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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月20日

不服2024-008346 購買情報提供端末、購買情報提供方法およびプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月20日 (2025-01-20)
事件番号
不服2024-008346
事件名
購買情報提供端末、購買情報提供方法およびプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「購入情報取得部」「判定部」を端末側に設ける構成は、表示情報作成のための処理をクライアント側とサーバ側でどう分担するかという当業者が適宜選択設計すべき事項にすぎず、引用発明に基づいて容易に発明できたとした事例。
  • クーポンの取得条件の設定や条件に応じた判定は商慣行や店舗の方針等を踏まえた単なる取り決めにすぎず、「所定期間」の表示も当業者が適宜選択設計すべき事項であるとして、相違点に係る請求人の主張を退けた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年1月10日(優先権主張 平成31年3月25日)の出願に係る「購買情報提供端末、購買情報提供方法およびプログラム」に関する特許出願である。
  • 令和6年2月13日付け拒絶査定に対し、請求人が同年5月20日に拒絶査定不服審判を請求し、手続補正書を提出した。当審拒絶理由は、請求項1~2、4~6、8~10、12に係る発明が特開2006-92300号公報(引用文献)に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けられない、とするものである。
  • 本願発明(請求項1)は、顧客と共に移動する購買情報提供端末であって、顧客情報取得部、所定商品の商品情報取得部、購入履歴データーベースに接続して顧客の所定期間における所定商品の購入情報を取得する購入情報取得部、購入情報と商品情報に基づいて所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを決済前に判定する判定部、判定結果として所定期間と支払見込額の情報とを表示する表示部を備え、支払見込額が所定金額を超える旨の通知を表示・提示するか、超えない場合に差額を表示することを特徴とするものである。
  • 引用文献には、スーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末と商品管理サーバとを有する商品管理システムにおける携帯端末であって、商品情報を読み取る読取手段、情報取得手段、表示手段等を有し、クーポンの生成・取得や「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」等のメッセージ表示を行う構成が記載されている。

争点

  • 本願発明が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明できたものか否か(相違点1~5)。

判断

  • 相違点1・2につき、クーポンの取得条件の設定は商慣行や店舗の方針等を踏まえた単なる取り決めにすぎず、引用発明でも購入履歴情報が顧客の所定期間における所定商品の購入情報を含むことは明らかであり、クライアントに表示する情報を作成する処理をクライアント側とサーバ側でどう分担するかは通信負荷や演算処理負荷等を考慮して当業者が適宜選択設計すべき事項であるから、相違点1・2の構成に想到することは当業者が適宜選択設計すべきことである。
  • 相違点3は相違点2に付随する相違点であり、相違点2と同様に当業者が適宜選択設計すべきことである。
  • 相違点4につき、「所定期間」は引用発明の販促期間のようなものを含み、その表示の有無は当業者が適宜選択設計すべきことであり、店舗で販売されている商品すべてを「所定商品」とすることも商慣行や店舗の方針等を踏まえた単なる取り決めにすぎない。
  • 相違点5につき、AとBは択一事項であり、Bについての構成は相違点1~3と同様に相違点1・2に付随する相違点であって当業者が適宜選択設計すべきことである。
  • 本願発明の効果は引用文献の記載から予測できる範囲のものであり格別なものでない。請求人の主張(サーバとクライアントの処理量の差、購入管理サーバの技術的意義、「所定期間」の考慮の不開示、セルフメディケーション税制への利用等)はいずれも理由がないか、特許請求の範囲の記載に基づくものでないため採用できない。
  • よって、本願発明は引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 一般に、クライアントに表示する情報を作成するための処理をクライアント側のプロセッサ側とサーバ側のプロセッサでどのように分担するかも、例えば、通信負荷(通信環境)やサーバコンピュータやクライアントコンピュータの演算処理負荷等を考慮して当業者が適宜選択設計すべき事項であり、引用発明における金額にかかる条件判定処理やそのために必要となる情報を取得する処理を、商品管理サーバではなくクライアントのプロセッサが行うようにすることは、当業者が適宜選択設計すべきことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東芝テック株式会社(代理人 弁理士法人i.PARTNERS特許事務所)

審判番号 不服2024-008346

請求人 東芝テック株式会社(代理人 弁理士法人i.PARTNERS特許事務所)

特願2020-2991「購買情報提供端末、購買情報提供方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-161116〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)1月10日(優先権主張 平成31年3月25日)の出願であって、以降の手続は次のとおりである。

令和5年11月7日付け 拒絶理由通知

同6年1月11日   意見書及び手続補正書の提出

同年2月13日付け 拒絶査定(同年2月20日送達)

同年5月20日   拒絶査定不服審判請求及び手続補正書の提出

同年9月4日付け 拒絶理由通知

同年11月8日   意見書の提出

(令和6年9月4日付けで通知した拒絶理由を「当審拒絶理由」という。)

なお、当審拒絶理由の通知に対する意見書の提出期間の経過後に面接審理の要請があったので、令和6年11月25日に面接審理を行った。

第2 本願発明

本願の請求項1~12に係る発明は、令和6年5月20日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「顧客と共に移動するとともに該顧客に購買情報を提供する購買情報提供端末であって、

顧客情報を取得する顧客情報取得部と、

所定商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、

購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における前記所定商品の購入情報を取得する購入情報取得部と、

前記購入情報取得部から取得した購入情報と前記商品情報取得部から取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを前記所定商品の決済前に判定する判定部と、

前記判定部の判定結果として前記所定期間と前記支払見込額の情報とを表示する表示部とを備え、

前記表示部は、前記支払見込額が前記所定金額を超えると前記判定部に判定された場合に前記支払見込額が前記所定金額を超える旨の通知を表示または提示するか、または、前記支払見込額が前記所定金額を超えないと前記判定部に判定された場合に前記所定金額と前記支払見込額との差額を表示することを特徴とする、購買情報提供端末。」

第3 当審の拒絶理由通知書の概要

当審拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。

本願の請求項1~2、4~6、8~10、12に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2006-92300号公報(以下「引用文献」という。)に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

第4 引用文献、引用発明

1 当審拒絶理由の引用文献(特開2006-92300号公報、平成18年4月6日の出願公開に係る公開特許公報)には、以下の事項が記載されている。(下線は当審において付与した。以下、同様。)

「【実施例1】

【0049】

<商品詳細情報を取得するための商品管理システム>

図1は、本発明における商品管理システムの一構成例を示す図である。図1に示す商品管理システム10は、ユーザーが個人的に所持する携帯端末11と、商品管理サーバ12とを有するよう構成されている。また、携帯端末11と商品管理サーバ12とは、インターネット等に代表される通信ネットワーク13によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。」

「【0054】

なお、本実施形態においては、携帯端末11は携帯電話等に限定されるものではなく、例えばPDA(Personal Digital Assistants)等の携帯情報端末を用いることもできる。また、携帯端末11は、ユーザーが個人で所有する携帯端末を用いることができるが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば、スーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末を用いてもよい。」

「【0070】

図4は、携帯端末における本発明に係る機能構成の一例を示す図である。図4に示す携帯端末11は、読取手段41と、情報取得手段42と、表示手段43と、音声出力手段44と、送受信手段45と、蓄積手段46とを有するよう構成されている。

【0071】

読取手段41は、上述したように商品又は商品のパッケージ等に含まれている2次元コードやICタグ等から商品情報を読み取る。具体的に読取手段41には、バーコードを読み取ることができるスキャナー等やICタグに対応する送受信装置が設けられている。また、情報取得手段42は、読取手段41により得られた商品情報を取得し、更に商品情報に基づいて商品管理サーバ12に商品の詳細情報を取得するための要求を生成する。また、生成した要求内容を送受信手段45に出力する。

【0072】

更に、送受信手段45が商品管理サーバ12から取得した商品取得情報を入力し、その内容に応じて表示手段43又は音声出力44に出力できるような内容に変換した後、表示手段43又は音声出力手段44に対応する情報を出力する。

【0073】

また、情報取得手段42は、読み取った商品内容を購入する場合に、商品管理サーバ12から合計金額を入手したり、仮IDを取得したりする。更に、クーポン等の取得等も行う。なお、仮IDとは、購入予定商品が商品管理サーバ12にて登録された場合に、商品管理サーバ12から送られるIDである。

【0074】

表示手段43は、携帯端末11に設けられているディスプレイ等であり、画像情報や映像情報、文字情報等を表示する。(後略)」

「【0088】

また、図6(d)に示す購入履歴DB17は、ユーザーの購入した商品の履歴情報を蓄積するためのDBであり、項目としては、例えば「顧客ID」、「購入日時」、「購入金額」、「購入商品詳細情報」等がある。

【0089】

また、図6(e)に示す特典DB18は、ある条件に該当するユーザーに対して提供するクーポン等の特典情報を蓄積するためのDBであり、項目としては、例えば、特典の「名称」、クーポンを生成する条件となる物や人等の「対象」、「特典内容」等がある。(後略)」

「【実施例2】

【0098】

<商品購入>

次に、本発明における商品管理システムの商品購入について実施例2として説明する。なお、実施例2では、本発明に係る商品購入の内容を明確に説明するため、商品の購入予約をする商品購入予約処理、クーポンを取得するクーポン取得処理、及び会計を行う精算処理について、夫々の構成を分けて説明する。

【0099】

<実施例2-1:商品購入予約>

図9は、商品購入予約手順について説明するための一例の図である。(中略)

【0100】

図9においては、まず、購入予約をするために顧客ID及び商品を識別するための商品情報を商品管理サーバ12にし送信する。商品管理サーバ12は、取得した商品識別情報に基づき、商品関連情報DB15から商品価格を取得する。また、その商品についての仮登録を行うための仮IDを生成し、商品精算DB16に顧客IDと、仮IDと、商品名、購入予約の要求した日時、商品の価格等からなる商品情報とを出力する。また、商品管理サーバ12は、商品精算DB16から登録完了通知を受けると、商品価格及び/又は合計金額等の価格情報と、仮IDとを携帯端末11に送信する。携帯端末11は、仮登録された情報を受信することで、いわゆるバスケットに入れる処理が終了する。

【0101】

ここで、携帯端末11及び商品管理サーバ12における商品購入予約処理手順について、フローチャートを用いて説明する。

【0102】

<携帯端末11:商品購入予約処理手順>

図10は、携帯端末における商品購入予約処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、ユーザーは、購入予定の商品がある場合、購入予約の要求と顧客IDと、購入予定の商品情報を商品管理サーバ12に送信する(S21)。次に、商品管理サーバ12により価格情報及び仮IDを取得する(S22)。また、携帯端末11は、価格情報をディスプレイ等により表示する(S23)。また、携帯端末11は、取得した仮IDを蓄積しておく(S24)。ここで、他の商品を購入するかを判断し(S25)、購入する商品がある場合(S25において、YES)、S21に戻り、購入したい商品が終了するまで以降の処理を繰り返し行う。また、購入する商品がない場合(S25において、NO)、処理を終了する。

【0103】

<商品管理サーバ12:商品購入予約処理手順>

図11は、商品管理サーバにおける商品購入予約処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、携帯端末11より顧客ID及び商品を識別するための商品情報を取得する(S31)。このとき、携帯端末11より購入予約要求等も取得している。次に、取得した商品識別情報に基づいて商品関連情報DB15を参照し、その商品の価格情報を取得する(S32)。次に、取得した商品に関する購入予定の仮IDを生成し(S33)、顧客ID、商品情報と共に商品精算DB16に蓄積して仮登録を行う(S34)。このとき、商品精算DB16から現在まで仮登録された商品の合計金額を取得する。

【0104】

次に、商品管理サーバ12は、商品の価格情報及び/又は現在までの購入予定の商品の合計金額等からなる価格情報と仮IDを携帯端末11へ送信する(S35)。これにより、商品購入予約処理が完了する。」

「【0105】

<実施例2-2:クーポン>

図12は、クーポン取得について説明するための一例の図である。図12においては、まず、クーポンを取得するための要求と顧客IDを商品管理サーバ12に送信する。商品管理サーバ12は、商品精算DB16から現在までの購入予定商品情報を取得する。また、商品管理サーバ12は、購入履歴DB17から過去のユーザーの購入履歴情報を取得する。更に、管理サーバ12は、特典DB18から特典情報を取得する。

【0106】

次に、商品管理サーバ12は、購入予定商品情報及び購入履歴情報に基づいて、クーポンの生成を行うか判断する。このとき、購入予定商品情報及び購入履歴情報等から特典情報に含まれるクーポンの対象であるかが判断される。なお、クーポンの種類としては、多様な種類があるが、例えば、購入履歴クーポン、特定商品値引きクーポン、誕生日クーポン等がある。

【0107】

ここで、購入履歴クーポンとは、例えば、そのユーザーの購入履歴における購入金額と予め設定された金額とに基づいて、今回購入予定の商品の合計金額から所定の金額又は所定の比率の割引(ディスカウント)を行うためのクーポンである。また、特定商品値引きクーポンとは、予め設定される商品の金額について割引を行うためのクーポンである。また、誕生日クーポンとは、顧客DB14に蓄積されている生年月日データに基づいて誕生日が近い、又は当日のユーザーについては、今回購入予定の商品の合計金額から割引を行うためのクーポンである。また、これ以外の条件として、予め購入回数等に基づき、ポイント数等を決めて おき、そのポイントに応じてクーポンを生成してもよい。なお、クーポンには、有効期限等があり、クーポンの発行後、一定の期間しか利用することができない等の処理を行うこともできる。

【0108】

商品管理サーバ12は、上述したような条件に該当する場合にはクーポンを生成し、生成したクーポンを携帯端末11にクーポンを送信する。また、予め設定されるクーポン生成の条件に当てはまらなかった場合は、その旨を示すメッセージを生成し、携帯端末11に送信する。

【0109】

ここで、携帯端末11及び商品管理サーバ12におけるクーポン取得処理手順について、フローチャートを用いて説明する。

【0110】

<携帯端末11:クーポン取得処理手順>

図13は、携帯端末におけるクーポン取得処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、携帯端末11から顧客IDを商品管理サーバ12へ送信する(S41)。このとき、クーポンを取得するための要求も送信する。次に、商品管理サーバ12から結果を取得する(S42)。

【0111】

ここで、携帯端末11は、取得した結果からクーポンが含まれているかを判断する(S43)。クーポンが含まれている場合(S43において、YES)、携帯端末11は、クーポン情報を表示し(S44)、更にクーポンを蓄積する(S45)。また、クーポンがない場合(S43において、NO)、携帯端末11は、クーポンが商品管理サーバ12で生成されなかった旨を示すメッセージを表示する(S46)。

【0112】

<商品管理サーバ12:クーポン取得処理手順>

図14は、商品管理サーバにおけるクーポン取得処理手順を説明するための一例のフローチャートである。まず、商品管理サーバ12は、携帯端末11より顧客IDを取得する(S51)。このとき、携帯端末11よりクーポン要求等も取得している。次に、商品管理サーバ12は、商品精算DB16より購入予定商品情報を取得する(S52)。また、商品管理サーバ12は、購入履歴DB17より購入履歴情報を取得する(S53)。また、商品管理サーバ12は、特典DB18より特典情報を取得する(S54)。

【0113】

次に、商品管理サーバ12は、購入予定商品情報及び購入履歴情報をチェックし(S55)、特典情報に基づいてクーポンを生成するかを判断する(S56)。クーポンを生成する場合(S56において、YES)、商品管理サーバ12は、対象となるクーポンを生成し(S57)、生成したクーポンを携帯端末11に送信する(S58)。また、クーポンを生成する条件に該当しない場合(S56において、NO)、商品管理サーバ12は、生成されなかった旨を示すメッセージを生成する(S59)。このとき、「クーポンはありません。」等のメッセージだけではなく、「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」等というようにユーザーの購買意欲を向上させるようなメッセージを生成することもできる。

【0114】

また、商品管理サーバ12は、携帯端末11にメッセージを送信する(S60)。これにより、クーポン取得処理が完了する。」

【0133】

なお、上述した商品管理サーバ12 は、上述の実施の形態においては1 台の構成として説明したが、本発明においてはこの限りではなく、例えば上述した各実施例に特化したサーバをそれぞれ設けてもよく、また複数の実施例に対応したサーバを複数設けてもよい。

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図10】

〔図省略〕

」

「【図12】

〔図省略〕

」

「【図13】

〔図省略〕

」

「【図14】

〔図省略〕

」

2(1) 上記1の記載を整理すると、次のとおりである。

ア 段落【0049】の記載及び図1によれば、引用文献には、ユーザーが個人的に所持する携帯端末11と商品管理サーバ12とを有する商品管理システムが記載されており、段落【0054】の記載によれば、引用文献には、この携帯端末11は、ユーザーが個人的に所有する携帯端末でなく、例えばスーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末でもよいとされており、これらの記載から、引用文献には、スーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末と商品管理サーバとを有する商品管理システムの携帯端末が記載されているといえる。

イ 段落【0070】~【0074】の記載によれば、上記アの携帯端末は、バーコードを読み取ることができるスキャナー等やICタグに対応する送受信装置が設けられ、商品又は商品のパッケージ等に含まれている2次元コードやICタグ等から商品情報を読み取る読取手段、読取手段によって得られた商品情報を取得したり、読み取った商品内容を購入する場合に、商品管理サーバから合計金額を入手したり、仮IDを取得したり、クーポン等の取得等を行う情報取得手段、ディスプレイ等である表示手段等を有するものである。

ウ 上記アの商品管理システムでは、段落【0102】~【0104】の記載及び図10によれば、引用文献には、携帯端末は、購入予約の要求と顧客IDと購入予定の商品情報を商品管理サーバに送信し、商品管理サーバは、携帯端末より購入予約要求、顧客ID及び商品情報を取得し、取得した商品識別情報に基づきその商品の価格情報を取得し、取得した商品に関する購入予定の仮IDを生成し、顧客ID、商品情報と共に商品精算DBに蓄積して仮登録を行い、商品精算DBから現在まで仮登録された商品の合計金額を取得し、商品の価格情報及び現在までの購入予定の商品の合計金額等からなる価格情報と仮IDを携帯端末へ送信し、携帯端末は、価格情報をディスプレイ等に表示することが記載されているといえる。

エ 上記アの商品管理システムでは、段落【0105】【0110】の記載、図12、図13によれば、引用文献には、携帯端末は、クーポンを取得するための要求(クーポン要求)と顧客IDを商品管理サーバに送信することが記載されているといえる。

そして、段落【0112】の記載及び図14によれば、引用文献には、商品管理サーバは、携帯端末より顧客IDとクーポン要求を取得し、商品精算DBより購入予定商品情報を取得し、購入履歴DBより購入履歴情報を取得し、特典DBより特典情報を取得することが記載されているといえる。

さらに、段落【0113】【0114】の記載によれば、引用文献には、商品管理サーバは、購入予定商品情報及び購入履歴情報をチェックし、特典情報に基づいてクーポンを生成するかを判断し、クーポンを生成する場合、対象となるクーポンを生成し、生成したクーポンを携帯端末に送信し、クーポンを生成する条件に該当しない場合、生成されなかった旨を示すメッセージを生成し、生成したメッセージを携帯端末に送信するものである。

オ 段落【0106】【0107】の記載によれば、上記エのクーポンは、例えば、そのユーザーの購入履歴における購入金額と予め設定された金額とに基づいて、今回購入予定の商品の合計金額から所定の金額又は所定の比率の割引を行うためのクーポンである購入履歴クーポン等である。

カ 段落【0105】【0110】【0111】の記載、図12、図13によれば、引用文献には、上記アの携帯端末は、クーポン要求の結果を取得し、取得した結果からクーポンが含まれているか否かを判断し、クーポンが含まれている場合はクーポン情報を表示し、更にクーポンを蓄積し、クーポンがない場合は、クーポンが商品管理サーバで生成されなかった旨を示すメッセージを表示することが記載されているといえる。

キ 段落【0113】の記載によれば、上記カのクーポンが生成されなかった旨を示すメッセージは、「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」等のユーザーの購入意欲を向上させるようなメッセージ等である。

(2)してみると、引用文献には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

(引用発明)

スーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末と商品管理サーバとを有する商品管理システムにおける携帯端末であって、((1)ア)

バーコードを読み取ることができるスキャナー等やICタグに対応する送受信装置が設けられ、商品又は商品のパッケージ等に含まれている2次元コードやICタグ等から商品情報を読み取る読取手段、読取手段によって得られた商品情報を取得したり、読み取った商品内容を購入する場合に、商品管理サーバから合計金額を入手したり、仮IDを取得したり、クーポン等の取得等を行う情報取得手段、ディスプレイ等の表示手段等を有するものであり、((1)イ)

商品管理システムは、

携帯端末が、購入予約の要求と顧客IDと購入予定の商品情報を商品管理サーバに送信し、商品管理サーバが、携帯端末より購入予約要求、顧客ID及び商品情報を取得し、取得した商品識別情報に基づきその商品の価格情報を取得し、取得した商品に関する購入予定の仮IDを生成し、顧客ID、商品情報とともに商品精算DBに蓄積して仮登録を行い、商品精算DBから現在まで仮登録された商品の合計金額を取得し、商品の価格情報及び現在までの購入予定の商品の合計金額等からなる価格情報と仮IDを携帯端末へ送信し、携帯端末が、価格情報をディスプレイ等に表示するものであり、((1)ウ)

また、携帯端末が、クーポンを取得するための要求(クーポン要求)と顧客IDを商品管理サーバに送信し、商品管理サーバが、携帯端末より顧客IDとクーポン要求を取得して、商品精算DBより購入予定商品情報を取得し購入履歴DBより購入履歴情報を取得し、特典DBより特典情報を取得し、購入予定商品情報及び購入履歴情報をチェックし、特典情報に基づいてクーポンを生成する判断し、クーポンを生成する場合、対象となるクーポンを生成し、生成したクーポンを携帯端末に送信し、クーポンを生成する条件に該当しない場合、生成されなかった旨を示すメッセージを生成し、生成したメッセージを携帯端末に送信するものであり、((1)エ)

クーポンは、例えば、そのユーザーの購入履歴における購入金額と予め設定された金額とに基づいて、例えば今回購入予定の商品の合計金額から所定の金額又は所定の比率の割引を行うためのクーポンである購入履歴クーポン等であり、((1)オ)

クーポン要求の結果を取得し、取得した結果からクーポンが含まれているか否かを判断し、クーポンが含まれている場合はクーポン情報を表示し、更にクーポンを蓄積し、クーポンがない場合は、クーポンが商品管理サーバで生成されなかった旨を示すメッセージを表示し、((1)カ)

このクーポンが生成されなかった旨を示すメッセージは、「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」等のユーザーの購入意欲を向上させるようなメッセージ等である、((1)キ)

商品管理システムにおける携帯端末。

第5 対比

1 本願発明と引用発明を対比する。

(1)「顧客と共に移動するとともに該顧客に購買情報を提供する購買情報提供端末」について

引用発明の「ユーザー」は、本願発明の「顧客」に相当し、引用発明の「クーポン情報」及び「「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」等のユーザーの購入意欲を向上させるようなメッセージ等」である「クーポンが生成されなかった旨を示すメッセージ」は、いずれも顧客に対しその購買に関連して提供される情報であり、本願発明の「購買情報」に相当する。

そして、引用発明の「スーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末」(以下「携帯端末」という。)は、貸与されることでスーパーマーケット等において顧客と共に移動するとともにその顧客に購買情報を提供する端末であることから、下記の相違点を除いて、本願発明の「顧客と共に移動するとともに該顧客に購買情報を提供する購買情報提供端末」に相当するといえる。

(2)「顧客情報を取得する顧客情報取得部」について

引用発明の「顧客ID」は、顧客に関する情報であり、本願発明の「顧客情報」に相当する。

そして、引用発明の携帯端末は、スーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末であるから、例えば、当該携帯端末に設けられたバーコードを読み取ることができるスキャナーやICタグに対応する送受信装置等によって、購入予約要求やクーポン要求とともに顧客情報を商品管理サーバに送信するために必要となる顧客情報を取得していることは明らかであり、引用発明における、このような携帯端末における顧客情報を取得するための機能手段は、本願発明の「顧客情報を取得する顧客情報取得部」に相当する。

(3)「所定商品の商品情報を取得する商品情報取得部」について

「所定」は、予め定められたものであるという意味であり、本願発明の「所定商品」は、文言上、顧客が店舗で購入可能である商品が予め定められた何らかの属性のものであることを広く示すものであることが明らかであって、その属性が何かやその属性がいつ誰によって決定されたものかについての特定を含まないところ、引用発明の「商品」は、「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」とのメッセージに係るクーポン対象商品を含むことから、このクーポン対象商品は、本願発明の「所定商品」に相当する。また、引用発明の「商品情報」は、所定商品についての商品情報を含み、本願発明の「商品情報」に相当する。

引用発明の「携帯端末」は、商品又は商品のパッケージ等に含まれている2次元コードやICタグ等から商品情報を読み取る読取手段を有するところ、この読み取る処理は、本願発明の「取得する」処理に相当し、引用発明の「読取手段」は、本願発明の「所定商品の商品情報を取得する商品情報取得部」に相当する。

(4)「購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における前記所定商品の購入情報を取得する購入情報取得部」について

引用発明の「購入履歴DB」は、本願発明の「購入履歴データーベース」に相当する。

また、(3)で上記したとおり、「所定」は、予め定められたものであるという意味であり、「所定期間」は、文言上、予め定められた期間であることを広く示すものであり、その起点が何かについての特定を含まないから、引用発明のクーポン対象商品に係る販促期間のようなものを含み、「購入履歴DB」から取得される「購入履歴情報」は、クーポン対象商品に係る販促期間のような期間の起点以降である所定期間における顧客の所定商品の購入情報を含むことは明らかであるといえるから、本願発明と引用発明は、いずれも、購入履歴データーベースのその顧客の所定期間における前記所定商品の購入情報を用いた処理を行う点では共通している。そして、引用発明では、購入履歴データーベースに接続して、顧客の所定期間における所定商品の購入情報を取得しているのは、携帯端末ではなく商品管理サーバであり、この点は、相違点となる。

してみると、引用発明の「携帯端末」は、「購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における前記所定商品の購入情報を取得する購入情報取得部」を備えていない点で、本願発明の「購買情報提供端末」と相違する。

(5)「前記購入情報取得部から取得した購入情報と前記商品情報取得部から取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを前記所定商品の決済前に判定する判定部」について

(3)で上記したとおり、「所定」は、予め定められたものであるという意味であり、「所定金額」は、文言上、金額が予め定められた金額であることを広く示すものであり、その金額についてそれ以上の特定を含まないから、引用発明のクーポンの取得に係る条件とされている金額のようなものを含むところ、引用発明は、「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」とのメッセージを表示するために、所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを所定商品の決済前に判定しているといえるものの、この判定は、携帯端末ではなく商品管理サーバで行われており、また、引用発明における判定がいずれの情報に基づくものかも明らかでない。

してみると、引用発明の「携帯端末」は、「前記購入情報取得部から取得した購入情報と前記商品情報取得部から取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを前記所定商品の決済前に判定する判定部」を備えていない点で、本願発明の「購買情報提供端末」と相違する。

(6)「前記判定部の判定結果として前記所定期間と前記支払見込額の情報とを表示する表示部」について

引用発明では、商品管理サーバが商品の価格情報及び現在までの購入予定の商品の合計金額等からなる価格情報と仮IDを携帯端末へ送信し、携帯端末が価格情報をディスプレイ等に表示するところ、引用発明の「現在までの購入予定の商品の合計金額」と本願発明における「支払見込額の情報」とは、いずれも顧客の支払いが見込まれる金額の情報である点で共通し、引用発明の「ディスプレイ等」と本願発明の「表示部」とは、いずれも、「顧客の支払いが見込まれる金額の情報を表示する表示部」である点で、共通する。

(7)「前記表示部は、前記支払見込額が前記所定金額を超えると前記判定部に判定された場合に前記支払見込額が前記所定金額を超える旨の通知を表示または提示するか、または、前記支払見込額が前記所定金額を超えないと前記判定部に判定された場合に前記所定金額と前記支払見込額との差額を表示する」について

本願発明のA「前記支払見込額が前記所定金額を超えると前記判定部に判定された場合に前記支払見込額が前記所定金額を超える旨の通知を表示または提示する」か、または、B「前記支払見込額が前記所定金額を超えないと前記判定部に判定された場合に前記所定金額と前記支払見込額との差額を表示する」におけるAとBは、択一事項であるところ、このうちのBについて、引用発明における「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」とのメッセージにおける「○○円」は、所定商品の支払見込額がクーポンを取得できる所定金額を超えないと判定された場合の当該所定金額と支払見込額との差額であるといえ、このことから、引用発明と本願発明とは、顧客の支払いが見込まれる金額の情報を表示する表示部が「所定商品の支払見込額が所定金額を超えないと判定された場合に前記所定金額と前記支払見込額との差額を表示する」ものである点でも共通するといえる。

2 以上を踏まえれば、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

顧客と共に移動するとともに該顧客に購買情報を提供する購買情報提供端末であって、

顧客情報を取得する顧客情報取得部と、

所定商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、

顧客の支払いが見込まれる金額の情報を表示する表示部とを備え、

前記表示部は、所定商品の支払見込額が所定金額を超えないと判定された場合に前記所定金額と前記支払見込額との差額を表示する、

購買情報提供端末。

[相違点]

(相違点1)

本願発明の購買情報提供端末は、「購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における前記所定商品の購入情報を取得する購入情報取得部」を備えるのに対し、引用発明の携帯端末は、これを備えておらず、携帯端末でなく商品管理サーバが購入履歴データーベースに接続して顧客の所定期間における所定商品の購入情報を含む購入履歴情報を取得する点

(相違点2)

本願発明の購買情報提供端末は、「前記購入情報取得部から取得した購入情報と前記商品情報取得部から取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを前記所定商品の決済前に判定する判定部」を備えるのに対し、引用発明の携帯端末は、これを備えておらず、携帯端末でなく商品管理サーバが所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを所定商品の決済前に判定するものであり、また、いずれの情報に基づく判定かが明らかでない点

(相違点3)

本願発明の表示部は、「前記判定部の判定結果として」表示を行うのに対し、引用発明の表示部は、携帯端末が備える判定部の判定結果として表示を行うものでない点

(相違点4)

本願発明の表示部は、顧客の支払いが見込まれる金額の情報を表示するにあたって、「前記所定期間」とともに「前記支払見込額の情報」(所定商品についての支払見込額の情報)」を表示するのに対し、引用発明の表示部は、所定期間を表示するものか否か明示されておらず、所定商品についてではなく「現在までの購入予定の商品」についての金額を表示する点

(相違点5)

本願発明の「表示部」は、A「前記支払見込額が前記所定金額を超えると前記判定部に判定された場合に前記支払見込額が前記所定金額を超える旨の通知を表示または提示する」か、または、B「前記支払見込額が前記所定金額を超えないと前記判定部に判定された場合に前記所定金額と前記支払見込額との差額を表示する」ものである。

これに対し、引用発明においては、Aは明らかでなく、また、Bについては、支払見込額が所定金額を超えないと判定された場合にその所定金額と支払見込額との差額を表示するにあたって、購買情報提供端末が備える判定部による判定に基づく表示を行うものでない点

第6 相違点の判断

1 相違点1及び相違点2について

一般に、クーポンの取得に係る条件の設定は、商慣行や店舗の方針等を踏まえた単なる取り決めにすぎず、引用発明に示されたクーポンも、「例えば」との記載により例示にすぎないことが明らかである。そして、引用発明における「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」とのメッセージにより示されるような、所定商品の支払見込額が所定金額を超えることを条件として取得されるクーポンの取得に係る条件について、所定商品の商品情報のみならず「購入履歴クーポン」のように「そのユーザーの購入履歴における購入金額」を考慮することやその際商品がクーポン対象商品である期間を予め定めることも、「所定金額」をいくらにするか等の条件と同様に、商慣行や店舗の方針等を踏まえた条件の設定における単なる取り決めにすぎない。

また、クーポンの取得の判定にあたって、設定された条件に応じた情報に基づく判定を行うことは当然であり、さらには、上記第5の1(4)に示したように、引用発明においては、「購入履歴DB」から取得される「購入履歴情報」が顧客の所定期間における所定商品の購入情報を含むことは明らかであり、「そのユーザーの購入履歴における購入金額」を考慮した、顧客の所定期間における所定商品の購入情報に基づく条件を設定することも可能となっている。

さらに、一般に、クライアントに表示する情報を作成するための処理をクライアント側のプロセッサ側とサーバ側のプロセッサでどのように分担するかも、例えば、通信負荷(通信環境)やサーバコンピュータやクライアントコンピュータの演算処理負荷等を考慮して当業者が適宜選択設計すべき事項であり、引用発明における金額にかかる条件判定処理やそのために必要となる情報を取得する処理を、商品管理サーバではなくクライアントのプロセッサが行うようにすることは、当業者が適宜選択設計すべきことである。

以上を踏まえれば、引用発明において、所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを所定商品の決済前に判定する処理及び購入履歴データーベースに接続して顧客の所定期間における所定商品の購入情報を含む購入履歴情報を取得する処理を商品管理サーバではなくクライアントのプロセッサが行うようにして、相違点1及び相違点2に係る本願発明の構成に想到することは、当業者が適宜選択設計すべきことである。

2 相違点3について

相違点3は、相違点2に付随する相違点であり、相違点2と同様に、当業者が適宜選択設計すべきことである。

3 相違点4について

第5の1(4)に示したとおり、本願発明の「所定期間」は、文言上、引用発明のクーポン対象商品に係る販促期間のようなものを含むのに対し、引用発明のクーポンのようなものを用いる販売促進活動は、一般に商慣行や店舗の方針等を踏まえて取り決められる期間の条件を伴い、また、その期間の条件は、それをどのように顧客に告知するかも含めて取り決められることが可能であるから、この条件とされている期間である「所定期間」を端末の表示部において表示するか否かは、当業者が適宜選択設計すべきことである。

また、引用発明において、店舗で販売されている商品すべてについて販売促進を行うことも、商慣行や店舗の方針等を踏まえた単なる取り決めであり、このことから、店舗で販売されている商品すべてをクーポンの対象商品である「所定商品」として、「現在までの購入予定の商品」についての金額を「所定商品」についての金額とすることも、店舗での販売促進のためのクーポンの取得に係る条件の設定であって、単なる取り決めにすぎず、当業者が適宜選択設計すべきことである。

4 相違点5について

本願発明のBについて、引用発明が支払見込額が所定金額を超えないと判定された場合にその所定金額と支払見込額との差額を表示するにあたって、購買情報提供端末が備える判定部による判定に基づく表示を行う点は、相違点3と同様に相違点1、2に付随する相違点であり、相違点1~相違点3と同様に、当業者が適宜選択設計すべきことである。

なお、本願発明の相違点5については、AとBが択一事項であることから、Bについて容易想到であれば、相違点5全体についても容易想到となる。

5 効果等について

本願発明による効果(「所定商品を新たに購入する際に、顧客に購買情報を予め提供することができる」(本願明細書段落【0006】)との効果)は、引用文献の記載から予測できる範囲のものであり、格別なものでない。

6 令和6年11月8日提出の意見書における請求人の主張に対して

(1)請求人は、上記1の相違点1及び相違点2の判断について、サーバとクライアントとでは実行できる情報の処理量に各段の差があり、サーバで実行可能な情報処理をクライアントで行わせる動機付けは生じない、引用発明において、商品管理サーバではなくクライアントのプロセッサが行うようにすることは、当業者が適宜選択設計すべきことではない、と主張する。また、請求人は、上記1の相違点2の判断に対して、所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを所定商品の決済前に判定する判定部を備える購買情報提供端末を導出することは当業者であっても容易ではない、とも主張する。

しかしながら、本願発明は、サーバとクライアントの間の処理の配分を適切に行うことができない事情を克服することを課題とするものでないところ、上記1の相違点1及び相違点2の判断で示したとおり、一般に、クライアントに表示する情報を作成するための処理をクライアント側のプロセッサ側とサーバ側のプロセッサでどのように分担するかは、当業者が適宜選択設計すべき事項(例えば、通信負荷(通信環境)やサーバコンピュータやクライアントコンピュータの演算処理負荷等を考慮して決定すべき事項)であり、サーバとクライアントの処理能力の違いも選択設計する際の考慮要因の1つにすぎない。

また、上記1の相違点1及び相違点2の判断で示したとおり、引用発明において、所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを所定商品の決済前に判定する処理をクライアント(スーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末)において行うようにすることは当業者が容易になしえたものであり、購入履歴データーベースに接続して顧客の所定期間における所定商品の購入情報を含む購入履歴情報を取得する処理をクライアント(スーパーマーケット等の店頭で貸与される携帯端末)において行うことができない理由は見当たらない。

この点、当審拒絶理由に対する指定期間満了後に行われた面接審理において、請求人は、個人情報保護の観点から購入履歴情報の取得を端末に行わせることに問題がある等とも主張したが、スーパーマーケット等の店頭で貸与される端末と商品管理サーバの間での情報のやりとりを前提とする商品管理システムにおいて、処理を端末側でなく商品サーバで行うことによって請求人の主張する個人情報保護についての問題は生じないことが明らかであるから、この主張も理由がない。

(2)請求人は、上記1の判断に対し、本願の購入管理サーバ3は、商品登録サーバ2とは異なる電子レシートサーバなどの利用を可能とするものであり(段落【0023】)、そのため、サーバではなくクライアントで情報処理を実行することに技術的意義を有する、と主張する。

しかしながら、本願発明は「購買情報提供端末」の発明であって、サーバの構成についての特定を含むものでなく、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものでない。また、このことをさておくとしても、引用文献の段落【0133】を踏まえれば、引用発明の商品管理サーバの機能の一部を他のサーバにより実現することは、当業者が適宜なし得たことである。よって、この主張を採用することはできない。

(3)請求人は、上記第5の1(4)の対比における「(引用発明の)「購入履歴DB」から取得される「購入履歴情報」が顧客の所定期間における所定商品の購入情報を含むことは明らかである」旨の認定、上記1の相違点2の判断及び上記3の相違点4の判断について、引用文献には「クーポン」の生成について「所定期間」を考慮して「所定期間内の購入履歴」に限定することを開示していない、クーポンの取得の条件に何かしらの期間を設定し、表示する動機付けは生じない旨を主張する。

しかしながら、特許請求の範囲は「所定期間」を何に基づいて決定するかについて何ら示すものでない。

また、引用発明が「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」とのメッセージを表示するための購入履歴を管理する期間を限定しているかいないか定かでないものの、販売促進活動を行うにあたって、このようなメッセージによって購入意欲を向上させるとともに販売促進活動の期間を予め設定し、この予め設定された期間(所定期間)を商品の潜在的は購入者に対して何らかの方法で表示して告知することは、商慣行や店舗の方針等を踏まえて適宜行うべきことである。

(4)請求人は、クーポンの取得に係る条件の設定が単なる取り決めにすぎないものであるとしても、本願発明はそもそもクーポンを取り扱うものではない、本願発明は、セルフメディケーション税制による控除の可否の判定などにも利用することが想定されており、「その顧客の所定期間における前記所定商品の購入情報」に基づいて情報処理をする点に技術的意義を有する等とも主張している。

しかしながら、第5の1(3)に示したとおり、「所定」は、予め定められたものであるという意味であり、本願発明の「所定商品」は、文言上、顧客が店舗で購入可能である商品が予め定められた何らかの属性のものであることを広く示すものであって、その属性が何かやその属性がいつ誰によって決定されたものかについての特定を含まない。本願発明がセルフメディケーション税制による控除の可否の判定などにも利用することが想定されているとしても、薬局の店舗においてセルフメディケーション税制に関してどのような表示を行うかも商慣行や店舗の方針等に従ってなされるものであるし、さらには、販売促進の趣旨を一切含み得ないともいえないものであり、このこと自体は、本願発明と引用発明の相違点の根拠とならない。

さらに、本願発明における端末の利用者(商品の潜在的な購入者)に対して表示される情報も、セルフメディケーション税制による控除の可否の判定などへの利用を前提としたものに限定されているとはいえない。本願発明は、所定商品の支払見込額が所定金額を超えないと判定された場合に前記所定金額と前記支払見込額との差額を表示するものである点で、「あと○○円分購入すれば、クーポンが取得でき大変お得です。」とのメッセージを表示する引用発明と異なるものでなく、表示された「前記所定金額と前記支払見込額との差額」がセルフメディケーション税制の控除の対象となる商品についての「差額」であることは、本願発明における発明特定事項とされていない。このように、請求人のこれらの主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものでないため、採用することができない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月20日

審判長 特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 伏本 正典

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。