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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月31日

不服2024-009380 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月31日 (2025-01-31)
事件番号
不服2024-009380
事件名
情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、補正後の発明が引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するとして、補正を却下した事例。
  • 本願発明は、引用発明及び周知事項1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年2月20日に出願された情報処理装置等に関する発明に係る特許出願であり、令和6年2月26日付けで拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定に対し、令和6年6月5日に審判請求と手続補正(本件補正)がされたが、本件補正は、請求項1に「目標募金額、募金の締切期限、および目標募金額に対する現在の達成額の情報を少なくとも含む」旨の限定を付加するものである。
  • 本件補正後の発明(本件補正発明)は、引用文献(特開2022-71698号公報)に記載された引用発明及び周知例1(特開2018-116358号公報)、周知例2(特開2017-176526号公報)に基づいて容易に発明をすることができたとして、補正が却下され、本願発明についても同様に拒絶すべきとされた。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第17条の2第5項第2号に該当する。本件補正発明は、引用発明と一致点で一致し、相違点1ないし3で相違する。
  • 相違点1、2について、寄付対象を選択できるように複数の寄付対象を表示する際に、目標募金額と達成度の値等を表示することは周知事項1、募金の締切期限を示す情報を表示することは周知事項2であり、引用発明にこれらを採用することは当業者が適宜なし得たものである。
  • 相違点3について、引用発明は特典を寄付額として金額換算するものであり、寄付を金銭でなくポイントで行わせることは技術常識の範囲内での選択事項である。本件補正発明の効果も予測できた範囲内であり顕著なものではない。
  • したがって、本件補正発明は特許法第29条第2項により独立して特許を受けることができず、本件補正は同法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項に違反する。本願発明も引用発明及び周知事項1に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 寄付対象を寄付者が選択できるように寄付者に複数の寄付対象を表示するにあたって、寄付者に寄付対象に寄付することを誘引するために、どのような情報を表示するかは、そもそも、当業者が適宜選択設計すべきことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年6月5日にされた手続補正(本件補正)を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2024-009380

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2023-24672「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年8月30日出願公開、特開2024-118314〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年2月20日に出願したものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和5年12月14日付け 拒絶理由通知書

令和6年2月19日   意見書、手続補正書の提出

令和6年2月26日付け 拒絶査定(以下、「原査定」という。)

( 同年3月5日   謄本の送達)

令和6年6月5日   審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年6月5日にされた手続補正の補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年6月5日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明

本件補正は、特許請求の範囲の請求項1についての補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである(以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明を「本件補正発明」という。なお、下線部は、本件補正により補正された箇所を示す。)。

「【請求項1】

所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報を取得する取得部と、

前記特典情報における前記特典の寄付先となる複数の寄付先候補を前記ユーザに提案する提案部と、

提案した前記複数の寄付先候補のうち、前記ユーザによって選択された前記寄付先候補に対して前記特典を寄付する寄付部と、

を備え、

前記提案部は、

前記寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報を画面表示により表示し、

前記募金状況情報は、

目標募金額、募金の締切期限、および目標募金額に対する現在の達成額の情報を少なくとも含む

情報処理装置。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明

本件補正前の令和6年2月19日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報を取得する取得部と、

前記特典情報における前記特典の寄付先となる複数の寄付先候補を前記ユーザに提案する提案部と、

提案した前記複数の寄付先候補のうち、前記ユーザによって選択された前記寄付先候補に対して前記特典を寄付する寄付部と、

を備え、

前記提案部は、

前記寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報を画面表示により表示する

情報処理装置。」

2 補正の適否

上記1のとおり、本件補正は、本件補正前の請求項1の「募金状況情報」が「目標募金額、募金の締切期限、および目標募金額に対する現在の達成額の情報を少なくとも含む」ものである旨の限定事項を付加することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであって、本件補正による補正前と補正後における産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

そうすると、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

なお、本件補正は、本願の発明の詳細な説明【0021】【0060】等の記載から、特許法第17条の2第3項の規定(新規事項の追加に関する規定)に適合するものであり、また、特許法第17条の2第4項の規定(発明特別な技術的特徴の変更に関する規定)に適合することは明らかである。

3 独立特許要件の検討

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献に記載されている事項、引用文献に記載された発明

ア 引用文献に記載されている事項

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願前である令和4年5月16日に出願公開された特開2022-71698号公報(以下、「引用文献」という。)には、次の記載がある(下線は、当審で付与した。以下同じ。)。

「【背景技術】

【0002】

特許文献1においては、出資者、起案者、出資に対するリターン商品を提供する商品提供者、及び、ポイントを発行・管理する運営者との間において、クラウドファンディングを実行するための仕組みが開示されている。具体的には、起案者が資金調達のプランを提示すると、出資者が出資を申し込み、運営者が各出資者に出資のリターンとしてポイントを付与する。」

【0008】

[構成]

図1は、本実施形態の情報処理システム1の一例を示す図である。情報処理システム1は、寄付を募集するユーザ(以下、寄付募集者という)が利用する寄付募集者端末10と、いわゆる寄付付き投資を行うユーザが利用するユーザ端末20と、本発明に係る情報処理装置として機能する事業者サーバ装置30と、無線通信網又は有線通信網を含む通信網2とを備えている。本実施形態では、事業者サーバ装置30は、通信網2を介してユーザ端末20のユーザに通信サービスを提供する通信事業者(以下、事業者という)によって管理されるコンピュータである。」

「【0010】

寄付募集者は、或る目的を達成するための計画、事業、業務等(以下、これらをプロジェクトという)の実現に要する資金の一部又は全部について寄付を募集する主体である。寄付募集者は、自然人であってもよいし、法人であってもよい。寄付の対象となるプロジェクトは、どのような分野や内容であってもよく、特に限定されない。ユーザは複数の寄付募集者がそれぞれ寄付を募集するプロジェクトの中からいずれかを選択し、そのプロジェクトを、寄付先として寄付付き投資を行う。

【0011】

事業者サーバ装置30を管理する事業者は、例えばユーザ端末20を用いた電子決済等を含む様々なサービスをユーザに提供しており、ユーザによる各種の商品の購入又は各種のサービスの利用に応じて、「ポイント」と呼ばれる価値情報をユーザに付与する。このポイントは、ユーザが金銭の代替として使用し得る価値に関する価値情報に相当するものである。・・・(途中省略)・・・ユーザはこのポイントを用いて投資を行うとともに、投資したポイントの運用によって得られた利益(この価値は金銭に相当する)の少なくとも一部を用いて、所望の寄付先に寄付を行うことができるようになっている。このように、投資と寄付とがセットになっているものを、本実施形態では、寄付付き投資という。なお、ポイントを用いた運用は、事業者自身、又は事業者によって運用を委託された者が行う。」

「【0026】

図3は、事業者サーバ装置30の機能構成の一例を示す図である。取得部31は、寄付募集者端末10又はユーザ端末20から通信網2経由で各種の情報を取得する。取得部31が取得する情報は、寄付募集者端末10又はユーザ端末20によって記憶又は生成された情報や、寄付募集者端末10又はユーザ端末20において寄付募集者又はユーザにより入力又は指定された情報を含む。

【0027】

記憶部32は、ユーザによる商品の購入又はサービスの利用に応じて事業者が当該ユーザに付与するポイント(つまり価値情報)を少なくとも記憶する。より具体的には、記憶部32は、各ユーザを識別するユーザIDと、そのユーザに付与されたポイント(より厳密にはポイントの大きさ)とを対応付けて記憶する。ユーザによる商品の購入又はサービスの利用とそのユーザに付与されるポイントの大きさや使用用途の制限等との関係を定めたポイント付与ルールは、事業者サーバ装置30によって記憶されており、そのポイント付与ルールに従って各ユーザにポイントが付与される。・・・(以下省略)

【0028】

情報提示部33は、各々のユーザの行動履歴又はユーザの属性に応じた、寄付先に関する情報又は寄付する金銭の額に関する情報を、寄付付き投資を行う際の参考となる情報としてユーザに提示する。ユーザの行動履歴は、例えばユーザ端末20におけるユーザによるアプリケーションの利用履歴、ユーザ端末20の操作履歴、ユーザ端末20を用いたインターネット閲覧履歴、ユーザによる寄付履歴、ユーザ端末20の位置履歴等である。ユーザの属性は、例えば性別、年齢、職業、年収、居住地域等である。・・・(以下省略)

【0029】

第1寄付処理部34は、各々のユーザについて記憶されているポイントに対応する金銭を運用して得られる金銭の少なくとも一部を、そのユーザが寄付先に寄付するための処理を行う。ユーザが寄付先に寄付するための処理とは、具体的には、記憶部32においてユーザIDに対応付けられているポイントから、寄付される金銭に相当するポイントを減算して記憶するとともに、寄付先となる寄付募集者の銀行口座に対し、減算したポイントに相当する金銭を振り込むという処理である。ポイントに対応する金銭を運用して得られる金銭のうち実際に寄付先に寄付される金銭の額は、ユーザによって指定される。例えば寄付付き投資の利益の全額とかその10%が寄付されるといった具合である。また、その金銭が寄付される寄付先も、ユーザによって指定される。」

「【0033】

事業者サーバ装置30(情報提示部33)は、各ユーザについて、解析した結果に応じて1以上の寄付先を選定し、各寄付先に関する情報を生成する(ステップS12)。寄付先に関する情報は、プロジェクト名やそのプロジェクトの詳細を含む。前述したように、ユーザの行動履歴又はユーザの属性と、ユーザに提示する寄付先に関する情報との関係を定めたルールは事業者サーバ装置30によって記憶されており、そのルールに従って各ユーザに提示される情報が生成される。この情報は事業者サーバ装置30(情報提示部33)によって各々のユーザIDに対応付けて記憶される。」

「【0036】

事業者サーバ装置30(情報提示部33)は、取得部31がこのリクエストを取得すると、このリクエストに含まれるユーザIDに対応付けて記憶された情報(寄付先及び寄付額に関する情報)を、ユーザに提示する提示情報としてユーザ端末20に送信する(ステップS22)。ユーザ端末20はこの提示情報を表示する。

【0037】

ここで、図6はユーザ端末20に提示情報として表示される画像を例示する図である。図6において、「あなたにお勧めのプロジェクト」として表示されている各プロジェクトは、各々のユーザの行動履歴又はユーザの属性を解析して決定された寄付先の候補群である。また、「お勧め投資ポイント額」とは各々のユーザの行動履歴又はユーザの属性を解析して決定された寄付額の推奨値である。一方、図6において、「そのほかのプロジェクト」として表示されている各プロジェクトは、各々のユーザの行動履歴又はユーザの属性を考慮せずに、何らかの優先順位(例えば寄付額上位の順)で決定された寄付先の候補群である。これらについては、「あなたにお勧めのプロジェクト」として表示されている各プロジェクトのような「お勧め投資ポイント額」(つまり寄付額の推奨値)は表示されない。ユーザはこの一覧のうち所望のプロジェクトを選択すると、そのプロジェクトの詳細がユーザ端末20において表示され、それを知ることができるようになっている。

【0038】

ユーザは図6のような画像を見て、自身が寄付する寄付先としてのプロジェクトを指定し、さらに投資するポイントを指定する。このとき指定されるポイントの大きさはユーザが保有する保有ポイントの額が上限である。」

「【0040】

図7は、事業者サーバ装置30(記憶部32)によって各ユーザについて記憶される情報を例示する図である。図7に例示するように、ユーザIDに対応付けて、そのユーザの行動履歴及び属性と、そのユーザが保有する保有ポイントと、そのユーザが寄付付き投資を行った寄付先(プロジェクト)を識別するプロジェクトIDと、そのユーザによりそのプロジェクトについて寄付付き投資がなされたポイントである投資ポイントと、その寄付付き投資の運用によって得られたポイントである利益ポイントと、そのユーザによりそのプロジェクトに寄付したポイントである寄付ポイントが記憶されている。ユーザID「UID001」のユーザの例では、投資によって得られたポイントである利益ポイントの全てが各寄付先に寄付されている。ただし、この例では、投資の運用による利益がマイナスである場合には(つまりPID023のプロジェクトについては)、寄付されていない。

【0041】

また、図8は、事業者サーバ装置30(記憶部32)によって各プロジェクトについて記憶される情報を例示する図である。図8に例示するように、各プロジェクトを識別するプロジェクトIDと、そのプロジェクトの属性と、そのプロジェクトに寄付された総寄付ポイントとが対応付けて記憶されている。総寄付ポイントは、ユーザの寄付付き投資による寄付されたポイントと、事業者により寄付されたポイントの双方を含んでいる。

【0042】

[寄付処理]

次に、図9を参照して、事業者サーバ装置30が行う寄付処理を説明する。図9において、事業者サーバ装置30は、所定のタイミングで、ポイントを運用して得られた利益を確定する処理を行う(ステップS31)。

【0043】

次に、事業者サーバ装置30(第1寄付処理部34)は、各々のユーザについて記憶されているポイントに対応する金銭を運用して得られる金銭の少なくとも一部(例えば利益と同額)を、そのユーザが寄付先に寄付するための処理を行う(ステップS32)。つまり、事業者サーバ装置30(第1寄付処理部34)は、記憶部32においてユーザIDに対応付けられているポイントから、寄付される金銭に相当するポイントを減算して記憶するとともに、寄付先となる寄付募集者の銀行口座に対して、減算したポイントに相当する金銭を振り込む。」

「

〔図省略〕

」(【図3】)

「

〔図省略〕

」(【図6】)

「

〔図省略〕

」(【図8】)

イ 引用文献に記載されているといえる事項

(ア)上記【0008】の記載から、引用文献には、寄付募集者が利用する寄付募集者端末10と、寄付付き投資を行うユーザが利用するユーザ端末20と、情報処理装置として機能する事業者サーバ装置30と、無線通信網又は有線通信網を含む通信網2とを備える情報処理システム1における事業者サーバ装置30が記載されているといえる。

(イ)上記【0010】の記載から、ユーザは、複数の寄付募集者がそれぞれ寄付を募集するプロジェクトの中からいずれかを選択し、そのプロジェクトを、寄付先として寄付付き投資を行うといえる。

(ウ)上記【0011】の記載から、事業者サーバ装置30を管理する事業者は、電子決済等を含むサービスをユーザに提供し、ユーザによる各種の商品の購入又は各種のサービスの利用に応じて、ユーザが金銭の代替として使用し得る価値情報に相当する「ポイント」と呼ばれる価値情報をユーザに付与し、ユーザはこのポイントを用いて投資を行うとともに、投資したポイントの運用によって得られた利益の少なくとも一部を用いて、所望の寄付先に寄付(寄付付き投資)を行うことができ、ポイントを用いた運用は、事業者自身、又は事業者によって運用を委託された者が行うといえる。

(エ)上記【0026】~【0029】の記載及び【図3】から、事業者サーバ装置30は、取得部31、記憶部32、情報提示部33、及び第1寄付処理部34を有し、取得部31は、寄付募集者端末10又はユーザ端末20から通信網2経由で各種の情報を取得し、記憶部32は、ユーザによる商品の購入又はサービスの利用に応じて事業者が当該ユーザに付与するポイントを記憶し、情報提示部33は、各々のユーザの行動履歴又はユーザの属性に応じた、寄付先に関する情報又は寄付する金銭の額に関する情報を、寄付付き投資を行う際の参考となる情報としてユーザに提示し、第1寄付処理部34は、各々のユーザについて記憶されているポイントに対応する金銭を運用して得られる金銭の少なくとも一部を、そのユーザが寄付先に寄付するための処理を行うといえる。

(オ)上記【0033】【0036】の記載から、情報提示部33は、各ユーザについて、解析した結果に応じて1以上の寄付先を選定し、各寄付先に関する情報を生成し、寄付先に関する情報及び寄付する金額に関する情報を、ユーザに提示する提示情報としてユーザ端末20に送信し、ユーザ端末20ではこの提示情報を表示され、寄付先に関する情報は、プロジェクト名やそのプロジェクトの詳細を含むといえる。

(カ)上記【0037】【0038】の記載及び【図6】から、ユーザは、提示情報として表示される画像を見て、自身が寄付する寄付先としてのプロジェクトを指定し、さらに投資するポイントを指定し、提示情報として表示される画像において、「あなたにお勧めのプロジェクト」として表示されている各プロジェクトは、各々のユーザの行動履歴又はユーザの属性を解析して決定された寄付先の候補群であり、「あなたにお勧めのプロジェクト」として表示されている各プロジェクトのような「お勧め投資ポイント額」(つまり寄付額の推奨値)は表示されないものの、ユーザはこの一覧のうち所望のプロジェクトを選択すると、そのプロジェクトの詳細がユーザ端末20において表示され、それを知ることができるようになっているといえる。

(キ)上記【0040】【0041】の記載及び【図8】から、記憶部32には、ユーザが寄付付き投資を行った寄付先(プロジェクト)を識別するプロジェクトIDと、そのユーザによりそのプロジェクトについて寄付付き投資がなされたポイントである投資ポイントと、その寄付付き投資の運用によって得られたポイントである利益ポイントと、そのユーザによりそのプロジェクトに寄付したポイントである寄付ポイントが記憶され、また、各プロジェクトについて、プロジェクト属性と、総寄付ポイントが記憶されており、総寄付ポイントは、ユーザの寄付付き投資による寄付されたポイントと、事業者により寄付されたポイントの双方を含んでいるといえる。

(ク)上記【0042】【0043】の記載から、事業者サーバ装置30は、所定のタイミングで、ポイントを運用して得られた利益を確定する処理を行い、次に、第1寄付処理部34は、各々のユーザについて記憶されているポイントに対応する金銭を運用して得られる金銭の少なくとも一部(例えば利益と同額)を、そのユーザが寄付先に寄付するための処理として、記憶部32においてユーザIDに対応付けられているポイントから、寄付される金銭に相当するポイントを減算して記憶するとともに、寄付先となる寄付募集者の銀行口座に対して、減算したポイントに相当する金銭を振り込むといえる。

ウ 引用文献に記載された発明

上記イによれば、引用文献には、以下の発明(「引用発明」という。)が記載されているといえる。

「 寄付募集者が利用する寄付募集者端末10と、寄付付き投資を行うユーザが利用するユーザ端末20と、情報処理装置として機能する事業者サーバ装置30と、無線通信網又は有線通信網を含む通信網2とを備える情報処理システム1における事業者サーバ装置30であって、

ユーザは複数の寄付募集者がそれぞれ寄付を募集するプロジェクトの中からいずれかを選択し、そのプロジェクトを、寄付先として寄付付き投資を行い、

事業者サーバ装置30を管理する事業者は、電子決済等を含むサービスをユーザに提供し、ユーザによる各種の商品の購入又は各種のサービスの利用に応じて、ユーザが金銭の代替として使用し得る価値情報に相当する「ポイント」と呼ばれる価値情報をユーザに付与し、ユーザはこのポイントを用いて投資を行うとともに、投資したポイントの運用によって得られた利益の少なくとも一部を用いて、所望の寄付先に寄付(寄付付き投資)を行うことができ、ポイントを用いた運用は、事業者自身、又は事業者によって運用を委託された者が行い、

事業者サーバ装置30は、取得部31、記憶部32、情報提示部33、及び第1寄付処理部34を有し、

取得部31は、寄付募集者端末10又はユーザ端末20から通信網2経由で各種の情報を取得し、

記憶部32は、ユーザによる商品の購入又はサービスの利用に応じて事業者が当該ユーザに付与するポイントを記憶し、

情報提示部33は、各々のユーザの行動履歴又はユーザの属性に応じた、寄付先に関する情報又は寄付する金銭の額に関する情報を、寄付付き投資を行う際の参考となる情報としてユーザに提示し、

第1寄付処理部34は、各々のユーザについて記憶されているポイントに対応する金銭を運用して得られる金銭の少なくとも一部を、そのユーザが寄付先に寄付するための処理を行い、

情報提示部33は、各ユーザについて、解析した結果に応じて1以上の寄付先を選定し、各寄付先に関する情報を生成し、寄付先に関する情報及び寄付する金額に関する情報を、ユーザに提示する提示情報としてユーザ端末20に送信し、ユーザ端末20ではこの提示情報を表示され、

寄付先に関する情報は、プロジェクト名やそのプロジェクトの詳細を含み、

ユーザは提示情報として表示される画像を見て、自身が寄付する寄付先としてのプロジェクトを指定し、さらに投資するポイントを指定し、

提示情報として表示される画像において、「あなたにお勧めのプロジェクト」として表示されている各プロジェクトは、各々のユーザの行動履歴又はユーザの属性を解析して決定された寄付先の候補群であり、「あなたにお勧めのプロジェクト」として表示されている各プロジェクトのような「お勧め投資ポイント額」(つまり寄付額の推奨値)は表示されないものの、ユーザはこの一覧のうち所望のプロジェクトを選択すると、そのプロジェクトの詳細がユーザ端末20において表示され、それを知ることができるようになっており、

記憶部32には、ユーザが寄付付き投資を行った寄付先(プロジェクト)を識別するプロジェクトIDと、そのユーザによりそのプロジェクトについて寄付付き投資がなされたポイントである投資ポイントと、その寄付付き投資の運用によって得られたポイントである利益ポイントと、そのユーザによりそのプロジェクトに寄付したポイントである寄付ポイントが記憶され、また、各プロジェクトについて、プロジェクト属性と、総寄付ポイントが記憶されており、

総寄付ポイントは、ユーザの寄付付き投資による寄付されたポイントと、事業者により寄付されたポイントの双方を含んでおり、

事業者サーバ装置30は、所定のタイミングで、ポイントを運用して得られた利益を確定する処理を行い、次に、第1寄付処理部34は、各々のユーザについて記憶されているポイントに対応する金銭を運用して得られる金銭の少なくとも一部(例えば利益と同額)を、そのユーザが寄付先に寄付するための処理として、記憶部32においてユーザIDに対応付けられているポイントから、寄付される金銭に相当するポイントを減算して記憶するとともに、寄付先となる寄付募集者の銀行口座に対して、減算したポイントに相当する金銭を振り込む、

事業者サーバ装置30。」

(3)周知例

ア 周知例1

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願前である平成30年7月26日に出願公開された特開2018-116358号公報(以下、「周知例1」という。)には、次の記載がある。

「【0022】

本発明に係る募金システムにおいて、ディスプレイ部は、複数の寄付対象を表示可能であり、募金装置は、寄付者が複数の寄付対象から所望の寄付対象を選択するための選択手段をさらに備え、通信部により寄付対象ごとの募金額の情報を管理端末装置に送信することが好ましい。

【0023】

このようにすると、寄付者は複数の寄付対象から自由に寄付対象を選択することができるため、寄付者の満足度を向上できる。」

「【0037】

ディスプレイ部11は、寄付者1が当該募金装置10により寄付できる寄付対象を表示するための、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ又は有機ELディスプレイ等であり、また、タッチパネルディスプレイであってもよい。なお、ディスプレイ部11は、単一の寄付対象のみならず、複数の寄付対象を表示することができる。さらに、寄付対象のみならず、寄付者1の入金額、寄付者1の募金額、並びに所定の寄付対象におけるこれまでの合計募金額、目標募金額、及び該目標募金額に対する合計募金額の割合である目標募金額の達成度の値等を表示することもできる。但し、ディスプレイ部11は、合計募金額や、目標募金額の達成度を表示する場合、上記のように値で表示することに限定されない。例えば、寄付対象が公園のベンチであり、募金達成度が50%の場合、ディスプレイ部11にベンチ全体のうち50%を表示し、残りの50%は表示しない又は破線で表示することができる。この他に、ベンチ全体のうち50%をカラーで表示し、残りの50%をモノクロで表示してもよい。そして、募金達成度が上がるに応じてその表示領域やカラー領域を増やすことにより、募金達成度を示すことができる。なお、示される寄付対象は、写真でもよいしイラスト等でもよい。また、寄付対象が例えば目標額が設定されていない災害義援金等の場合、目標額や達成度を表示せずに合計募金額のみをディスプレイ部11に表示でき、この場合、合計募金額が増加するに従って、ディスプレイ部11の表示を変化させるように構成されていてもよい。」

イ 周知例2

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願前である平成29年10月5日に出願公開された特開2017-176526号公報(以下、「周知例2」という。)には、次の記載がある(下線は、当審で付与した。以下同じ。)。

「【0461】

[ユーザの手動による寄付の実施]

本実施形態に係るゲームシステム1においては、ユーザが、上述したような事前の寄付設定とは関係なく、直接手動で所望の寄付先に寄付を行うことができる。図48、および図49を参照して、こうしたユーザによる手動の寄付指示画面について説明する。ここで例示する寄付指示画面は、キオスク端末2000のLCD2001に表示されるものであるが、PTS端末1700のLCD1719や、サイネージ3000のLCD3003に表示されてもよい。」

「【0464】

図48に示す寄付指示画面4210は、この「INFORMATION」の選択肢である「寄付」がタッチ等によって選択されている状態を示している。「寄付」をタッチすることにより、累計寄付金額表示部4213に、ユーザのこれまでの寄付額が表示され、寄付先表示部4214に、寄付先の候補が複数表示される。上段の寄付先には「PREVIOUS」のタブが表示され、下段の寄付先には「NOW」のタブが表示され、ユーザは、寄付先表示部4214をタッチ、スワイプ等することにより、所望の寄付先に切り替えることができる。現在、寄付の対象として選択されている寄付先には、上述のように、「NOW」のタブが表示されている。

【0465】

寄付先表示部4214の下には、寄付指示部4216が配置され、そこには、カード残高から寄付をするかポイントから寄付をするかを選択するラジオボタン、選択した寄付金額が表示される寄付金額表示部、寄付金額を指定するための複数のボタンが配置されている。寄付指示部4216の下にはさらに、確定ボタン4217と戻るボタン4218が配置される。」

「

〔図省略〕

」(【図48】)

(4)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 本件補正発明の「所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報を取得する取得部」について

(ア)引用発明の事業者サーバ装置30を管理する事業者は、電子決済等を含むサービスをユーザに提供し、ユーザが金銭の代替として使用し得る価値情報に相当する「ポイント」をユーザに付与することによって、ユーザは「ポイント」を金銭の代替として使用することができることから、引用発明の事業者は、いわゆるポイントサービスをユーザに提供しているといえ、引用発明の「ポイント」は、このポイントサービスにおいてユーザに付与される特典であるから、本件補正発明の「特典」に相当する。

また、引用発明におけるポイントサービスは、ユーザにおいて、ポイントを金銭の代替として使用することのみならず、ポイントの投資及び「寄付付き投資」をも可能とするものとなっており、投資したポイントを事業者(又は事業者により運用を委託された者)が運用して得られる利益をユーザがポイント(利益ポイント)として得ることができ、また、利益ポイントの一部を所望の寄付先に寄付することができるものとなっているところ、このような引用発明のポイントサービスは、本件補正発明の「所定のサービス」に相当し、引用発明のユーザによる「投資」ないし「寄付付き投資」の行動は、本件補正発明の「所定のサービスにおけるユーザの行動」に相当する。

そうすると、引用発明の「投資したポイントの運用によって得られる利益」である「利益ポイント」は、そのようなユーザの行動に伴ってユーザに付与される特典であるから、本件補正発明の「所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典」に相当する。

(イ)引用発明の「事業者サーバ装置30」は、「所定のタイミングで、ポイントを運用して得られた利益を確定する処理を行」い、引用発明では、そのようにして確定した利益を示すポイント(利益ポイント)が「記憶部32」に記憶されることから、引用発明の、所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典は、利益ポイントを示す情報として記憶されるものであり、この利益ポイントを示す情報は、本件補正発明の「所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報」に相当する。

そして、引用発明の事業者サーバ装置30における、ポイントを運用して得られる利益を確定する処理を行う手段は、そのように記憶される情報を取得する手段といえるから、本件補正発明の「所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報を取得する取得部」に相当する。

イ 本件補正発明の「前記特典情報における前記特典の寄付先となる複数の寄付先候補を前記ユーザに提案する提案部」について

(ア)引用発明は、「情報提示部33は、各ユーザについて、解析した結果に応じて1以上の寄付先を選定し、各寄付先に関する情報を生成し、寄付先及び寄付額に関する情報を、ユーザに提示する提示情報としてユーザ端末20に送信し、ユーザ端末20ではこの提示情報を表示され」、「提示情報として表示される画像において、「あなたにお勧めのプロジェクト」として表示されている各プロジェクトは、各々のユーザの行動履歴又はユーザの属性を解析して決定された寄付先の候補群」であり、「ユーザは複数の寄付募集者がそれぞれ寄付を募集するプロジェクトの中からいずれかを選択し、そのプロジェクトを、寄付先として寄付付き投資を行う」ものである。

(イ)そして、上記アを踏まえると、引用発明の「「あなたにお勧めのプロジェクト」として表示されている各プロジェクト」は、本件補正発明の「前記特典情報における前記特典の寄付先となる複数の寄付先候補」に相当する。

(ウ)そうすると、引用発明の「情報提示部33」は、本件補正発明の「前記特典情報における前記特典の寄付先となる複数の寄付先候補を前記ユーザに提案する提案部」に相当する。

ウ 本件補正発明の「提案した前記複数の寄付先候補のうち、前記ユーザによって選択された前記寄付先候補に対して前記特典を寄付する寄付部」について

(ア)上記イを踏まえると、引用発明の「寄付先」は、本件補正発明の「提案した前記複数の寄付先候補のうち、前記ユーザによって選択された前記寄付先候補」に相当する。

(イ)本願補正発明では、「寄付部」が、寄付額として金額換算される特典(本願の発明の詳細な説明の段落【0033】【0034】及び【図1B】参照)を寄付先に寄付するのに対し、引用発明では、「第1寄付処理部34」が、各々のユーザについて記憶されているポイントに対応する金銭を運用して得られる金銭の少なくとも一部を、そのユーザが寄付先に寄付するための処理を行い、ポイントを運用して得られた利益を確定する処理に次いで、「記憶部32においてユーザIDに対応付けられているポイントから、寄付される金銭に相当するポイントを減算して記憶するとともに、寄付先となる寄付募集者の銀行口座に対して、減算したポイントに相当する金銭を振り込む」ものであり、これによりユーザは、確定した利益を示すポイント(利益ポイント)から減算したポイントに相当する寄付額の金銭を寄付先に寄付するものである。

(ウ)そうすると、引用発明の「第1寄付処理部34」は、本件補正発明の「提案した前記複数の寄付先候補のうち、前記ユーザによって選択された前記寄付先候補に対して前記特典を寄付する寄付部」と、「提案した前記複数の寄付先候補のうち、前記ユーザによって選択された前記寄付先候補に対して寄付額相当のものを寄付する寄付部」との点で共通する。

エ 本件補正発明の「前記提案部は、前記寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報を画面表示により表示し」について

本件補正発明の「募金状況に関する募金状況情報」は、ユーザが寄付先を選択するための寄付先候補の提案としてユーザに示される寄付先に関連する寄付先情報である(本願明細書段落【0021】【0022】【0032】【0066】【図1B】)ところ、引用発明は、前記特典情報における前記特典の寄付先となる複数の寄付先候補を前記ユーザに提案するにあたって、「寄付先に関する情報」である「プロジェクト名」及び「プロジェクトの詳細」をユーザに表示するものであるから、本件補正発明の「前記寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報」と引用発明の「寄付先に関する情報」は、寄付先の選択のためにユーザに表示される複数の寄付先候補の情報である点で共通しており、引用発明の「情報提示部33」が提示情報として「寄付先に関する情報及び寄付する金額に関する情報を、ユーザに提示する」ことは、本件補正発明の「前記提案部は、前記寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報を画面表示により表示」することと、「前記提案部は、寄付先の選択のための複数の寄付先候補の情報を画面表示により表示」するとの点で共通する。

他方「寄付先の選択のための複数の寄付先候補の情報」は、本件補正発明では、「寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報」であるのに対して、引用発明では、「寄付先に関する情報」である「プロジェクト名」及び「プロジェクトの詳細」であって、「寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報」であるか明らかでない点で、両者は相違する。

オ 本件補正発明の「前記募金状況情報は、目標募金額、募金の締切期限、および目標募金額に対する現在の達成額の情報を少なくとも含む」について

「寄付先の選択のための複数の寄付先候補の情報」が、本件補正発明では、「目標募金額、募金の締切期限、および目標募金額に対する現在の達成額の情報を少なくとも含む」のに対して、引用発明は、目標募金額、募金の締切期限、および目標募金額に対する現在の達成額の情報を含むか明らかでない点で、両者は相違する。

カ 本件補正発明の「情報処理装置」について

引用発明の「事業者サーバ措置30」は、上記ア~オのとおりの構成、機能を有する点で、後述する相違点は別にして、本件補正発明の「情報処理装置」に相当する。

キ 一致点、相違点について

上記ア~カのとおりであるから、本件補正発明と引用発明との間には、次の、一致点及び相違点がある。

<一致点>

所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報を取得する取得部と、

前記特典情報における前記特典の寄付先となる複数の寄付先候補を前記ユーザに提案する提案部と、

提案した前記複数の寄付先候補のうち、前記ユーザによって選択された前記寄付先候補に対して寄付額相当のものを寄付する寄付部と、

を備え、

前記提案部は、

寄付先の選択のための複数の寄付先候補の情報を画面表示により表示する

情報処理装置。

<相違点>

(相違点1)

寄付先の選択のための複数の寄付先候補の情報は、本件補正発明では、「寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報」であるのに対して、引用発明では、「寄付先に関する情報」である「プロジェクト名」及び「プロジェクトの詳細」であって、「寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報」であるか明らかでない点。

(相違点2)

寄付先の選択のための複数の寄付先候補の情報は、本件補正発明では、「目標募金額、募金の締切期限、および目標募金額に対する現在の達成額の情報を少なくとも含む」のに対して、引用発明では、目標募金額、募金の締切期限、および目標募金額に対する現在の達成額の情報を含むか明らかでない点。

(相違点3)

本件補正発明では、「特典」を寄付するものであるのに対して、引用発明では、「金銭」を寄付するものである点で相違する。

(5)相違点の判断

ア 相違点1、2について

事案に鑑み、相違点1、2をまとめて検討する。

(ア)寄付対象を寄付者が選択できるように寄付者に複数の寄付対象を表示するにあたって、寄付者に寄付対象に寄付することを誘引するために、どのような情報を表示するかは、そもそも、当業者が適宜選択設計すべきことである。

(イ) A 寄付対象を寄付者が選択できるように寄付者に複数の寄付対象を表示するにあたって、目標募金額とともに目標募金額の達成度の値等を表示することは、上記(3)アの周知例1の記載にもあるように、周知事項である。(以下「周知事項1」という。)

また、寄付対象を寄付者が選択できるように寄付者に複数の寄付対象を表示するにあたって、寄付期間の情報のような募金の締切期限を示す情報を表示することは、上記(3)イの周知例2の記載にもあるように、周知事項である。(以下「周知事項2」という。)

B そして、引用発明は、「事業者サーバ装置30」の「情報提示部33は、各ユーザについて、解析した結果に応じて1以上の寄付先を選定し、各寄付先に関する情報を生成し、寄付先に関する情報及び寄付する金額に関する情報を、ユーザに提示する提示情報としてユーザ端末20に送信し、ユーザ端末20ではこの提示情報を表示され」、「寄付先に関する情報は、プロジェクト名やそのプロジェクトの詳細を含み」「寄付先に関する情報は、プロジェクト名やそのプロジェクトの詳細を含」むものであり、明示されずとも、プロジェクトの詳細にプロジェクトの収入にかかる募金状況が含まれていることが望ましいことは明らかである。

さらに、引用文献の【0002】では、背景技術として、「クラウドファンディング」について記載されており、一般的に、クラウドファンディングでは、目標金額と募集期間が設定される必要があることは技術常識である。

C これらを踏まえれば、引用発明の提案部が表示する、寄付先の選択のために表示される複数の寄付先候補の情報として、周知事項1を採用して、提案部が「目標募金額」と「目標募金額に対する現在の達成額の情報」を含む「寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報」を表示するようにすることは、当業者が適宜なし得たものであり(相違点1)、さらに、寄付先の選択のために表示される複数の寄付先候補の情報として、周知事項1に加えて周知事項2を採用して、「寄付先候補の募金状況に関する募金状況情報」として、「募金の締切期限」をも表示するようにすることも、当業者が適宜なし得たものである(相違点2)。

イ 相違点3について

引用発明は、本件補正発明と同様に、特典を寄付額として金額換算するものであり、また、ポイントサービスとしてポイントを移転可能なサービスは技術常識である(必要であれば、特開2005-62936号公報、特開2009-104354号公報等を参照。)から、寄付を実現するために、ポイントの移転により実現するか現金振込により実現するかは、技術常識の範囲内での選択事項である。してみると、引用発明のポイントサービスにおいて、寄付を金銭でなくポイント、つまり特典で行わせることは、当業者が適宜なし得たものである。

ウ 本件補正発明の奏する効果は、引用発明、周知事項1及び周知事項2を組み合わせことで得られる効果から、当業者が予測することができた事項の範囲内のものであり、顕著なものでない。

(6)審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書で、周知例1には「処理の進捗状況、具体的には、予め設定された前記寄付対象の目標募金額に対する合計募金額の割合である募金達成度を表示する点が開示されているものの、本願のように、目標募金額、募金の締切期限、および目標募金額に対する現在の達成額の情報を表示する点については何ら開示されておりません。」と主張するが、上記(5)に示したとおり、目標募金額および目標募金額に対する現在の達成額の情報を表示する点、及び、募金の締切期限を表示する点は、いずれも、周知事項にすぎず、これらの採用は、当業者が適宜なし得たものである。

(7)小括

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知事項(周知事項1及び周知事項2)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

してみると、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反する。

4 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するから、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、上記「第2」のとおり却下されたので、本件補正前の本願の請求項1に記載された発明(以下「本願発明」という。)は、上記「第2」の[理由]1(2)に記載したとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由

本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2008-107895号公報(上記「第2」の[理由]2(2)の引用文献)

5.特開2018-116358号公報(上記「第2」の[理由]2(3)アの周知例1)

3 引用文献の記載、引用発明等

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1は、上記「第2」の[理由]における引用文献であり、その記載及び引用発明は、上記「第2」の[理由]2(2)に示したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記「第2」の[理由]2に示した限定事項を、本件補正発明から削除したものに相当し、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明は、上記「第2」の[理由]3(4)キに示した一致点において一致し、相違点1において相違する。

そして、当該相違点1の判断は、「第2」の[理由]3(4)において相違点1について示したとおりであって、引用発明及び周知事項1に基づいて、当業者が適宜なし得たものである。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項(周知事項1)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月31日

審判長 特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 木方 庸輔

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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