼50cと、機体50aに設けられたスキッド50dとを有している。回転翼50cは、飛行するための揚力を発生させる装置で、回転力を付与するロータとロータの駆動によって回転するブレード(プロペラ)とを含んでいる。また、マルチコプター50は、撮像装置50eを有している。撮像装置50eは、赤外線カメラ等で構成され、圃場の作物を撮像可能な装置である。

【0031】

また、マルチコプター50は、位置検出装置70Dを有している。位置検出装置70Dは、位置(緯度、経度)を検出する装置であり、位置検出装置70Aと同様の構成であるため説明を省略する。

マルチコプター50は、圃場上を飛行して、圃場上の作物を空撮し、撮像装置50eで撮像した画像(撮像画像)に、位置検出装置70Dで検出された位置を対応付けて撮像データとする。撮像データは、マルチコプター50に設けられた記憶部20Dに記憶される。撮像データは、解析することで植生指標に変換される。記憶部20Dは、不揮発性のメモリ等で構成されている。

【0032】

したがって、マルチコプター50を圃場の上空に飛行させることによって、作物の生育を示すデータの元となる撮像データと、位置検出装置70Dで検出された位置とを対応付けた生育変換前データを取得することができる。生育変換前データの撮像データは、図示省略のコンピュータ等によって植生指数に変換されることで、生育データが作成される。

土壌データ及び可変施肥データは、田植機40により取得することができる。図1、2に示すように、田植機40は、車体41と、原動機42と、変速装置43と、苗植付装置44とを備えている。原動機42及び変速装置43は車体41に設けられている。植付装置44は車体41の後部に設けられている。苗植付装置44は、車体41の後部に設けられた苗載せ台45に搭載された苗を当該苗載せ台45から取り出して、圃場等に植え付ける。また、車体41の後部側には、可変施肥等が行う施肥機等の作業装置2が取付可能である。また、車体41には、位置検出装置70Cが設けられている。位置検出装置70Cは、位置(緯度、経度)を検出する装置であり、位置検出装置70Aと同様の構成であるため説明を省略する。

【0033】

田植機40は、記憶部20Cを備えている。記憶部20Cは、田植機40にて田植作業を行った場合、施肥機で行った施肥量と、位置検出装置70Cで検出された位置とを対応付けることで、可変施肥データを取得、記憶することができる。

また、田植機40は、土壌の硬度を検出する硬度検出装置47を備えている。硬度検出装置47は、田植機40にて田植作業を行ったときの車体41の浮き沈み(上下変動)によって土壌の硬さを検出する。記憶部20Cは、田植機40にて田植作業を行った場合、硬度検出装置47で検出した硬度と、位置検出装置70Cで検出された位置とを対応付けることで、土壌データを取得、記憶することができる。

【0034】

作業履歴データは、トラクタ1により取得することができる。なお、自動走行データ及び作業履歴データは、トラクタ1を、コンバイン30及び田植機40のそれぞれに置き換えることで、コンバイン30及び田植機40のそれぞれ取得可能である。

トラクタ1は、農業支援装置90等によって作成された走行予定ルートR1を取得可能である。トラクタ1が自動走行の仕様である場合、当該トラクタ1は、取得した走行予定ルートR1に沿ってステアリング等を自動的に操舵しながら走行をする。記憶部20Aは、トラクタ1によって自動走行を行った場合、位置検出装置70Aで検出された位置を記憶する。即ち、走行予定ルートR1に基づいてトラクタ1を走行させた際の当該トラクタ1の位置を走行軌跡として、記憶部20Aに記憶することで作業履歴データを取得することができる。

【0035】

トラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50には、それぞれ通信装置60A、60B、60C、60Dが設けられている場合、通信装置60A、60B、60C、60Dを用いて農業支援装置90に農業マップデータを送信する。

通信装置60A、60B、60C、60Dは、農業支援装置90に直接通信及び間接通信のいずれかを行う通信モジュールであって、例えば、通信規格であるIEEE802.11シリーズのWi-Fi(Wireless Fidelity、登録商標)、BLE(Bluetooth(登録商標) Low Energy)、LPWA(Low Power, Wide Area)、LPWAN(Low-Power Wide-Area Network)等により無線通信を行うことができる。また、通信装置60A、60B、60C、60Dは、例えば、携帯電話通信網又はデータ通信網などにより無線通信を行うことができる。

【0036】

直接通信の場合、農業支援装置90は、定期的又は不定期に、通信装置60A、60B、60C、60Dに対して、農業マップデータの送信を要求する。通信装置60A、60B、60C、60Dが農業マップデータの送信の要求を受信すると、トラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50は、要求に応じて、記憶部20A、20B、20C、20Dに記憶された農業マップデータを通信装置60A、60B、60C、60Dに介して農業支援装置90に送信する。或いは、直接通信の場合、トラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50のそれぞれに設けた通信装置60A、60B、60C、60Dから農業支援装置90に対して、記憶部20A、20B、20C、20Dの農業マップデータを送信する。

【0037】

なお、直接通信の場合において、農業支援装置90が生育データの元となる撮像データを受信した場合は、当該農業支援装置90は、撮像データを生育データに変換してもよい。

また、間接通信の場合、通信装置60A、60B、60C、60Dは、定期的又は不定期に、記憶部20A、20B、20C、20Dに記憶した農業マップデータを端末15Bに送信する。端末15Bは、農業マップデータを受信すると一時的に受信した農業マップデータを記憶(保存)する。農業支援装置90は、定期的又は不定期に、端末15Bに対して、農業マップデータの送信を要求する。端末15Bが農業マップデータの送信の要求を受信すると、当該端末15Bは一時的に保存していた農業マップデータを農業支援装置90に送信する。或いは、間接通信の場合、端末15Bから農業支援装置90に対して、農業マップデータを送信する。なお、間接通信の場合において、端末15Bが生育データの元となる撮像データを受信した場合は、当該端末15Bが撮像データを生育データに変換してもよい。或いは、直接通信と同様に、農業支援装置90が撮像データを受信した後に当該農業支援装置90が撮像データを生育データに変換してもよい。

【0038】

また、通信装置60A、60B、60C、60Dがトラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50に設けられていない場合、トラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50のそれぞれには、USBメモリ、SDカード等の電子記憶媒体である記憶媒体が接続可能な入出力装置63を備えている。入出力装置63は、トラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50の制御装置、表示装置等に設けられていて、データを記憶媒体に書き込んだり、記憶媒体の情報を取得することが可能である。記憶媒体に入出力装置63を接続すると、記憶部20A、20B、20C、20Dに記憶した農業マップデータが記憶媒体に転送される。記憶媒体は、端末15A、端末15Bに接続可能である。記憶媒体を、端末15A、端末15Bに接続すると、当該記憶媒体が記憶している農業マップデータが端末15A、端末15Bに転送される。端末15A、端末15Bから農業支援装置90に対して、農業マップデータを送信する。なお、記憶媒体を用いた場合において、端末15A、端末15Bが撮像データを受信した場合は、当該端末15A、端末15Bが撮像データを生育データに変換してもよい。或いは、直接通信と同様に、農業支援装置90が撮像データを受信した後に当該農業支援装置90が撮像データを生育データに変換してもよい。

【0039】

図1に示すように、農業支援装置90は、マップデータ記憶部93を備えている。マップデータ記憶部93は、不揮発性のメモリ等で構成され、取得した農業マップデータ(圃場形状データ、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データ、自動走行データ、作業履歴データ、地図データ)を記憶する。図5に示すように、具体的には、マップデータ記憶部93は、農業支援装置90が農業マップデータを取得した場合、取得した農業マップデータに、文字、英数字等で示された管理情報が割り当てられ、管理情報と共に農業マップデータを記憶する。管理情報とは、農業マップデータの演算、検索、整理等を行い易くするために設定された情報である。

【0040】

農業支援装置90は、表示制御部97を備えている。表示制御部97は、農業支援装置90に設けられた電気・電子部品、当該農業支援装置90に格納されたプログラム等から構成されている。表示制御部97は、マップデータ記憶部93に記憶した農業マップデータを可視化した農業マップを外部端末15に表示させる。図6に示すように、農業マップは、圃場形状データを可視化した圃場マップF11、収量データを可視化した収量マップF12、食味データを可視化した食味マップF13、生育データを可視化した生育マップF14、土壌データを可視化した土壌マップF15、可変施肥データを可視化した可変施肥マップF16、自動走行データを可視化した自動走行マップF17、作業履歴データを可視化した作業履歴マップF18、地図データを可視化した地上マップF19である。

【0041】

図3に示すように、作業作成部91は、表示制御部97と連携することで、作成画面M1にマップ表示部109を表示させる。即ち、作業作成部91は、作成画面M1を外部端末15に表示させる際に、表示制御部97に対して当該作成画面M1にマップ表示部109を表示させる通知を行い、当該表示制御部97は、通知に応じてマップ表示部109に農業マップを表示する。

【0042】

詳しくは、表示制御部97は、まず、マップデータ記憶部93を参照し、当該マップデータ記憶部93に記憶されている農業マップデータのうち、マップに変換が必要な農業マップデータに対しては農業マップに変換して、変換した農業マップをマップ表示部109に表示する。例えば、表示制御部97は、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データに対しては、農業マップデータを農業マップに変換する。

【0043】

農業マップデータを農業マップに変換するに際しては、表示制御部97は、農業マップデータ(収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データ)における数値等のデータ及び位置(緯度、経度)を参照する。図3に示すように、表示制御部97は、マップ表示部109におけるフィールドを複数のエリアQn(n=1,2,3・・・n)に区画し、農業マップデータにおいて、区画されたエリアQnのそれぞれに入る複数のデータDn[i](n:区画、Dn[i]:データ、i:データ数)を平均した平均値を代表値Dn(n=1,2,3・・・n)に設定する。或いは、表示制御部97は、農業マップデータにおいて、区画されたエリアQnのそれぞれに入る複数のデータDn[i]を積算した積算値を代表値Dnに設定する。或いは、表示制御部97は、平均値及び積算値をエリアQnの面積で割った面積辺りの数値を代表値Dnに設定する。

【0044】

表示制御部97は、代表値Dnを求めた後、当該代表値Dnの大きさ(値)に応じて、複数のグループ(複数のランク)の1つに割り当て、ランク毎に色等を変化させることによって、農業マップを表示する。即ち、マップ表示部109は、圃場等を示したフィールドを複数に分割して、エリアQnに農業マップデータのデータを割り当てたメッシュ型の農業マップを表示する。また、上述した実施形態では、農業マップをメッシュ型のマップで可視化することを例示したが、農業マップの可視化したマップは、上述した例に限定されない。

【0045】

マップデータ記憶部93に複数の農業マップデータが記憶されている場合、マップ表示部109には、複数の農業マップが縦又は横に並べられて表示される。マップ表示部109に農業マップを表示する場合、表示制御部97は、農業マップの周辺に、農業マップの名称、農業マップデータの取得日等のマップ基本情報を表示することが好ましい。

なお、農業マップの基本情報(名称、取得日等)は、端末15A及び端末15Bのいずれかを農業支援装置90に接続して、基本情報を入力することによって、農業マップデータ(管理情報)毎に基本情報が関連付けられる。なお、基本情報は自動的に生成されて管理情報に対応付けられ、マップデータ記憶部93に記憶されてもよく、入力方法及び関連付けの方法等について限定はされない。

【0046】

したがって、作成画面M1のマップ表示部109に様々な農業マップ(F11~F19)が表示されるため、管理者等は、マップ表示部109の農業マップを見ながら、農作業の項目、作業日、走行予定ルートR1等を設定することができる。

マップ表示部109には、複数の農業マップ(F11~F19)を表示していたが、複数の農業マップのうち、作成画面M1において設定する作業計画に関係する所定の農業マップをマップ表示部109に表示してもよい。表示制御部97は、例えば、複数の農業マップのうち、作業入力部101に入力された農作業の項目に応じて、マップ表示部109に表示する農業マップを決定する。農作業が施肥である場合、表示制御部97は、表示制御部97は、施肥に関する農業マップ(可変施肥マップF16)をマップ表示部109に表示する。

【0047】

したがって、表示制御部97は、複数の農業マップのうち、作業計画の作成に関係する所定の農業マップを外部端末15に表示させていることから、管理者等は、作成画面M1において設定する農作業の項目又は走行予定ルートR1に応じた農業マップを見ながら計画を作成することができる。

図1に示すように、農業支援装置90は、通信部95を備えている。通信部95は、農業支援装置90に設けられた電気・電子部品、当該農業支援装置90に格納されたプログラム等から構成されている。通信部95は、作業作成部91によって作成された作業計画をトラクタ1等の農業機械に送信する。」

「【0066】

なお、表示装置80による作業終了の通知が行われ且つ、作業判断部87が農作業を完了したと判断した場合に、通信装置60Aが農業支援装置90及び端末15Bのいずれかに作業実績を送信してもよい。

農業支援装置90は、作業実績を受信すると、受信した作業実績を不揮発性のメモリ等から構成された実績記憶部99に記憶する。」

「【0073】

図1に示すように、農業支援装置90は、データ送信部98を備えている。データ送信部98は、農業支援装置90に設けられた電気・電子部品、当該農業支援装置90に格納されたプログラム等から構成されている。データ送信部98は、マップデータ記憶部93が記憶した複数の農業マップデータを外部に送信する。例えば、直接通信を行うことができる場合、表示装置80に対して所定の操作を行うと、当該表示装置80は通信装置60Aに対して、農業マップデータの送信の要求を行う。通信装置60Aは、表示装置80からの農業マップデータの送信の要求に応答して、農業支援装置90に対して農業マップデータの送信を要求する。データ送信部98は通信装置60Aの要求に応じて、マップデータ記憶部93が記憶した複数の農業マップデータを通信装置60Aに送信する。表示装置80は、通信装置60Aが複数の農業マップデータを受信すると、不揮発性のメモリ等から構成された記憶部(データ記憶部)88に複数の農業マップデータを記憶する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献1に記載されているといえる事項

a 段落【0004】、【0011】及び【図1】の記載事項を踏まえると、引用文献1には「トラクタ1、固定端末15A、携帯端末15B、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50、農業支援装置90を備える農業支援システム」が記載されているといえる。

b 段落【0018】、【0039】、【0040】、【0047】、【0066】、【0073】及び【図1】の記載事項を踏まえると、引用文献1には「農業支援装置90は、作業作成部91、作業計画記憶部92、マップデータ記憶部93、通信部95、表示制御部97、データ送信部98、実績記憶部99を備えている」との事項が記載されているといえる。

c 段落【0023】、【0035】~【0039】の記載事項を踏まえると、引用文献1には「マップデータ記憶部93は、トラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50から取得した取得した農業マップデータを記憶するものであって、前記農業マップデータとは、農業に関するデータと位置とが関連付けられたデータであり、例えば、圃場形状データ、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データ、自動走行データ、作業履歴データ、地図データ等である」との事項が記載されているといえる。

d 段落【0024】及び【0026】の記載事項を踏まえると、引用文献1には「圃場形状データは、圃場の形状を示すデータであって、トラクタ等の農業機械を手動で操作して圃場の畔等に沿って周回させ、当該周回時に位置検出装置70Aにて検出した検出位置を圃場形状データとしてもよい」との事項が記載されているといえる。

e 段落【0032】及び【0033】の記載事項を踏まえると、引用文献1には「可変施肥データは、田植機40にて田植作業を行った場合、施肥機で行った施肥量と、位置検出装置70Cで検出された位置とを対応付けたものである」との事項が記載されているといえる。

f 段落【0040】~【0046】の記載事項を踏まえると、引用文献1には「表示制御部97は、マップデータ記憶部93に記憶した農業マップデータを可視化した農業マップを外部端末15に表示させるものであって、マップデータ記憶部93を参照し、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データに対しては、農業マップデータを農業マップに変換し、農業マップデータを農業マップに変換するに際しては、農業マップデータにおける数値等のデータ及び位置(緯度、経度)を参照し、マップ表示部109に表示される圃場等を示したフィールドを複数のエリアQn(n=1,2,3・・・n)に区画し、区画されたエリアQnのそれぞれに入る代表値Dnを求めた後、当該代表値Dnの大きさ(値)に応じて、複数のグループ(複数のランク)の1つに割り当て、ランク毎に色等を変化させることによって、メッシュ型の農業マップをマップ表示部109に表示させ、マップデータ記憶部93に複数の農業マップデータが記憶されている場合、複数の農業マップが縦又は横に並べられて表示され、農業マップの周辺に、農業マップの名称、農業マップデータの取得日等のマップ基本情報を表示することが好ましく、そして、複数の農業マップのうち、作成画面M1において設定する作業計画に関係する所定の農業マップをマップ表示部109に表示してもよく、農作業が施肥である場合、施肥に関する農業マップ(可変施肥マップF16)をマップ表示部109に表示する」との事項が記載されているといえる。

(ウ) 引用発明

上記(ア)及び(イ)より、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「トラクタ1、固定端末15A、携帯端末15B、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50、農業支援装置90を備える農業支援システムであって(上記(イ)a)、

農業支援装置90は、作業作成部91、作業計画記憶部92、マップデータ記憶部93、通信部95、表示制御部97、データ送信部98、実績記憶部99を備えており(上記(イ)b)、

上記マップデータ記憶部93は、トラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50から取得した農業マップデータを記憶するものであって、前記農業マップデータとは、農業に関するデータと位置とが関連付けられたデータであり、例えば、圃場形状データ、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データ、自動走行データ、作業履歴データ、地図データ等であり(上記(イ)c)、

上記圃場形状データは、圃場の形状を示すデータであって、トラクタ等の農業機械を手動で操作して圃場の畔等に沿って周回させ、当該周回時に位置検出装置70Aにて検出した検出位置を圃場形状データとしてもよく(上記(イ)d)、

上記可変施肥データは、田植機40にて田植作業を行った場合、施肥機で行った施肥量と、位置検出装置70Cで検出された位置とを対応付けたものであり(上記(イ)e)、

上記表示制御部97は、マップデータ記憶部93に記憶した農業マップデータを可視化した農業マップを外部端末15に表示させるものであって、マップデータ記憶部93を参照し、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データに対しては、農業マップデータを農業マップに変換し、農業マップデータを農業マップに変換するに際しては、農業マップデータにおける数値等のデータ及び位置(緯度、経度)を参照し、マップ表示部109に表示される圃場等を示したフィールドを複数のエリアQn(n=1,2,3・・・n)に区画し、区画されたエリアQnのそれぞれに入る代表値Dnを求めた後、当該代表値Dnの大きさ(値)に応じて、複数のグループ(複数のランク)の1つに割り当て、ランク毎に色等を変化させることによって、メッシュ型の農業マップをマップ表示部109に表示させ、マップデータ記憶部93に複数の農業マップデータが記憶されている場合、複数の農業マップが縦又は横に並べられて表示され、農業マップの周辺に、農業マップの名称、農業マップデータの取得日等のマップ基本情報を表示することが好ましく、そして、複数の農業マップのうち、作成画面M1において設定する作業計画に関係する所定の農業マップをマップ表示部109に表示する(上記(イ)f)、

農業支援システム。」

イ 引用文献2(特開2005-253383号公報)

本願出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2005-253383号公報には、以下の記載がある。なお、下線は当審にて付与した。

「【0076】

〔ステップ2〕

入力後に収穫作業を実施する(S2)。具体的には、図12に示すように、収穫作業を開始し(S201)、作業が進んで穀物タンク13が満杯となると(S202)、収穫機201をトラックなどの搬送車まで移動して、穀物タンク13内の穀物を穀物排出装置15を用いて搬送車に排出する(S203)。このとき、前述のごとく穀物排出装置15を駆動させるためのオーガクラッチ118が「入」となると、水分センサ35及び重量センサ32が作動して、穀物の水分と穀物タンク重量を測定し、この測定値に基づいて穀物タンク13の穀物重量を算出する(S204)。こうして得られた穀物重量と水分を集計し、集計結果を表示装置42に表示し、記憶装置44に記憶させる(S205)。収穫作業が終了すると(S206)、その圃場における収穫した穀物の収穫量、平均水分値などを演算する(S207)。さらに、作業時間などを演算し(S208)、これらの演算結果とともに、収穫日時や圃場、刈取面積などの収穫に関する情報を、記憶装置44に蓄積する(S209)。続いて、別の圃場で同様の作業を実行する場合には、(S201)から(S209)を繰り返す。

【0077】

〔ステップ3〕

次に、今年度の全圃場での収穫作業が終了すると、記憶装置44に記憶されている各種情報に基づいて、記憶部55に記憶しておいたプログラムにより、委託農家ごとの収穫量や諸費用などを演算し、委託農家ごとに手数料を算出する。この際、収穫作業を行う圃場の形状が変形していたり、圃場が湿田でぬかるんでいたり、圃場の水稲が到伏していたりする場合には、作業時間が大幅に増加するので、実際の作業時間や穀物重量、水分値に基づいて特別料金を算出し、該特別料金を標準料金に加算して、委託農家に対する手数料を決定する。そして、これらの明細を情報として記憶装置44に保存し、表示装置42に表示したり、印刷装置39で記録紙にレポートとして印刷したりする(S3)。なお、これらの情報は、通信装置43によりインターネットなどの通信手段を介して生産組合や営農集団などに設置される農作業管理用装置に送信することも可能である。

【0078】

〔ステップ4〕

そして更に、記憶装置44に保存した情報を基に、他の農家と比較したり、次年度の生産計画など求める(S4)。このとき、他の農家と比較することにより、何が足らないか、何が必要か、どの時期に何の作業が必要かなどが、情報交換することにより判る場合もでてくるのである。また、品種が異なる場合には、収穫量や等級の違いなどがわかり、品種の変更が必要かなども判る。また、記憶装置44には年度ごとの各種情報を蓄積していることから、圃場ごとの穀物の収穫量や水分値が統計的にわかるので、これらの情報から、次年度の生産計画、例えば、品種を変更したり、刈取時期を決めたり、減産したりすることができ、収穫量の向上や等級の向上を図ることもできる。

・・・途中省略・・・

【0081】

そして更に、前述の情報を印刷装置39や表示装置42などに年度ごとに出力したり、圃場ごとに出力したりして、これらを分析することにより、次年度の生産計画が立てやすくなるのである。例えば、同一の圃場で栽培する品種を変更した場合には、収穫量の差を比較することにより各圃場の適性を判断することができ、近くにある圃場間で品種が異なる穀物を栽培した場合には、収穫量の多い品種に変更することができる。さらに、施肥量と収穫量との関係を年度ごとに比較することが可能となるため、各圃場に対する最適な施肥量を把握することができる。」

上記記載事項を参酌すると引用文献2には、「記憶装置に蓄積されている年度毎の各種情報を基に、施肥量と収穫量との関係を年度毎に比較することを可能とするために出力する」との技術事項が記載されている。

(3)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 「圃場に対応する作業領域を設定する領域設定部」について

本件補正発明の「領域設定部」について、本願明細書の段落【0060】には、「領域設定部213は、圃場F1を移動する作業機械(コンバイン4)の作業毎に、圃場F1に対応する作業領域A1を設定する。本開示でいう「作業領域」は、作業機械が移動する圃場F1に対応して仮想空間に設定される二次元領域であって、マップM1の作成に用いられる。つまり、実空間上に存在する圃場F1に対応して、マップM1の作成用に仮想空間上に設定される領域が作業領域A1である。本実施形態では、領域設定部213は、複数の位置情報D2に基づいて、圃場F1に対応する作業領域A1を設定する。つまり、位置取得部211にて取得される、作業機械(コンバイン4)の作業期間における複数の位置情報D2に基づいて、作業領域A1が自動的に設定される。」(【0060】)と記載されており、当該記載事項を参酌すると、本件補正発明の「圃場に対応する作業領域」は、「実空間上に存在する圃場F1に対応して、マップM1の作成用に仮想空間上に設定される領域(作業領域A1)であって、(コンバインなどの作業機械が備える)位置取得部211にて取得される複数の位置情報D2に基づいて、自動的に設定されるもの」と解され、当該作業領域A1を設定する機能を実行する構成要素が本件特許発明の「領域設定部」である。

一方、引用発明において「マップ表示部109に表示される圃場等を示したフィールド」は、農業機械から取得し、マップデータ記憶部93に記憶した「圃場の形状を示すデータであって、トラクタ等の農業機械を手動で操作して圃場の畔等に沿って周回させ、当該周回時に位置検出装置70Aにて検出した検出位置である圃場形状データ」に基づいて表示制御部97により可視化してマップ表示部109に表示されるものであることは明らかであるから、本件補正発明の「圃場に対応する作業領域」に相当する。そして、引用発明において実行される「農業機械によって圃場形状データを検出し、当該圃場形状データを農業機械から取得しマップデータ記憶部93に記憶し、さらに当該圃場形状データを表示制御部97により可視化してマップ表示部109に表示する」という一連の情報処理は、本件補正発明の「圃場に対応する作業領域を設定する」との事項に相当し、上記一連の情報処理は、引用発明の「農業支援システム」が備えるトラクタ等の農業機械、農業支援装置90、端末(15A、15B)によって実行されるものであるから、引用発明の「農業支援システム」は上記一連の情報処理を実行する構成を備えている。

してみると、引用発明は、本件補正発明の「圃場に対応する作業領域を設定する領域設定部」に相当する構成を有しているといえる。

イ 「前記領域設定部で設定される前記作業領域に、複数の区画を設定する区画設定部」について

引用発明の「表示制御部97」は、「・・・農業マップデータにおける数値等のデータ及び位置(緯度、経度)を参照し、マップ表示部109に表示される圃場等を示したフィールドを複数のエリアQn(n=1,2,3・・・n)に区画し、・・・」する機能を備えており、前記「複数のエリアQn(n=1,2,3・・・n)」は、圃場等を示したフィールドを複数に分割した各区画に対応するものであるから、本件補正発明の「複数の区画」に相当する。

してみると、引用発明の「表示制御部97」は、本件補正発明の「前記領域設定部で設定される前記作業領域に、複数の区画を設定する」に対応する機能を備えているので、本件補正発明の「前記領域設定部で設定される前記作業領域に、複数の区画を設定する区画設定部」に相当する。

ウ 「作業期間における作業機械の位置毎の作業に関連する複数の作業情報を取得する作業取得部」について

本件補正発明の「作業情報」及び「作業取得部」について、本願明細書の段落【0034】及び【0057】には、それぞれ、「ここでいう「作業情報」は、稼働情報の他に、作業機械の位置を示す位置情報D2、及び作業機械による作業の実績を示す実績情報等を含んでいる。制御部491は、作業情報D1のうちの位置情報D2については、位置検出部494から取得することが可能である。制御部491は、作業情報D1のうちの実績情報については、実績検出部495から取得することが可能である。ここでいう「実績情報」は、作業機械にて行われた作業の結果(実績)に係る情報であって、例えば、作業機械が作物の収穫を行う収穫機(コンバイン4を含む)である場合、収穫量(収量)に関する収穫量情報(収量データ)等を含む。つまり、この場合、作業情報D1は、作業機械の位置毎の作業機械での作物の収穫量情報を含む。その他、実績情報には、作業平均速度、作業速度のばらつき、作業時間、作業効率(面積/作業時間)、施肥量、植付け深さ、耕耘深さ及びリフト角等の情報が含まれてもよい。」(【0034】)、「作業取得部212は、作業期間における作業機械(コンバイン4)の位置毎の作業に関連する複数の作業情報D1を取得する。つまり、作業期間においては、作業機械は圃場F1内を移動するので、作業機械の移動に伴って、作業機械の位置毎の作業に関連する複数の作業情報D1を取得できる。本実施形態では、作業期間が終了する(作業機械としてのコンバイン4のエンジンがオン状態からオフ状態に切り替わる)毎に、作業期間における複数の作業情報D1が作業機械から管理サーバ2に作業情報D1が送信される。これにより、作業取得部212は、作業期間における複数の作業情報D1を取得する。」(【0057】)と記載されている。

一方、引用発明の「農業支援装置90」は、農業に関するデータと位置とが関連付けられたデータである農業マップデータを農業機械(トラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50)から取得するものであり、前記農業マップデータは、例えば、圃場形状データ、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データ、自動走行データ、作業履歴データ、地図データ等である。

そうすると、引用発明の「農業に関するデータと位置とが関連付けられたデータである農業マップデータ」は、本件補正発明の「作業機械の位置毎の作業に関連する複数の作業情報」に相当する。

さらに、引用発明においては、マップ表示部109に表示される農業マップの周辺には農業マップの名称、農業マップデータの取得日等のマップ基本情報を表示するのが好ましいのであるから、引用発明の「農業に関するデータと位置とが関連付けられたデータである農業マップデータ」には「農業マップデータの取得日等」が含まれていることは明らかであり、そして、当該「農業マップデータの取得日等」は、本件補正発明の「作業期間」に相当する。

してみると、引用発明の「農業支援装置90」は、本件補正発明の「作業期間における作業機械の位置毎の作業に関連する複数の作業情報を取得する作業取得部」に相当する。

エ 「前記複数の作業情報に基づく作業データを前記複数の区画に対応付けてなるマップを前記作業領域毎に生成するマップ生成部」について

引用発明の「表示制御部97」は、「マップデータ記憶部93に記憶した農業マップデータを可視化した農業マップを外部端末15に表示させるものであって、マップデータ記憶部93を参照し、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データに対しては、農業マップデータを農業マップに変換し、農業マップデータを農業マップに変換するに際しては、農業マップデータにおける数値等のデータ及び位置(緯度、経度)を参照し、マップ表示部109に表示される圃場等を示したフィールドを複数のエリアQn(n=1,2,3・・・n)に区画し、区画されたエリアQnのそれぞれに入る代表値Dnを求めた後、当該代表値Dnの大きさ(値)に応じて、複数のグループ(複数のランク)の1つに割り当て、ランク毎に色等を変化させることによって、メッシュ型の農業マップをマップ表示部109に表示させ」るものであり、上記「区画されたエリアQnのそれぞれに入る代表値Dnの大きさ(値)に応じて、複数のグループ(複数のランク)の1つに割り当て、ランク毎に色等を変化させ」たものは、農業マップデータにおける数値等のデータに基づいて求められるものであるから、本件補正発明の「複数の作業情報に基づく作業データ」に相当する。そうすると、引用発明の「メッシュ型の農業マップ」は、本件補正発明の「前記複数の作業情報に基づく作業データを前記複数の区画に対応付けてなるマップ」に相当する。そして、当該「メッシュ型の農業マップ」は「表示制御部97」によって生成されることは明らかである。

してみると、引用発明の「表示制御部97」と本件補正発明の「マップ生成部」は、「前記複数の作業情報に基づく作業データを前記複数の区画に対応付けてなるマップを生成するマップ生成部」という点で共通する一方、本件補正発明は、「マップ」を「作業領域毎に」生成するのに対し、引用発明は、かかる事項が特定されていない点で相違している。

オ 「互いに異なる項目についての前記作業データを含む複数の前記マップであって、かつ前記作業データの種別が同一である同種の複数の農業マップを、表示画面に並べて表示させる表示処理部」について

引用発明の「表示制御部97」は、「・・・メッシュ型の農業マップをマップ表示部109に表示させ、マップデータ記憶部93に複数の農業マップデータが記憶されている場合、複数の農業マップが縦又は横に並べられて表示され、農業マップの周辺に、農業マップの名称、農業マップデータの取得日等のマップ基本情報を表示することが好ましく、そして、複数の農業マップのうち、作成画面M1において設定する作業計画に関係する所定の農業マップをマップ表示部109に表示してもよく、・・・」との情報処理を実行するものであり、上記エで言及したことを踏まえると、引用発明の「表示制御部97」と本件補正発明の「表示処理部」は、「複数の農業マップを、表示画面に並べて表示させる表示処理部」という点で共通する一方、本件補正発明は、「マップ」について、「互いに異なる項目についての前記作業データを含む(複数の前記マップであって)、かつ前記作業データの種別が同一である同種の」との事項が特定されているのに対し、引用発明の「農業マップ」には、かかる事項が特定されていない点で相違している。

カ 「作業管理システム」について

引用発明の「農業支援システム」は、トラクタ1、コンバイン30、田植機40、マルチコプター50から取得した農業マップデータ(例えば、圃場形状データ、収量データ、食味データ、生育データ、土壌データ、可変施肥データ、自動走行データ、作業履歴データ、地図データ等)を管理(記憶)し、作業計画のために活用することで農作業を支援するものであるから、「作業管理システム」と称し得るものである。

(4)一致点及び相違点

上記「(3)対比」で検討したことを踏まえると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「圃場に対応する作業領域を設定する領域設定部と、

前記領域設定部で設定される前記作業領域に、複数の区画を設定する区画設定部と、

作業期間における作業機械の位置毎の作業に関連する複数の作業情報を取得する作業取得部と、

前記複数の作業情報に基づく作業データを前記複数の区画に対応付けてなるマップを生成するマップ生成部と、

複数の農業マップを、表示画面に並べて表示させる表示処理部と、を備える、

作業管理システム。」

(相違点1)

本件補正発明は「マップ」を「作業領域毎に」生成するのに対し、引用発明にはかかる事項が特定されていない点。

(相違点2)

本件補正発明は、「マップ」について、「互いに異なる項目についての前記作業データを含む(複数の前記マップであって)、かつ前記作業データの種別が同一である同種の」との事項が特定されているのに対し、引用発明の「農業マップ」には、かかる事項が特定されていない点。

(5)判断

相違点1及び2について検討する。

ア 相違点1について

引用発明の農業支援システムは、一つの圃場に対してのみ適用されるシステムではないことは自明であり、さらに、通常、農作業の作業計画は圃場毎に作成するものであることを鑑みると、引用発明において「メッシュ型の農業マップ」を作業領域毎(圃場等を示したフィールド毎)に生成することは、当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点2について

引用発明の「表示制御部97」は、マップ表示部109に対して、「複数の農業マップを縦又は横に並べて表示」すること、「農業マップの周辺に、農業マップの名称、農業マップデータの取得日等のマップ基本情報を表示」すること、「複数の農業マップのうち、作成画面M1において設定する作業計画に関係する所定の農業マップを表示」すること等を可能とするものである。

そして、上記(2)イで言及したように「記憶装置に蓄積されている年度毎の各種情報を基に、施肥量と収穫量との関係を年度毎に比較することを可能とするために出力する」との技術事項は本願出願前において知られていることを鑑みると、引用発明において、作業計画を作成するに際し、作業計画のために必要な年度毎(本件補正発明の「互いに異なる項目」に相当)の関係する農業マップとして、「可変施肥データの農業マップと収量データの農業マップ」をマップ表示部109に並べて出力する構成とすること、つまり、本件補正発明の「作業データの種別が同一である同種の複数の農業マップを、表示画面に並べて表示させる」に相当する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 効果について

本願発明の奏する作用効果は、上記相違点1及び2を総合的に勘案しても、引用発明及び周知技術による作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものではない。

エ 請求人の主張について

請求人は、令和6年5月20日提出の審判請求書において、「引用文献2には、年度ごとに圃場ごとの穀物の収穫量を比較できるように出力すること、同一の圃場で栽培する品種を変更した場合の収穫量を比較できるようにすることが記載されているものの、これは収穫量という数字(スカラー量)の比較に過ぎず、このような単なる数字の比較では、ユーザにとって、どのような措置をとるべきかの判断材料とまではならない。これに対して、本願発明1では、“同種”の複数の農業マップを表示画面に並べて表示するからこそ、ユーザにとっては、例えば収量が減少しているエリアについては施肥量を増やしたり、土壌改良をしたりと、どのような措置をとるべきかの判断材料になるという格別の効果を奏するものである。このように、本願発明1とは技術的効果の全く異なる引用文献2の記載を考慮したとしても、上記相違点に係る本願発明1の構成に想到することは、到底容易ではない。」と主張する。

しかしながら、請求人の主張は、上記イで検討したとおりであるから採用できない。

3 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和6年5月20日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1-11に係る発明は、令和6年2月7日にされた手続補正による補正後の請求項1-11に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由1の概要は、この出願の請求項1、4、6-7、9-11に係る発明が、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない、というものである。

また、理由2の概要は、この出願の請求項1、4、6-7、9-11に係る発明が、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものであり、この出願の請求項2-3、8に係る発明が、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明及び、特開2005-253383号公報に記載された技術事項に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、この出願の請求項5に係る発明が、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明、特開2005-253383号公報に記載された技術事項及び特開2020-24672号公報に記載された技術事項に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項及び引用発明は、前記「第2」の2(2)のア及びイに記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記本件補正発明において特定されている「前記作業データの種別が同一である同種の複数の農業マップを、表示画面に並べて表示させる」という事項から、「前記作業データの種別が同一である」旨の限定に係る限定事項を削除したものに相当するものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第2」の2(5)に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、本願発明は、特許法第29条第2項に該当し、特許を受けることができない。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項に該当し、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明や原査定の他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月30日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 岡北 有平

特許庁審判官 木方 庸輔

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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